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2014年7月 2日 (水)

アメリカ国務省文書、中東における政権転覆の狙いを裏付ける

MEB 6月8日?

オバマ政権は、2010年以来、中東において、ムスリム同胞団や他の反政府運動を秘密支援する政策を推進してきた。MEBは、情報公開法訴訟によって公開されたばかりのアメリカ国務省文書を入手したが、それは中東と北アフリカ地域全体における転覆政権の為のオバマ政権の積極的作戦を裏付けている。

“中東パートナーシップ・イニシアチブMEPI: 概要”と題する2010年10月22日の文書は、アメリカの外交政策と国家安全保障の目的にとって利益になるように、対象とする国々の内政を変える為、“市民”団体、特に非政府組織(NGO)を、直接に構築することを目指す、この国務省プログラムの構造を詳細に説明している。

5ページの文書は、外交的表現を用いてはいるが、狙いは、対象とする国々における政治上の変化を、方向づけ、促進であるのを明らかにしている:“中東パートナーシップ・イニシアチブ (MEPI)は、より多元的な、参加形の、豊かな社会を発展させるため中東と北アフリカの国民達に力をつける地域プログラムだ。この概要中の図が示している通り、MEPIは、2002年の原型から、地域における現地市民団体を直接支援し、その支援作業を、アメリカ政府外交の日々の業務に組み入れる、柔軟な地域全体の手段に進化した。MEPIはイランを除く、NEA地域の全ての国々を対象としている。USAIDミッションのNEA18国と領域のうち、7ヶ国で, 国レベルでの議論と、ワシントンのMEPIとUSAIDとのやりとりによって、プログラムの取り組みが、統合され、相互補完的となるようになっている”

“MEPIはどのように機能するか”と題する文書では、三つの中核的プログラムが詳細に説明されている。地域全体と多国プログラム、地域助成金と、特定国家に固有のプロジェクトだ。地域全体と多国間プログラムの目的は、こう書かれている。:“お互いに学びあい、支援し合い、地域における進歩的な変化を引き起こす改革者達のネットワーク構築。”地域助成金は“現地市民団体を直接支援するもので、今やMEPIのプロジェクトの半分以上を占める”。その国特有のプログラムの下、アメリカ大使館の特定の職員達が、資金援助を管理し、資金援助を受ける様々な現地NGOや他の市民運動団体との直接の連絡係として機能する。“国特有のプロジェクト”は“現地大使館や、現地の改革者や、我々の現地分析で明らかになった、現地での展と現地のニーズに対応することを任務とする。ある国における政治的進展は、アメリカ政府の政策目的にとっての新たな機会や課題を産み出す可能性があり、MEPIは、こうしたニーズに対応すべく、資金割り当てを変える。”

2010年10月の文書によれば、ENA (中東/北アフリカ)の全アメリカ大使館の首席公使(DCM)をMEPIプログラム担当とし、これに高い優先度をわりつけている。中東パートナーシップ・イニシアチブは、受け入れ国政府との調整は行なわれないことを、文書は明らかにしている。:“MEPIは、アメリカ合州国と、その地域を拠点とするNGO実行者を通して、主として市民団体と活動する。MEPIは、外国政府には資金提供せず、二国間協定の交渉もしない。地域プログラムとして、MEPIは、地域内諸国間で、資金割り当てを変更したり、新たな課題に割り当てたりすることができる。.”

2010年という早い時期に、イエメン、サウジアラビア、チュニジア、エジプトとパーレンに特に重要性がおかれ、アブダビとチュニスのプロジェクト本部が、地域全体のプログラムの全体的な調整センターだったことを文書は明らかにしている。設立から一年以内に、リビアとシリアも、市民社会介入の優先国リストに追加された。

この国務省文書は、“秘密”に区分されたままで、まだ一般に公開されていない大統領調査令11号を対象にした情報公開法訴訟の一環として公開された。MEB情報筋によれば、大統領調査令11号は、当時、地域におけるアメリカ外交政策の目標に合致すると思われていた、ムスリム同胞団や、他の同盟していた“イスラム教政治”運動を支援する為のオバマ政権の計画詳細を書いているという。

MEPIを現在統括しているのは、以前イラク、アルビでアメリカ総領事を、より最近では、国務省近東局のイスラエル・パレスチナ部長をつとめたことがあるポール・Sutphin,だ。彼の部下はキャサリン・ブアジョアで、彼女は最初MEPIに任じられたのは、2009年2月、政策・プログラミング部長としてだった。彼女は過去国務省で、アメリカ外交政策の目標を推進するためのIT利用法開発も担当していた。

