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2014年7月 1日 (火)

ポーランド外務大臣のアメリカに関するオーラルセックス発言は'彼の政治的現実主義を示している' ? モスクワ

公開日時: 2014年6月23日、19:49
編集日時: 2014年6月24日、04:52

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣(AFP Photo)

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣は、ポーランドとアメリカとの関係を報われないオーラルセックスになぞらえて、彼の“政治的現実主義”を証明したと、ロシア外務省は述べた。

流出した私的会話記録の中で、ワシントンとワルシャワの同盟は役に立たず、“ポーランド国内に、安全保障の錯覚を生み出してしまう”ので、有害でさえあると、シコルスキが発言したと、シコルスキと、国会議員で前財務相のヤツェク・ロストフスキとの会話とされるものからの断片を公表したWprostは書いている。

下記記事を読む: Leaked tape has Polish FM comparing ties with US to giving oral sex(流出したテープでは、ポーランド外務大臣は、アメリカとの関係をオーラルセックスをしてやることに例えている)

“我々はロシア人とも、ドイツ人ともぶつかることになるのに、アメリカ人にオーラルセックスをしてやっているのだから、万事好調と思ってしまう”とシコルスキは発言したとされている。

Wprost誌によれば、彼はポーランド人の姿勢を“全くのオーラルセックス人”と呼び、“全くのたわごと”という言葉を、会話の間に何度も繰り返した。

“シコルスキ発言の真髄は、彼の政治的現実主義を示している”と後にロシア外務省はコメントしたとして、RIAノーヴォスチが引用している。

汚い言葉を使っていることについては、“おそらく、[ヨーロッパ担当国務次官補のビクトリア・] ヌーランドの欧州連合についての侮辱的で無礼な発言への一種の応酬だろう”と外務省は示唆した。

アメリカ国務省のマリー・ハーフ副報道官は、アメリカは、テープの信憑性について確認できないと述べて、報道についてのコメントを拒否した。

今年2月には、将来のウクライナ政府の形を、駐キエフ・アメリカ大使と相談しながら、ヌーランドが“くそくらえEU”と発言している電話会話が漏洩した。

外務大臣は常にモスクワに対する批判的姿勢と、ワシントンとのより強い絆を熱烈に支持することでで有名でだったので、シコルスキの言葉は多くのポーランド人にとって衝撃だった。

彼は6月始め、ポーランドは、ウクライナ危機で脅かされていると感じているので、アメリカは、ポーランド国内に軍事基地を設置しても良いのではないかと示唆していた。

“アメリカには、我々が考えてさえもいないことについても、不安をなくす様々な手段があるはずだと願っています。イギリス、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアには大規模な基地があります。ポーランドにもあって良いでしょう?”とシコルスキはニューヨーク・タイムズに語っていた。

ポーランドにおける小規模なアメリカ軍駐留は、今年の合同演習用の300人の飛行兵と、多数のF-16戦闘機配備で、最近増強された。

しかし、ウクライナ危機のさなか、東ヨーロッパにおけるアメリカ軍のプレゼンス強化の為、更に10億ドル投資するとバラク・オバマが約束したので、これもまだ序の口かもしれない。

ドナルド・トゥスク・ポーランド首相は、シコルスキの会話流出は、内閣においていかなる口論も招くことはないと語り、ポーランド政治情勢を不安定化させようとする企てだと言った。

記事原文のurl:http://rt.com/news/167960-poland-us-sikorski-russia/
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とうとう、祖父の安保条約改訂時を上回る本当の庶民の怒りが姿を表したのだろうか?

安保条約改訂が、直接、派兵、爆撃、虐殺につながるとは、必ずしもいえなかっただろう。ともあれ、反対運動が起きた。反対派には、財界から金が流れていたという。反対派学生運動、その末路をみているとあやしい。

しかし、今回の「集団先制侵略攻撃権」を認める為の憲法破壊、祖父の条約改訂とは比較にならない暴挙。祖父の時の不思議なデモとは違う、普通の庶民の当然の怒り。

祖父の時と桁違いの「声なき声」が集まるだろうか?

友人にデモ参加を誘われた。残念ながら、先約があり参加できなかった。

この記事、ポーランド語の詳しい辞典を持たない素人に、真偽は良くわからない。

Wprost誌の“我々はロシア人とも、ドイツ人ともぶつかることになるのに、アメリカ人にオーラルセックスをしてやっているのだから、万事好調と思ってしまう”のポーランド語原文該当部は下記のとおり。

Skonfliktujemy się z Niemcami, z Rosją, i będziemy uważali, że wszystko jest super, bo zrobiliśmy laskę Amerykanom. Frajerzy. Kompletni frajerzy

zrobiliśmy laskę という部分、オンラインポーランド語英語辞書で見ると、make loveにあたるように見えるが、素人にはよく分からない。

ポーランド語原文では、国民を示すので?複数形。単数形はfrajer。

英語訳のsucker、ランダムハウス英語辞典には、おべっかつかい、オーラルセックスをする人という語義も載っている。研究社新英和大辞典にも、リーダーズ英和辞典第3版にもこの語義はない。

