ノースウッズ作戦とMH-17: “古い栄光（星条旗）”のかたわらではためく偽の旗

Wayne MADSEN
2014年7月24日| 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ人は“古い栄光（星条旗）”と呼ぶ国旗を愛でるのが大好きだ。だが大半のアメリカ人は、別の“旗”、つまり大衆の熱情をかきたて、アメリカ合州国を戦争の連続サイクルに突入させることを狙ったアメリカの歴史に良くある“偽旗”については決して聞いたことがない。

アメリカ国家安全保障や、諜報計画立案者に対する好機として、商用旅客機を、偽旗作戦の標的として利用することは何ら目新しいものではない。2001年の9/11攻撃の5ヶ月前に、アメリカ国立公文書館が、かつて極秘だった非常に危険な文書を公開した。“アメリカ軍のキューバ介入正当化”文書は、様々な標的に対し、アメリカ合州国が遂行するが、キューバのフィデル・カストロ政権に罪をなすりつけるノースウッズ作戦というコード名の一連の偽旗攻撃概要を、ロバート・マクナマラ国防長官に述べたものだ。1962年3月13日付けの極秘ノースウッズ文書は、アメリカ秘密特殊作戦の大幹部エドワード・ランスデール少将によって作成されていた。

カストロを標的とする、とりわけキューバ国内での暗殺を狙った中央情報局(CIA)のマングース計画の主要指導者ランスデールは、統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将の下で“キューバ・プロジェクト”の長だった。

ノースウッズ作戦は、マングース計画の標的を、キューバからアメリカ合州国にまで拡大した。ノースウッズ作戦は、その攻撃をカストロのせいにし、攻撃に対する国民の怒りの中、アメリカの全面的なキューバ軍事侵略を正当化するのに利用するため、マイアミや、フロリダ州の他の都市や、ワシントンDCでの、偽の「キューバによるテロ攻撃」遂行を主張した。ノースウッズ計画は、キューバからアメリカの海岸に向かう途中の船いっぱいのキューバ難民を沈没させることや、キューバ領海でのアメリカ艦船爆破、そして最近の東ウクライナ上空におけるマレーシア航空17便撃墜を考慮すれば、より重要だが、民間ジェット旅客機に対する、偽のキューバ空軍攻撃を主張していた。

ランスデールと同僚のノースウッズ立案者達は、アメリカのキューバ侵略は、国民が激怒した結果、広範な支持が得られるだろうと結論付けている。文書にはこうある。“世論と国連フォーラムは、キューバ政府に対する、むこうみずで無責任で、西半球の平和に対する不安で、何をしでかすかわからない脅威だという国際的イメージを展開することにより、好ましい影響を受けるだろう”。

アメリカ、イギリス、カナダや、他の欧米諸国政府による、東ウクライナ自治当局やロシア政府そのものすら表現する話題の中で、良く似た表現が用いられてきた。アメリカ諜報機関幹部が、MH-17撃墜とロシアを結びつける証拠はないことを認めた後、欧米の大企業プロパガンダ・マスコミは、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領長年の敵ネオコンに支援され扇動されて、戦争の軍鼓を叩き続け、MH-17攻撃をモスクワのせいにしている。

CIA、国家安全保障局、国防情報局や他のアメリカ諜報機関が、異口同音に、MH-17攻撃に対する、ロシアの関与の証拠が無いことに同意しており、MH-17は、ブラジルでの、BRICS諸国、ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカによる新たな国際開発銀行設立の発表直後、ロシアを国際的に孤立させ、プーチンとロシア指導部の面目を失わせることを狙ったノースウッズ風の偽旗作戦の犠牲になった可能性がきわめて高い。プーチンは、アメリカのバラク・オバマ大統領に対する中南米の見解が、史上最低の時に会った中南米指導者の間でも大人気となった。言い換えれば、アメリカの特殊作戦計画者連中は、“カストロ”を“プーチン”に、偽旗攻撃実行を支援する右翼キューバ人亡命者を、アメリカの“謀略”を、ウクライナ現地で実行するウクライナ国防省と内務省内部のネオファシスト分子に置き換え、ノースウッズ作戦を引っ張り出し、改訂すると決めたのかも知れない。

