“ロシアのウクライナ侵略”を待ち望むNATO

Tony Cartalucci
2014年7月15日
New Eastern Outlook

ウクライナで継続している紛争に関する欧米の説明をずっと受け入れている多くの人々にとって、彼等の頭の中で、ロシアは既に“侵略している”のだ。核兵器を保有するロシアが、東ウクライナを“侵略している”という奇異な主張にもかかわらず、ちぐはぐな制服を来た、おんぼろで、混乱し、日々の糧食も無いキエフの軍隊が、こうした勢力を打ち負かしているので、多くの人々は、実際、ウクライナ最東端州の支配を確立できないキエフの無能さは、ひたすらロシア“介入”のせいだと信じることを選んだようだ。

ウクライナ“再侵略”?

欧米は、ロシアが既にウクライナを“侵略した”と主張するが、継続する紛争の節目節目で“差し迫ったロシアのウクライナ侵略”というセリフは、あたかも“次の侵略”、恐らくは“再侵略”が今にも起きそうだと、欧米国民を脅えさせ、怒らせる為、何度も奉じられてきた。ビジネス・インサイダーは、2014年7月6日の“ロシアは事実上東ウクライナを侵略した - 問題は欧米がどのように対応するかだ”と題する記事でこう書いた(強調は筆者):

プーチンとしては、少なくとも当面は、全面的侵略は除外したように見える。6月24日、彼は芝居もどきに、忠実な議会上院に、3月始め、彼が命じたウクライナへの軍隊投入の権限承認を、撤回するよう指示した。この動きは基本的に、ポロシェンコに対する空虚な策略、欧米の更なる経済制裁を避ける為の一法に過ぎない。もしも戦車と兵士による侵略の可能性は低いように思われたとしても、他の形によるロシア侵略はずっと前から始まっている。捉えどころのない、ポストモダン戦争という形で …

東部の同胞ウクライナ人に対するキエフ軍事作戦の状況は思わしくなく、実際のロシアのウクライナ侵略は、キエフ政権と、欧州連合とNATO内部の協力諸国の支援者達にのみ役立つに過ぎない。現地防衛戦士の、ドネツクの都市スラビャンスクからの撤退を“退却”で、キエフに有利な紛争の“転換点”として描き出そうとつとめながら、キエフ軍は甚大な損害を被り続けており、最近では、ルガンスクで、どうやら戦車縦隊の40-70輌の車両が丸ごと破壊されたようだ。

BBCは記事“ウクライナ紛争: 都市ルハンスク近くで戦闘が起きた”でこう報じている。

反乱軍が確保している東ウクライナの都市ルハンスク郊外で戦闘が起き、反政府派は、政府軍が市を戦車で強襲しようとしたと主張している。

反政府派の軍事指導者イゴール・ストレリコフが、彼の部隊が、南部と西部から攻撃する政府機甲部隊の縦隊を撃破したと発言したと報じられている。

同じ記事は、こうも述べている。

ウクライナ大統領筋は、ウクラインスカ・プラウダ紙に機甲部隊が、ルハンスク空港に何週間も封鎖されている兵員を救済しようとしていたと語った。

ストレリコフ(イゴール・ギルキンの仮名)は、反乱軍が、40から70輌の戦車にのぼる、政府機甲部隊縦隊を二部隊撃破したと述べた。

キエフの軍隊がルガンスクで包囲され、彼等を救出するべく派兵された軍隊が、どうやら撃滅されたのは、縮小版スターリングラードのようなもので、ロシアがウクライナを“侵略する”理由はほとんどなさそうに見える。依然、欧米は、益々無力化するウクライナ軍が、戦場で敗北しながら、多数の一般市民死傷者数を積み上げるとしか見えないものを熱心に救済しようとしている。

日曜日、ロシアは、ウクライナが砲弾を国境越しに高角発射し、ロシア人民間人を殺害したことを非難して、“取り返しのつかない結果”を警告し、言辞を大幅にエスカレーションして、ロシアのウクライナ東部侵略という恐怖を高めた。

最近ルガンスクでキエフ軍が敗北したのを受け、ワシントン・ポストはその記事でこう宣言した。“国境を越えた砲撃の後、ロシアはウクライナに‘取り返しのつかない結果’を警告した”

ウクライナ当局はこの訴えを否定したが、ロシア国内で烈しい非難を巻き起こし、ある有力な議員は、イスラエルがガザで行っているような類の、ウクライナ領土に対するピンポイント空爆を要求した。

一人のロシア議員が発言したとされる誇張表現を活用して、差し迫るロシア侵略の恐怖をかき立てるのは、一般大衆の認識を操作する為、欧米マスコミが頻繁に利用する策略だ。正体不明のイラン元“当局者”発言の引用が、イラン外交政策全体を、特に実際よりひどい姿で、不正直に描く為に、何度となく利用された。ワシントン・ポストは、ウクライナ紛争について、こう主張している。

ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、先週、ロシアは領土を守るため必要なあらゆる手段を講じる用意があると述べた。これは、ウクライナへのあからさまな介入という選択肢を残しておくと見られる宣言だ。

ロシアが“ウクライナ侵略”しているごとく描きたいという欧米の願望は、それがロシアの政治的影響力を弱体化させ、基盤のぐらついているキエフ政権に対するより積極的なNATO支援のドアを開けてくれるという信念に根ざしている。ロシアの侵略と感じられるものが、NATOと、経済制裁実施や、更なる反ロシア姿勢を取ることを始める為の対ロシア非難に同調しようとしないEU加盟諸国を説得するのが容易になるかも知れない。