大本営広報部のポーランド語専門家諸氏に解説をお願いしたいもの。
この国の閣僚の皆様、こういう思いを抱く方は皆無なのだろう。心から愛しているので、何をされても、愛と思われるのだろうか。

シモネタで思いだした、ヤクネタがある。今の時世に大変関係深いが、大本営広報部は決して扱わない話題。

衆狂政党について、平和志向に希望をよせる好意的御意見を多数見受ける。しかし『アメリカ殺しの超発想』霍見芳浩著を読んだ為、そうした幻想は全くない。残念ながら、本は大昔から行方不明。

読みながら、まさかと驚いたが、霍見芳浩教授の意見が真っ赤なうそであれば、団体は、彼を名誉棄損で訴訟して、事実を明らかにできただろう。

そうしていないことから、霍見教授のご意見正しいのではと思うに至った。
重大な弱みを握られていれば宗主国ハンドラー様の意のままに動く他選択肢はない。

耕助のブログのNo.8 『アメリカ殺しの超発想』 霍見芳浩著に、その書物からの引用がある。そこで、耕助のブログから一部を引用させて頂こう。

94年5月以来、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「オザワ批判リポート」はもう1つ重大なことに触れている。まず、小沢氏が唱える「普通の国日本」は、その実態は日本戦略研究センターの「指針」でも明らかなように、日本の昔来た道、つまり、アジアでの軍事大国化と帝国主義的海外膨張を狙うものだとリポートでは的確に指摘している。実際に、アジア・太平洋諸国が「小沢ヒットラー」の出現かと、警戒し始めてもいる。そうした事情を背景に、小沢レバーがこれまで便利だったとはいえ、アメリカとしてこんな小沢氏の勢力拡大に力を貸していると、先々で大変な目に遭うよ、と問題のリポートが指摘したことは、すでにお話ししたとおりである。

このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学界の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していたというものがあった。ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。

***************

ノリエガ将軍は池田氏に感謝の気持ちを表すため、1986年パナマに「池田パーク」を作り、また池田氏も翌年、そのお返しに富士山の麓に「ノリエガ将軍の石碑」を建立しているという。霍見氏も述べているが、なぜ日本にはこのような情報が入ってこないのだろうか。

『アメリカ殺しの超発想』では、この「小沢のパナマコネクション」だけではなく、円高不況、モトローラ日本侵略大作戦、北朝鮮問題、コメ不足など、数々の事例を取り上げ、奴隷国家日本を今の今まで支えてきた政治家や官僚の内幕を、極秘の資料とエピソードで、しかも実名入りで解説する。最後に今、日本国民がどういった行動を取ればよいか、本文からのそのヒントとなる一節で締めくくることにする。

耕助のブログのNo.8 『アメリカ殺しの超発想』 霍見芳浩著を是非お読み願いたい。

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コメント

 加藤周一講演会『老人と学生の未来-戦争か平和か(YouTube)』 を見て 

  最近,YouTubeの映像を見る機会が増えた。
  長年,土日も駆り出されるブラック企業に勤めていたからか,生来の怠惰な性格か分からないが,読書量は少ない。しかし時には加藤周一関係意外の本も読みたくなり,購入したことは申し上げるまでもないが,筑紫哲也氏と霍見芳浩教授の共著(題名は忘れた)を恵与されたことがある。
 3.11のフクシマ第一核分裂発電所事故後,本類を裁断しUSBに収める中で,この御著を裁断するかどうか迷った覚えがあるが,パソコンを調べてみるとその表題はないので別所に保管してあるものと思う。
 『小沢レバ-』の話が一部でも載っていれば,日本にいる人生の同行者に送ってもらいたいところだが,閣議決定が国民の声を無視するように,相手方が小生の要望を拒否する姿が目に浮かぶ。他方,「放射線障害,内部被曝」等について詳しく知っていたのなら,何故彼女にもっとハッキリ教えてくれなかったのだと不満を言われる昨今。与党独裁より恐怖心を感じる。退職してこちらに来てきて自由な時間がたくさんできたから「YouTube」で勉強し,知っただけと反論しても聞く耳持たず。しかしさらにその家庭内独裁者がこちらにやって来るのだというのだから,恐怖心はますます強くなる(恋心がますます募るのならいいのだがもはやその年でもあるまい)。

 とは言え,薔薇作りの他に何をしているのか。最近の便りでは閣議決定反対のために街頭行進に参加したとのこと。勤め人の反応は鈍く,高校生の反応は「良好」で「手を振ってくれたり」,「頭を下げてくれたり」してくれるそうだ。戦場に行くのは,自分たちだということを自覚しているかのようだ,という。

