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2014年7月

2014年7月31日 (木)

ヨーロッパで、次のチェルノブイリ事故は起き得るだろうか?

Alexander DONETSKY
2014年7月29日 00:00
Strategic Culture Foundation

もはやヨーロッパ人は、1986年4月26日、チェルノブイリという場所の近くで、実際何が起きたのか覚えていない。この日、史上二番目の規模(福島に続く規模)の原発事故が起きたのだ。それは始めてのことではなく、似た様なことが、アメリカのスリーマイルでおきていた。当時何千人もの人々が避難を強いられ、放射能汚染対策実施が強いられた。しかしそれは、悲劇が大陸中に多くの傷跡を残したチェルノブイリの場合と違って、ヨーロッパからは遥か遠くのことだった。

それから28年たった。チェルノブイリは国立公園に変わった。原子力発電所は稼働を停止し、原子炉は環境から隔離されている。地域は除染され、高い放射能はごくわずかな場所でしか検出されていない。だがチェルノブイリはもはや危険ではないと言うのは大げさだろう。ウエスチングハウスの使用済み燃料用の新たな保管場所は、2017年までに建設されることになっている。アメリカの燃料メーカーと何の関係もないヨーロッパ人によって、8億ドルもの建設費が支払われるのだ…

一見する限り、保管場所建設は環境保護のためには良いことの様に見える。しかし、ここは、内戦が荒れ狂っている国だ。アルセニー・ヤツェニュク首相が権力の座につくのを支援したネオナチ右派セクターの闘士は、既に核テロ行為を実行するとして威嚇している。連中は、ポーランドからわずか100キロの、ロヴノ原子力発電所乗っ取りすら試みた。守衛達が攻撃を退けたが、以来、右派セクター部隊は重火器を入手している。

しかも、それはヨーロッパにとって最悪の悪夢ではない。原子炉を破壊するためには、少なくとも多少の基本的なことは知っていなければならない。専門家が、原発の運用方法の変更に関与する場合、更に大変なことになる。例えば、使用説明書では、使用も、保存も推奨されていないような種類の燃料を保管しようとした場合だ。2000年、ユーシェンコ大統領は、ロシア燃料の利用を止めるよう命令した。黒海近くの南ウクライナ工場は、ウエスチングハウス燃料を使用した。それはすんでのところで事故になるところだった。ロシアとアメリカの燃料アセンブリーを包んでいるクラッディングは全く違う材料で作られている。保管用装置は、このタイプの燃料を扱う事はできないのだ。原子力発電所では、ウエスチングハウス燃料構成要素の減圧がおき、アセンブリーが歪みはじめ、運用がgot stuck。次なるチェルノブイリ事故を避けようとして、ウクライナ原子力産業は、アメリカ燃料を使用することで引き起こされた損傷を直すため、何百万もの損害に苦しんだ。現在、ウクライナ政府は、ロシア燃料の代わりに、アメリカ燃料を使用するという政治的な動機の判断を行った。ロシア企業と違って、ウエスチングハウスは、使用済み燃料を再処理用に引き取らないので、保管することが必要になる。現在、アメリカの放射能は、ヨーロッパ人の費用負担で、ヨーロッパ人を脅かそうとしている。

ウクライナが欧州連合に加盟する条約の締結準備として、欧州原子力共同体加盟も、2013年10月の契約の一部だ。ウクライナはかなりの部分を原子力エネルギーに依存している。原子力発電事業に大いなる経験をもっているフランスとドイツの企業は、発電量の一部をヨーロッパに輸出しているウクライナ原発を興味を持って見ている。フランスとドイツも、更なる発電能力を得るため、当然ウクライナで発表された民営化の好機を利用したがっているのだ。しかし、こうした計画は、欧州原子力共同体が、自分の影響力が皆無であることを感じるだけのフラストレーションになるだろう。安全上の理由から、経験上、アメリカの燃料は、ウクライナでは使用できない。所定のタイプの原子炉を運用するのに必要な資格があるか否かにかかわらず、アメリカ軍の要員が既にザポロージエ原子力発電所で、ウクライナ人従業員達をよせつけずに作業している。この場合、アメリカ人は、ウエスチングハウスの専門家ですらなく、軍人、つまり安全基準には興味がない連中だ。ヨーロッパにとって、どういう結果になるかは誰でも想像はつく。原子力発電所は、こうした実験の結果、依然として、運用されることになるのだろうか? 他のウクライナ原発を運用しているアメリカ人“専門家”についてはどうなのだろう。これは一体ヨーロッパ企業の利益になるのだろうか? チェルノブイリのウエスチングハウスの使用済み燃料保管に加え、ヨーロッパ人が、他の原子力発電所の原子炉故障を修理し、ウクライナや他の国々の領土を自らの費用で除染しなければならなくなったらどうだろう?

フランスは、アメリカ合州国が、他国にウエスチングハウスが製造した燃料を使用させようと圧力をかけられるのを経験している。その結果、フランスは、多くの自らの技術を棚上げさせられて、独自に出来たはずのものを製造し、輸出するのにライセンスをアメリカに支払うことを強いられている。

同じことがウクライナでもおきるはずだ。アメリカ合州国は、アメリカの“ウクライナ-ヨーロッパ・エネルギー・ハブ”という概念を実施する上で、キエフに対する支配力につけこむだろう。その結果、アメリカ燃料を使用するウクライナ原発には、必然的なリスクが伴う。つまり、ウクライナの政治家達は、アメリカ合州国がずっと長い間、実現しようと試みてきた、ヨーロッパを、アメリカのエネルギー供給に依存させるようにするために利用されているのだ。ウクライナ“エネルギー・ハブ”はこの為の第一段階だ。これは単に支配下に入るというだけでなく、ウクライナの原子力発電でウエスチングハウス燃料を使用するリスクを考えれれば、圧力に屈するということだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/29/san-another-chernobyl-occur-in-europe.html

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今日もまた、大本営広報部は猟奇事件を大きく扱っている。

そうではない。日本をおかしくしている原因は、あなた方、大本営広報部が懸命に宣伝して導入した小選挙区制によるところが大きいのだ。

暑さゆえ大本営広報を真に受けるのはボケの始まり

そこで、『街場の憂国会議 日本はこれからどうなるのか』 内田樹編

「国民国家の葬式を誰が出すのか」 中野晃一上智大学教授の文章から、再度、別の場所、192-193ページを引用させていただこう。

 これに対していまだにさらなる分裂・解党の危機を乗り越えたとは言い切れない最大野党の民主党は衆参ならして15%にしか達せず、中選挙区制の下ではつねに3割程度の議席を維持していた社共の左派政党に至っては3%にまで落ち込んでいる。
  これほどまでに著しくバランスを欠いた政党システムは、むろん戦後初めてのことだが、本当の問題は、こうした国会両院における議席配分が、現実の投票によって示された民意を反映しているのではないということだ。
  「一票の格差」だけでなく、イギリスと同じ小選挙区制(参議院選挙では地方区の1人区を含めて)の歪みによって、実際には得票数上の少数派が議席数上の圧倒的な多数派にすり替えられているのである。
 2012年の衆議院選挙で圧勝し、政権復帰を果たした自民党は、実際には2009年に 民主党に惨敗して下野したときよりも総得票数を大幅に下げており、比例区における絶対得票率(得票数を棄権や無効を含む有権者数で割ったもの)に至ってはわずか16%に過ぎない。
 つまり、積極的に安倍自民党を支持したのはわずか6人に1人に過ぎず、いわゆる「ねじれ 国会」を解消した2013年の参議院選挙でも、自民党の比例区の絶対得票率は18%弱とほぼ変わっていないのである。

後は、是非、ご購入いただいて、この部分をお読み願いたい。

猟奇事件ではなく、原発再稼働や、沖縄の基地開発や、そもそも、それを許す小選挙区制度をこそ、暑さの中でも、追求すべきだと思う。

2014年7月30日 (水)

ノースウッズ作戦とMH-17: “古い栄光(星条旗)”のかたわらではためく偽の旗

Wayne MADSEN
2014年7月24日| 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ人は“古い栄光(星条旗)”と呼ぶ国旗を愛でるのが大好きだ。だが大半のアメリカ人は、別の“旗”、つまり大衆の熱情をかきたて、アメリカ合州国を戦争の連続サイクルに突入させることを狙ったアメリカの歴史に良くある“偽旗”については決して聞いたことがない。

アメリカ国家安全保障や、諜報計画立案者に対する好機として、商用旅客機を、偽旗作戦の標的として利用することは何ら目新しいものではない。2001年の9/11攻撃の5ヶ月前に、アメリカ国立公文書館が、かつて極秘だった非常に危険な文書を公開した。“アメリカ軍のキューバ介入正当化”文書は、様々な標的に対し、アメリカ合州国が遂行するが、キューバのフィデル・カストロ政権に罪をなすりつけるノースウッズ作戦というコード名の一連の偽旗攻撃概要を、ロバート・マクナマラ国防長官に述べたものだ。1962年3月13日付けの極秘ノースウッズ文書は、アメリカ秘密特殊作戦の大幹部エドワード・ランスデール少将によって作成されていた。

カストロを標的とする、とりわけキューバ国内での暗殺を狙った中央情報局(CIA)のマングース計画の主要指導者ランスデールは、統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将の下で“キューバ・プロジェクト”の長だった。

ノースウッズ作戦は、マングース計画の標的を、キューバからアメリカ合州国にまで拡大した。ノースウッズ作戦は、その攻撃をカストロのせいにし、攻撃に対する国民の怒りの中、アメリカの全面的なキューバ軍事侵略を正当化するのに利用するため、マイアミや、フロリダ州の他の都市や、ワシントンDCでの、偽の「キューバによるテロ攻撃」遂行を主張した。ノースウッズ計画は、キューバからアメリカの海岸に向かう途中の船いっぱいのキューバ難民を沈没させることや、キューバ領海でのアメリカ艦船爆破、そして最近の東ウクライナ上空におけるマレーシア航空17便撃墜を考慮すれば、より重要だが、民間ジェット旅客機に対する、偽のキューバ空軍攻撃を主張していた。

ランスデールと同僚のノースウッズ立案者達は、アメリカのキューバ侵略は、国民が激怒した結果、広範な支持が得られるだろうと結論付けている。文書にはこうある。“世論と国連フォーラムは、キューバ政府に対する、むこうみずで無責任で、西半球の平和に対する不安で、何をしでかすかわからない脅威だという国際的イメージを展開することにより、好ましい影響を受けるだろう”。

アメリカ、イギリス、カナダや、他の欧米諸国政府による、東ウクライナ自治当局やロシア政府そのものすら表現する話題の中で、良く似た表現が用いられてきた。アメリカ諜報機関幹部が、MH-17撃墜とロシアを結びつける証拠はないことを認めた後、欧米の大企業プロパガンダ・マスコミは、ロシアとウラジーミル・プーチン大統領長年の敵ネオコンに支援され扇動されて、戦争の軍鼓を叩き続け、MH-17攻撃をモスクワのせいにしている。

CIA、国家安全保障局、国防情報局や他のアメリカ諜報機関が、異口同音に、MH-17攻撃に対する、ロシアの関与の証拠が無いことに同意しており、MH-17は、ブラジルでの、BRICS諸国、ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカによる新たな国際開発銀行設立の発表直後、ロシアを国際的に孤立させ、プーチンとロシア指導部の面目を失わせることを狙ったノースウッズ風の偽旗作戦の犠牲になった可能性がきわめて高い。プーチンは、アメリカのバラク・オバマ大統領に対する中南米の見解が、史上最低の時に会った中南米指導者の間でも大人気となった。言い換えれば、アメリカの特殊作戦計画者連中は、“カストロ”を“プーチン”に、偽旗攻撃実行を支援する右翼キューバ人亡命者を、アメリカの“謀略”を、ウクライナ現地で実行するウクライナ国防省と内務省内部のネオファシスト分子に置き換え、ノースウッズ作戦を引っ張り出し、改訂すると決めたのかも知れない。

MH-17攻撃犯人について、あるアメリカ諜報機関幹部がAP通信にこう語った“我々は名前を知らず、我々は階級も知らず、国籍も100パーセントさだかではない”。言い換えれば、通信傍受や周回する衛星からの写真や熱画像でウクライナを監視しているCIAや他のアメリカ機関が、MH-17攻撃の犯人として、キエフ当局を除外することができずにいるのだ。

リビアのムアマル・カダフィ、シリアのバシャール・アサド、エジプトのホスニ・ムバラク、ジン・エル・アビディン・ベン・アリ、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、ニカラグアのダニエル・オルテガ、カンボジアのフン・セン、イラクのヌリ・アル・マリキ、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒する不安定化作戦に関与する際と同じ強烈な願望を抱いたプーチンをモスクワの権力の座から追い落としたがっている連中から、オバマは助言を受けている。国家安全保障顧問スーザン・ライス、国連大使サマンサ・パワーや、国家安全保障問題担当副補佐官ベン・ローデスを含む政権の主要な“保護する責任”干渉主義の側近連中のネオコン・プロパガンダ論旨を、オバマは猿まねしているのだ。しかも、これら干渉主義者は、マスコミが、“実際”あるいは“偽”旗作戦どちらであろうと、自分達の話題で、ホワイト・ハウスと必ず一緒に行動するようにさせられる都合のよい立場にいる。ローデスの兄、デイビッド・ローデスはCBSニューズ社長だ。スーザン・ライスの夫イアン・キャメロンは、ニューヨークのABCニューズと、トロント・カナダ放送協会ニュースのプロデューサーだ。オバマの一番目と二番目の国家安全保障会議幹部は、ホワイト・ハウスと商業マスコミとの十分な個人的コネがあり、誰でもMH-17攻撃の犯人に仕立て上げられるのだ。

オバマは“ロシアが支援する分離主義者が支配するウクライナ地域上空で”MH-17が撃墜され、ロシアが“訓練し、[分離主義者達に]軍装備品と、対空兵器を含む兵器武器を与えた"と確信していると述べた。オバマは、CIA、NSAや他の機関の諜報情報に配慮するよりも、ホワイト・ハウスの国家安全保障論客や宣伝屋連中のまねをするのを好んでいるように見える。裏付ける諜報情報の証拠も無しに、ロシアを攻撃で非難した後、オバマwinged off to西海岸to来る11月の中間選挙用の、民主党選挙資金を集めるべく。ホワイト・ハウスを観察している人々は、政権内には、いかなる“国家安全保障”の危機感覚も皆無だと報じている。危機的出来事をしでかした連中が、それに対する国民の反応も作り出そうとしている場合、そのような危機の雰囲気を維持するのは困難だ。

今日もあてはまる、ノースウッズ作戦中の他要素に、秘密ラジオ放送局を利用して“噂をつくりだす”計画がある。現在は、フォックス・ニューズ、MS-NBC、CNNや、BBCなどの放送局があるので、秘密のニュース源など不要だ。ジャーナリスト連中は、喜んで自らを卑しめ、政府プロパガンダを報じてくれる。キューバ、グアンタナモ湾のアメリカ軍基地への攻撃を行わせる為、“塀を越えて”キューバ軍の制服を着たキューバ亡命者を上陸させたり、アメリカの船を港の入り口近くで沈めたり、“模造犠牲者の葬式をしたり”ハバナやサンチャゴの近くで“無人(人が載っていない)船”攻撃を行ったりする計画まであった。

他のノースウッズ計画には“キューバを本拠とする、カストロが支援する連中による”ドミニカ共和国等、カリブ近隣諸国攻撃実行もあった。1976年10月6日、CIAが支援するキューバ亡命者達が、実際、民間航空機にそのような攻撃を行った。クバーナ航空455便DC-8は、バルバドスのシーウエル空港で、旅客機に二発の爆発物が搭載され撃墜された。飛行機はバルバドス海岸から8キロのカリブ海上空で爆発し、78人の乗客全員と乗組員が死亡した。死者の中には、女性や子供達とキューバのフェンシング・チーム全員がいた。ガイアナと朝鮮民主主義人民共和国の乗客も死亡した。下手人連中を辿ると、ノースウッズ計画による偽旗攻撃の標的として触れられていた同じ国ドミニカ共和国を本拠とする、CIAが資金を提供していた、キューバ人反体制派集団に遡った。

民間航空機に対するノースウッズ作戦も、文書中で明記されている。“適切に塗装されて”アメリカ空軍F-96を装った飛行機が、民間航空機を攻撃し、乗組員と乗客達によって、キューバのミグ戦闘機として報告されるという段取りだ。民間航空機に対する重要な計画は、“アメリカ合州国から、ジャマイカ、グアテマラ、パナマ、あるいはベネズエラへ向かう途上の”貸し切り民間旅客機を撃墜するというものだった。

チャーター機は“休暇旅行の大学生団体か、同じ趣味の人々の適当な団体”を運ぶことになっていた。飛行計画書は、飛行機に、キューバ領空を通過するよう要求するはずだった。ノースウッズ文書にはこうある。“エグリン空軍基地の航空機が、マイアミ地域にCIAが所有する組織に所属する民間の登録航空機とそっくりに塗装され、番号をつけられる。予定時刻に、うりふたつの飛行機が実際の民間航空機と差し替えられ、全員入念に準備された別名で搭乗する選抜された乗客を載せる。実際に登録されている航空機は無人機へと変えられる。無人航空機と実際の航空機の離陸時刻は、フロリダ州南で待ち合わせ可能なように計画される。待ち合わせ地点から、乗客を載せた飛行機は最低高度まで降下し、乗客を脱出させて、飛行機を元の状態に戻すようアレンジされているエグリン空軍基地補助飛行場に直接向かう。一方、無人航空機は、予定の飛行計画通り飛行を続ける。キューバ上空で、無人機は、国際遭難信号周波数で、ミグ戦闘機により攻撃されているという“救難”メッセージを送信し続ける。無線信号で引き起こされる飛行機の破壊によって、送信は中断される。アメリカ自らが出来事を“売り込”もうとする代わりに、これで、西半球にあるICAOの無線局が、アメリカに飛行機に何が起きたか教えてくれるという寸法だ。

“F-105部品、パラシュート等を、キューバ沿岸から約24キロから、32キロ沖でぶちまけて”アメリカF-105に対する偽のキューバ攻撃をでっちあげる計画もあった。部品は後に捜索船や捜索機によって“発見される”というわけだ。

ノースウッズ作戦は、アメリカ軍戦略、CIA“隠密作戦”の一環として、民間航空機に対するアメリカ偽旗攻撃計画の存在を証明している。ノースウッズの構成要素は、1973年の、イスラエルによるシナイ上空でのボーイング727リビヤ・アラブ航空114便撃墜や、1976年の、CIAによるキューバ455便爆破に関して大いに関与した連中、アメリカ航空11便と77便、ユナイテッド航空の175便と93便のハイジャック、ニューヨーク発、ドミニカ共和国行きのアメリカン航空587便の爆破、そして現在のマレーシア航空17便と、依然行方不明の370便に関与した犯人連中は、いまだに逃げ延びている。民間航空機に対する攻撃は、アメリカとイスラエルの軍事教義に極めて根深くしみこんでおり、こうした慣行がお蔵入りになったと示唆するものは皆無だ。

記事原文のurl:
http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/24/northwoods-and-mh-17-false-flags-fly-alongside-old-glory.html
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大本営広報部、猟奇的事件は、驚くほど熱心に報道してくださる。

