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2014年7月20日 (日)

経済制裁と旅客機と

Paul Craig Roberts
2014年7月17日

7月16日にオバマが発表した、ロシアの兵器・エネルギー企業が、アメリカの銀行融資を受けることを阻止するという一方的なアメリカ経済制裁は、アメリカ政府の無能さを証明している。アメリカの二大企業団体を含むアメリカ政府以外の世界は、オバマに背を向けた。アメリカ商工会議所と全米製造業者協会が、ニューヨーク・タイムズ、ウオール・ストリート・シャーナルと、ワシントン・ポストに、アメリカ経済制裁に反対する広告を載せた。全米製造業者協会は“アメリカ政府が、アメリカ企業の商業活動を損ねるような益々一方的な形で経済制裁を拡大していることに失望している”。ブルームバーグは“ブリュッセルでの会合で、欧州連合の指導者達はアメリカの方策に合わせることを拒否した”と報じている。

ロシアを孤立化させようとして、ホワイト・ハウスの阿呆はアメリカ政府を孤立化させた。

経済制裁はロシア企業には効果あるまい。ロシア企業は必要以上の銀行融資を、中国、あるいは、フランスやドイツから得られよう。

アメリカ政府の三大特徴、傲慢さ、思い上がりと腐敗のおかげで、アメリカ政府は、恐ろしく物覚えが遅い。思い上がりに溺れる傲慢な連中は、学習能力が無いのだ。反抗にでくわすと、連中は、賄賂、脅迫と強制で対応する。外交には学習能力が必要だが、アメリカ政府はずっと昔に外交とはおさらばして、力に頼っている。

結果的に、経済制裁をしたことで、アメリカ政府は、自らの権力と影響力を浸食しつつある。経済制裁が、アメリカ権力の基盤であるドル決済制度から撤退するよう各国を奨励しているのだ。フランス銀行総裁で、欧州中央銀行運営評議会メンバーのクリスチャン・ノワイエは、アメリカ政府の経済制裁が、企業や国々を、ドル決済制度から追い出しつつあると述べた。アメリカ政府が認めない国々と事業を行ったかどで、フランスの銀行、BNPパリバから巻き上げられた膨大な金額で、アメリカ政府がルールを決める時代にドルを使用することから生じる法的リスクが増大していることを、アメリカ政府は明らかにした。

フランスの銀行に対するアメリカ政府の攻撃は、多くの人々にとって、過去の様々な経済制裁を思い起こし、ドイツのコメルツバンクに迫りつつある様な将来の経済制裁を熟考する好機となった。国際貿易で用いられる通貨を多様化させる動きは不可避だ。ノワイエは、ヨーロッパと中国間の貿易は、ドルを使用する必要性はなく、全額、ユーロあるいは人民元で支払い可能だと指摘した。

アメリカの支配が拡張しつつある現象が、世界中の全てのアメリカ・ドル建ての取引が、ドル支払制度から離脱するという動きを加速している。一部の国々は既に、貿易相手と、貿易支払いを、自国通貨で行うという二国間協定を締結している。BRICSは、ドルから独立した新たな支払制度を設立し、貿易不均衡に融資する為の、彼等独自の国際通貨基金を立ち上げようとしている。

アメリカ・ドルの交換価値は、国際決済制度における、その役割に依存している。この役割が縮小すれば、ドル需要も、ドルの交換価値も縮小するのだ。輸入品価格を通して、アメリカ経済にインフレーションが入り込み、既に四苦八苦しているアメリカ国民は、生活水準の更なる圧縮をあじわうことになろう。

21世紀に、アメリカ政府に対する不信感が増大しつつある。イラクの“大量破壊兵器”、“アサドの化学兵器使用”や“イランの核兵器”等のアメリカ政府のウソ、は、他国政府からはウソと見なされている。国々を破壊し、他の国々を破壊でおどす為に、アメリカ政府がつくウソが、世界を絶えざる混乱状態にし続けている。アメリカ政府が全員に味合わせている混乱状態を相殺するような、いかなる恩恵もアメリカ政府はもたらしていない。アメリカ政府との友情には、アメリカ政府の要求に服従することが必要で、各国政府が、アメリカ政府の友情は、大きな犠牲に値しないという結論に至りつつあるのだ。