他に二人の国務省幹部職員が、2010年10月にMEPI文書を起草して以来、政権転覆勢力への変身を明確にして、プログラムの開発と拡張を監督してきた。「市民社会と新興民主主義」上級顧問のトマイカ・S・ティルマンは、2010年10月、当時のヒラリー・クリントン国務長官によって、この職に任命された。ジョン・ケリー国務長官下でも、彼は留任している。彼はティルマンの祖父、元アメリカ下院議員トム・ラントスにちなんで名付けられたNGOであるラントス人権・公正財団法人の創設者だ。

2006-2009年の“オレンジ革命”時、駐ウクライナ・アメリカ大使をつとめたウィリアム・B・テイラー大使が、2011年9月、当時新設の中東移行特別調整室のトップとして任命された。国務省文書によれば、2011年9月に設立された“中東移行特別調整室(D/MET)は、中東と北アフリカ (MENA)地域内で、民衆暴動から生まれた、初期の民主主義に対する、アメリカ合州国政府にる支援を調整するものだ。中東移行特別調整室は、民主主義へと移行しつつある所定のMENA諸国、現在は、エジプト、チュニジアと、リビアを支援する諸機関間で調整された戦略を実施する。”

情報公開法訴訟で公開されるこの国務省文書の全文は、現在制作中の、この地域における、政権転覆プログラムとその結果に関する包括的なMEB特別報告書の一部として、間もなく入手可能になる予定。刊行予定の本報告書詳細については、引き続き、MEBウェブ・サイトでご確認願いたい。

記事原文のurl:http://mebriefing.com/?p=789
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憲法破壊クーデターの日。日本人が宗主国侵略戦争に参戦することになった日。

狂人の大写し、音声を消して見た。嬉しそうな顔から判断して、

「国民の命と平和な暮らしを破壊するため」といっているように見えた。
「戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。」のは本当だろう。自分から進んで参戦するのは、巻き込まれるのではないのだから。

自民党得票率。

2012衆院選 26%
2013参院選 22%

普通、こういう暴挙をクーデターと言うだろう。

カラー革命は、この文章の通り宗主国が背景で工作しておきた。ツイッターやフェースブックも活用した。

今、国会周辺に集まった方々は、ツイッターやフェースブックも活用して集まっておられるが、カラー革命とは逆に、宗主国が背景で工作している傀儡政府による集団的先制侵略攻撃権・安保破壊に反対して集まっている。宗主国に操作されているわけではない。

さすが反対デモには、実際に派兵されたり、徴兵されたり、あるいは愛人や夫を派兵されたり、徴兵されたりする可能性極めて大な若者が多いようだ。

「より多元的な、参加形の、豊かな社会を発展させるため中東と北アフリカの国民達に力をつける地域プログラム」!宗主国の破壊工作専門家の皆様、恥ずかしくないのだ。羞恥心やら、正義感、倫理観といったものが欠落した人々の集団だ。いっていることと、やっていることが全く逆。嬉しそうに講演する「市民社会と新興民主主義」上級顧問様のyoutube画像もあるが、もちろん冒頭数秒を見ただけ。

英語原文の組織名、いい加減な日本語にとりあえず置き換えただけなので、ご注意を。
できれば、宗主国が正しい属国語訳を公開下さった時点で、置き換えたい。

要するに、「中東ハンドラー様の中枢組織がある」というお話。

「くれてやった日本国憲法を、こわしてやった」と、今頃ジャパン・ハンドラー様達は宗主国ワシントンで祝宴を催しておられるだろう。

宗主国侵略戦争への砲弾の餌食提供・憲法破壊が決まった日。

集団的先制攻撃権に、憲法破壊に反対して、焼身自殺を試みた男性の話題も、祖父同様、大規模な反対デモも、大本営広報部をみている限り、デモをおざなりに映すだけで、後は予定原稿というか、政府与党の言い分垂れ流しが多い。世はすべてこともなし?

阿呆の嬉しいそうな顔、あるいは視線のおかしなアンパンマン、売国外交官をみているとひたすらむかついてくる。

あまりに沢山洗脳されたB層の皆様のうれしそうな賛成意見映像をにあきれる。客観的に人数比で言えば、圧倒的に反対が多いだろうに、大本営広報では、同等の比率・時間で発言をながす。悩みますね、あるいは、わかりませんという皆様にもあきれる。

『こうして日本は侵略戦争参戦を選んだ』

山道を歩いていたら衆狂団体の「平和会館」という看板に出くわした。明日から侵略戦争会館に変えていただきたいと思う。

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