チャプリン『独裁者』のセリフを思いだす。『一人殺せば犯罪者だが、戦争で100万人殺せば英雄だ。』

同じ熱意で、小選挙区によって歪められている現実を報道すべきだろう。そもそも小選挙区導入の共犯者には無理な要求。

尊敬する知人から是非読むよう勧められた『街場の憂国会議』、お勧め通りだった。特に中野晃一上智大学教授の『国民国家の葬式を誰が出すか』。

小選挙区制度によって、いかに政治が歪められるかが語られている。若手学者による小選挙区制度批判を拝読するのは始めて。

小選挙区制度のひどさ、共犯者たる大本営広報部(別名マスコミ)は絶対触れないので、「日本人は皆馬鹿なのだ」と時々思ってしまう。もちろん、日本人が皆馬鹿なためではなく、小選挙区制という歪んだ制度のおかげで、今のとんでもない政治が進んでいるのだ。

186-187ページを引用させていただこう。

 サッチャーは保守党が「国民政党」であることを放棄しても、小選挙区制のもと効率よく議席の多数を確保すれば、政権に留まりつづけることができることを熟知していたのである。
 さらに言うならば、マネタリズムに始まり、民営化、ロンドン証券取引所ビッグバンなどの規制緩和、人頭税の導入といった一連の新自由主義的政策は、サッチャーが、フォークランド紛争でナショナリズムを煽って大衆的な支持を調達し、政府内で絶大な権力を集中させ、労働組合など国内外の「敵」を排除していくなかではじめて可能になったのだった。

  しかし、そのように新右派転換を推し進めた結果、国家と国民の紐帯であるはずの国民代表性と社会契約は大きく揺らぎ、現在、国民国家としてのイギリスは存続の危機にある。
 2014年9月にスコットランド独立の是非を問う住民投票が実施されることになっており、もはや国民国家としての解体の可能性さえ視野に入っているからである。

国名と人名を変えれば、100%そのまま。

「猟奇事件など追いかけずに自分の罪を追求しろ!この犯罪人と思う。

「対ロシア制裁を強化する」という大本営広報の見出しを読んで不思議に思う。旅客機墜落の四倍近い死者をだしても、アメリカに擁護され、制裁を受けない、やりたい放題の国がある。この日本、その宗主国とも殺害しほうだいの国とも極めて親密な関係にある。制裁どころか武器輸出までする予定という記事もある。本当だろう。

集団的自衛権なるもの、その「集団」には、決してロシアや東ウクライナは入らず、パレスチナも入らないことを、大本営広報部は決して説明しない。

宗主国アメリカ様(とイスラエル)が、この属国にとっての基本集団だ。

キエフ政権による虐殺や、イスラエルによるガザ虐殺を見れば、宗主国アメリカ様が「集団的自衛権」なるもので一体何を狙っているのか、大本営広報部が報道してくれなくとも想像はつく。

世界最大最強のならずもの国家による違法先制的侵略攻撃への直接参加だ。

上記記事、そしてソ連領空侵犯した大韓航空007便の異常な航路、その前後のアメリカ軍機との重複そして撃墜と、2014年6月18日にアップロードされたという下記ビデオの女性発言をあわせると、何が起きたのか想像がつきそうにも思える。

東ウクライナの反キエフ派女性民兵によるロシア語発言の肝心な部分には英語字幕が入っている。登場するエレーナという女性民兵は語っている。

"恐ろしいことが起きています。例えば、最近起きた出来事は… 旅客機が飛んできてて、ウクライナの戦闘機がその陰に隠れたのです。戦闘機はそれから高度を少し下げ、セミョーノフカの住宅地に爆弾を投下しましたの。戦闘機はそれからまた高度を上げ、旅客機の背後に隠れて、去りました。連中は、民兵に旅客機を撃墜するよう挑発したのです。そうなれば、多数の民間人が亡くなる大惨事になっていたでしょう。"

エレーナという女性民兵、水もなければ電気もないという。仕方がないので噴水の水を飲んでいると。
ところが、世界中の宗主国大本営広報部、キエフ政権側による攻撃の悲惨な結果は全く報じない。東ウクライナ、ロシアによる犯罪?ばかり一方的に報じる徹底的報道管制。日本永久征服システムのTPPの扱いと同じレベル。

大本営、見れば見るほど馬鹿になり。

Information Clearinghouseで、このビデオ紹介記事を見た。コメント欄には想像通り、1983年の大韓航空007便事件を指摘する記事があった。

小生には、大本営広報部日本語記事より、英語ネット記事のほうが遥かに役立っている。

2014年7月29日 (火)

ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候

Philip Guelpa
2014年7月14日
wsws.org

実体経済の弱さの象徴として、ニュージャージー州、アトランティック・シティーのトランプ・プラザ・リゾート・カジノ所有者が、土曜日、 約1,000人の従業員をレイオフし、9月に閉鎖する予定だと発表した。これは、経済が圧倒的にギャンブル・リゾートに依存しているこの海辺の都市における、今年一連の閉鎖の最新例に過ぎない。

1月以来、アトランティック・クラブ、シティー最大のカジノの一つショーボートと、最新のカジノ、レベル等、他のカジノ三軒が、閉鎖したか閉鎖予定を発表している。今年始め、アトランティック・シティーには、カジノが12軒あった。この最新発表で、わずか9ヶ月の間に、総数は三分の一、従業員数が、四分の一減少することになる。

報道は、トランプ・プラザが深刻な収入減に苦しんでいることを示している。州のデータで、このリゾート・カジノは、第一四半期中、部屋の半分以下しか予約がなく、5月、シティー内のどの施設よりも低いゲーム収入しかなかったことが明らかになっている。当会計年度の初めから今日まで、昨年同期より27パーセント収入が減少した。他のカジノ三軒の閉鎖が示している通り、この施設の落ち込みは個別の現象ではなく、広範な傾向を示すものだ。

トランプ・プラザは、2億1000万ドルをかけて、1984年5月に開業した。億万長者ドナルド・トランプのペット・プロジェクトの一つだった。彼が以来、カジノ金融持ち株会社を徹底的に削減したことが、そのような投資の不安定な性格を示している。トランプ・プラザ売却の試みは、これまでのところうまく行っていない。

アトランティック・シティーは、何十年も、ラスベガスと、リノを含むネヴァダ州のリゾート地に次ぐ、アメリカ第二のギャンブル・センターとしてやってきた。時には“東海岸のギャンブル首都”と呼ばれる。

最盛時に総計12のカジノがあり、業界の中には、シティーは“作りすぎ”たという人々もいた。1978年以来、アトランティック・シティーでは、11のカジノが開業しており、最新のレベルは、わずか二年前の開業だ。世界最大のカジノ会社で、そのような施設を市内に総計四つ所有するシーザーズ・エンタテインメントは、事業を統合して、利益を増やすべく、いまも黒字のショーボートの閉鎖を発表した。それより先に、シーザーズと別の企業、トロピカーナ・エンタテインメントは共に、破産したアトランティック・クラブを購入し、資産分割し、閉鎖した。

アトランティック・シティーで、カジノ四軒の閉鎖は、シティーの労働者にとって、悲惨な影響を及ぼそう。トランプ・プラザで失業する1,000人以上の従業員に加えて、1,600人がアトランティック・クラブをレイオフされ、ショーボートが8月末に閉鎖する際に2,100人が解雇され、もしレベルが閉鎖すれば、3,100人が失業することになり、総計、労働者約7,800人だ。2011年、カジノの総計で、33,000人を雇用していた。

アトランティック・シティーの人口は、40,000人に満たない。カジノ従業員の全員がシティー内で暮らしているわけではないとは言え、これだけの膨大な雇用喪失は、シティーや、その周辺のコミュニティーに、壊滅的影響を及ぼすだろう。ここ数十年、労働者達が、雇用を、ギャンブル業界に依存してきたという事実自体が、アメリカ経済の衰微と、そこそこの賃金が得られる雇用の破壊の証だ。

カジノ労働者を代表するユナイト-ヒア組合のローカル54の対応は、州の調査を要求するというものにすぎない。現地組合のボブ・マクデヴィット委員長は、トランプや他のカジノのレイオフに対して、こう述べた。“これは当事者家族にとって、個人的な悲劇だと言えるが、州にとっての危機でもある。トレントン[ニュージャージー州の首都]が、単なる同情的な言葉ではなしに、しっかり対応するよう期待している。この差し迫った破局の規模に匹敵する行動を要求する。”

経済的荒廃に直面しているデトロイトや他都市と同様、こうした訴えは無意味だ。貪欲な資本主義者連中は、労働者階級の人々に対する影響と無関係に、出来る限り多くの利益を搾り取り、残された死体をバラバラにするのだ。州議会で、アトランティック・シティーを代表する民主党議員のヴィンセント・マゼオはこう発言している。“これはもう決まった話です … 6,000-8,000人が失業します。”

アトランティック・シティーは、ペンシルバニア州やメリーランド州を含む近隣諸州との競争激化で近年苦しんできた。ニュージャージー州内のギャンブル業界が急落しているにもかかわらず、民主党知事アンドリュー・クオモの下で、ニューヨーク州は最近、主な新規収入源という触れ込みで、カジノ・ギャンブル業の大規模拡張を承認した。州内の新施設提案が現在、評価されている。

国民の大多数の生活水準が厳しく攻撃されている中、億万長者の投資家連中は、労働者階級から金を搾り取る新たな仕組みを企んでいる。とはいえ、アトランティック・シティーの例が示している様に、こうした新たなリゾート建設は、ディペロッパーにとってこそ当初の棚ぼたにはなっても、長期的な見込みは芳しくない。益々悪化する経済危機の現実は、労働者は、基本的生活必需品の獲得に苦闘しており、“娯楽”用の余裕などほとんど残されていないことを意味している。

社会通念では、ギャンブルは不況に強いことになっている。状況がいかに酷くなろうと、その可能性がいくら幻想的なものであろうとも、人々は常に、自分達の生活を劇的に向上させてくれるような、あっと言う間の一儲けの可能性に惹かれるものだと、一般的に思われている。とはいえ、アトランティック・シティーの劇的低迷が、実体経済の危機の深刻さを浮き彫りにしている。アメリカ国民の可処分所得の著しい減少だ。

ニュージャージー州は、アメリカ国内でも、経済的に最も二極化した州の一つだ。ウオール街の陰で、ニュアーク、パターソンとキャムデンを含む全ての主要都市が、30パーセント以上の貧困者比率に苦しめられている。アトランティック・シティーや、州内の他の小さな都市部は、皆等しく苦しめられている。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/14/casi-j14.html

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三カ所のカジノに行ったことがある。

アトランティック・シティー、ボード・ウォークというのだろうか、海岸沿いの板張り遊歩道を覚えている。

博打の才能皆無、興味皆無だが、サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。
一番安い金額で遊べるスロット・マシンで、10ドル程すったあと、ビールをのみながら、海辺を眺めて過ごした。

スロット・マシン周辺の皆様を眺めると、東京であれば、とげぬき地蔵にお参りし、買い物し、どら焼、まめ大福を楽しんでいるであろう年齢のご婦人、ご主人が多かった。カジノより、お地蔵様の方が、懐にも健康にもやさしいだろう。そもそもお地蔵様に自家用車で参拝する方々、ほとんどおられるまい。聞いたことがない。巣鴨駅善男善女で混雑している。

アトランティック・シティーの帰路、道路は大渋滞。原因は交通事故だった。同じように、アトランティック・シティーにでかけた人が、眠気で追突事故を起こし、軽い怪我人が出たらしい。道路脇の芝生に、救急車を待ちながら、怪我人らしき人が、元気そうに座っていた。

ドイツでは、アーヘンのカジノに行った。博打の才能皆無、興味皆無だが、サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。

博打が酒よりすきな知人に、アーヘン・カジノのポタージュはうまい、おごってやるからついて来い。と言われたためだ。
確かにレストランの料理はうまかった。なによりアトランティック・シティーのスロット・マシーン場や、下記のゲンティン高原カジノより高級感が漂っていた。歴史の古い温泉場のようだが、夜中で何も見えなかった。

何の博打もせず見学だけで帰って来た。ポタージュ以外何も覚えていない。仲間の成績も記憶がない。仲間を待ちながら、バーでドイツ・ビールを飲んでいたのだろう?酒は一切のまず、ひたすらルーレットを楽しみ、アウトバーンを猛スピードで疾走して戻る知人の気力に脱帽。

マレーシアでは、ゲンティン・ハイランド・カジノにでかけた。博打の才能皆無、興味皆無だが、サラリーマンの悲しさ、いやといえずついていった。
クアラルンプールから離れた高原山頂にあるカジノ、貸しネクタイを渡され、つけさせられた。
一番安い金額で遊べるスロット・マシンで、10ドル程度すったあと、ビールをのみながら、高原を眺めて過ごした。
同行した仲間の一人は、結構勝って、たしか、空港で、皮鞄を購入した。
帰路、道路は全く空いていたが、ゲンティン高原に工事にでた?作業員の車が、眠気で我々の車に追突した。帰国後、むち打ち症で、半年以上悩まされた。住所を聞いておかなかったゲンティン高原作業員から弁償金はとれない。

個人的に、カジノの記憶、交通事故と、むち打ち症でしかない。

教訓。興味のないことには、近づかないこと。

むち打ち症といえば、早朝横浜へ向かう高速道路で、10トン・トラックに追突されたことがある。広島かどこかから寝ずに運転してきた結果、眠くなったのだという。後部に激突されたのでなく、右側を猛烈にこすられる形で追突されたので、今生きている。右のドア、いずれも全く開かなくなった。はずせない仕事があったので、客先にはそれでたどり着いたが、打ち合わせ後、損傷した車を置いて、タクシーで帰った。むち打ち症の、うっとうしい感覚が、数年抜けなかった。

アトランティック・シティーの例が示している様に、こうした新規リゾート建設は、ディペロッパーにとってこそ当初の棚ぼたになっても、長期的な見込みは芳しくない。益々悪化する経済危機の現実は、労働者は、基本的生活必需品の獲得に苦闘しており、“娯楽”用の余裕などほとんど残されていないことを意味している。

カジノが実体経済を良くするはずなどないだろう。パチンコ王国日本に、宗主国が、北朝鮮だけでなく、我々にも稼がせろといって入ってくるのにすぎまい。博打版TPP。儲けは全て宗主国カジノ大企業に吸い取られる。

大本営広報部記事や、電気洗脳機番組に使うエネルギーをお持ちであれば、是非、岩月浩二弁護士による【紹介】『韓米FTAの法的問題点と現況』2014年7月27日 (日)を、じっくりお読み願いたい。

読めば、大本営広報部記事や、電気洗脳機番組が隠す、TPPの恐ろしさ、誰でもわかるだろう。黙っているのは属国傀儡与党、えせ野党、学者もどきの詐欺師、大本営広報部。

「カジノ解禁」 を中心とした統合型リゾートの整備を政府に促す推進法案、昨年12月、自民党と日本維新の会、生活の党が共同提出。という。

たわけ法案を提出する政党、属国国民からの搾取を狙う宗主国傀儡政党に過ぎない。

アホノミックスの正体も、それを提唱している連中の顔ぶれで分かる。
宗主国99%の人々の悲惨な状態を悪化させている宗主国「経済学」なるものを、現地で教えこまれ、そのまま属国で適用しているだけの話。宗主国と同じ悲惨な結果以外、生まれるはずがない。学問を装った略奪教に過ぎない。指導者というより死導者。

建設は相当有能でないとできないが、破壊は完璧なアホでもできる見本が進行中なだけ。

アベノミックス批判 四本の矢を折る』伊東光晴著、岩波書店、7月30日刊で、経済政策ならぬ「略奪説教」(伊東・京大名誉教授がそう呼んでおられるわけではない)完膚無きまでに論破されている。『世界』に連載された記事、プラス・アルファ。ご講読をお勧めする。大本営広報紙には決して絶賛書評は載らないはずだ。それこそ本書への勲章。

2014年7月28日 (月)

欧米の無頓着さによって、世界は破滅を運命づけられている

さほど長くは生きられないと覚悟しよう

Paul Craig Roberts
2014年7月26日

アメリカの対ロシア・プロパガンダと攻撃を可能にさせていることで、ヨーロッパ諸国政府と欧米マスコミは、世界を危機に追いやっている。

アメリカは、イラクのサダム・フセイン、アフガニスタンのタリバン、リビアのカダフィ、シリアのアサド、ベネズエラのチャベス、そしてもちろんイランの悪魔化に成功してきたと同様に、新たなヒトラー、あるいは新たなスターリンが率いる、危険な攻撃的な国として、ロシアを悪魔化する為の見え透いたウソを利用するのに成功した。

本当の悪魔達、クリントン、ブッシュ、オバマ、つまり“例外的で必要欠くべからざる人々”は、悪魔化の対象にならずに済んでいる。連中の恐ろしい本物の犯罪は人目につかないまま、虚構の犯罪が、例外的ではなく、必ずしも必要ではない国民や国家のせいにされてしまう。

アメリカが特定の指導者や国家を悪魔化して表現する理由は、アメリカがその指導者や国家に対して、武力を行使して活動できるような状態を生み出せるようにする為だ。

“ロシア侵略”を主張するひっきりなしのアメリカのウソが、何の根拠もなく、「ロシア侵略」を作り出してしまった。ジョン・ケリーと国務省のマリー・ハーフは毎日新たなウソを発しているが、裏付ける証拠は皆無だ。舞台準備ができたので、アメリカ上院議員、NATO司令官やアメリカ統合参謀本部議長が、戦争の輪を勢いづけるのに懸命だ。

上院法案2277は、ロシア国境における軍隊強化を可能にし、ウクライナの立場を“アメリカ同盟国”に嵩上げして、アメリカ軍がウクライナの“テロリスト”に対する戦争を支援できるようにする為のものだ。http://un.ua/eng/article/522930.html 下記も参照。http://www.globalresearch.ca/collapse-of-ukraine-government-prime-minister-yatsenyuk-resigns-amidst-pressures-exerted-by-the-imf/5393168

NATO司令官ブリードラブ大将は、アメリカ/NATO軍が、より迅速にロシアを攻撃できる様にすべく、軍需物資をロシア国境に備蓄する計画を準備している。http://rt.com/news/175292-nato-poland-supply-base/

アメリカ統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー大将は、来るべき戦争の為、アメリカ世論を作り上げる作業中だ。

7月24日、デンプシーは、アメリカの意見を形成する為の幹部レベルの集まり、アスペン安全保障フォーラムで、ウクライナにおける、プーチンの侵略は、1939年のスターリンによるポーランド侵略にも比すべきもので、ロシアの脅威は、ウクライナや、東ヨーロッパに限られず、世界的なものだと述べた。http://www.commondreams.org/news/2014/07/25/gen-dempsey-were-pulling-out-our-cold-war-military-plans-over-ukraine

デンプシーが、彼等に、ウクライナにおけるロシアの(そう主張されているだけで、証明されてはいない)関与、自国の目標を達成する為、他の主権国家内部で、軍事力を行使するという意識的な決断をロシアがしたのは、1939年以来、始めてのことだと言った際に、アスペン・フォーラムに出席していた知識人達はドット笑いだしはしなかった。過去三代の大統領政権時代に、アメリカが一体何をやってきたのかを、誰もデンプシーに質問しなかった。クリントンがセルビアで、ブッシュとオバマがアフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメンで、オバマがリビアとシリアでしてきたことについては。

