ロシア(と人類)に将来はあるのだろうか？

自らの消滅に加担するヨーロッパ

Paul Craig Roberts

2014年7月25日

ロシア政府は、とうとうロシアには、欧米“パートナー”などいないことに気がつき、アメリカ政府やヨーロッパの家臣連中や売女マスコミが、いかなる証拠も無しに、ロシア政府に対して流すプロパガンダのウソや偽情報に、烈しく文句を言っている。

恐らくロシア政府は、イラク、リビア、シリア、中国とエドワード・スノーデンだけが、アメリカ政府のウソと悪魔化の対象だと考えていたのだろう。

次はロシアであろうことは十分明らかだった。

現実は遥かに酷いのだから、ロシア政府とヨーロッパは、アメリカ政府プロパガンダの先を見越す必要があるのだ。

NATO司令官のブリードラブ大将と上院法案2277は、アメリカが、自らとヨーロッパを、対ロシア戦争に向けて準備していることを明らかに示している(私の前回コラムを参照)。

アメリカが、ウクライナをNATOに入れようとするのに、ヨーロッパは同意を嫌がっている。ヨーロッパ人は、もしアメリカ政府、あるいはキエフの傀儡が、ロシアとの戦争を始めれば、ヨーロッパが最初の被害者になることを分かっているのだ。家臣連中が従わないのを、アメリカはいまいましく思っているのだ。ビクトリア・ヌーランド国務次官補の“クソくらえEU”発言を想起願いたい。そして、それこそが、まさにアメリカ政府がしようとしていることなのだ。

前回のコラムで報告したアメリカ上院のロシア侵略防止法案は、私が報じた以上に悪辣だ。もしこの法案が成立すれば、その可能性は高いのだが、アメリカ政府は、NATOを迂回し、NATO加盟とは独立に、ウクライナに“同盟国”の資格を認める権限を持つことになる。そうすることにより、アメリカはウクライナに軍隊を派兵することが可能となり、それにより、ロシアとの戦争にNATOを引き込めるようになる。

仕組んだウクライナ“危機”を、いかなる証拠も無しに“ロシアの侵略”へとエスカレートしたアメリカ政府の素早さに注目願いたい。一晩にして、誰も証拠も見ていない“ロシアの侵略”に対し、NATO司令官とアメリカ上院議員が行動を起こしているのだ。

イラク、リビアと、シリアで、アメリカは白々しいうそを根拠に行動できるということを、アメリカ政府は学んだのだ。誰一人、イギリスも、フランスも、ドイツも、イタリアも、オランダも、カナダも、オーストラリアも、メキシコも、ニュージーランドも、イスラエルも、日本も、韓国も、台湾も、(読者のお好きな国名をどうぞ)も、アメリカ政府が真っ赤なうそと戦争犯罪に責任があると、名乗り出て言ってはいないのだ。国連さえも、コリン・パウエルが国連で演説したずうずうしい明らかに見え透いた山盛りのウソを受け入れたのだ。パウエルが言ったことは、ことごとく既に全て国連自身の兵器査察官達によって反証されていた。ところが国連の臆病共は、破滅的な戦争を承認してしまった。

唯一の結論は、淫売全員、金を貰っているということだ。淫売連中は常にアメリカ政府が金を払ってくれると期待している。淫売は、金の為なら、核戦争となって、地球上の生命を終わらせる可能性が高いアメリカによる戦争に、文明を売り渡してしまう。淫売の金は、連中と共に灰になるだろう。

アメリカ政府が今ロシアを標的にしても何ら驚くことはない。世界がアメリカ政府に、何でも好きなようにしてよい白紙委任状を与えたのだ。三つのアメリカ戦犯政権が歓迎され、戦犯連中がどこへゆこうと称賛されている。世界中の政府が、自分達の価値の証明として、ホワイト・ハウスから招待されたがり続けている。戦犯連中に受け入れられることが、連中最高の名誉なのだ。

中国国家主席すら、悪の帝国による承認を求めて、ワシントンにやってくる。

世界は、セルビアに対するアメリカ政府の戦争犯罪を指摘しなかったし、アメリカ政府が、自国がアメリカ政府によってばらばらにされるのを防ごうとしたセルビア大統領を戦犯として裁判にかけた際にも、吐き気を感じなかったのだ。

イラク、アフガニスタン、リビア、そして、今シリアとガザの破壊のかどで、アメリカ政府に責任を負わせるための努力を、世界はしなかった。アメリカ政府が戦争状態にない国々、パキスタンとイエメンで国民の殺害を止めるよう、アメリカ政府に、世界は要求していない。アメリカ政府が米軍アフリカ司令部を立ち上げた際に、世界は見て見ぬふりをしていた。ガザ・ゲットーで、女性や子供達を殺害する為の兵器を、アメリカ政府がイスラエルに送った際、世界は見て見ぬふりをしていた。アメリカは、上院と下院で、イスラエルのパレスチナ人殺害を称賛する決議を成立させた。