NSAのスパイ・スキャンダルと、アメリカ政府が、その謝罪や、差し控えることを拒んでいることが、同盟諸国の、アメリカ政府に対する不信を深めている。世界中の世論は、他の国々が、アメリカのことを、平和に対する最大の脅威として見なしていることを示している。アメリカ国民自身、自国政府を信用していない。世論調査は、アメリカ国民の大多数が、政治家や売女マスコミや、ウオール街や軍安保複合体等の私益集団が、アメリカ国民を犠牲にして、自分達が儲かるように、体制を不正に操っていると考えていることを示している。

アメリカ政府の帝国に割れ目ができ始めていて、アメリカ政府は自暴自棄の行動をする状況になっているのだ。今日(7月17日)公共放送のナショナル・パブリック・ラジオで、マレーシア航空機がウクライナで撃墜されたことに関するBBCニュース報道を聞いた。報道は率直なものだったかも知れないが、ロシアと、ウクライナ“分離主義者”に濡れ衣を着せているように聞こえた。BBCは、より偏った意見を売り込み、番組は、分離主義者が、ロシアの兵器で旅客機を撃墜したという、ソーシャル・メディアの報道で終わった。

番組出演者の誰一人として、旅客機を撃墜して、分離主義者が一体何を得るのか疑念を持ったものはいなかった。そうではなく、ロシアの責任がはっきりした場合、アメリカのより強硬な対ロシア経済制裁を、EUが支持するように強いるだろうかという議論だった。BBCは、アメリカ政府の筋書きと、アメリカ政府が望んでいる見出し記事をなぞっている。

アメリカ政府工作の様相が見て取れる。あらゆる戦争屋がタイミングを見計らったかのように乗り出した。アメリカのジョー・バイデン副大統領は、旅客機は“撃墜された”と宣言した。“事故ではなかった”。特に何らかの魂胆がない人物が、いかなる情報も得る前に、一体なぜそこまで断言できるのだろう? 明らかに、バイデンには、旅客機を撃墜したのはキエフだという含意はなかった。バイデンは、ロシアを非難する証拠の強化に精を出している。実際、アメリカ政府のやり口は、証拠が不要なまでに、非難を積み上げるというものだ。

ジョン・マケイン上院議員は、乗客リストと、旅客機の墜落原因が判明する前に、アメリカ国民の乗客がいた推測に飛びついて、対ロシア懲罰措置を呼びかけている。

“捜査”は、アメリカ政府傀儡のキエフ政権によって行われている。既に結論がどういうものかわかろうというものだ。

我々は、存在しないイラク“大量破壊兵器”の存在を“証明”した、アメリカのコリン・パウエル国務長官が国連に提出したでっちあげ証拠同様の、更なるでっちあげの証拠を与えられるという可能性は非常に大きい。アメリカ政府は、余りに多くのウソ、欺瞞や犯罪で成功してきたので、何度でもいつも成功できると思い込んでいるのだ。

私がこれを書いている時点では、旅客機に関して信頼できる情報は皆無だが、ローマの有名なことわざの疑問があてはまる。“誰が利益を得るのか?”分離主義者が旅客機を撃墜する動機として考えられるものは皆無だが、アメリカ政府には、ロシアに濡れ衣を着せようとする動機も、別の二つ目の動機もある。報道あるいは噂の中には、プーチン大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、37分以内の間隔で飛んでいたというものもある。この報道は、アメリカ政府がプーチンを処分することに決め、マレーシア航空機を、プーチンのジョット機と思い込んだという憶測を呼び起こす。RTは、二機の飛行機は外観が似ていると報じている。http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/

アメリカ政府には非常に高度な能力があるから、二機の旅客機をとり間違えることなど有り得ないとおっしゃる前に、アメリカが、イラン領空で、イラン旅客機を撃墜した際、アメリカ海軍が、自分達が殺害した290人の民間人は、イランのF-14トムキャット戦闘機、アメリカ海軍の大黒柱であるアメリカ製戦闘機に搭乗していると思ったと主張したことを想起願いたい。もしアメリカ海軍が、自らの主力戦闘機と、イラン旅客機を識別できないのであれば、RT記事が非常に良く似ているとしている二機の旅客機を、アメリカが混同する可能性は明らかにある。