デンプシーの発言はこうだ。“他の主権国家内で、その狙いを実現する為に、軍事力を使用すると、ロシア政府は意識的な決断をしたのです。1939年以来始めて、あるいはそれに類することです。彼等は明らかに、東ヨーロッパでのみならず、ヨーロッパ中枢や、アメリカ合州国に対して、自らの違う主張方法をとろうとしているのです。”

世界は自分が好きなようにできるのだというアメリカの見方は余りに無知で、デンプシーも、アスペン・フォーラムでの彼より高位な聴衆も、発言のばからしさには気付かなかった。アメリカも洗脳されたアメリカ国民も、“例外的で、必要欠くべからざる国民”は、他の国々の主権による制限を受けずに行動できて当たり前だと思い込んでいる。

アメリカは、他の国々で、その国自体の法律より、アメリカ法が優先して当たり前だと思い込んでいる。アメリカ政府は、外国の金融機関や大企業に対して、誰と商売をして良く、誰と商売をしてはいけないか、命じることができるのかどうか、フランスやスイスに質問してみて頂きたい。イランとの事業をするのを邪魔された、あらゆる国々や大企業に質問してみて頂きたい。アメリカは、どの国でも、その指導者を悪魔化し、打倒し、侵略できるのかを、イラクやホンジュラス、リビア、セルビア等々に質問してみて頂きたい。パキスタンやイエメン等、アメリカが戦争状態にはない外国の国民に対して、アメリカは、軍事作戦を行えるのかどうかを。

こうしたこと全てが可能なのは、“神に選ばれた国民”という肩書きを、アメリカが、イスラエルから獲得した為だ。もちろんイスラエルがその肩書きを失ったからといって、イスラエルが同じやり方を改めたわけではない。

アメリカは今、戦争の輪を回転させようとしている。戦争の輪が一度回転を始めてしまえば、慣性で前進が始まる。愚かな、実際全く馬鹿なヨーロッパ各国政府やマスコミは、自分達の未来、というより未来の欠如を、アメリカが画策していることに気がつかないように見えるが、それとも連中は自らの未来には無関心なのだろうか。連中は無頓着さで、自らと全人類とを破滅に追いやっているのだ。イギリス首相や、フランス大統領や、ドイツ首相が、ホワイト・ハウスに招待されなかったり、あるいはポーランドの取るに足らない連中が、アメリカから給料を貰いそこなったりすれば、大変なことだ。

解決策の無い問題に耐えられない読者の皆様がいつも解決策を要求して来られる。そこで、解決策はこうだ。

戦争を避ける唯一の可能性は、プーチンが国連に提訴することだ。アメリカが、コリン・パウエルを、いかなる真実ももたせずに国連に派遣して、イラク戦争というアメリカの主張をさせたのであれば、プーチンは、国連でアメリカの対ロシア戦争に関する彼の主張を訴えることが可能なはずだ。

王様は裸だという主張は容易なはずだ。

アメリカと違い、プーチンは、ウクライナで一体誰が何をしているかに関して、ロシアが持っている証拠を進んで共有しようとしている。選挙で選ばれた政権を打倒したアメリカが画策したクーデターや、クーデターに反対する人々への暴力行為の支持や、ロシアが、キエフと分離主義者に対して、意見の相違の交渉を繰り返して訴えても耳を傾けようとはしなかったことを証明するのは簡単なことだろう。

プーチンは、アメリカが、ロシア国境で兵力を増強し、更なる増強を呼びかけ、アメリカの戦争準備として読める上院法案2277や、アメリカ最高位の将軍達や政府幹部による対ロシアの挑発的な行動や非難や、ロシアを孤立化させて、ロシアに、経済的・政治的損害を負わせようという取り組みで、対ロシアの挑発的軍事段階を発展させ続けていることを、世界に明らかにすべきなのだ。

プーチンは、ロシアが受け入れられる挑発には限界があること、ロシアがアメリカからの先制核攻撃を受ける危機にあると考えていることを、世界に明らかにすべきなのだ。プーチンは、ABM条約からのアメリカ脱退や、ロシア国境へのABM基地建設や、アメリカの核戦力を、報復的役割から、先制第一撃の役割へ格上げするアメリカ戦争教義の正式な変更についても説明できる。こうした行為がロシアに向けられていることは明らかだ(そして中国だ。目覚めよ中国! 次はあなた方の番だ!)。

プーチンは、世界がアメリカのウソと侵略を許し続ければ、ありうる結果は、単なる次の破滅的戦争でなく、生命の絶滅であることを、はっきり述べなければならない。

世界中の政府、特にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや、日本のアメリカ家臣連中には、自分たちがアメリカの攻勢を可能にさせてしまっているのを止めるのは連中の責任であり、さもなくば、第三次世界大戦は彼等のせいであることを認めろと言ってやることが必要だ。

少なくとも我々全員、傲慢なサマンサ・パワーズと、意気地なしのイギリス・ポチが立ち上がり、国連の会議から歩き去るのを目にして楽しむことが出来るだろう。アメリカがこの非難に反論できないことについては、全く疑念の余地がない。

アメリカ外交政策を支配し、地球に死を宣告するウォルフォウィッツ・ドクトリンを再度掲載しておこう。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

アメリカの家臣でないあらゆる国が敵対勢力と定義されうるのだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、アメリカ合州国と、アメリカ国民と、だまされやすいEUのアメリカ同盟諸国と、その国民を、ロシアと中国との戦争に巻き込むのだ。ロシアと中国が降伏しない限り、世界は破壊されるだろう。

世界の破壊こそ、愚かなEU政府と欧米売女マスコミが、連中がアメリカのウソと侵略を可能にしてきたことによって促進してきたものにほかならない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/26/world-doomed-western-insouciance-paul-craig-roberts/
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毎回、大本営広報部の解説より、よほど合理的に思えるので、翻訳しているが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見方、とんでもない間違えであって欲しいと思う。

大政翼賛会・大本営広報部、宗主国には、学歴も血筋も超一流のエリート社員を派遣して、世界で一番大切な支局を開設しているだろうに、宗主国事情報道、見るべきものはほぼ皆無と思う。

本当の報道をすれば、会社には、いられないだろう。「お上が右といったら、右だ」という人物が、電気洗脳機の報道のトップになる秘密法のお国柄。

給料は素晴らしいだろう。お仕事内容、失礼ながら、北朝鮮テレビ並。

皆様、メキシコ物見遊山に同行して、ワシントン取材はお休みなのだろうか?

大企業で出世するのは、決して冒険せず、流れに身を寄せる賢い人々だから、当然ではある。

三流企業で、出世できず、早々首になった経験から、出世する連中「業績ではなく、出世そのもの」が目的で会社に通っていると、つくづく思う。何が楽しいのか理解できない。

TPPやら侵略戦争(今回は、特にウクライナと、ガザ)やらの話題になると、全く存在感がない不思議。TPPも、侵略戦争も、虚報ならしっかり流してくださるが。

こういう宗主国やお仲間の侵略戦争に、これからお手伝いにでかけることになる属国民は悲しい。侵略される国にしてみれば、悲しいではすまされない。

直接侵略に参加する属国、もはやどんなテロを受けても、決して文句を言えなくなる。

2014年7月27日 (日)

ロシア(と人類)に将来はあるのだろうか?

自らの消滅に加担するヨーロッパ

Paul Craig Roberts

2014年7月25日

ロシア政府は、とうとうロシアには、欧米“パートナー”などいないことに気がつき、アメリカ政府やヨーロッパの家臣連中や売女マスコミが、いかなる証拠も無しに、ロシア政府に対して流すプロパガンダのウソや偽情報に、烈しく文句を言っている。

恐らくロシア政府は、イラク、リビア、シリア、中国とエドワード・スノーデンだけが、アメリカ政府のウソと悪魔化の対象だと考えていたのだろう。

次はロシアであろうことは十分明らかだった。

現実は遥かに酷いのだから、ロシア政府とヨーロッパは、アメリカ政府プロパガンダの先を見越す必要があるのだ。

NATO司令官のブリードラブ大将と上院法案2277は、アメリカが、自らとヨーロッパを、対ロシア戦争に向けて準備していることを明らかに示している(私の前回コラムを参照)。

アメリカが、ウクライナをNATOに入れようとするのに、ヨーロッパは同意を嫌がっている。ヨーロッパ人は、もしアメリカ政府、あるいはキエフの傀儡が、ロシアとの戦争を始めれば、ヨーロッパが最初の被害者になることを分かっているのだ。家臣連中が従わないのを、アメリカはいまいましく思っているのだ。ビクトリア・ヌーランド国務次官補の“クソくらえEU”発言を想起願いたい。そして、それこそが、まさにアメリカ政府がしようとしていることなのだ。

前回のコラムで報告したアメリカ上院のロシア侵略防止法案は、私が報じた以上に悪辣だ。もしこの法案が成立すれば、その可能性は高いのだが、アメリカ政府は、NATOを迂回し、NATO加盟とは独立に、ウクライナに“同盟国”の資格を認める権限を持つことになる。そうすることにより、アメリカはウクライナに軍隊を派兵することが可能となり、それにより、ロシアとの戦争にNATOを引き込めるようになる。

仕組んだウクライナ“危機”を、いかなる証拠も無しに“ロシアの侵略”へとエスカレートしたアメリカ政府の素早さに注目願いたい。一晩にして、誰も証拠も見ていない“ロシアの侵略”に対し、NATO司令官とアメリカ上院議員が行動を起こしているのだ。

イラク、リビアと、シリアで、アメリカは白々しいうそを根拠に行動できるということを、アメリカ政府は学んだのだ。誰一人、イギリスも、フランスも、ドイツも、イタリアも、オランダも、カナダも、オーストラリアも、メキシコも、ニュージーランドも、イスラエルも、日本も、韓国も、台湾も、(読者のお好きな国名をどうぞ)も、アメリカ政府が真っ赤なうそと戦争犯罪に責任があると、名乗り出て言ってはいないのだ。国連さえも、コリン・パウエルが国連で演説したずうずうしい明らかに見え透いた山盛りのウソを受け入れたのだ。パウエルが言ったことは、ことごとく既に全て国連自身の兵器査察官達によって反証されていた。ところが国連の臆病共は、破滅的な戦争を承認してしまった。

唯一の結論は、淫売全員、金を貰っているということだ。淫売連中は常にアメリカ政府が金を払ってくれると期待している。淫売は、金の為なら、核戦争となって、地球上の生命を終わらせる可能性が高いアメリカによる戦争に、文明を売り渡してしまう。淫売の金は、連中と共に灰になるだろう。

アメリカ政府が今ロシアを標的にしても何ら驚くことはない。世界がアメリカ政府に、何でも好きなようにしてよい白紙委任状を与えたのだ。三つのアメリカ戦犯政権が歓迎され、戦犯連中がどこへゆこうと称賛されている。世界中の政府が、自分達の価値の証明として、ホワイト・ハウスから招待されたがり続けている。戦犯連中に受け入れられることが、連中最高の名誉なのだ。

中国国家主席すら、悪の帝国による承認を求めて、ワシントンにやってくる。

世界は、セルビアに対するアメリカ政府の戦争犯罪を指摘しなかったし、アメリカ政府が、自国がアメリカ政府によってばらばらにされるのを防ごうとしたセルビア大統領を戦犯として裁判にかけた際にも、吐き気を感じなかったのだ。

イラク、アフガニスタン、リビア、そして、今シリアとガザの破壊のかどで、アメリカ政府に責任を負わせるための努力を、世界はしなかった。アメリカ政府が戦争状態にない国々、パキスタンとイエメンで国民の殺害を止めるよう、アメリカ政府に、世界は要求していない。アメリカ政府が米軍アフリカ司令部を立ち上げた際に、世界は見て見ぬふりをしていた。ガザ・ゲットーで、女性や子供達を殺害する為の兵器を、アメリカ政府がイスラエルに送った際、世界は見て見ぬふりをしていた。アメリカは、上院と下院で、イスラエルのパレスチナ人殺害を称賛する決議を成立させた。

アメリカ政府は、世界がアメリカに認めた、殺戮とウソの自由通行に慣れきっていて、今それを、ロシアに対して行使しているのだ。

アメリカ政府のウクライナ侵略に、挑発的でない、道理にかなったやり方で対応すれば、ヨーロッパに、ロシアが問題の原因ではないことを実証できるだろうというロシアのプーチン大統領の賭けは効果を発揮しなかった。ヨーロッパ諸国は虜囚国家なのだ。彼等は自分でものを考えたり、行動したりできない。連中はアメリカの意志に従うのだ。基本的に、ヨーロッパは、アメリカ政府の命令に従うだけの影の薄い存在だ。

もしロシア政府が、地球上の生命にとって最後の戦争になる可能性が高い、アメリカとの戦争を防ぎたいと望むのであれば、ロシア政府は、今行動して、分離主義者の州のロシア再併合要求を受け入れて、ウクライナ問題に決着をつける必要がある。上院2277法案が成立してしまえば、ウクライナがアメリカの同盟国として宣言されることになる為、ロシアは、アメリカと軍事的に対決することなしには、事態を建て直せなくなってしまう。

プーチンの賭けは道理にかなった責任あるものだったが、ヨーロッパが彼を裏切ったのだ。もしプーチンが、まだそう出来るうちに、ロシアの力を使って、アメリカ政府が、ウクライナで彼にもたらした問題に決着をつけてしまわなければ、アメリカ政府は次のステップで、ソ連指導部が軽率にもウクライナに編入した元ロシア領諸州のロシア人を見捨てた裏切り者として、ロシア国内の何百もの子飼いNGOに、プーチン一斉非難を開始させるだろう。

指導者であることの問題は、前任指導者達が残したうんざりするような問題も引き継いでしまうことだ。プーチンは、エリツィンから遺贈された諸問題を抱えている。エリツィンは、ロシアにとって災難だった。エリツィンは、アメリカ政府の傀儡だった。ロシアが、エリツィンの過ちを克服して生き延びられるかどうか定かではない。

もしアメリカ政府の思い通りになれば、ロシアはアメリカの傀儡国家として存続することになる。

以前のコラムで、アメリカは、現時点でロシアに対して極めて戦略的優位にあるので、アメリカ覇権に対する障害物としてのロシアを、先制核攻撃で排除するアメリカにとって“絶好の機会”が存在していると主張するアメリカ外交政策コミュニティーの機関紙、フォーリン・アフェアーズ掲載の論文について、私は触れたことがある。

ジョン・F・ケネディ大統領にも、絶好の機会があったのに利用しなかったが、オバマは、この機会を二度目に見逃すようなことがあってはならないと、オバマが言い聞かされているのは、ほぼ確実だ。

スティーヴン・スターがゲスト・コラムで説明してくれた通り、核戦争に勝者はいない。たとえアメリカが報復攻撃を免れたとしても、それでも全員死んでしまうのだ。

オバマ政権を支配しているネオコン・アメリカ政権の考えは、核戦争で勝つことができるというものだ。連中の想定を支持する専門家の意見など無いが、権力の座にいるのは、専門家達ではなく、ネオコンだ。

アメリカ人はぼんやりしたままだ。アメリカ国民は自分たちのあり得る運命を理解できないのだ。アメリカ人は、山積する個人的、財政的問題に気を取られている無知な国民なのだ。もしヨーロッパ人が気付いていても、連中は当面アメリカ政権からの金で暮らすことに決めているのだ。

生命は、アメリカ政府の覇権への衝動と、それ以外の世界の無知による無関心とに直面している。

アメリカ政府の未積立債務と、将来の社会保障年金の実現可能性に関して興奮状態になっているアメリカ人は、生き伸びて、それを受け取れることはあるまい。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/25/russia-humanity-future-paul-craig-roberts/

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  • ガザの死者、千人超す イスラエルと12時間停戦
  • 北朝鮮、日本海へミサイル発射 約500キロ飛行
  • TPP早期妥結連携方針を確認 日本、メキシコ首脳会談

東京新聞ネット記事見出しのいくつかを見る限り、少なくとも日本の庶民には、将来はないだろうと思う。

毎回、あざとい北朝鮮の対応にはあきれる。日本軍国主義の推進役を宗主国から振り付けられているに違いない。本当に宗主国の逆鱗に触れていればとうの昔にイラク、リビアの運命になっているはず。使いようだ。

ガザの死者、千人超すのを慶賀する宗主国、ロシアに何をしかけても不思議はない。まして日本になら、何でも命令するだろう。

TPPにより、若者は非正規労働でこきつかわれるか、集団侵略権で、戦争に引きずりだされるかし、年寄りは、TPPによる医療破壊・保険破壊で大打撃をうける。年金も株に投入されて、スッカラカンになるだろう。

英語が標準語となり、日本語自体やがて廃止されるのではないだろうか?名画『華氏451』の、禁じられた古典を暗記する人々のように、日本語話者、人目を忍んで話すようになるのだろうか?