MH-17攻撃犯人について、あるアメリカ諜報機関幹部がAP通信にこう語った“我々は名前を知らず、我々は階級も知らず、国籍も100パーセントさだかではない”。言い換えれば、通信傍受や周回する衛星からの写真や熱画像でウクライナを監視しているCIAや他のアメリカ機関が、MH-17攻撃の犯人として、キエフ当局を除外することができずにいるのだ。

リビアのムアマル・カダフィ、シリアのバシャール・アサド、エジプトのホスニ・ムバラク、ジン・エル・アビディン・ベン・アリ、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、ニカラグアのダニエル・オルテガ、カンボジアのフン・セン、イラクのヌリ・アル・マリキ、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒する不安定化作戦に関与する際と同じ強烈な願望を抱いたプーチンをモスクワの権力の座から追い落としたがっている連中から、オバマは助言を受けている。国家安全保障顧問スーザン・ライス、国連大使サマンサ・パワーや、国家安全保障問題担当副補佐官ベン・ローデスを含む政権の主要な“保護する責任”干渉主義の側近連中のネオコン・プロパガンダ論旨を、オバマは猿まねしているのだ。しかも、これら干渉主義者は、マスコミが、“実際”あるいは“偽”旗作戦どちらであろうと、自分達の話題で、ホワイト・ハウスと必ず一緒に行動するようにさせられる都合のよい立場にいる。ローデスの兄、デイビッド・ローデスはCBSニューズ社長だ。スーザン・ライスの夫イアン・キャメロンは、ニューヨークのABCニューズと、トロント・カナダ放送協会ニュースのプロデューサーだ。オバマの一番目と二番目の国家安全保障会議幹部は、ホワイト・ハウスと商業マスコミとの十分な個人的コネがあり、誰でもMH-17攻撃の犯人に仕立て上げられるのだ。

オバマは“ロシアが支援する分離主義者が支配するウクライナ地域上空で”MH-17が撃墜され、ロシアが“訓練し、[分離主義者達に]軍装備品と、対空兵器を含む兵器武器を与えた"と確信していると述べた。オバマは、CIA、NSAや他の機関の諜報情報に配慮するよりも、ホワイト・ハウスの国家安全保障論客や宣伝屋連中のまねをするのを好んでいるように見える。裏付ける諜報情報の証拠も無しに、ロシアを攻撃で非難した後、オバマwinged off to西海岸to来る11月の中間選挙用の、民主党選挙資金を集めるべく。ホワイト・ハウスを観察している人々は、政権内には、いかなる“国家安全保障”の危機感覚も皆無だと報じている。危機的出来事をしでかした連中が、それに対する国民の反応も作り出そうとしている場合、そのような危機の雰囲気を維持するのは困難だ。

今日もあてはまる、ノースウッズ作戦中の他要素に、秘密ラジオ放送局を利用して“噂をつくりだす”計画がある。現在は、フォックス・ニューズ、MS-NBC、CNNや、BBCなどの放送局があるので、秘密のニュース源など不要だ。ジャーナリスト連中は、喜んで自らを卑しめ、政府プロパガンダを報じてくれる。キューバ、グアンタナモ湾のアメリカ軍基地への攻撃を行わせる為、“塀を越えて”キューバ軍の制服を着たキューバ亡命者を上陸させたり、アメリカの船を港の入り口近くで沈めたり、“模造犠牲者の葬式をしたり”ハバナやサンチャゴの近くで“無人(人が載っていない)船”攻撃を行ったりする計画まであった。

他のノースウッズ計画には“キューバを本拠とする、カストロが支援する連中による”ドミニカ共和国等、カリブ近隣諸国攻撃実行もあった。1976年10月6日、CIAが支援するキューバ亡命者達が、実際、民間航空機にそのような攻撃を行った。クバーナ航空455便DC-8は、バルバドスのシーウエル空港で、旅客機に二発の爆発物が搭載され撃墜された。飛行機はバルバドス海岸から8キロのカリブ海上空で爆発し、78人の乗客全員と乗組員が死亡した。死者の中には、女性や子供達とキューバのフェンシング・チーム全員がいた。ガイアナと朝鮮民主主義人民共和国の乗客も死亡した。下手人連中を辿ると、ノースウッズ計画による偽旗攻撃の標的として触れられていた同じ国ドミニカ共和国を本拠とする、CIAが資金を提供していた、キューバ人反体制派集団に遡った。