 そこで思い出したのが,「老人と学生の連帯」を訴えた加藤の映像(2006年12月8日,YouTube)である。日米ガイドライン,有事法制,イラク特措法など次々と基本的人権を「制限する」法律を造ってきた自公民政権の一連の流れに対して,『基本的人権を「拡大する」法律は一つもない』,という。

 私は今,その意見に賛成する。GNP比1%を零コンマいくつ,「1%」を僅かに越えた中曽根内閣以来,徐々に徐々に,自衛隊を増強してきた自公民政権。どこに「平和」という文字があるのであろうか。
 すでに先月,海上自衛隊の輸送艦おおすみが米軍兵士と豪軍兵士を乗せてダナン港(ベトナム)を訪れている。このとき仮想敵国からミサイルが飛んで来たらその結果はどうなるのかは分からないが,閣議決定以前に集団的自衛権を発動していたのである。日本の,赤児を抱いた民間人輸送どころではない。

  昨日Yahooの海外ニュ-ズを見たが,官邸を取り巻くデモを撮影した映像何本かが視聴できない。Yahooは故障の原因を特定中だと言うが,反省の弁はない。しかし問題は,そこまで日本の恥沙汰を海外に知られまいと機密保持する勢力の陰湿さ。

  サマワでは砲撃に遭い,一人の方が亡くなられたという。また,現地滞在以降,亡くなられた自衛隊員は28名を数えるという。亡くなられた隊員の親御さんやご家族の悔しさや苦悩は,想像を絶するだろうが,結局は「基本的人権」が奪われたということである。

  閣議決定以前。何処に「平和」があるというのか。加藤によれば,日本国憲法の大きな柱には2つがあり,一つは平和憲法(9条),もう一つは基本的人権の尊重(11条他)。徴兵制が男女平等に敷かれ,再びイラクや,ウクライナあるいはベネズエラまで日本国民が出兵させられる日は近い。しかしそこで徴兵制や出兵を違憲とする「日本国憲法を護るためには,老人と学生の連帯が必要」だと加藤は訴える(同上YouTube)。
  なぜ学生か。その答えは1968年の学生運動にあるという。当時の学生は今や老人。運動に参加しなかったご老人でも今回の首相官邸デモには参加された方が多いと聞く(作動しないYahooの映像でもご老人ばかりで,若い人の参加がないように映すのも敵ながらあっぱれであるが,その裏返しは若者,学生の参加を恐れているのである。

  比較的自由に政治について考えられる学生達をいかに「非政治化」するかは,敵の腐心する所である。アルバイトに精を出させ,「就活」で懇切丁寧に指導する。そのためには,失業率が高い方がいい。自衛隊員を募集するためにはフリ-タ(年収200万円未満)が多い方が徴兵し易いから,いつでも解雇できるように規制改革を進め,国家特区も造る。全ての道はロ-マではなく,戦争のできる国家に通じると言っても過言ではないだろう。

  しかし我々に希望がないわけではない。一地方の高校生男女が閣議決定反対デモ行進に手を振ってくれるという。加藤は大学生を想定していたが,以外にももっと若い人に期待する時代となったのかもしれない。
  「ゆとり教育」で育った世代は大学を卒業する最後の年齢層であろう。日本国憲法さえ読んだことのない,知識を軽視する彼らに『老人と学生の連帯』を期待するのは無理だという意見もあるが,今回の官邸デモには若者も多かったという。若い人に,学生に期待する所以である。

  2002年,反知識尊重主義の『ゆとり教育』を葬ったが,「米会話重視」の授業が中学校で始まろうとしている。これは一種の学生の「非政治化」を招くものである。なぜなら,中学校教員を33ヶ国中一番長く働かせ,政治に関心を持たせず,「米会話」導入は,教員や生徒を多忙化させ,生徒には母国語=日本語で考える力を劣化させ,米英会話強迫観念を植え付けるものだからである。
  もちろんテロ国家米国の従属国家の臣民には,米語が必要だという要請は強い。しかしそれは漢籍を素養とする日本の文化を廃退させるものである。なぜ国語学者や国語の先生が黙っているのかは知らないが,米会話の強制は,お茶の水女子大の藤原正彦先生が主張されるように『無国籍人』を生み出すばかりでなく,『国家の品格』を貶めるものである(YouTubeで藤原先生の映像を見ることができる)。

  外国語ができても,IAEAのオリガルヒや,核分裂発電所爆発の被害を低く見積もる山下俊一氏あるいは「プルトニウムは飲んでも安全だ」という東大教授某のように,うそで固めた議論しかできない教育は誤りである。日本国憲法の理想を実現するための旧「教育基本法」を改訂した小泉内閣。文科省の教育政策もつまり,戦争ができる国造りのために貢献していると言えよう。
 
  講演会『老人と学生の未来-戦争か平和か(加藤周一,YouTube)』 を見て,私は「基本的人権」が拡大される日本社会が到来することを期待したい。
 

追記:加藤の憲法観には,小沢氏生活の党がいう4番目の集団安全保障ISAFに代表される「国際貢献」はない。

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