2014年7月25日 (金)

アメリカ政府は、画策したウクライナ“危機”で戦争を拡大しようとしている

Paul Craig Roberts
2014年7月24日

マレーシア航空機と、搭乗者の生命の破壊にロシアが関与していた証拠は無いというアメリカ諜報機関の結論にもかかわらず、アメリカ政府は危機を激化させ、戦争へと導いている。

22人のアメリカ上院議員が、第113回議会第二会期で“更なる対ウクライナ、ヨーロッパやユーラシアにおける他の主権国家や、他目的の為のロシア侵略を防ぐための”法案S.2277を提出した。https://beta.congress.gov/113/bills/s2277/BILLS-113s2277is.pdf 法案は、上院外交委員会に提出されている。

いかなるロシア侵略の、いかなる証拠より先に、既に22人の上院議員が、更なるロシアの侵略を防ぐため行列を作っていることに注目願いたい。

ロシアとの武力に訴える戦争なり、冷戦なり、戦争の枠組みを生み出す為のこの準備用プロパガンダ活動に伴って、NATO司令官のフィリップ・ブリードラブ大将は、ヨーロッパを、ロシアの侵略から守る為の電撃的なロシア対応を可能にするような、東ヨーロッパにおける膨大な軍事手段配備計画を発表した。

またしてもロシアの侵略だ。しつこく繰り返せば事実になる。

“ロシアの侵略”の存在は、想定されたものであって、実証されたものではない。ブリードラブ大将も、上院議員達も、ヨーロッパや、他国への攻撃という、ロシアの戦争計画に言及してはいない。ロシア政策方針書や、ロシア拡張主義イデオロギー、あるいはモスクワの、ロシア人は“例外的で、欠くべからざる国民”で、全世界に対して覇権を行使する権利あることを宣言する信念を宣言してはいないことを説明する文書への言及は皆無だ。ロシアが世界中の通信システムにスパイ目的で侵入した証拠は示されていない。プーチンが、オバマの、あるいはオバマの娘の個人用携帯電話会話を持っているという証拠も、ロシアがアメリカ大企業の秘密を、ロシア企業の為にダウンロードした証拠も無い。

ところが、NATO司令官達とアメリカ上院議員達は、ロシア国境における、NATOの電撃戦能力を生み出すことは焦眉の急と考えている。

上院法案2277は、三本で構成されている。“NATO同盟の再活性化”“ヨーロッパにおける、ロシアの更なる侵略の阻止”および“ロシアの侵略に対する、ウクライナと、他のヨーロッパとユーラシア諸国の強化。”この法案を書いたのは一体誰だとお思いになるだろう? ヒント: それは上院議員達でも、彼等のスタッフでもない。

第I部は、ヨーロッパとユーラシアでのロシア国境での、ABM(対弾道ミサイル) 基地建設の促進、ロシアの戦略的核抑止力を劣化させる為、ポーランドとバルト諸国に、更なる資金提供をし、グローバルな安全保障問題での、アメリカ-ドイツ協力の強化、つまり、ドイツ軍を、アメリカ帝国軍隊の一環として確実に取り込むこと等による、アメリカ軍の立場の強化と、NATO同盟の強化に関するものだ。

第II部は“ロシアのヨーロッパ侵略”に対して、経済制裁と、財政的、及び外交的な“ロシア民主主義と、市民運動団体”の支援と対決することに関するもの、つまりアメリカ政府が、ウクライナ国内で、資金提供したNGOを、選挙で選ばれた政権の打倒に利用したと同じやり方で、ロシアを不安定化するのに使えるNGO(非政府組織)に、何十億ドルも注ぎ込むことを意味する。20年間のロシア政府の不注意が、アメリカ政府が、人権団体等を装って、ロシア国内に第五列を組織するのを許してしまった。

第III部は、ウクライナ、ウクライナ、グルジアと、モルドバの軍事と諜報支援と、NATOへの取り込み、ヨーロッパとユーラシアのロシアへのエネルギー依存を無くす為のアメリカ天然ガス輸出の促進、クリミアが再度ロシアの一部だとして認めることを妨げ、放送(プロパガンダ)を、ロシア地域内へ拡大し、またもや“旧ソ連諸国における民主主義と市民運動団体の支援”ロシア連邦を転覆する為に金を使うことを意味する。

しかし、これを子細に見れば、宣戦布告そのものだ。しかも、こうした挑発的で、高価な動きが、何の証拠も無いロシアの侵略に反撃する為に必要なものだとして提示されているのだ。

単に軽率で、不必要で、危険であるばかりでなく、オーウェル以上に、オーウェル風な法案を一体どう表現すれば良いのだろう? 読者の皆様のご提案をお待ちしている。

現在存在しているウクライナは、人為的国境の、歴史とは無関係な国家なのだ。現在のウクライナは、かつては大きな組織だったものの一部と、ソ連指導部が、ウクライナ・ソビエト共和国に加えた旧ロシア諸州で構成されている。ソ連が崩壊し、ロシアがウクライナの独立を認めた際、アメリカの圧力の元で、ロシアは誤って、ウクライナが、旧ロシア領諸州も引き連れてゆくことを認めてしまったのだ。

昨年、アメリカ政府がキエフでクーデターを遂行した際、権力を掌握したロシア嫌いの連中が、東部と南部ウクライナロシア系国民を、言葉と行動で威嚇しはじめた。クリミアの住民は、ロシア編入に投票し、受け入れられた。この再編入は、欧米プロパガンダよって、大きく歪曲して伝えられている。他の旧ロシア領諸州が同じような投票をした際、ロシア政府は、欧米プロパガンダに叩頭して、彼等の要求に応えなかった。その代わり、ロシアのプーチン大統領は、キエフと、旧ロシア領諸州に、これらの諸州をウクライナ国内に留めるような合意を考え出すよう呼びかけたのだ。

キエフと、そのご主人のアメリカ政府はそれには耳を傾けなかった。その代わりに、キエフは、そうした諸州への軍事攻撃を開始し、マレーシア航空機が撃墜された時には、そうした諸州への爆撃攻撃を行っていた。

アメリカ政府とヨーロッパの家臣達は、終始ウクライナの状況の事実を歪めて伝え続けており、暴力行為に対する自分達の責任を否定しし、全てをロシアのせいにしている。 しかし、爆撃攻撃や、軍隊、戦車や、砲撃で、旧ロシア領諸州を攻撃しているのはロシアではないのだ。パレスチナの一般市民に対するイスラエルの現在の軍事攻撃でも、アメリカ政府や、ヨーロッパ各国政府や、欧米マスコミによる批判が起こらないのと全く同様、旧ロシア領諸州に対するキエフによる攻撃は報道されず、批判もされない。実際、キエフが、母国に再編入したいと思っている諸州の民間人地域を攻撃していることを知っているアメリカ人はほとんどいないようだ。

軍事的暴力行為の大元であるキエフにこそ経済制裁を課されるべきなのだ。ところが、キエフが、財政的、軍事的支援を受けており、経済制裁は、この状況に軍事的に関与していないロシアに課されているのだ。

旧ロシア領諸州に対する暴力行使が勃発した際、ロシア議会は、プーチンに軍事的に介入する権限を認めた。この権限を使う代わりに、プーチンは、議会に、議会が認めた彼の権限を撤回するよう要求した。プーチンは、問題を、道理にかなった挑発的でない方法で外交的に対処すること選んだのだ。

民主的に選出された政権に対するアメリカ政府のクーデターが生み出した不幸なウクライナで、違う政権を樹立するチャンスがたった数ヶ月先にありえたの状況で、非暴力的な解決策を推奨したことに対して、プーチンは、尊敬も、感謝も勝ち得ていない。

アメリカ政府が実施し、アメリカ政府がヨーロッパの傀儡諸国にも参加を強いている経済制裁は、誤った情報をキエフに送っている。欧米は、キエフに対して、元ロシア諸州との意見の違いを、交渉ではなく、武力で解決するというキエフの決意を承認し、奨励すると言っているのと同じだ。

これは、つまり戦争が継続するということで、それが明らかにアメリカ政府の意図なのだ。最新の報道によれば、現在反乱している旧ロシア領諸州の征服を支援する為、アメリカ軍顧問団が間もなく、ウクライナ入りするという。

欧米マスコミの売女的本性が、大多数のアメリカ国民と、ヨーロッパ諸国民が、アメリカ政府の反ロシア・プロパガンダに支配されたままの状態であることを保証する。

どこかの時点でロシア政府は“欧米パートナー”等いないという事実に直面せざるをえまい。ロシアにあるのは、ロシアを孤立化させ、ロシアを経済的、外交的に傷つけ、ロシアを軍事的に包囲し、アメリカが資金援助しているNGOを街頭に繰り出させて、ロシアを不安定化させ、アメリカの傀儡をモスクワに据えつけるクーデターを起こせない場合には、ロシアを核兵器で攻撃するように組織された欧米の敵だけなのだ。

プーチンが力ではなく、外交と善意を信頼していることを尊敬する。プーチンのやり方の問題点は、アメリカ政府には善意などないのだから互恵主義など皆無だということだ。

アメリカ政府には下心があるのだ。ヨーロッパは虜囚諸国で構成されており、こうした国々にはアメリカ政府の下心から自由に離脱する能力がある指導者など存在しない。

私が間違っていることを願いたいが、プーチンは計算間違いをしたと私は思う。もしプーチンが、元ロシア諸州のロシア再編入要求を入れていれば、ウクライナの紛争は終わっていただろう。ウクライナの元ロシア領土諸州を取り戻す目的での、アメリカ政府によるいかなる侵略にも、ヨーロッパが参加することはなかったろうと確信している。アメリカ政府は、マレーシア航空機撃墜の責任はプーチンにあると主張しているが、アメリカ政府自体が薄々感じている意味で、アメリカ政府は正解だ。もしプーチンが、クリミアから始めて、旧ロシア諸州をロシアに再編入するという課題を完遂していれば、その間に、事故なり、ロシアを悪魔化して描き出す策謀なりで、旅客機が撃墜されるような戦争は起きていなかったろう。ウクライナには、ロシアに軍事的に対決する能力は無く、ロシア領土への再編入を受け入れる以外の代替案はなかったろう。

ヨーロッパは、果敢なロシアの決断を目の当たりにして、自らとアメリカ政府の挑発的狙いの間に大きな距離を置いていたに違いない。このヨーロッパの対応で、徐々に温度を上げることで ヨーロッパという蛙が鍋から飛び出さないようにしながら、次第に危機を激化させるというアメリカ政府の能力は排除されていただろう。

アメリカ政府と対処するにあたって、ヨーロッパは、賄賂や、脅しや強制の効能にすっかり慣れてしまった。虜囚国の国民は、外交の無力さに慣れてしまっているのだ。ヨーロッパ人は、外交は、弱者側が使う、弱いカードと見なしている。そしてもちろん、ヨーロッパ人全員金が欲しいし、それをアメリカ政府は思うまま印刷できるのだ。

ロシアと中国は、アメリカ政府との紛争では不利だ。ロシアも中国も、専制政治から登場した国だ。両国国民は、アメリカの冷戦プロパガンダに影響されてしまっている。両国には、アメリカには自由、民主主義、公正、市民的自由、経済的福祉があり、同じものを求めてやってくる他国からの友人を歓迎すると考える、教養ある人々がいる。

これは危険な幻想だ。アメリカ政府には下心があるのだ。アメリカ政府は、自国民を弾圧する為に、警察国家を導入しており、歴史が、アメリカ政府に対し、世界に覇権を行使する権利を与えたと、アメリカ政府は信じている。昨年、オバマ大統領は、アメリカは、世界がその指導力に依存する、例外的な国家であると心から信じていると、世界に宣言した。

言い換えれば、それ以外の全ての国々と国民は例外的ではない。そうした国々の意見は重要ではないのだ。そうした人々の熱望は、アメリカ政府指導部こそが最も良く実現するのだ。ロシア、中国、イランや、新たな国家ISILなど、アメリカの言うことを聞かない国々は、アメリカ政府によって、その歴史的目的に対する障害と見なされる。アメリカ政府の邪魔をする思想なり、国家なりは、ことごとく歴史的な目的の障害であり、制圧されるべきなのだ。

18世紀末と19世紀始め、ヨーロッパは、自由、平等、友愛を、ヨーロッパに押しつけるフランス革命の決意に直面した。現在のアメリカ政府の野望は、それより遥かに大きい。野望は、アメリカ政府覇権の全世界への押しつけなのだ。

ロシアと中国が服従しない限り、これは戦争を意味する。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/24/washington-escalating-orchestrated-ukrainian-crisis-war-paul-craig-roberts/
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今日の大本営広報部、大政翼賛会広報、ニクソン・岸?繊維交渉のもつれを書いていた。内容はさておき、アメリカを怒らせた愚?を、TPPでも繰り返すのか、と読める、トンデモナイ売国記事。

許せない。TPPの恐ろしさをきちんと報道し、それでも属国は、永久植民地協定に参加するしか生きる道はないのだときちんと論説を書いてみろ!というしかない。永遠の特攻隊並のゴミ論説。連中は正気なのだろうか?

ストーカー以上に恐ろしい人々。

岩波新書『軍産複合体制』というのを読んだ記憶がある。40年以上昔。

宗主国も属国も全く変わっていない。 むしろ悪い意味で大幅進化した。
ドラキュラは人の血を吸っていきるという。 戦争は先進資本主義の血液。
宗主国やイスラエルや日本は、無辜の人々の血を吸っていきている。戦争なくして、体制・支配者は存続できない。庶民の利害と真っ向から対立する制度。

残念ながら、自民党や、公明党や、民主党や、異神や、やつらなどを支持する友人は一種の殺人鬼という結論に達するしかなさそう。というわけで、同級生飲み会、出席拒否を継続するしかない。本音を話しても通じる相手ではない。喧嘩になるだけ。原発推進や人殺しを喜ぶ連中と飲んでも寂しくなるばかり。家で寝ている方が精神にも懐にもずっとよい。人生そう長くはない。

幹事には戦争推進支持者とは酒が呑めないとメールで説明するのだが全く通じない。うらやましいくらい幸せな連中。

2014年7月24日 (木)

アメリカ諜報機関: ロシアがやったという証拠は皆無

Paul Craig Roberts
2014年7月23日

何日間も、敵対的に、マレーシア旅客機墜落はロシアのせいだと主張し続けた後、ホワイト・ハウスは、アメリカの諜報機関幹部が、記者団に、ロシア政府が関与していた証拠は皆無だと語ることを許した。

明らかに、アメリカの衛星写真は、オバマ政権のウソを裏付けていないのだ。もしホワイト・ハウスが、ロシア加担の証拠を持っていれば、何日も前に鳴り物入りで公開していただろう。

ディック・チェイニーが命じた機関粛清後も、非合法活動部門と対照的に、CIAの分析部門が、品位ある分析官を維持していたことは我々にとって幸運なことだ。CIAが、ブッシュ政権の戦争の為のあらゆるウソに即座に同調しないことに激怒して、チェイニーが機関を粛清した。この組織の非合法活動部門は、また別の話だ。CIAのこの部門は、アメリカ法に違反して活動しているのだから、予算を与えずに、廃絶すべきだと考えている人は多い。

アメリカ政府が非合法活動を撤廃したり、ホワイト・ハウスが、ロシアにつきつけた、根拠のない言いがかりや当てこすりを、オバマ政権がロシア政府に謝罪したりするまでは油断してはならない。

アメリカの諜報機関幹部がこうして認めているにもかかわらず、プロパガンダ省は既に、この承認を損なうべく作業中だ。諜報機関の幹部自身、キエフ政権が、分離主義者を攻撃するようになった“諸条件を生み出した”のはロシアなので、ロシアは恐らく間接的に責任がある、と主張している。

言い換えれば、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドが監督したアメリカ政府によるクーデターは、民主的に選出されたウクライナ政権を打倒し、過激なロシア嫌い連中をキエフ政権にしつらえ、その連中が、ロシアとウクライナが同じ国の一部だった時代に、ソ連共産党指導者が、ウクライナに編入した元のロシア領内で、彼等に反対する人々を攻撃していても、この結果にはなんの責任もないというのだ。

アメリカ政府は無辜だ。ロシアが悪い。以上で話は終わり。

前日、オバマ政権の脳なし戦争屋の一人、マリー・ハーフ国務省広報担当官が、ロシア政府が関与を公式に否定したことについて質問した記者に、怒ってかみついた。彼女は詰問した。アメリカ政府が言うことは信頼ができても、ロシア政府が言うことは信頼できないということがわからないのですか!

マスコミのオーナーも、記者の編集長も、間違いなく命令と脅しを受けている。万一、記者が誰か本気で自分の仕事をしだがゆえに首になっても私は驚かない。

そういうことだ。アメリカは出版の自由の国だ。アメリカ・マスコミは、政府の為に自由にウソをつくことができるが、それ以外の自由は決して行使してはならないのだ。

アメリカ政府は、MH-17事件の公式的解明を決して認めることなどあるまい。今日(7月23日) BBC (イギリス洗脳会社の略語)はこう宣言した。“飛行機のブラック・ボックスがイギリスに到着したが、MH17墜落の証拠が意図的に改ざんされたという情報が得られたと、イギリス政府筋は述べた。”

ブラック・ボックスが改ざんされたというこの主張の後で、BBCは自ら矛盾する報道をしている。“捜査を率いているオランダの安全委員会は、MH17操縦室の音声記録装置(CVR)から‘有効なデータ’がダウンロードされ、‘更に分析される’予定だと述べた。委員会はsaid:‘CVRは損傷していたが、メモリー・モジュールは無事だった。更に、CVRが操作された証拠や兆候はみられなかった。’”と述べた。

BBCは、一体どうして、ブラック・ボックスが、同時にイギリスとオランダの手中にあるのか、あるいは、ブラック・ボックスは、国際民間航空機関(ICAO)に引き渡され、専門家による政治色の無い検証に使われるという保証の元で、分離主義者がブラック・ボックスを、マレーシアに引き渡したのに、一体なぜ、それがイギリスやオランダの手中に至ったかを説明していない。

ブラック・ボックスは一体どこにあるのだろう? もしマレーシアがイギリスに引き渡したのであれば、イギリス政府は、何であれ、アメリカ政府が要求するウソをつくだろう。もしアメリカ政府の傀儡イギリスが、実際にブラック・ボックスを持っているなら、我々は決して真実を知ることはできまい。買収されて、金をもらっているオランダ首相の、敵対的で、根拠のない対ロシア非難から判断して、オランダも、アメリカ政府の為にウソをつくと予想できそうだ。どうやら、アメリカ政府は、ICAOの手から“捜査”を奪い取り、捜査を自らの傀儡の手に引き渡すことに成功したもののようだ。

欧米のニュース報道を基にしてコラムを書く場合の問題は、ニュース報道の真実性が全くわからないことだ。

あらゆる点から見て、オバマ政権は“国際捜査”を、ロシア告発へと転換するつもりで、オランダも、捜査のこの堕落した利用方法に同調するように思われる。ワシントン・ポストの記事が明らかにしている様に、捜査において、キエフとアメリカ政府に責任があり得るといういかなる疑惑も入る余地を無くしてしまったのだ。http://www.washingtonpost.com/world/national-security/malaysia-flight-17-prosecution-faces-major-evidentiary-and-legal-obstacles/2014/07/22/a8c7ebe4-11db-11e4-98ee-daea85133bc9_story.html

品位もロシアに対する善意も欠けている腐敗した欧米を信頼し続けることで、分離主義者とロシア政府はまたもや誹謗されるよう自ら仕組んでしまったことになる。彼等に学習能力はないのだろうか?