民間航空機に対するノースウッズ作戦も、文書中で明記されている。“適切に塗装されて”アメリカ空軍F-96を装った飛行機が、民間航空機を攻撃し、乗組員と乗客達によって、キューバのミグ戦闘機として報告されるという段取りだ。民間航空機に対する重要な計画は、“アメリカ合州国から、ジャマイカ、グアテマラ、パナマ、あるいはベネズエラへ向かう途上の”貸し切り民間旅客機を撃墜するというものだった。

チャーター機は“休暇旅行の大学生団体か、同じ趣味の人々の適当な団体”を運ぶことになっていた。飛行計画書は、飛行機に、キューバ領空を通過するよう要求するはずだった。ノースウッズ文書にはこうある。“エグリン空軍基地の航空機が、マイアミ地域にCIAが所有する組織に所属する民間の登録航空機とそっくりに塗装され、番号をつけられる。予定時刻に、うりふたつの飛行機が実際の民間航空機と差し替えられ、全員入念に準備された別名で搭乗する選抜された乗客を載せる。実際に登録されている航空機は無人機へと変えられる。無人航空機と実際の航空機の離陸時刻は、フロリダ州南で待ち合わせ可能なように計画される。待ち合わせ地点から、乗客を載せた飛行機は最低高度まで降下し、乗客を脱出させて、飛行機を元の状態に戻すようアレンジされているエグリン空軍基地補助飛行場に直接向かう。一方、無人航空機は、予定の飛行計画通り飛行を続ける。キューバ上空で、無人機は、国際遭難信号周波数で、ミグ戦闘機により攻撃されているという“救難”メッセージを送信し続ける。無線信号で引き起こされる飛行機の破壊によって、送信は中断される。アメリカ自らが出来事を“売り込”もうとする代わりに、これで、西半球にあるICAOの無線局が、アメリカに飛行機に何が起きたか教えてくれるという寸法だ。

“F-105部品、パラシュート等を、キューバ沿岸から約24キロから、32キロ沖でぶちまけて”アメリカF-105に対する偽のキューバ攻撃をでっちあげる計画もあった。部品は後に捜索船や捜索機によって“発見される”というわけだ。

ノースウッズ作戦は、アメリカ軍戦略、CIA“隠密作戦”の一環として、民間航空機に対するアメリカ偽旗攻撃計画の存在を証明している。ノースウッズの構成要素は、1973年の、イスラエルによるシナイ上空でのボーイング727リビヤ・アラブ航空114便撃墜や、1976年の、CIAによるキューバ455便爆破に関して大いに関与した連中、アメリカ航空11便と77便、ユナイテッド航空の175便と93便のハイジャック、ニューヨーク発、ドミニカ共和国行きのアメリカン航空587便の爆破、そして現在のマレーシア航空17便と、依然行方不明の370便に関与した犯人連中は、いまだに逃げ延びている。民間航空機に対する攻撃は、アメリカとイスラエルの軍事教義に極めて根深くしみこんでおり、こうした慣行がお蔵入りになったと示唆するものは皆無だ。

記事原文のurl：
http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/24/northwoods-and-mh-17-false-flags-fly-alongside-old-glory.html
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大本営広報部、猟奇的事件は、驚くほど熱心に報道してくださる。

チャプリン『独裁者』のセリフを思いだす。『一人殺せば犯罪者だが、戦争で100万人殺せば英雄だ。』

同じ熱意で、小選挙区によって歪められている現実を報道すべきだろう。そもそも小選挙区導入の共犯者には無理な要求。

尊敬する知人から是非読むよう勧められた『街場の憂国会議』、お勧め通りだった。特に中野晃一上智大学教授の『国民国家の葬式を誰が出すか』。

小選挙区制度によって、いかに政治が歪められるかが語られている。若手学者による小選挙区制度批判を拝読するのは初めて。

小選挙区制度のひどさ、共犯者たる大本営広報部（別名マスコミ）は絶対触れないので、「日本人は皆馬鹿なのだ」と時々思ってしまう。もちろん、日本人が皆馬鹿なためではなく、小選挙区制という歪んだ制度のおかげで、今のとんでもない政治が進んでいるのだ。