ロシアに濡れ衣を着せるBBC番組の中で、アメリカが“撃墜した”イラン旅客機には誰も触れなかった。誰も、アメリカに経済制裁を課そうとしなかった。

マレーシア航空機事件の結果が何であれ、ウクライナへの武力介入をアメリカ政府が継続していることに対する、プーチンのソフトな政策の危うさを実証している。ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に対し、軍事手段ではなく、外交で対応するというプーチンの決断で、オバマの経済制裁に対する、EUやアメリカの事業権益からの反対で明らかなように、プーチンは優位に立った。とはいえ、アメリカ政府が資金援助しているウクライナ国内の紛争に対して、迅速な力ずくの結末をもたらさなかったことで、プーチンは、アメリカ政府お得意の狡猾な策謀に対して、扉を開けっ放しにしてしまっている。

もしプーチンが、母なるロシアに復帰したいという東部・南部ウクライナの旧ロシア領住民の要求を受け入れていれば、ウクライナの紛糾状態は、何ヶ月も前に終わっており、ロシアが濡れ衣を着せられるリスクもなかったろう。

アメリカ政府の公式的な立場は、ロシア軍兵士がウクライナで活動しているというものゆえ、プーチンは、旧ロシア領への軍隊派兵を拒否した恩恵を十全に享受できてはいない。事実がアメリカ政府の狙いを裏付けてくれない場合、アメリカ政府はそうい事実を無視する。アメリカ・マスコミは、プーチンがウクライナにおける暴力行為の犯人だと非難している。経済制裁の基盤となっているのは、既知の事実ではなく、アメリカ政府の非難だ。

アメリカ政府が企てるには余りに卑劣な行動など有り得ない以上、プーチンとロシアは、よこしまな策謀の犠牲になりかねない。

ロシアは、欧米に催眠術にかけられていて、欧米の一部として認められたいという動機で動いているように見える。この受け入れられたいという欲求のおかげで、アメリカ政府の術中にはまってしまいかねない。ロシアは欧米を必要とはしていないが、ヨーロッパはロシアが必要なのだ。ロシアにとっての一つの選択肢は、ロシア権益に配慮しながら、ヨーロッパが言い寄ってくるのを待つことだ。

ロシア政府は、ロシアに対する、アメリカ政府の態度は、以下の様に考えているウォルフォウィッツ・ドクトリンによって形づくられていることを忘れてはならない。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは 新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/

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翻訳は目を酷使する。目の痛みが激化、痛み・疲れがとれない。しかも若年性認知症。老眼鏡が行方不明。不便この上ない。老眼鏡、決して頭の上にかけて、「ない」と言っているわけではない。あれだけのサイズのものが溶けてなくなるわけがない。踏みつければ、感覚でわかるだろう。

数日前、寿司屋でカウンターで食べていた常連客の方、お店をでたと思ったとたんに戻ってきた。「傘がない!」と叫びながら。ご本人、しっかり手に傘を握りながら。店員さんも、居合わせたお客も、全員大爆笑。

民間航空機撃墜、直ぐに思いだしたのは、ソ連領空を長時間侵犯し、撃墜されたKAL航空機と、彼も言及している、イランの民間航空機撃墜。

売女マスコミ、大本営広報部の電気洗脳機も、紙媒体も、ひたすら親ロシア派によるミサイル撃墜説。素人には真偽のほど全くわからない。

「イスラエルのパレスチナ人虐殺の目くらまし」という読者書き込みも見かける。さもありなん。世界最大のならずもの宗主国とお仲間、どんなことでも考えるだろう。そして第一属国の傀儡支配者連中、国民を砲弾の餌食に差し出す為なら、どんな屁理屈でも考えるだろう。

オスプレイが日本を防衛するわけがない。放射能汚染不沈空母から出撃する宗主国・属国の攻撃隊輸送に活躍するだけの話。

ウクライナにでかけた傀儡外相、早速世界最大ならずもの宗主国に呼びつけられ、善後策を検討させられる。

岩波新書新刊『集団的自衛権と安全保障』 豊下楢彦,古関彰一
定価(本体 820円 + 税)の「はじめに」を読んで暗澹たる気分になった。筆者が悪いのではない。脱法ドラッグも使わずに、息をするように自由自在に真っ赤なウソをつくトップ。それを褒めたたえる大本営広報部。あの人、この組織、無責任・金権主義日本の象徴。