私がこうして書いている間にも混迷は益々深まりつつある。“有力なウクライナ人反政府派指導者アレクサンドル・ホダコフスキーが、親ロシア派の分離主義者が、マレーシア航空MH17便撃墜に使用されたとアメリカ政府が主張しているタイプの対空ミサイルを保有しており、それはロシアから来た可能性があることを確認した”というロイター報道を画面で見ている。ロイターは、この分離主義者司令官(あるいは、ロイター報道は、後に、ホダコフスキーを“ドネツクの治安維持担当‘アルファ’対テロ部隊の元隊長”と表現したのだから恐らく元司令官)は、他の司令官達と、戦争のやり方を巡って論争していると述べている。

ホダコフスキーは、どの部隊がミサイルを保有していたのか、どこから発射されたのかは知らないことを明言している。正確、あるいは実際の情報は持っていないことを彼は明言している。彼の主張は、ウクライナ政府が、旅客機が飛行していた地域への空爆をしかけ、軍のジェット機を旅客機近くに飛ばせて、旅客機を軍用機のように見せかけて、分離主義者をはめて、ミサイルを発射させるようにしたというものだ。ロイターは“たとえそこにブークがあったとしても、そして、たとえブークが利用されたとしても、民間航空機が撃墜されるようにすべくあらゆる手をつくしたのはウクライナだ”というホダコフスキーの主張を引用している。

ホダコフスキーが他の司令官達と論争している様子や、彼の動機がわからないので、彼の主張の正当性を評価するのは困難だが、彼の話は、従来、説明されなかった決定、つまり一体なぜウクライナの航空管制が、マレーシア旅客機に戦闘地域上空を飛行させたのかを説明できる。

記事の煽情的部分の後、ロイターは、いささか逃げ腰になっているように見える。ロイターは、ホダコフスキーが、分離主義者の運動には様々な指導者がおり、“我々の協力は、いささか条件付きだ”と言うのを引用している。ホダコフスキーは、分離主義者が、使用可能なブーク・ミサイルを持っていたか否か、はっきりしなくなった。ロイターによれば、ホダコフスキーは“ウクライナ軍から捕獲したブークの一つとして使用可能なものはない”と言ったという。もしそのようなミサイルが存在したとすれば、ロシアが使用可能なミサイルを分離主義者に提供したことを意味しよう。

分離主義者の答えは説得力があると思う。もしこうしたミサイルwhy toキエフの馬鹿者どもがsend 飛行機 to爆撃するために、連中の爆撃が一体なぜこれほどうまくゆくのか? 分離主義者は、ソ連侵略時代に、アメリカがアフガニスタンに提供したような肩に担いで発射できる地対空ミサイルを持っている。こうしたミサイルは、低空を飛行する飛行機にしか使えないのだ。そうしたミサイルは高度一万メートルには届かない。

ロイターによれば、この記事は、一人の人物が報告したもので、二人目が書き 、三人目が編集したのだという。自らのジャーナリズムでの経験からして、これは、一体誰の記事かわからず、どう書き換えられたかわからず、その信憑性がどうかもわからない。

9 /11やジョン・F・ケネディ暗殺と同様、あいまい化が始まっていて、個人は、証拠を調べて、自らの意見を形成する以外の方法はないと結論して間違いなかろう。アメリカ合州国政府は決して本当のことを言うまいし、イギリス政府や売女マスコミは、アメリカ政府の為にウソを語り続けるのを決して止めるまい。

アメリカ政府の賄賂と脅しによって、アメリカ政府お好みのどんな話でも作り出すことが可能だ。腐敗の極みのホワイト・ハウスが、自らの諜報機関による反対に対し、国務長官を国連に派遣し、ホワイト・ハウスが存在しないことを知っていたイラクの大量破壊兵器に関するウソを世界に言わせたことを肝に銘じて頂きたい。その結果、ひたすらアメリカ政府のウソと、それによる中東における不安定の激化で、何百万人もの人々が殺害され、不具にされ、強制退去させられているのだ。

オバマ政権は、アサドが、シリア国民に対して、化学兵器を使用したというでっちあげ“証拠”を基に、ホワイト・ハウスが決めた“越えてはならない一線”を越えたとして、アメリカ軍によるシリア国民攻撃を正当化した。ロシア政府はでっちあげ証拠を暴露し、イギリス議会は、オバマ政権によるシリア攻撃に対するイギリスのいかなる参加も否決した。孤立化したオバマ政権は、戦犯というあからさまな役割をあえて演じることはできなかった。

このように妨害されて、オバマ政権は、シリア攻撃の為、過激派聖戦戦士以外の連中に、資金援助し、武器を与えた結果、過激なISILが、イラクとシリアの一部にカリフ管区を切り開こうという過程にある。

ジョージ・W・ブッシュ政権も、オバマ政権も“イランの核兵器”について白々しいウソをつき続けていることを肝に銘じて頂きたい。

あり得る唯一の結論は、絶えずウソをつき続けている政府は信用できないということだ。

腐敗したクリントン政権以来、アメリカのジャーナリストは、アメリカ政府の為にウソをつくよう、上司に強制されている。マリー・ハーフとの対決で、一部のジャーナリストが多少の勇気をふるったこと見いだしたのは明るい兆しだ。この勇気が根ざして、成長することを祈ろう。

クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、そしてオバマ政権の政策を決めてきたネオコンがもたらした損害から、アメリカ合州国が立ち直れると私は思わないが、21世紀のアメリカ政府を特徴づける膨大なウソと欺瞞に対する反対の兆しを見たら、我々は、常に、ウソに対決する人々に声援を送り、支援すべきだ。

我々の将来、そして世界の将来は、それにかかっている。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/23/us-intelligence-evidence-russia-paul-craig-roberts/
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イスラエルの暴虐は正しく、ハマス絶滅が必要と、元外交官評論家氏は説いているという。イスラエル代理人の意見として当然だろうが、ただの暴言にすぎまい。

中国不潔食肉加工工場で、アプトン・シンクレアの『ジャングル』を思いだした、という記事を大本営広報部で読んだ。あまりに汚い描写に大統領がソーセージを投げ捨てた、とあった。

その工場、アメリカ資本というではないか?中国の不潔な慣行を嘲ったところ、宗主国自らの不潔な慣行を浮き彫りにしてしまったというお笑い。

アメリカ資本であればこそ、日本なりアメリカ系大手食品チェーンが堂々と輸入して、利用するわけだろう。

アプトン・シンクレア『ジャングル』、「不潔な食肉加工」が主題ではない。
『ジャングル』の主題は、野放図な資本主義による労働力搾取の告発だ。
典型的には非組織移民労働者の搾取。

それは、今も延々続いていることを書いた記事を訳したことがある。お時間があればお読みねがいたい。

2010年の『ジャングル』2010年8月28日

TPPは、そういう世界を目指して導入される。

ウクライナ問題、軍事国家イスラエルの異常さについて、昨日、岩上安身氏、ヤコブ・M・ラブキン氏インタビューがあった。用事があり、残念ながら見損ねた。昨年のインタビュー書き起こしが読める。

2013/10/23 伝統的ユダヤ教の絶対的平和主義から逸脱した”軍事国家”イスラエル 岩上安身によるモントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年7月23日 (水)

当てこすりによって有罪

アメリカ・プロパガンダの機能のし方

Paul Craig Roberts
2014年7月21日

ロシアのプーチン大統領による、マレーシア旅客機の事件に対する、専門家による、客観的な、政治色の無い国際調査という呼びかけに、アメリカ政府が参加しない理由は一体なぜだろう?

ロシア政府は、旅客機がミサイル・システムによって、そこから撃墜された可能性がある場所に、ウクライナのブーク対空ミサイルがあったことを示す衛星写真や、ウクライナSU-25ジェット戦闘機が、マレーシア航空機墜落前に、急激に接近した文書など事実の公開を続けている。ロシア軍作戦本部トップが、今日(7月21日)モスクワの記者会見で、ロストフ監視センターによって、ウクライナ軍ジェット機の存在が確認されたと述べた。

ロシア国防省は、MH-17破壊の瞬間に、アメリカの衛星が上空を飛行していたことを指摘した。ロシア政府は、アメリカ政府に、衛星が捕捉した写真とデータを公開するよう促している。

プーチン大統領は、MH-17調査には、“専門家の代表団が、国際民間航空機関(ICAO)の指導の下で、現地で作業する ”ことが必要だと繰り返して強調している。プーチンの、ICAOによる独立した専門家調査の呼びかけは、何か隠し事がある人物のものとは思えない。

アメリカ政府に向かってプーチンは述べた。“その間、何人も[“例外的な国民”でさえも]この悲劇を自らの狭隘な利己的な政治目標を実現する為に利用する権利はない。”

プーチンは、アメリカ政府に注意した。“我々は、全ての紛争当事者に対し、即座に流血の惨事を止め、交渉の席に着こうと繰り返し呼びかけてきた。もし6月28日に、東ウクライナで、軍事作戦が[キエフによって]再開されていなければ、この悲劇は起きてはいなかっただろうと、私は確信を持って言うことができる。”

アメリカの対応は何だったろう?

ウソとほのめかしだ

昨日(7月20日)アメリカのジョン・ケリー国務長官は、親ロシア派分離主義者が、マレーシア航空機墜落に関与していると確認し、ロシアが関与していたのは“きわめて明白”だと述べた。ケリーの言葉を引用すればこうだ。“これが、ロシアから、分離主義者の手中に引き渡されたシステムであることはきわめて明白だ。我々は確信を、確信をもっている。ウクライナには、その時点で、その近くに、そのようなシステムを置いておらず、そこで明白に、分離主義者の責任であることを明瞭に示している。”

ケリー声明は、21世紀にアメリカ国務長官達が垂れ流してきた果てしないウソの一つに過ぎない。コリン・パウエルが国連で演説した、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するウソ一式やら、ケリーが果てし無く繰り返すウソや、アサドが“自国民に対して化学兵器を使用した”やら“イランの核兵器”に関する果てしないウソを一体誰が忘れられようか?

ケリーが何度も、アメリカは、アサドは化学兵器を使用し“越えてはならない一線”を超えた証拠を持っていると述べているのを想起願いたい。ところがケリーは決してその発言を証拠で裏付けることができずにいる。対シリア・アメリカ軍事攻撃へのイギリスの参加を、議会に承認させようと尽力していたイギリス首相に渡す証拠をアメリカは持っておらず、議会で否決されてしまった。議会は首相に答えた。“証拠無くして戦争なし。”

そこに、またもや、ロシアの衛星写真や、現地の無数の目撃者と真っ向から矛盾するケリーの“確信”声明だ。

アメリカ政府は、一体なぜ衛星写真を公開しないのだろう?

その答えは、アメリカ政府が、差し押さえておいて、9/11にハイジャックされた旅客機がペンタゴンに突入したのを証明していると主張している全てのビデオを公開しようとしないのと全く同じ理由だ。ビデオはアメリカ政府の主張を裏付けておらず、アメリカの衛星写真も、ケリーの主張を裏付けてはいない。

イラク現地の国連武器査察官達は、イラクには大量破壊兵器はないと報告した。ところが、アメリカ政府のプロパガンダの裏付けにならない事実は無視された。アメリカ政府は、ひたすらアメリカ政府の意図的なウソだけを基に、極めて破壊的な戦争を始めたのだ。

イラン現地に入った国際原子力機関査察官も、16のアメリカ諜報機関全ても、イランには、核兵器開発計画はないと報告している。ところが、事実が、アメリカ政府の魂胆と辻褄が合わないと、アメリカ政府にも、売女マスコミにも無視された。

証拠が欠如しているのに、マレーシア航空機墜落はロシアの責任だという主張で、我々は今、全く同じことを目の当たりにしている。

アメリカ政府高官全員が、ケリーやジョン・マケインほど無謀というわけではない。直接のウソの代わりに、多くのアメリカ高官は、ほのめかしを活用する。

ダイアン・ファインスタイン・アメリカ上院議員はその好例だ。売女TV局CNNインタビューで、ファインスタインはこう語った。“問題はプーチンがどこにいるかです。こう言いたいと思います。‘プーチンよ、毅然とした態度を取りなさい。世界に説明すべきです。もしこれが過ちなら、私としては過ちであったことを願うが、過ちだったと言いなさい。’”

プーチンは世界に向かって、止むことなく、専門家による政治色の無い調査を呼びかけているのに、ファインスタインは、プーチンに一体なぜ沈黙して隠れているのか問うている。あなたがやったのは分かっていると、ファインスタインはほのめかし、だから、そもそも意図的にやったのか、それとも事故だったのか、言いなさいというわけだ。

欧米の報道機関のやり口全体、すっかり仕組まれていて、本当の情報が旅客機墜落が、アメリカ政府の工作を示唆するよりずっと前に、即座にロシアに罪をなすりつけた。もちろん良く訓練された売女マスコミが、ロシアに罪をなすりつけるのに、アメリカ政府による指揮は不要だという可能性もある。一方、事前に用意されなかったものにしては、余りに仕組まれた様に見える報道もある。

誤って民間旅客機を撃墜したことを話しあっている、ロシア人将軍とウクライナの分離主義者を映したとされるユーチューブ・ビデオが事前に準備されていた。私が先に指摘した通り、このビデオは二重にダメだ。事前に用意されていて、ロシア軍を巻き込んでいるが、ロシア軍が、民間旅客機と軍用機を識別できることを見過ごしている。ビデオの存在自体が、旅客機を撃墜して、ロシアのせいにする策謀があったことを暗示してしまう。

ロシアの対空ミサイル・システムは、安全装置として、航空機の種類を確認する為、飛行機のトランスポンダーとやりとりすることができるという報道を読んだ。もし報道が正しく、もしMH-17のトランスポンダーが発見されれば、応対を記録している可能性がある。

ウクライナの航空管制がMH-17の航路を変更し、紛争地域上空を飛行するよう指示したという報道も読んだ。トランスポンダーも、これが正しいかどうかを示すに違いない。もしそうであれば、これがキエフによる意図的な行為、アメリカ政府の承認を必要としたであろう行為である、明らかな、少なくとも状況証拠だ。

ウクライナ軍と、分離主義者を、どうやら最初に攻撃した、右翼ウクライナ過激派が立ち上げた非公式な民兵との間に意見の違いがあるという報道もある。ロシアのせいにし、非難を利用して、EUに、アメリカ政府の一方的な対ロシア経済制裁につきあうよう強いるため、アメリカ政府が、航空機破壊という策略で、過激派を利用したという可能性もある。アメリカ政府が、ロシアとヨーロッパの経済的・政治的絆機拡大を粉砕しようと躍起になっていることはもはや誰もが知っている。

旅客機を撃墜するという策略があったとすれば、警告兆候を出さぬようにすべく、ミサイル・システムのあらゆる安全装置は機能停止されていただろう。ウクライナ戦闘機は、旅客機を確認するため飛行させられた可能性もある。本当の標的は、プーチンの旅客機だったが、策謀実施段階での無能さのおかげで、民間航空機の破壊に至った可能性もある。

様々なあり得る説が存在するので、先入観を抱かずに、事実と証拠が揃うまでは、アメリカ政府プロパガンダに抵抗しよう。少なくとも、アメリカ政府は、証拠より先に、事故をロシアになすりつけるのに利用した罪を犯している。アメリカ政府がこれまで示したものは、全て言いがかりとほのめかしだけだ。アメリカ政府が示し続けるものがそれだけだとすれば、一体誰が悪いかわかろうというものだ。

とりあえず“狼がきた!”と叫んだ少年の話を思いだそう。彼は余り何度もウソをついたので、本当に狼が来た時、誰も彼を信じなかった。これがアメリカ政府の究極的運命だろうか?

イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリアや、シリアに宣戦を布告するかわりに、一体なぜアメリカ政府はウソの陰に隠れるのだろう? もしアメリカ政府が、イラン、ロシアや中国と戦争をしたいのであれば、一体なぜ単純に宣戦布告しないのだろう? アメリカ憲法が、そもそも、戦争には議会による宣戦布告が必要だとしている理由は、行政府が、隠された思惑を推進する為、戦争を画策するのを防ぐ為だ。憲法上の責任を放棄して、アメリカ議会は、行政府の戦争犯罪に加担している。イスラエルの計画的なパレスチナ人殺害を承認することで、アメリカ政府は、イスラエルの戦争犯罪に加担している。

読者は自問して頂きたい。もしアメリカ合州国とイスラエルが存在しなかったなら、世界は、死者も破壊も強制退去させられる人々もより少なく、より多くの真実と正義がある、より安全な場所なのだろうかと?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/21/guilt-insinuation-paul-craig-roberts/

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ガザ殺戮被害者、既に600人を越えるという。実にとんでもないテロ国家。

最後の質問、憲法を破壊して参戦するようになれば、めでたくリストに載れるだろう。膨大な宗主国債券を購入し、巨大基地を受け入れ、みかじめ料までお支払いし、軍艦・航空機を整備してさしあげ、戦地に赴かせている現在とて、「潔白」からはほど遠いけれど。

2014年7月22日 (火)

アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

Niles Williamson
2014年7月19日
wsws.org

アメリカ政府が、いかなる具体的証拠も提示していない状況下で、アメリカ・マスコミは、東ウクライナにおけるマレーシア航空17便墜落を、ロシアの責任にしようと急いている。対ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの際立った特徴は、この悲劇と、1983年、ソ連のSu-15迎撃機による大韓航空007便撃墜を比較していることだ。

金曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルは、“MH17墜落”と題する論説で、攻撃のかどで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領非難し、昨日の出来事は、大韓航空007便と同様、“道徳的な岐路”だと主張して、二つの出来事のつながりを描いている。ジャーナル紙は“冷戦後後時代”の今、欧米は、ウクライナが、ひたすらロシア利益圏内で存在していると見なしてはならないと、挑発的に主張している。

1988年の巡洋艦ヴィンセンス

MH17撃墜を巡っては、様々な不確実性が残ったままだが、マスコミによって、可能性の領域から完全に排除されている一つの可能性は、アメリカとドイツが支援するキエフ政権の責任だ。無辜の民間人に対してそのようなゾッとする行為を、アメリカ政府が是認できるはずがないと考える人々は、290人が亡くなったイラン航空655便撃墜という悪名高い例を想起すべきだ。

イラン-イラク戦争が終末に近づいていた1988年7月3日、アメリカ海軍のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾を出入りする商船保護という触れ込みの任務の一環として、ホルムズ海峡にいた。残虐な8年間の対イラン政府戦争で、アメリカは、イラクのサダム・フセイン大統領側に立って介入していて、資金、兵器や、軍事諜報情報を提供していた。

655便撃墜の40分前、ヴィンセンスを母艦とするヘリコプター一機が、監視任務を行っていた際、イラン領海で、イランの戦闘艇から砲撃をうけたとされている。ヴィンセンスは、戦闘艇を追跡して、イラン領海に進んだ。

アメリカ政府は、乗組員が軍用機と識別される信号を発信していて、巡洋艦に向かって、急速に降下しつつある飛行機を探知していたと主張した。こうした信号ゆえに、乗組員が巨大なエアバスA300を、アメリカが支援した、血まみれのシャー政権時代以来、イランの兵器庫に依然残っていたわずかな戦闘機の一機、ずっと小型のF-14トムキャットと取り違えることになったという。

ヴィンセンスは、軍用チャンネルで、飛行機に対して複数の警告を送ったが、飛行機が民間航空機だった為、そのような警告に対応することができなかった可能性がある。655便が巡洋艦から12.5マイルになった時点で、巡洋艦は二発のSM-2MR地対空ミサイルを発射し、二発とも飛行機に命中して、撃ち落とし、乗客、搭乗員全員を殺害した。

攻撃から間もなく発表された声明でロナルド・レーガン大統領は、ヴィンセンス乗組員による655便撃墜を“適切な防衛行為”と呼んだ。統合参謀本部議長のウィリアム・J・クロー、Jr.海軍大将は、巡洋艦上の司令官達には“自分達の部隊が危険にさらされていると考える十分な理由があり、彼等は自衛の為、ミサイルを発射した”と述べて、旅客機撃墜を正当化した。

攻撃を巡る状況に関するアメリカ政府による当初の主張は、最終的には、ウソであったことが判明した。655便は、明らかに民間機と確認できる信号を発信しており、あたかも攻撃するかのように降下するのではなく、ヴィンセンスから離れ上昇していた. 巡洋艦の電子記録は、これこそまさに、乗組員が攻撃直前に探知していたものであることを示していた。

ペンタゴンは、最終的には、攻撃の究極的な原因を、人的過誤のせいだとし、巡洋艦の乗組員の誰一人、あるいはアメリカ海軍の誰一人として、処分されなかった。致命的な攻撃の際のヴィンセンス号艦長、ウィリアム・C・ロジャーズIIIは、1990年に“卓越した尽力と実績における、並外れて称賛に値する功績”により、勲功章を授与された。アメリカ政府は、18人のブリッジ乗組員は、彼等に民間航空機撃墜を行わせるに至った“シナリオ遂行”という集団的精神状態にあったとまで主張するに至っている。

より可能性の高い説は、イラン旅客機撃墜は、イラン-イラク戦争を終結させる為の進行中の交渉において、イラン政府を威嚇して、イラクにとってより有利な条件に応じさせる為のアメリカ軍による意図的行為だというものだ。イラン航空655便撃墜から、わずか17日後、アヤトラ・ホメイニが、それまで反対していた国連が仲介した取引に公的に応じたことは注目に値する。

イラン政府が、1990年に国際司法裁判所に提出した報告書は、アメリカ海軍と、ヴィンセンス乗組員が、ペルシャ湾にいる間に、最新鋭の兵器システムを利用する好機を待望していたことが、655便撃墜をもたらしたと結論づけていた。イランは、民間航空機撃墜は国際法違反だと主張し、アメリカ政府に、この犯罪に対する全面的な補償を要求した。

最終的には、1996年に、犠牲者遺族への6180万ドルの損害賠償に合意こそしたが、アメリカ合州国政府は、決して、致命的攻撃の責任を認めておらず、この事件に対して、イラン政府への公式謝罪もしていない。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/19/vinc-j19.html
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大本営広報部紙媒体がない日は、貴重な精神的休肝日。

イスラエルの無謀な殺戮作戦、ガザの死者500人を越えるという。ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜による死者のほぼ倍。どちらがどのようにして引き起こしたのか素人に良くわからない事故と全く違い、どうみても、一方的な違法な殺戮。大本営広報部、電気洗脳機、報道時間を、犠牲者の数に比例して割り当ててはいかがだろう。

女児行方不明、無事に見つかってなによりだ。「自分好みの女性に育てたい」とうたわごとで、源氏物語を思いだした。もとより次元は違うが。誘拐の為、邸宅を大変な金額で改造する計画性にはあきれた。しかし街中で暮す異常性格の庶民をよってたかって分析しても、大した結論はでまい。

「自分好みの国民に育てたい」と、計画的に憲法を破壊し、計画的に原発を推進し、計画的に増税でたらめ政策を推進する異常性格人物連中をこそ、精査すべきだろう。

女児一人ではすまない。今いる一億人、更には末代まで、この国の国民を宗主国の餌食に提供する全くもって異常性格の連中を。

購読大本営広報紙の害有省元高官インタビューにはあきれた。でたらめの羅列。「いやなら断れば良い。」重要な局面で一度も断ったことがない元役人に言われたくはない。羞恥心も良心もない、虚言売国奴。こういう酷い連中が幹部という現状だ、国民よ覚醒せよと報じてくださっているのだろう。

ある知人が素晴らしい番組と絶賛した、多少切れ味良い風報道番組、かなり前にホスト引退、有名プロレス解説者に変わった。更に酷い内容になった(と思う。プロレスは見ず、娯楽ニュースもほとんど見ない為、断定的なことは言えない。)
今度は昼の超愚劣バラエティー番組デタラメ・ホストが継ぐという。驚きあきれるしかない。

これまでもほとんどみなかったが、もう永久に見ることはないだろう。昼間の愚劣白痴番組を拡大したゴミ番組そのものだろう。総理や与党幹部と同じ、決して見ない番組のホスト氏。昼時自宅電気洗脳機では決して見ない。

白痴番組、皆様何が楽しくてご覧になるのだろう。見なければ原発を稼働させる必要があるなどウソをいう洗脳業を窮地に追いやれ、電気代節約になり、一石二鳥だろうに。

2014年7月21日 (月)

マレーシア旅客機に何が起きたのか?