ロシアはなぜウクライナを侵略する必要がないのか

ロシアが既に秘密裏にウクライナ内の戦士達を支援しているかどうかは、直接ウクライナ領を侵略する必要性など無いことに対して、ほとんど影響はない。もしロシアが、ウクライナ国内の戦士を支援していないのであれば、こうした戦士達は、自力の古典的ゲリラ戦争で、キエフ軍を苦境に追い込み、狙い撃ちするのに極めて有能ということになる。もしロシアが、既にこっそりウクライナ国内の戦士達を支援しているのであれば、更に秘密の支援を送るだけで良い。欧米は既に、装甲車両がロシア国境を越えて、ウクライナに入るのを認めていると、ロシアを非難しており、そうであれば、あからさまな“侵略”とするのに、ロシアはこれ以上何ができよう？

紛争のいかなる時点でも、もしウクライナの挑発が十分明らかでなければ、ロシアが、国境を越え、ウクライナに進撃することで恩恵を受けることはない。ロシアのこれまでの自制は、欧米の“保護する責任”(R2P)ドクトリンが、聞こえのいい帝国主義であることを暴露した。確かに、もし紛争が“人道的介入”の正当な理由となるとすれば、それは、より正確で、安全に反キエフ戦士達と交戦するのに必要な、有能な地上部隊の欠如を補う為、戦闘機、戦車と、砲撃で、人口稠密な中心部を無差別に爆撃しているキエフによる東部ウクライナ攻撃だ。欧米が、これを非難し損ねているのみならず、これを奨励していることで、「保護する責任」は、一方的なグローバル規模での軍事侵略の言い訳としておシャカになる。

ロシアが「保護する責任」を口にすれば、この、うさんくさい政策を正当化してしまい、世界中の至るところでの利用を常態化してしまうだろう。

多くの理由から、ロシアは、ウクライナを侵略しても得ることはなく、それより多くの理由から、NATOとEUがその侵略で恩恵を受けるだろう。少なくとも修辞学的には。ロシアはそれゆえ、国境を越えさせ、NATOに、東ヨーロッパ介入の更なる口実を与えてしまう、ウクライナによる挑発をこらえる可能性が大だ。そうではなく、ロシアは、キエフに、戦場での野蛮さと無能さを曝し続けさせ、東部ウクライナ人は、キエフ軍を、一人ずつ狙い撃ちし続けるだろう。その間、経済的圧力が、西ウクライナ内の支持者達の間でさえ、キエフ政権を弱体化し続けるだろう。

刻一刻と時間は過ぎてゆくが、東部のウクライナ人が、その目標を実現するのに、キエフの軍に対する完全な軍事的勝利は必要ではない。対キエフの悩ましいゲリラ作戦で、抗命か、経済的圧力のいずれかが、キエフ政権をしのいで、キエフ政権がその権力を強化する為に、東方に押し進む企みが不可能にするまで、時間切れにさせるのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2014/07/15/nato-hopes-for-russian-invasion-of-ukraine/
----------
調髪してもらいながら、日常見ない電気洗脳機番組をみた。選択できない。
有名洗脳番組で「今期のとんでもない十人」というような題名。

色々な人々を挙げては皆で嘲笑していた。第十位は、ふたまたかけた皇族の末裔評論家氏。途中までは、理容師さんと笑っていたが、おつきあいするのがいやになった。

洗脳番組司会者ご本人の方が、そういう「とんでもない十人」より、確実にとんでもないだろうし、憲法違反を平然と推進する政治家は、彼より遥か上をゆくだろう。
我慢できなくなって、理容師さんに、そう言ってしまったが通じただろうか？

「あさひかわ新聞」７月１５日号に掲載されたコラム「田中良太のニュースを読む」をもとにしたものという記事を拝読した。当たっているのでは？その一部を引用させて頂こう。

公明党は１９６１年１１月、公明政治連盟として発足した。３年の前史時代を経て６４年１１月、公明党として結党大会を開き、保守＝自民党、革新＝社共両党の枠を乗り越えた「中道政党」を自称した。８０年代は、社会・民社両党と協調する社公民路線をとったが、９１年東京都知事選では、当時の自民党幹事長小沢一郎と組んで、ＮＨＫキャスターだった磯村尚徳を担いだ。
　９３年８月に成立した反自民８党派連立の細川護煕政権で与党となり、解党して新進党に合流したこともあった。９９年１０月、小渕恵三政権の与党となり、その後自民党総裁を首相とする内閣では必ず与党となっている。この自民党との協調路線がすでに１５年間に及んでいる。
　共産党と鋭く対立するのは結党以来の体質であり、それに自民党との協調が加わって、いま公明党の体質となっている。創価学会員で構成されるとされる組織の力は強く、国政選挙のさい、小選挙区では自民党候補を支援する。その「選挙力」があるからこそ、２０１２年１２月の衆院総選挙、１３年７月の参院選で、自公与党は圧勝した。
　公明党の実態が、「反共」（アンチ共産党）と「与党の座を離れられない」体質になり切ってしまっているからこそ、「護憲」「平和」の演技を迫真のものとする必要があったのではないか？　
　憲法が骨抜きになり、平和国家が変質しようとしているときになお、「護憲・平和の党」を強調する公明党の主張について「演技」とは書かない。これでは「真実の報道」とは言えない。「護憲・平和の党」が、安倍首相の解釈改憲路線に対してさまざまな注文をつけ、自民党に認めさせた。そういう報道のトーンは、安倍政権にとっていちばん有難かったはずだ。
　朝日・毎日・東京が、ホントに「解釈改憲反対」だったのなら、自公折衝での公明党のパフォーマンスを「単なる演技」と冷ややかに断じるべきだった。