186-187ページを引用させていただこう。

　サッチャーは保守党が「国民政党」であることを放棄しても、小選挙区制のもと効率よく議席の多数を確保すれば、政権に留まりつづけることができることを熟知していたのである。
　さらに言うならば、マネタリズムに始まり、民営化、ロンドン証券取引所ビッグバンなどの規制緩和、人頭税の導入といった一連の新自由主義的政策は、サッチャーが、フォークランド紛争でナショナリズムを煽って大衆的な支持を調達し、政府内で絶大な権力を集中させ、労働組合など国内外の「敵」を排除していくなかではじめて可能になったのだった。

　　しかし、そのように新右派転換を推し進めた結果、国家と国民の紐帯であるはずの国民代表性と社会契約は大きく揺らぎ、現在、国民国家としてのイギリスは存続の危機にある。
　2014年9月にスコットランド独立の是非を問う住民投票が実施されることになっており、もはや国民国家としての解体の可能性さえ視野に入っているからである。

国名と人名を変えれば、100%そのまま。

「猟奇事件など追いかけずに自分の罪を追求しろ！この犯罪人！」と思う。

「対ロシア制裁を強化する」という大本営広報の見出しを読んで不思議に思う。旅客機墜落の四倍近い死者をだしても、アメリカに擁護され、制裁を受けない、やりたい放題の国がある。この日本、その宗主国とも殺害しほうだいの国とも極めて親密な関係にある。制裁どころか武器輸出までする予定という記事もある。本当だろう。

集団的自衛権なるもの、その「集団」には、決してロシアや東ウクライナは入らず、パレスチナも入らないことを、大本営広報部は決して説明しない。

宗主国アメリカ様（とイスラエル）が、この属国にとっての基本集団だ。

キエフ政権による虐殺や、イスラエルによるガザ虐殺を見れば、宗主国アメリカ様が「集団的自衛権」なるもので一体何を狙っているのか、大本営広報部が報道してくれなくとも想像はつく。

世界最大最強のならずもの国家による違法先制的侵略攻撃への直接参加だ。

上記記事、そしてソ連領空侵犯した大韓航空007便の異常な航路、その前後のアメリカ軍機との重複そして撃墜と、2014年6月18日にアップロードされたという下記ビデオの女性発言をあわせると、何が起きたのか想像がつきそうにも思える。

東ウクライナの反キエフ派女性民兵によるロシア語発言の肝心な部分には英語字幕が入っている。登場するエレーナという女性民兵は語っている。

"恐ろしいことが起きています。例えば、最近起きた出来事は… 旅客機が飛んできてて、ウクライナの戦闘機がその陰に隠れたのです。戦闘機はそれから高度を少し下げ、セミョーノフカの住宅地に爆弾を投下しましたの。戦闘機はそれからまた高度を上げ、旅客機の背後に隠れて、去りました。連中は、民兵に旅客機を撃墜するよう挑発したのです。そうなれば、多数の民間人が亡くなる大惨事になっていたでしょう。"

エレーナという女性民兵、水もなければ電気もないという。仕方がないので噴水の水を飲んでいると。
ところが、世界中の宗主国大本営広報部、キエフ政権側による攻撃の悲惨な結果は全く報じない。東ウクライナ、ロシアによる犯罪？ばかり一方的に報じる徹底的報道管制。日本永久征服システムのTPPの扱いと同じレベル。

大本営、見れば見るほど馬鹿になり。

Information Clearinghouseで、このビデオ紹介記事を見た。コメント欄には想像通り、1983年の大韓航空007便事件を指摘する記事があった。

小生には、大本営広報部日本語記事より、英語ネット記事のほうが遥かに役立っている。