Paul Craig Roberts
2014年7月19日

ワシントンのプロパガンダ装置がフル回転しているので、我々は既知の事実すら失いかねない危険な状態にある。

分離主義者には、高価なブーク対空ミサイル・システムもなければ、それを操作するよう訓練を受けた要員もいないという事実がある。

もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様だ。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。

ウクライナはブーク対空ミサイル・システムを保有しており、ブーク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

分離主義者とロシア政府に旅客機を撃墜するは動機が無いのと同様、ウクライナ政府にも、更には、ウクライナ軍が余り乗り気ではない、対分離主義者への戦いを仕掛ける為に民兵を組織した、狂った過激派ウクライナ人民族主義者にも無いはずだと考えたくなる。ロシアをはめようという計画でも無い限りは。

武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。ウクライナが多少はこの兵器を保有してはいても、ウクライナ人は、ウクライナがロシアから独立して以来23年間、使用法の訓練を受けていないとこの将軍は言う。この将軍は、これは無能さによる事故だと考えている。

この説は、ある程度辻褄があっており、ワシントンのプロパガンダより遥かに辻褄が合っている。この将軍の説明の難点は、一体なぜブク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。ウクライナが、軍事的用途が無く、その分離主義者によって侵略され、装置が捕獲されてしまうかも知れない場所に、高価なミサイル・システムを配備するというのも奇妙な話だ。

ワシントン、キエフと売女マスコミが、プーチンがこれをしでかしたというプロパガンダを何としても推進することにしている以上、アメリカ・メディアからは信頼できる情報を得られることはあるまい。我々自身で何とか考え出すしか対策はない。

手始めの一歩は、こう質問することだ。一体なぜ、ミサイル・システムはその場所にあったのだろう? 一体なぜ、高価なミサイル・システムを、そもそも使い道の無い紛争地帯に配備するようなリスクを冒すのだろう? 無能が一つの答えで、もう一つの答えは、ミサイル・システムには意図された用途があったというものだ。

意図された用途とは一体なんだろう? ニュース報道と情況証拠から得られる答えは二つある。一つは、超国家主義の過激派が、プーチン大統領機を撃墜するつもりだったが、マレーシア旅客機と、ロシア旅客機を混同したというものだ。

インターファックス通信社は、航空管制官と思われる匿名情報源を引用して、マレーシア旅客機と、プーチンの旅客機は、数分の間隔をおいて、ほぼ同一の航路を飛んでいたと報じている。インターファックスは情報源をこう引用している。“プーチンの飛行機と、マレーシアのボーイングは、同じ点、同じ格子を通過したと申しあげることができる。それはワルシャワに近い、330-m格子、高度10,100メートルだ。大統領機は、モスクワ時間の16:21にそこを通過し、マレーシア旅客機は、モスクワ時間の15:44に通過した。旅客機の輪郭は似ており、大きさも非常に良く似ており、色については非常に遠距離からはほぼ同様に見える”

公式なロシアの否定は見ていないが、ニュース報道によれば、インターファックス・ニュース報道に対応して、ロシア政府は、プーチンの大統領機は、戦争状態が始まって以来、ウクライナ航路は飛行していないと述べた。

否定を額面通り受け取る前に、ロシア大統領暗殺というウクライナの企みには、ロシアが避けたがっている戦争を暗示しているという含意に配慮する必要がある。これにはまた、キエフのワシントン傀儡が、アメリカ政府の支援無しに、それほど危ない行為をする危険を冒すとは到底考えがたいので、アメリカ政府の共謀という含みもある。知的で合理的なロシア政府が、アメリカ政府と、そのキエフ傀儡によるロシア大統領暗殺未遂の報道を否定して当然だろう。そうでなければ、ロシアはこれに対し何かせざるをえず、それは戦争を意味するのだ。

二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。アメリカ政府は、その経済制裁が一方的で、イギリス首相というポチからの支持という可能性を除けば、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。

この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。報道によれば、専門家による、ビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。

ビデオにまつわるもう一つの問題は、分離主義者が、10,000メートル上空の旅客機と、軍の攻撃機とを混同することは考えられようるが、ロシア軍が混同することなど有り得ない。唯一の結論は、ロシア軍を引き合いにだすことで、ビデオは二重にその信憑性を損なっているということだ。

専門家でない人々でも容易に理解できる情況証拠は、ニュース番組が、いかなる事実が判明するより前に、ロシアに罪をなすりつけるよう、うまいタイミングで編成されていたことだ。

前の記事で、http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/ 私が聞いた、明らかに、ロシアに全ての罪をなすりつける様、準備していたBBCニューズ報道について書いた。BBC特派員がかたずをのんで、ユーチューブ・ビデオを見たばかりだが、ビデオはロシアがこれをしでかしたことを証明する決定的証拠だと報じるところで番組は終わった。もはや何の疑念もないと彼は言う。ウクライナ政府やアメリカ政府が入手する前に、情報は何故かビデオになり、ユーチューブに載ったのだ。

プーチンがこれをしでかした証拠は旅客機攻撃前に制作されたビデオだ。ナショナル・パブリック・ラジオで放送されたBBC報道丸ごと、いかなる証拠よりも前に、ひたすら、それがロシアのせいであると決めつける目的の為に画策されていたのだ。

実際、全ての欧米マスコミ全員一致で言っている。ロシアのしわざだ。そして、売女マスコミは同じことを言い続けている。

こうした全くの意見の一致は、単に、欧米マスコミが、自動的に、アメリカ政府に賛成するようにさせる、パブロフ風条件反射訓練を受けた結果に過ぎないのかも知れない。反米的であることで、批判の対象となったり、勝利をおさめる大多数の意見から孤立し、間違えたことで、黒星をつけられたりすることを望むマスコミなど存在しない。アメリカでも最も重要なニュース雑誌の元ジャーナリスト、そして寄稿者として、私はこの仕組みを良く知っている。

その一方、もしパブロフ風条件反射訓練を無視すれば、唯一の結論は、あらゆるニュース展開はマレーシア旅客機撃墜に関するプーチンに罪をなすりつける為に画策されたものということになる。

ブルームバーグ・ビジネスウィーク副編集長ロメシ・ラトネサールの7月17日の記事は、画策に対する説得力ある証拠になっている。http://www.businessweek.com/articles/2014-07-17/the-malaysia-airlines-shootdown-spells-disaster-for-putin?campaign_id=DN071814 ラトネサール説の題は“マレーシア旅客機撃墜はプーチンの災いとなる”だ。ラトネサールは、プーチンがはめられたと言おうとしているわけではない。彼が言おうとしているのは、プーチンがマレーシア旅客機を撃墜させるまで、“大多数のアメリカ人にとって、ウクライナへのロシア介入は、アメリカ権益にとって、重要性はほとんどないものに見えていた。この計算は変わってしまった. . . . 何ヶ月か、あるいは何年もかかるかも知れないが、プーチンには、必ずやその無謀さを償わされる時がやってくる。そうなった暁には、MH17機撃墜は、彼の破滅の始まりと見なされるようになろう。”

元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、私は、ラトネサールが書いたような屑記事を提出するような連中を首にしていたろう。裏付ける証拠皆無の中での当てこすりをご覧願いたい。アメリカ政府によるクーデターを“ロシアのウクライナ介入”だというウソをご覧願いたい。我々が目にしているのは、アメリカ政府の帝国主義という狙いによる欧米ジャーナリズムの完璧な堕落だ。ジャーナリストたるもの、すべからくウソに参画せねばならず、さもなくば踏み潰されるのだ。

今でも誠実なジャーナリストを、周辺で探して頂きたい。一体誰がいるだろう? 全員売女である同業ジャーナリスト連中から、絶えず攻撃の的になっているグレン・グリーンウォルド。他に誰を思いつけるだろう?ワシントンの命令でロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められているジュリアン・アサンジ。イギリス傀儡政権は、エクアドルへ亡命する為のアサンジの自由通行を決して認めようとしない。これと同じことをした最後の国はソ連だった。ソ連は、ハンガリー傀儡政権に、ブダペストのアメリカ大使館に入ったミンツェンティ枢機卿を、1956年から、1971年まで15年間、閉じ込めるよう要求していた。ミンツェンティはアメリカ合州国に政治亡命を認められたが、アメリカ政府傀儡のイギリスが、ワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めようとしないのと同様、ハンガリーは、ソ連の命令で、彼の亡命を認めようとしなかった。

もし我々が正直で現実に直面する強さがあれば、ソ連が崩壊しなかったのを実感するに違いない。毛やポル・ポトらと共にワシントンとロンドンに引っ越ししたにすぎない。

プーチン外交の欠点は、プーチン外交が、善意と、真実が勝利することとに依拠していることだ。ところが欧米には善意など存在せず、アメリカ政府は真実が勝利することには興味皆無で、アメリカ政府が勝利することにしか関心がないのだ。プーチンが対決している相手は、理性的“パートナー”ではなく、彼に狙いを定めた宣伝省なのだ。

ロシアの思慮分別と、アメリカ政府の脅しの好対照である、プーチンの戦略を私は理解しているが、これはリスクの高い賭けだ。ヨーロッパは長らくアメリカ政府の一部であり、権力の座には、ヨーロッパをアメリカ政府から独立させるのに必要な構想を持ったヨーロッパ人は皆無だ。しかもヨーロッパの指導者連中は、アメリカ政府に仕えることで膨大な金をもらっている。首相職を離れて一年で、トニー・ブレアは5000万ドル稼いでいる。

ヨーロッパ人が災難をいくつも経験しても、ヨーロッパの指導者連中が、自らの安楽な暮らし以外の何事かを考える可能性はまずない。そうした安楽な暮らしは、アメリカ政府に仕えることで、維持できる。銀行がまんまとギリシャを搾取したことが証明している通り、ヨーロッパ諸国民は無力なのだ。

ロシア国防相の公式声明はここにある。http://www.globalresearch.ca/mh-17-crash-in-ukraine-official-statement-from-russian-defense-ministry/5392000

ガザ・ゲットーに閉じ込められたパレスチナ人に対するイスラエルの最近の残虐行為から注目を逸らしてしまったのだから、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダ攻撃は二重の悲劇だ。イスラエルは、空襲とガザ侵略は、パレスチナ人テロリストがそれを通って、イスラエルに押し寄せて、虐殺を行うトンネルとされるものを見つけ出し、閉鎖するための、イスラエルによる取り組みに過ぎないと主張している。もちろんイスラエルには、トンネルも、テロリストによる虐殺も存在しない。

せめて、アメリカ・マスコミのどれかで、ジャーナリストの一人くらいは、一体なぜ病院や民間人住宅を爆撃し、イスラエルへの地下トンネルを閉鎖するのか尋ねて欲しいと考えたくもなる。だが、それは、アメリカ・メディアの一員たる売女には無理な注文だ。

アメリカ議会とて、全く頼りにならない。下院も上院も、イスラエルのパレスチナ人虐殺を支持する決議を可決した。二人の共和党上院議員、卑しむべきリンジー・グラハムと、がっかりさせられたランド・ポール、そして二人の民主党上院議員、ボブ・メンデスとベン・カーディンが、イスラエルによるパレスチナ人の女性や子供達の計画的殺害を支援する上院決議を提案したのだ。決議は“例外的で、欠くべからざる”国民の上院で、満場一致で可決された。

集団大虐殺政策に対する報酬として、オバマ政権は、4億2900万ドルものアメリカ納税者の大金を、虐殺への支払いで、イスラエルに即座に送金する。

アメリカ政府のイスラエルによる戦争犯罪への支持と、ウソに基づく対ロシアプロパガンダの猛攻撃を比較願いたい。“サダム・フセインの大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”“イランの核兵器”を、今我々は一からやり直しているのだ。

アメリカ政府は余りに長期間ウソをつき続けた為、もはや何も他のことはできない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/19/happened-malaysian-airliner-paul-craig-roberts/

2014年7月20日 (日)

経済制裁と旅客機と

Paul Craig Roberts
2014年7月17日

7月16日にオバマが発表した、ロシアの兵器・エネルギー企業が、アメリカの銀行融資を受けることを阻止するという一方的なアメリカ経済制裁は、アメリカ政府の無能さを証明している。アメリカの二大企業団体を含むアメリカ政府以外の世界は、オバマに背を向けた。アメリカ商工会議所と全米製造業者協会が、ニューヨーク・タイムズ、ウオール・ストリート・シャーナルと、ワシントン・ポストに、アメリカ経済制裁に反対する広告を載せた。全米製造業者協会は“アメリカ政府が、アメリカ企業の商業活動を損ねるような益々一方的な形で経済制裁を拡大していることに失望している”。ブルームバーグは“ブリュッセルでの会合で、欧州連合の指導者達はアメリカの方策に合わせることを拒否した”と報じている。

ロシアを孤立化させようとして、ホワイト・ハウスの阿呆はアメリカ政府を孤立化させた。

経済制裁はロシア企業には効果あるまい。ロシア企業は必要以上の銀行融資を、中国、あるいは、フランスやドイツから得られよう。

アメリカ政府の三大特徴、傲慢さ、思い上がりと腐敗のおかげで、アメリカ政府は、恐ろしく物覚えが遅い。思い上がりに溺れる傲慢な連中は、学習能力が無いのだ。反抗にでくわすと、連中は、賄賂、脅迫と強制で対応する。外交には学習能力が必要だが、アメリカ政府はずっと昔に外交とはおさらばして、力に頼っている。

結果的に、経済制裁をしたことで、アメリカ政府は、自らの権力と影響力を浸食しつつある。経済制裁が、アメリカ権力の基盤であるドル決済制度から撤退するよう各国を奨励しているのだ。フランス銀行総裁で、欧州中央銀行運営評議会メンバーのクリスチャン・ノワイエは、アメリカ政府の経済制裁が、企業や国々を、ドル決済制度から追い出しつつあると述べた。アメリカ政府が認めない国々と事業を行ったかどで、フランスの銀行、BNPパリバから巻き上げられた膨大な金額で、アメリカ政府がルールを決める時代にドルを使用することから生じる法的リスクが増大していることを、アメリカ政府は明らかにした。

フランスの銀行に対するアメリカ政府の攻撃は、多くの人々にとって、過去の様々な経済制裁を思い起こし、ドイツのコメルツバンクに迫りつつある様な将来の経済制裁を熟考する好機となった。国際貿易で用いられる通貨を多様化させる動きは不可避だ。ノワイエは、ヨーロッパと中国間の貿易は、ドルを使用する必要性はなく、全額、ユーロあるいは人民元で支払い可能だと指摘した。

アメリカの支配が拡張しつつある現象が、世界中の全てのアメリカ・ドル建ての取引が、ドル支払制度から離脱するという動きを加速している。一部の国々は既に、貿易相手と、貿易支払いを、自国通貨で行うという二国間協定を締結している。BRICSは、ドルから独立した新たな支払制度を設立し、貿易不均衡に融資する為の、彼等独自の国際通貨基金を立ち上げようとしている。

アメリカ・ドルの交換価値は、国際決済制度における、その役割に依存している。この役割が縮小すれば、ドル需要も、ドルの交換価値も縮小するのだ。輸入品価格を通して、アメリカ経済にインフレーションが入り込み、既に四苦八苦しているアメリカ国民は、生活水準の更なる圧縮をあじわうことになろう。

21世紀に、アメリカ政府に対する不信感が増大しつつある。イラクの“大量破壊兵器”、“アサドの化学兵器使用”や“イランの核兵器”等のアメリカ政府のウソ、は、他国政府からはウソと見なされている。国々を破壊し、他の国々を破壊でおどす為に、アメリカ政府がつくウソが、世界を絶えざる混乱状態にし続けている。アメリカ政府が全員に味合わせている混乱状態を相殺するような、いかなる恩恵もアメリカ政府はもたらしていない。アメリカ政府との友情には、アメリカ政府の要求に服従することが必要で、各国政府が、アメリカ政府の友情は、大きな犠牲に値しないという結論に至りつつあるのだ。

NSAのスパイ・スキャンダルと、アメリカ政府が、その謝罪や、差し控えることを拒んでいることが、同盟諸国の、アメリカ政府に対する不信を深めている。世界中の世論は、他の国々が、アメリカのことを、平和に対する最大の脅威として見なしていることを示している。アメリカ国民自身、自国政府を信用していない。世論調査は、アメリカ国民の大多数が、政治家や売女マスコミや、ウオール街や軍安保複合体等の私益集団が、アメリカ国民を犠牲にして、自分達が儲かるように、体制を不正に操っていると考えていることを示している。