アメリカ政府は、世界がアメリカに認めた、殺戮とウソの自由通行に慣れきっていて、今それを、ロシアに対して行使しているのだ。

アメリカ政府のウクライナ侵略に、挑発的でない、道理にかなったやり方で対応すれば、ヨーロッパに、ロシアが問題の原因ではないことを実証できるだろうというロシアのプーチン大統領の賭けは効果を発揮しなかった。ヨーロッパ諸国は虜囚国家なのだ。彼等は自分でものを考えたり、行動したりできない。連中はアメリカの意志に従うのだ。基本的に、ヨーロッパは、アメリカ政府の命令に従うだけの影の薄い存在だ。

もしロシア政府が、地球上の生命にとって最後の戦争になる可能性が高い、アメリカとの戦争を防ぎたいと望むのであれば、ロシア政府は、今行動して、分離主義者の州のロシア再併合要求を受け入れて、ウクライナ問題に決着をつける必要がある。上院2277法案が成立してしまえば、ウクライナがアメリカの同盟国として宣言されることになる為、ロシアは、アメリカと軍事的に対決することなしには、事態を建て直せなくなってしまう。

プーチンの賭けは道理にかなった責任あるものだったが、ヨーロッパが彼を裏切ったのだ。もしプーチンが、まだそう出来るうちに、ロシアの力を使って、アメリカ政府が、ウクライナで彼にもたらした問題に決着をつけてしまわなければ、アメリカ政府は次のステップで、ソ連指導部が軽率にもウクライナに編入した元ロシア領諸州のロシア人を見捨てた裏切り者として、ロシア国内の何百もの子飼いNGOに、プーチン一斉非難を開始させるだろう。

指導者であることの問題は、前任指導者達が残したうんざりするような問題も引き継いでしまうことだ。プーチンは、エリツィンから遺贈された諸問題を抱えている。エリツィンは、ロシアにとって災難だった。エリツィンは、アメリカ政府の傀儡だった。ロシアが、エリツィンの過ちを克服して生き延びられるかどうか定かではない。

もしアメリカ政府の思い通りになれば、ロシアはアメリカの傀儡国家として存続することになる。

以前のコラムで、アメリカは、現時点でロシアに対して極めて戦略的優位にあるので、アメリカ覇権に対する障害物としてのロシアを、先制核攻撃で排除するアメリカにとって“絶好の機会”が存在していると主張するアメリカ外交政策コミュニティーの機関紙、フォーリン・アフェアーズ掲載の論文について、私は触れたことがある。

ジョン・F・ケネディ大統領にも、絶好の機会があったのに利用しなかったが、オバマは、この機会を二度目に見逃すようなことがあってはならないと、オバマが言い聞かされているのは、ほぼ確実だ。

スティーヴン・スターがゲスト・コラムで説明してくれた通り、核戦争に勝者はいない。たとえアメリカが報復攻撃を免れたとしても、それでも全員死んでしまうのだ。

オバマ政権を支配しているネオコン・アメリカ政権の考えは、核戦争で勝つことができるというものだ。連中の想定を支持する専門家の意見など無いが、権力の座にいるのは、専門家達ではなく、ネオコンだ。

アメリカ人はぼんやりしたままだ。アメリカ国民は自分たちのあり得る運命を理解できないのだ。アメリカ人は、山積する個人的、財政的問題に気を取られている無知な国民なのだ。もしヨーロッパ人が気付いていても、連中は当面アメリカ政権からの金で暮らすことに決めているのだ。

生命は、アメリカ政府の覇権への衝動と、それ以外の世界の無知による無関心とに直面している。

アメリカ政府の未積立債務と、将来の社会保障年金の実現可能性に関して興奮状態になっているアメリカ人は、生き伸びて、それを受け取れることはあるまい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/25/russia-humanity-future-paul-craig-roberts/

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東京新聞ネット記事見出しのいくつかを見る限り、少なくとも日本の庶民には、将来はないだろうと思う。

毎回、あざとい北朝鮮の対応にはあきれる。日本軍国主義の推進役を宗主国から振り付けられているに違いない。本当に宗主国の逆鱗に触れていればとうの昔にイラク、リビアの運命になっているはず。使いようだ。

ガザの死者、千人超すのを慶賀する宗主国、ロシアに何をしかけても不思議はない。まして日本になら、何でも命令するだろう。

ＴＰＰにより、若者は非正規労働でこきつかわれるか、集団侵略権で、戦争に引きずりだされるかし、年寄りは、ＴＰＰによる医療破壊・保険破壊で大打撃をうける。年金も株に投入されて、スッカラカンになるだろう。

英語が標準語となり、日本語自体やがて廃止されるのではないだろうか？名画『華氏451』の、禁じられた古典を暗記する人々のように、日本語話者、人目を忍んで話すようになるのだろうか？