大本営広報部脱法ドラッグの呼び名を改めるなどというゴミ話題を追いかける暇があったら、「集団的先制侵略攻撃権」「憲法違反内閣」と見出しを変えて欲しい。

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ロイターのウェッブ記事には,1983年9月1日に起こった,KAL撃墜事件の航跡図とよく似たマレーシア機の航跡図が載っている.そこには実線(実際の航跡で事故地点へ向かう)と破線(予定の航跡で安全空域に向かう)で二本の航跡が描かれており,その分岐点はポーランド上空にあるのだ.この地点での変針はポーランドの地上管制が求めたものなのか,マレーシア機自らがが求めたものなのか.同機が針路を実線上にとった場合,ウクライナの当該危険空域に進入することをポーランド管制は警告したのだろうか.ウクライナ管制はどうだったのか.注目はブラックボックスに向けられているが,両国の地上管制のレーダー交信記録も重要なのではないか.プーチンは自身に対する謀略を疑っているようだが,疑いを晴らすためにも,両国の管制は交信記録を公開すべきではないか.それはボックスの音声記録を解析するよりも,はるかに容易なことなのだから.
 あのKAL撃墜事件のとき,自分の乗り組む漁船は根室沖にあった.漁業無線局から,大韓航空機が根室沖で行方不明になったと知らせてきた.僚船と一斉に捜索活動に入ったが,この情報は嘘であったのだ.お昼少し前になって,サハリンに強制着陸拿捕という無線が来信したので,安堵し捜索は中止され,再び漁にもどった.しかしこの情報も嘘だったのだ.この二つの嘘の出所を追及この二つの嘘はそう流されるべきものだったのだ.マスメディアはどこもこれに注目しなかった.根室沖で不明の第一報からサハリン拿捕の第二報に至る6時間が是が非でも必要な時間だったからに違いない.

                   MH17機異聞

 暑くなってきたせいか,汗疹がまた増え,体全体がヒリヒリする晩を迎えたが何か胸騒ぎがする17日。起きてはいけないことが起きてしまった。
  ところで19日,東スポWebの配信(19.Jun.)は,元外務省主任分析官佐藤優氏の緊急寄稿『注目すべきはプーチン大統領の発言』を載せている。
  18日未明,小生も,プ-チン発言に注目した。つまり,プ-チンが「言わなかったこと」が問題なのである。その意味で佐藤氏の分析に同感である。もちろん「言わなかったこと」はたくさんあるが,MH17機墜落に関連する「言わなかったこと」であることは,言を俟たない。

  また,ウクライナ側がMH17機と似たような機体,外観をもつプ-チン大統領機を狙ったと言う情報は「荒唐無稽」として退けている。これまた同感である。なぜなら第一に日本を訪れたオバマ大統領が乗ってきたAir Force1は2機あり,護衛戦闘機が数機これを守っていた状況に比して,プーチン氏の乗った民間機1機だけがウクライナ東部を飛行していたとは想像できないからである。
  第2に,もしプ-チン機が撃墜され,彼が死亡したとき,米ロ核戦争は起こらないとしても,ロシア軍のウクライナ反撃は国際的に容認されるから,ウクライナ首脳は射殺されるか国外逃亡を余儀なくされるであろう。そういう「弔い合戦」をウクライナ側が望むはずはないからである。

  問題は,誰が地上から約40秒で高度約1万メートルの標的を狙うことのできるミサイルを撃ったかである。「この恐ろしい悲劇の責任は、それが起こった国にある」とプ-チン氏は発言した。この文面からすれば,撃ったのは親露派であると言うことになる。しかし彼は「親露派が撃った」とは「言わなかった」。
  プロシェンコ大統領は事故直後から親露派が撃ったと訴えていた。その撃った本人達の会話を盗聴した記録を公開していた。「EUのくそったれ」,「50億ドルすでに使った」と発言したヌーランド米国務次官補が「盗聴」された仕返しである。しかし反応があまりにも早すぎる。しかもどうして墜落した民間機が民間機であり,粉々になって墜ちた機体がマレ-シア機であったのかを「言わなかった」。どうしてマレ-シア機であると分かったのか。