アメリカ政府の帝国に割れ目ができ始めていて、アメリカ政府は自暴自棄の行動をする状況になっているのだ。今日(7月17日)公共放送のナショナル・パブリック・ラジオで、マレーシア航空機がウクライナで撃墜されたことに関するBBCニュース報道を聞いた。報道は率直なものだったかも知れないが、ロシアと、ウクライナ“分離主義者”に濡れ衣を着せているように聞こえた。BBCは、より偏った意見を売り込み、番組は、分離主義者が、ロシアの兵器で旅客機を撃墜したという、ソーシャル・メディアの報道で終わった。

番組出演者の誰一人として、旅客機を撃墜して、分離主義者が一体何を得るのか疑念を持ったものはいなかった。そうではなく、ロシアの責任がはっきりした場合、アメリカのより強硬な対ロシア経済制裁を、EUが支持するように強いるだろうかという議論だった。BBCは、アメリカ政府の筋書きと、アメリカ政府が望んでいる見出し記事をなぞっている。

アメリカ政府工作の様相が見て取れる。あらゆる戦争屋がタイミングを見計らったかのように乗り出した。アメリカのジョー・バイデン副大統領は、旅客機は“撃墜された”と宣言した。“事故ではなかった”。特に何らかの魂胆がない人物が、いかなる情報も得る前に、一体なぜそこまで断言できるのだろう? 明らかに、バイデンには、旅客機を撃墜したのはキエフだという含意はなかった。バイデンは、ロシアを非難する証拠の強化に精を出している。実際、アメリカ政府のやり口は、証拠が不要なまでに、非難を積み上げるというものだ。

ジョン・マケイン上院議員は、乗客リストと、旅客機の墜落原因が判明する前に、アメリカ国民の乗客がいた推測に飛びついて、対ロシア懲罰措置を呼びかけている。

“捜査”は、アメリカ政府傀儡のキエフ政権によって行われている。既に結論がどういうものかわかろうというものだ。

我々は、存在しないイラク“大量破壊兵器”の存在を“証明”した、アメリカのコリン・パウエル国務長官が国連に提出したでっちあげ証拠同様の、更なるでっちあげの証拠を与えられるという可能性は非常に大きい。アメリカ政府は、余りに多くのウソ、欺瞞や犯罪で成功してきたので、何度でもいつも成功できると思い込んでいるのだ。

私がこれを書いている時点では、旅客機に関して信頼できる情報は皆無だが、ローマの有名なことわざの疑問があてはまる。“誰が利益を得るのか?”分離主義者が旅客機を撃墜する動機として考えられるものは皆無だが、アメリカ政府には、ロシアに濡れ衣を着せようとする動機も、別の二つ目の動機もある。報道あるいは噂の中には、プーチン大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、37分以内の間隔で飛んでいたというものもある。この報道は、アメリカ政府がプーチンを処分することに決め、マレーシア航空機を、プーチンのジョット機と思い込んだという憶測を呼び起こす。RTは、二機の飛行機は外観が似ていると報じている。http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/

アメリカ政府には非常に高度な能力があるから、二機の旅客機をとり間違えることなど有り得ないとおっしゃる前に、アメリカが、イラン領空で、イラン旅客機を撃墜した際、アメリカ海軍が、自分達が殺害した290人の民間人は、イランのF-14トムキャット戦闘機、アメリカ海軍の大黒柱であるアメリカ製戦闘機に搭乗していると思ったと主張したことを想起願いたい。もしアメリカ海軍が、自らの主力戦闘機と、イラン旅客機を識別できないのであれば、RT記事が非常に良く似ているとしている二機の旅客機を、アメリカが混同する可能性は明らかにある。

ロシアに濡れ衣を着せるBBC番組の中で、アメリカが“撃墜した”イラン旅客機には誰も触れなかった。誰も、アメリカに経済制裁を課そうとしなかった。

マレーシア航空機事件の結果が何であれ、ウクライナへの武力介入をアメリカ政府が継続していることに対する、プーチンのソフトな政策の危うさを実証している。ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に対し、軍事手段ではなく、外交で対応するというプーチンの決断で、オバマの経済制裁に対する、EUやアメリカの事業権益からの反対で明らかなように、プーチンは優位に立った。とはいえ、アメリカ政府が資金援助しているウクライナ国内の紛争に対して、迅速な力ずくの結末をもたらさなかったことで、プーチンは、アメリカ政府お得意の狡猾な策謀に対して、扉を開けっ放しにしてしまっている。

もしプーチンが、母なるロシアに復帰したいという東部・南部ウクライナの旧ロシア領住民の要求を受け入れていれば、ウクライナの紛糾状態は、何ヶ月も前に終わっており、ロシアが濡れ衣を着せられるリスクもなかったろう。

アメリカ政府の公式的な立場は、ロシア軍兵士がウクライナで活動しているというものゆえ、プーチンは、旧ロシア領への軍隊派兵を拒否した恩恵を十全に享受できてはいない。事実がアメリカ政府の狙いを裏付けてくれない場合、アメリカ政府はそうい事実を無視する。アメリカ・マスコミは、プーチンがウクライナにおける暴力行為の犯人だと非難している。経済制裁の基盤となっているのは、既知の事実ではなく、アメリカ政府の非難だ。

アメリカ政府が企てるには余りに卑劣な行動など有り得ない以上、プーチンとロシアは、よこしまな策謀の犠牲になりかねない。

ロシアは、欧米に催眠術にかけられていて、欧米の一部として認められたいという動機で動いているように見える。この受け入れられたいという欲求のおかげで、アメリカ政府の術中にはまってしまいかねない。ロシアは欧米を必要とはしていないが、ヨーロッパはロシアが必要なのだ。ロシアにとっての一つの選択肢は、ロシア権益に配慮しながら、ヨーロッパが言い寄ってくるのを待つことだ。

ロシア政府は、ロシアに対する、アメリカ政府の態度は、以下の様に考えているウォルフォウィッツ・ドクトリンによって形づくられていることを忘れてはならない。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは 新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/

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翻訳は目を酷使する。目の痛みが激化、痛み・疲れがとれない。しかも若年性認知症。老眼鏡が行方不明。不便この上ない。老眼鏡、決して頭の上にかけて、「ない」と言っているわけではない。あれだけのサイズのものが溶けてなくなるわけがない。踏みつければ、感覚でわかるだろう。

数日前、寿司屋でカウンターで食べていた常連客の方、お店をでたと思ったとたんに戻ってきた。「傘がない!」と叫びながら。ご本人、しっかり手に傘を握りながら。店員さんも、居合わせたお客も、全員大爆笑。

民間航空機撃墜、直ぐに思いだしたのは、ソ連領空を長時間侵犯し、撃墜されたKAL航空機と、彼も言及している、イランの民間航空機撃墜。

売女マスコミ、大本営広報部の電気洗脳機も、紙媒体も、ひたすら親ロシア派によるミサイル撃墜説。素人には真偽のほど全くわからない。

「イスラエルのパレスチナ人虐殺の目くらまし」という読者書き込みも見かける。さもありなん。世界最大のならずもの宗主国とお仲間、どんなことでも考えるだろう。そして第一属国の傀儡支配者連中、国民を砲弾の餌食に差し出す為なら、どんな屁理屈でも考えるだろう。

オスプレイが日本を防衛するわけがない。放射能汚染不沈空母から出撃する宗主国・属国の攻撃隊輸送に活躍するだけの話。

ウクライナにでかけた傀儡外相、早速世界最大ならずもの宗主国に呼びつけられ、善後策を検討させられる。

岩波新書新刊『集団的自衛権と安全保障』 豊下楢彦,古関彰一
定価(本体 820円 + 税)の「はじめに」を読んで暗澹たる気分になった。筆者が悪いのではない。脱法ドラッグも使わずに、息をするように自由自在に真っ赤なウソをつくトップ。それを褒めたたえる大本営広報部。あの人、この組織、無責任・金権主義日本の象徴。

大本営広報部脱法ドラッグの呼び名を改めるなどというゴミ話題を追いかける暇があったら、「集団的先制侵略攻撃権」「憲法違反内閣」と見出しを変えて欲しい。

2014年7月17日 (木)

“ロシアのウクライナ侵略”を待ち望むNATO

Tony Cartalucci
2014年7月15日
New Eastern Outlook

ウクライナで継続している紛争に関する欧米の説明をずっと受け入れている多くの人々にとって、彼等の頭の中で、ロシアは既に“侵略している”のだ。核兵器を保有するロシアが、東ウクライナを“侵略している”という奇異な主張にもかかわらず、ちぐはぐな制服を来た、おんぼろで、混乱し、日々の糧食も無いキエフの軍隊が、こうした勢力を打ち負かしているので、多くの人々は、実際、ウクライナ最東端州の支配を確立できないキエフの無能さは、ひたすらロシア“介入”のせいだと信じることを選んだようだ。

ウクライナ“再侵略”?

欧米は、ロシアが既にウクライナを“侵略した”と主張するが、継続する紛争の節目節目で“差し迫ったロシアのウクライナ侵略”というセリフは、あたかも“次の侵略”、恐らくは“再侵略”が今にも起きそうだと、欧米国民を脅えさせ、怒らせる為、何度も奉じられてきた。ビジネス・インサイダーは、2014年7月6日の“ロシアは事実上東ウクライナを侵略した - 問題は欧米がどのように対応するかだ”と題する記事でこう書いた(強調は筆者):

プーチンとしては、少なくとも当面は、全面的侵略は除外したように見える。6月24日、彼は芝居もどきに、忠実な議会上院に、3月始め、彼が命じたウクライナへの軍隊投入の権限承認を、撤回するよう指示した。この動きは基本的に、ポロシェンコに対する空虚な策略、欧米の更なる経済制裁を避ける為の一法に過ぎない。もしも戦車と兵士による侵略の可能性は低いように思われたとしても、他の形によるロシア侵略はずっと前から始まっている。捉えどころのない、ポストモダン戦争という形で …

東部の同胞ウクライナ人に対するキエフ軍事作戦の状況は思わしくなく、実際のロシアのウクライナ侵略は、キエフ政権と、欧州連合とNATO内部の協力諸国の支援者達にのみ役立つに過ぎない。現地防衛戦士の、ドネツクの都市スラビャンスクからの撤退を“退却”で、キエフに有利な紛争の“転換点”として描き出そうとつとめながら、キエフ軍は甚大な損害を被り続けており、最近では、ルガンスクで、どうやら戦車縦隊の40-70輌の車両が丸ごと破壊されたようだ。

BBCは記事“ウクライナ紛争: 都市ルハンスク近くで戦闘が起きた”でこう報じている。

反乱軍が確保している東ウクライナの都市ルハンスク郊外で戦闘が起き、反政府派は、政府軍が市を戦車で強襲しようとしたと主張している。

反政府派の軍事指導者イゴール・ストレリコフが、彼の部隊が、南部と西部から攻撃する政府機甲部隊の縦隊を撃破したと発言したと報じられている。

同じ記事は、こうも述べている。

ウクライナ大統領筋は、ウクラインスカ・プラウダ紙に機甲部隊が、ルハンスク空港に何週間も封鎖されている兵員を救済しようとしていたと語った。

ストレリコフ(イゴール・ギルキンの仮名)は、反乱軍が、40から70輌の戦車にのぼる、政府機甲部隊縦隊を二部隊撃破したと述べた。

キエフの軍隊がルガンスクで包囲され、彼等を救出するべく派兵された軍隊が、どうやら撃滅されたのは、縮小版スターリングラードのようなもので、ロシアがウクライナを“侵略する”理由はほとんどなさそうに見える。依然、欧米は、益々無力化するウクライナ軍が、戦場で敗北しながら、多数の一般市民死傷者数を積み上げるとしか見えないものを熱心に救済しようとしている。

日曜日、ロシアは、ウクライナが砲弾を国境越しに高角発射し、ロシア人民間人を殺害したことを非難して、“取り返しのつかない結果”を警告し、言辞を大幅にエスカレーションして、ロシアのウクライナ東部侵略という恐怖を高めた。

最近ルガンスクでキエフ軍が敗北したのを受け、ワシントン・ポストはその記事でこう宣言した。“国境を越えた砲撃の後、ロシアはウクライナに‘取り返しのつかない結果’を警告した

ウクライナ当局はこの訴えを否定したが、ロシア国内で烈しい非難を巻き起こし、ある有力な議員は、イスラエルがガザで行っているような類の、ウクライナ領土に対するピンポイント空爆を要求した。

一人のロシア議員が発言したとされる誇張表現を活用して、差し迫るロシア侵略の恐怖をかき立てるのは、一般大衆の認識を操作する為、欧米マスコミが頻繁に利用する策略だ。正体不明のイラン元“当局者”発言の引用が、イラン外交政策全体を、特に実際よりひどい姿で、不正直に描く為に、何度となく利用された。ワシントン・ポストは、ウクライナ紛争について、こう主張している。

ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、先週、ロシアは領土を守るため必要なあらゆる手段を講じる用意があると述べた。これは、ウクライナへのあからさまな介入という選択肢を残しておくと見られる宣言だ。

ロシアが“ウクライナ侵略”しているごとく描きたいという欧米の願望は、それがロシアの政治的影響力を弱体化させ、基盤のぐらついているキエフ政権に対するより積極的なNATO支援のドアを開けてくれるという信念に根ざしている。ロシアの侵略と感じられるものが、NATOと、経済制裁実施や、更なる反ロシア姿勢を取ることを始める為の対ロシア非難に同調しようとしないEU加盟諸国を説得するのが容易になるかも知れない。

ロシアはなぜウクライナを侵略する必要がないのか

ロシアが既に秘密裏にウクライナ内の戦士達を支援しているかどうかは、直接ウクライナ領を侵略する必要性など無いことに対して、ほとんど影響はない。もしロシアが、ウクライナ国内の戦士を支援していないのであれば、こうした戦士達は、自力の古典的ゲリラ戦争で、キエフ軍を苦境に追い込み、狙い撃ちするのに極めて有能ということになる。もしロシアが、既にこっそりウクライナ国内の戦士達を支援しているのであれば、更に秘密の支援を送るだけで良い。欧米は既に、装甲車両がロシア国境を越えて、ウクライナに入るのを認めていると、ロシアを非難しており、そうであれば、あからさまな“侵略”とするのに、ロシアはこれ以上何ができよう?

紛争のいかなる時点でも、もしウクライナの挑発が十分明らかでなければ、ロシアが、国境を越え、ウクライナに進撃することで恩恵を受けることはない。ロシアのこれまでの自制は、欧米の“保護する責任”(R2P)ドクトリンが、聞こえのいい帝国主義であることを暴露した。確かに、もし紛争が“人道的介入”の正当な理由となるとすれば、それは、より正確で、安全に反キエフ戦士達と交戦するのに必要な、有能な地上部隊の欠如を補う為、戦闘機、戦車と、砲撃で、人口稠密な中心部を無差別に爆撃しているキエフによる東部ウクライナ攻撃だ。欧米が、これを非難し損ねているのみならず、これを奨励していることで、「保護する責任」は、一方的なグローバル規模での軍事侵略の言い訳としておシャカになる。

ロシアが「保護する責任」を口にすれば、この、うさんくさい政策を正当化してしまい、世界中の至るところでの利用を常態化してしまうだろう。

多くの理由から、ロシアは、ウクライナを侵略しても得ることはなく、それより多くの理由から、NATOとEUがその侵略で恩恵を受けるだろう。少なくとも修辞学的には。ロシアはそれゆえ、国境を越えさせ、NATOに、東ヨーロッパ介入の更なる口実を与えてしまう、ウクライナによる挑発をこらえる可能性が大だ。そうではなく、ロシアは、キエフに、戦場での野蛮さと無能さを曝し続けさせ、東部ウクライナ人は、キエフ軍を、一人ずつ狙い撃ちし続けるだろう。その間、経済的圧力が、西ウクライナ内の支持者達の間でさえ、キエフ政権を弱体化し続けるだろう。

刻一刻と時間は過ぎてゆくが、東部のウクライナ人が、その目標を実現するのに、キエフの軍に対する完全な軍事的勝利は必要ではない。対キエフの悩ましいゲリラ作戦で、抗命か、経済的圧力のいずれかが、キエフ政権をしのいで、キエフ政権がその権力を強化する為に、東方に押し進む企みが不可能にするまで、時間切れにさせるのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2014/07/15/nato-hopes-for-russian-invasion-of-ukraine/
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調髪してもらいながら、日常見ない電気洗脳機番組をみた。選択できない。
有名洗脳番組で「今期のとんでもない十人」というような題名。

色々な人々を挙げては皆で嘲笑していた。第十位は、ふたまたかけた皇族の末裔評論家氏。途中までは、理容師さんと笑っていたが、おつきあいするのがいやになった。

洗脳番組司会者ご本人の方が、そういう「とんでもない十人」より、確実にとんでもないだろうし、憲法違反を平然と推進する政治家は、彼より遥か上をゆくだろう。
我慢できなくなって、理容師さんに、そう言ってしまったが通じただろうか?