 櫻井ジャーナル紙(ブログ)はウクライナ政権側がマレ-シア機を撃ったという説を立てている。反ネヲ・ナチの小生などは,心情的にはそう思う(感情と事実は違う)が,プロシェンコ大統領の反応の素早さや盗聴記録公開などの手際の良さなどを考えたとき,やはり撃ったのは,ウクライナ側かなと思ってしまう。ゆえに,私の「妄想」とした。

  しかしながら,佐藤氏も櫻井氏もマレ-シアのナジブ首相の発言(17日か18日早朝)に注目していない。ナジブ首相は「MH17機はコ-スを外れていなかった」と言ったのである。しかるに「言わなかったこと」は何か。それは高度を上げたか,下げたかである。

  親露派もウクライナ東部派遣軍も高度1万mの物体を攻撃できる「BUK」ミサイルを持っていなかったとすれば,「高度が下がればBUKなしでも撃墜可能」だろうからである。ゆえに,ウクライナ側の戦闘機(2機)が近接してMH17機に高度を下げるよう命令・「要請」したのかも知れないと述べた。故に,フライト・レコ-ダの回収が問題であり,レコ-ダに残っている「要請」の部分が削除される可能性が高いと書いた。しかし翌日の報道をみて,ミサイルの発射された地域でウクライナ側が先にレコ-ダを回収したのは,可笑しいとした。

  プロシェンコ氏は墜落現場の現状維持をいち早く訴えたが支持したい。しかし写真を見る限り,残骸は広範囲に飛び散っていない。1万mの上空でミサイル熱追尾攻撃にあったとすれば,当該エンジン部分を含めて,どれくらいの残骸が地上に落ち,散乱するのであろうか。専門家のご教示を願いたい。
  
  学校で習ったことは,社会に出てあまり役に立たないと言われる。しかし,片側エンジン部分を除いて,音速の約2倍で以上の速さで飛行する旅客機は,中学高校で習った「慣性の法則」により,進行方向からずれるとしても,そのまま飛び続けるから,その残骸は広範囲に及ぶはずである。その範囲は「高度」によるだろう。つまり,高ければ高いほど広範囲である。そういうことを佐藤優氏は「言わない」。中高校で習ったことを利用して指摘しない(もちろん字数に制限はあろうが,さらに5行ぐらいは付け加えられたはずである)。

  しかしそれだけではない。ナジブ首相の「MH17機がコ-スを外れていなかった」という発言は,何を根拠にした発言なのか。米国からの情報ではないのか。プ-チン氏がウクライナ上空を通過するという情報も『たこの足』こと最新型の,米人工衛星からの情報ではないのか。

  犠牲になられたオランダ人の中には,エイズ研究者が多数含まれていたそうだが,クアランプ-ルへの招待者はマレ-シアと米国であるという。テロ国家=米国がマレ-シアを事件に巻き込んでいるような気がしてならない。

  本記事でP.C.ロバ-ツ氏が引用された“誰が利益を得るのか?”は,加藤周一が指摘する「一定の方向を共有し,ほとんど一つの体系のようにみえる」と重なる。「一定の方向」とはいわゆるネオコンの利益,ウォルフォウィッツ・ドクトリンへの流れであろう。
  3,4日前,マハティ-ル元首相が「TPP交渉から脱退するほどの勇気をみせろ」とナジブ首相に迫る記事を寄せた事を思い出しながら,TPP不参加問題もMH17機墜落事件に関係しているのではとの妄想に駆られた。このような3度目の惨劇を防ぐためには,一刻も早く「TPP交渉」から脱退することが要請されているような気がする。
  
  “誰が利益を得るのか?” 
     MH370機失踪で誰が利益を得るのか。
     TPP条約締結で誰が利益を得るのか。
     MH17機墜落で誰が利益を得るのか。

追記: 2度の大きな事件を処理せざるを得なかったナジブ首相の心理的な問題が今後浮上するであろう。現在は,問題の処理に逐われているが,しばらくすれば,辞職され,隠退されるに違いない。しかしそれらのトラウマが彼を捕らえて放さないだろう。本ブログをお借りして,関係者のご配慮をお願い申し上げる。

追記2: 「誰も言わない」仮説として,次のような仮説がある:
       1. ウクライナ側も親露派もKUBを利用して撃った。
       2. MH17機内爆発によって墜落が起きた(但し,これはロバ-ツ氏が言及されているので完全に「誰も言わなかった」とは言えない)。

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