「あさひかわ新聞」7月15日号に掲載されたコラム「田中良太のニュースを読む」をもとにしたものという記事を拝読した。当たっているのでは?その一部を引用させて頂こう。

公明党は1961年11月、公明政治連盟として発足した。3年の前史時代を経て64年11月、公明党として結党大会を開き、保守=自民党、革新=社共両党の枠を乗り越えた「中道政党」を自称した。80年代は、社会・民社両党と協調する社公民路線をとったが、91年東京都知事選では、当時の自民党幹事長小沢一郎と組んで、NHKキャスターだった磯村尚徳を担いだ。
 93年8月に成立した反自民8党派連立の細川護煕政権で与党となり、解党して新進党に合流したこともあった。99年10月、小渕恵三政権の与党となり、その後自民党総裁を首相とする内閣では必ず与党となっている。この自民党との協調路線がすでに15年間に及んでいる。
 共産党と鋭く対立するのは結党以来の体質であり、それに自民党との協調が加わって、いま公明党の体質となっている。創価学会員で構成されるとされる組織の力は強く、国政選挙のさい、小選挙区では自民党候補を支援する。その「選挙力」があるからこそ、2012年12月の衆院総選挙、13年7月の参院選で、自公与党は圧勝した。
 公明党の実態が、「反共」(アンチ共産党)と「与党の座を離れられない」体質になり切ってしまっているからこそ、「護憲」「平和」の演技を迫真のものとする必要があったのではないか? 
 憲法が骨抜きになり、平和国家が変質しようとしているときになお、「護憲・平和の党」を強調する公明党の主張について「演技」とは書かない。これでは「真実の報道」とは言えない。「護憲・平和の党」が、安倍首相の解釈改憲路線に対してさまざまな注文をつけ、自民党に認めさせた。そういう報道のトーンは、安倍政権にとっていちばん有難かったはずだ。
 朝日・毎日・東京が、ホントに「解釈改憲反対」だったのなら、自公折衝での公明党のパフォーマンスを「単なる演技」と冷ややかに断じるべきだった。

2014年7月15日 (火)

イスラエル・ガザ攻撃の本当の狙いは、アラブ人殺戮

30年以上昔の、第一次レバノン戦争以来、アラブ人殺害は、イスラエルの主要な戦略手段となった。現在のガザでの非道な戦争も何ら変わりはない。

Gideon Levy

2014年7月13日

"Haaretz"

「プロテクティブ・エッジ作戦」の目的は平安を取り戻すことだ。民間人殺害だ。マフィアのスローガンが、イスラエル公式政策になってしまった。イスラエルは、もしガザの何百人ものパレスチナ人を殺してしまえば、静かになるだろうと本気で信じている。既に再武装する能力があることを証明済みのハマース武器庫を破壊しても、無意味だ。ハマース政権の打倒は、イスラエルも望んでいない、非現実的な(しかも違法な)目標だ。諸々の代案はもっと酷いことになることが分かっている。そこで、軍事作戦の目的は一つしかなくなる。大衆の歓呼を伴う、アラブ人に死を、だ。

イスラエル国防軍では、既に“苦痛の地図”という悪魔的発明が、同様に悪魔的な“標的の岸辺”に取ってかわっており、その地図は不快なほどの勢いで拡張している。(アラビア語版の姉妹局とは違って)一方に偏らない本格的テレビ局アル・ジャジーラ英語版をご覧頂き、その成功ぶりもご確認願いたい。いつも通り、イスラエル人犠牲者にとってのみ開かれている、イスラエルの“開かれた”放送局では目にすることはできないが、アル・ジャジーラでなら、真実を丸ごと見ることが可能で、皆様は衝撃さえ受けるだろう。

ガザでは遺体が山積みとなり、イスラエルが自慢しているすさまじい大量殺戮の、絶えず更新される集計は、土曜昼の時点で、既に24人の子供を含む何十人もの一般市民にのぼっている。恐怖と破壊に加え、何百人もの人々が負傷した。既に学校一校と、病院が一つ爆撃された。狙いは住宅攻撃であり、いくら正当化しても無用だ。たとえイスラエル国防軍が、そうした対象を“指揮統制センター”やら“会議室”だと呼ぼうと、これは戦争犯罪だ。イスラエルのものよりずっと残虐な攻撃もあるが、お互い、対一般市民攻撃しているにすぎないこの戦争は、象対ハエで、ここには避難民すらいないのだ。シリアやイラクとは対照的に、ガザでは、住民は、命が助かるよう、逃げ出すという贅沢は許されていない。檻の中には逃げ場はない。

30年以上昔の、第一次レバノン戦争以来、アラブ人殺害は、イスラエルの主要な戦略手段となった。イスラエル国防軍は軍に対して戦争をしかけるのではなく、主な標的が一般市民なのだ。アラブ人は誰でも知っている通り、殺し、殺されるためだけに生まれるのだ。彼等の人生には他に目的がなく、イスラエルが彼等を殺害するのだ。

もちろん、人々はハマースの手口に激怒している。イスラエルの人口稠密な部分を狙うロケット攻撃のみならず、ガザ西岸の過密状態を考えれば、代替案はないかも知れないが、自ら人口稠密な中心地に身を置いており、ガザの一般市民は、サイレンに気を配ることも、避難所や守られた場所も無しに、イスラエルの残虐な攻撃にあいやすくしている。これは犯罪的だ。イスラエル空軍による集中砲火も、結果、意図、いずれの点においても同様に犯罪的だ。ガザには、何十人もの女性や子供達が暮らしていない家屋など、一軒たりとも存在しない。それゆえ、イスラエル国防軍は、無辜の一般市民を傷つける意図はないと主張するのは不可能だ。最近行われた、ヨルダン川西岸テロリスト住宅の破壊への反対はわずかだったにせよ、今や何十軒もの家屋が、住民共々破壊されているのだ。

退役将校や現役の解説者達は、最も極悪非道な提案を競い合っている。“我々が連中の家族を殺害すれば、連中も脅えるだろう”とオレン・シャホール少将(予備役) は、眉一つ動かさず、そう説明した。“連中が巣穴から出てきた時には、ガザだと連中が思えない程の状況を、我々は作り出さなければならない”と述べた将校もいる。疑いようもない破廉恥さ。次回のゴールドストーン調査までは。

目標のない戦争は、戦争の中でも、最も悪魔的だ。意図的に、一般市民を標的にするのは、極悪非道の極みだ。イスラエルでも、今やテロが支配しているが、さなきだに惨めな生活が、今や完璧に物凄いものと化した、ガザ住民180万人が一体どういう状態かを想像できるイスラエル人は一人もいない可能性が高い。ガザは“スズメバチの巣”ではなく、人間絶望の地域だ。ハマースは軍隊ではなく、あらゆる恐怖戦術を駆使してはいても、軍隊からはほど遠い。ハマースが、言われているような、高度なトンネル・ネットワークを本当に構築したのであれば、テルアビブのライト・レール網をとうの昔に建設していないのはなぜだろう?

1,000回の出撃と、爆弾1,000トン投下は、ほぼ実現しており、イスラエルは既に実現された“戦勝写真”を待っている。アラブ人に死を。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article39082.htm
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理不尽な戦争を辞めろと、心ある方々が、この国の大使館周辺で抗議デモをしようとしている写真を見た。もう大変な警備。

属国の庶民は、政権が売国行動で、派兵を推進するのに反対してデモにゆくとがっちり固められた警備にあい、それを押しつけている大元の宗主国への抗議デモなど全く不可能な状態の警備だという。準宗主国の大使館ゆえ当然なのだろう。

属国民はつらいよ。

国会論戦?で、宗主国への攻撃はとりわけ重い?というような表現があったような気がする。中近東の機雷除去作戦は対象になると言っていた、と思う。こういうところ、大いに曖昧になってしまう。
大本営広報部・電気洗脳機で、そういう場面になると、即座に音声を消し、局を切り換えるよう反射神経を鍛えすぎ、最近真面目に見られない為だ。

『文藝夏冬』の「隣国はなぜ平気で嘘をつくのか」と違い、迫力ある記事。
原典がイスラエルのジャーナリズムであることに感心してしまう。
地下鉄吊り公告「宗主国政府はなぜ平気で嘘をつくのか」であれば購入したのに。

本当の原文Haarez記事は下記だが、有料読者以外読めない。
http://www.haaretz.com/opinion/.premium-1.604653

今回のインチキ翻訳記事を参考に、良い記事を載せる英語新聞有料読者が増えますように。大本営広報部・電気洗機視聴を辞め、代金を当てれば、簡単に思える。

宗主国傀儡・属国支配者にとってのみ開かれている、属国の“開かれた”公共放送局では目にすることはできない記事。
あそこでは、多少でも不都合な放送すれば、クレームが付き、即座に番組組み換えになる。罰を受け、首にもなりかねない。

とはいえ昨晩、偶然見た銀行の武器取引を追求する映画「ザ・バンク 堕ちた巨像」面白かった。おかげで翻訳が遅くなった。

もちろん、悪徳銀行、宗主国銀行でなく、銀行の犯罪を追求する正義のインターポール調査官は、宗主国のハンサム男性。
そうでなければ映画は作れない。
放送局の良心ある方は、各自国名を入れ換えてください、というお考えで放送されたのだろうと勝手に推測し、頭の中で入れ換えて見ていた。

2014年7月14日 (月)

内部告発者: NSAは、全電話会話の80%の、メタデータのみならず、音声丸ごと保存

公開日時: 2014年7月12日 12:25
編集日時: 2014年7月13日 14:01
ロシア・トゥディ

ロイター/Pawel Kopczynski

全ての音声通信の、少なくとも80パーセントは、NSAによって、収集され、保存されていると、内部告発者ウィリアム・ビニーは暴露した。スパイ機関の究極的な目的は、完全な国民支配以外の何ものでもないと、元暗号解読者は述べた。

Center for Investigative Journalism(調査報道センター?)が、7月5日に主催したロンドンでの会議で、国家安全保障局は、保存しているデータについてウソをついていると、これまでNSA関係者で現れた人々の中でも最も高位な内部告発者の一人、ウィリアム・ビニーが述べた。ビニーは、9/11のワールド・トレード・センター攻撃からまもなく後、この機関の国民監視への動きに嫌気がさし、職を辞した。

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国家安全保障局(NSA)の元技術部長
ウィリアム・ビニー (ロイター/Thomas Peter)

“世界中の光ファイバーケーブルの、少なくとも80パーセントはアメリカ経由です”とビニーは述べた。“これは偶然ではなく、アメリカが、入ってくる通信全てを見ることを可能にしています。メタデータだけではなく、全ての音声通信の、少なくとも80パーセントは、アメリカで録音され、保存されています。NSAは、自分達が蓄積しているものについてウソをついています。”

ビニーは、NSAを辞める際、文書を持ち出さなかったため、主張を裏付ける証拠は持っていない。それでも、この組織は、諜報情報収集の慣行や、その究極的狙いについて不正直だと彼は主張している。最近の最高裁判決で、人々を完全に支配するまで、NSAは辞めないだろうと確信するに至ったと述べている。

“NSAの究極的な狙いは、完全な国民支配です”とビニーは述べている“しかし、スマートフォンを捜査する前に、大半で、法執行機関に令状が必要とするようないくつかの最近の最高裁判決で、私はいささか楽観的です。”

会議での講演の中で、ビニーは、スパイから内部告発者に転じたエドワード・スノーデンが、NSAのグローバル・スパイ計画を暴露する機密文書を公表したことを称賛した。最近の暴露で、NSAの主張とは逆に、大多数の情報機関が、テロと無関係の普通の国民から情報を集めている事が明らかになっている。

NSAが普通の国民に関する'驚くほど個人的な'データを集めていることを、スノーデンのデータが明らかにした。

ワシントンは、NSAはテロ攻撃を阻むため、既知のテロ集団と関係した個人を標的にしていると主張して、自らのスパイ計画を擁護している。ビニーは、これはウソで、NSAが諜報情報収集プログラムで阻止した“テロ攻撃は皆無”だと述べた。

NSAがスパイ計画を強化することを可能にしている一つの主要な要素は、アメリカには、それに対する監督が欠如していることだとビニーは主張している。彼は特に、テロの容疑がかけられている人々に対する捜索令状発行を監督する、外国情報活動監視裁判所(FISA)の問題をとりあげている。裁判所は無意味で、常にアメリカ政府側に立っていると、ビニーは考えている。

“外国情報活動監視裁判所には、政府の視点しかありません”と彼は言う。“裁判官達は他の視点など全く考えません。アメリカ国内の人々に対して少なくとも15-20兆の憲法違反があり、グローバルでは、倍はあるでしょう。”

アメリカのグローバル・スパイ計画の暴露は、大規模な抗議を引き起こし、あるアメリカの裁判官は、監視はほとんどオーウェル風だと述べるに至った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も、アメリカの諜報政策を、旧東ドイツ秘密警察シュタージの異様な行動になぞらえている。

連邦裁判官は、NSAの電話監視計画は、違憲の可能性が高いと述べている。

記事原文のurl:http://rt.com/news/172284-nsa-stores-calls-audio/

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滋賀知事選、ひさびさの朗報なのだろう。

2014年7月13日 (日)

日本-アメリカ関係: 議会にとっての諸問題 議会調査局 2014年2月20日

アジア状況分析
2014年2月20日

安倍と歴史的諸問題

安倍首相は、同盟の強力な支持者であり、日本軍の能力と柔軟性を強化する野心的計画も抱いている。しかしながら、防衛協力を大幅に増強する為には、憲法上、法的、財政的、および政治的な障壁が存在している。最も顕著な論議は、日本軍の集団的自衛に、自ら課した参加禁止の、緩和、あるいは廃止に関するものだ。そのような施策は、国民と諸政党の反対に直面する。更に中国と韓国の指導部は、第二次世界大戦時の日本の行為に関する彼のこれまでの発言ゆえに、安倍を信用していない。北京とソウルの疑念も、安全保障の役割を拡大しようという日本の取り組みを複雑にしている。
2013年末、日本は、北朝鮮の安全保障上の脅威と、東シナ海の一連の島嶼を巡る中国との領土紛争に関する懸念を反映した二つの新たな文書を発表した。“防衛大綱”(NDPG)は、継続する中国の侵害による、領土に対する脅威に対処する能力を、様々な新しい軍用装備品購入と、諜報・監視・偵察(ISR) 能力強化によって日本が強化することを強調している。防衛大綱は、国際作戦において、他の国々と協力し、日本がより大きな役割を引き受ける“積極的平和主義”と呼ばれる新たな防衛アプローチをも呼びかけている。防衛大綱は、日本の“平和に対する積極的な貢献”を呼びかけ、“複雑かつ深刻な国家安全保障上の課題”に対処する為、国防費支出の更なる増大の概略を記した、日本として初めての“国家安全保障戦略”の発表によって補強されている。

憲法上の制限

アメリカ合州国と、より強固に協力する日本の能力を、幾つかの要素が制限している。
最も重要かつ基本的な制限は、戦後占領中、アメリカ当局者が草案を書いた、日本は“国権の発動たる”戦争を放棄し、“交戦権”を認めないとする日本国憲法第9条だ。憲法は“陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。”と規定している。しかしながら、日本はこの条項を、国家防衛の目的の為には軍隊を保持できると意味すると解釈し、1991年以来、様々な国連の平和維持任務や、イラクにおけるアメリカが率いる連合等で、海外での非戦闘的役割への自衛隊参加を認めてきた。
“集団的自衛”の原則も、密接な防衛協力に対する障害と見なされている。この言葉は、加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではないと規定する、国連憲章51条に由来する。日本政府は、日本は集団的自衛をおこなう主権を有していると主張しているが、1960年の内閣法制局による憲法解釈で、日本自身を防衛する為に必要な最小限の武力行使を越える可能性がある為、集団的行動を禁じると決定されている。とはいえ、非戦闘の兵站作戦や、他国の後方支援への参加は、集団的防衛の枠外とみなされている。安倍首相は、この制限は再検討すべきだと再三提案しており、この動きは、過去、アメリカ当局によって歓迎されてきた。
日本軍のイラク配備中、この解釈の為、自衛隊は、他国の軍隊を防衛することができなかった。日本のイージス駆逐艦は、そうした艦船に対する攻撃に反撃することは認められないのだから、アメリカ戦艦の近くではレーダーを使用してはならないと主張した日本人批判者達もいた。アメリカ合州国と日本の、ミサイル防衛作戦における統合が進むにつれ、集団的自衛禁止は、日本の司令官達は、一体どのようにして、アメリカ軍、あるいは日本軍自身、どちらが標的になっているのか判断するのかという疑問をも生み出している。現在の解釈の下では、日本軍は、もしアメリカ合州国が攻撃された場合に反撃できない。

海上防衛協力

日本国憲法は、公海において、海上自衛隊が、連合軍艦船を防衛することを禁じてはいるが、海軍は、主要海上交通路 (SLOC)も護る。日本が提供した最も大きな支援は、アメリカの作戦に対する支援は海上自衛隊によるものだった。インド洋で、不朽の自由作戦で活動する多国籍軍艦船への燃料補給や、時には、イージス駆逐艦護衛、2004年12月インド洋津波後の災害救助支援用に数隻の艦船、ヘリコプターや輸送機派遣、大量破壊兵器の拡散防止イニシアチブ(PSI) 多国籍軍演習への参加、ソマリア沿岸での対海賊任務用の海上自衛隊艦船配備がある。

安倍の優先事項

自民党内部でのこうした傾向にもかかわらず、安倍は、第9条等の憲法の安全保障に関わる条項を改訂する遠大な提案を優先させるつもりはないと述べている。この決定は、多数の政治的計算に基づいたものである可能性が高い。第一に、2013年7月の選挙で、自民党が、安倍が日本国憲法改訂するのに必要な三分の二という過半数をえられなかったことがある。第二に、公明党指導部が、国家安全保障問題で、公明党の平和主義の原則を守るより、自民党との連立維持により大きな優先順序をおいていることが多いとは言え、自民党の連立相手、公明党が、日本の集団的自衛禁止を弱めたり、なくしたりする取り組みに反対していることもある。そこで、もし安倍が、日本の軍事力運用に対する、ある種の法的、政治的制限を緩和、あるいは廃止するという彼の計画を推進しても、自民党与党連合が危険にさらされる可能性は低い。とはいえ、公明党の姿勢は、安倍がその安全保障計画を推進するためには、他の党の保守派による支持に頼らねばならないことを意味しよう。結論としては、憲法の安全保障条項の改訂に対する国民の支持が近年増加しているとは言え、日本の有権者を分裂させる、極めて論争を呼ぶ話題であり続けている。

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ビニール?カバーがかかっている本を買うのはしさひぶり。胸をかかえた美女の表紙に、女性名がずらり並ぶ本、レジのいつもの女性に差し出すのは、いささかためらわれた。家人に文句を言われまいか?しかし、どうしても見たい、我慢できない。えい、ままよ、と羞恥心を押さえ、購入した。

この記事の話題、憲法破壊に反対する方々の記事を読みたくて、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋で紹介された週刊誌を買ったにすぎない。

2014年7月9日 ご存じですか「国民安保法制懇」週刊プレイボーイを買おう

集団的自衛権で日本の〝平和ブランド〟が崩壊する

ISD記事でも、やはりブログのご紹介を拝読、購入にでかけたものだった。

息をするようにウソをつく属国傀儡クチパク人形?やら、売女マスコミ洗脳記事を読むより、宗主国が書いている大元シナリオを読むうほうが、遥かに効率が良い。全て筋書き通り。

2014年2月20日、5ヶ月前に公表されたアメリカ議会図書館文書のpdf、憲法9条、集団的自衛権にかかわる部分のみ翻訳したもの。翻訳は例によりいい加減であり、またこの40ページを越える文書が扱う範囲、実に広い。

暑い夏の夜、お化け屋敷に行かずとも、ただで寒けを感じられはず。TPPや並行協議も詳しくかいてある。下記原文pdfにあたって、ご確認願いたい。

Japan-U.S. Relations: Issues for Congress
Analyst in Asian Affairs
February 20, 2014
Congressional Research Service

イラクで、自衛隊輸送機が、武装多国籍軍兵士を多数輸送していた不都合な具体的事実にはこの文書は触れていない。

とはいえ、非戦闘の兵站作戦や、他国の後方支援への参加は、集団的防衛の枠外とみなされている。

と、曖昧にかわしている。

集団的自衛権行使はまずいという判断だった時期のイラク派兵で、属国、武装した多国籍軍兵士を多数輸送したのだ。まして「おおっぴらに集団的自衛権行使」という売国発言をした後、法律なる代物を整えて、ドレイモンのドコデモ「砲弾の餌食」ドア全面開放となるだろう。その結果は前回記事通り。

大本営広報部が決して報じない話題、下記IWJの再掲載記事も必見。

「同じ思いをする自衛隊員を増やしたくない」 米軍と自衛隊が意図的に隠蔽? クウェートで米軍車両にはねられた元自衛官・池田頼将氏が告発

岩上安身よりみなさまへ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2014年7月12日 (土)

アメリカの様々な戦争の退役軍人: アメリカ人砲弾の餌食はどういう状況にあるか?

Bill Quigley教授

Dissident Voice
2014年7月7日

7月4日に称賛したとて、何百万人ものアメリカ兵や退役軍人は、深刻な状態にある。

退役軍人管理局によると、毎日22人の退役軍人が自殺している。ロサンゼルス・タイムズの調査では、退役軍人は、他の一般国民自殺率の二倍以上だ。現役兵士の、特に男性兵士の自殺は、全国的な一般人の率を大幅に越える。USAトゥデイは、一般市民男性では、100,000人中、19.9人の自殺率だが、これに比べ、男性兵士の場合の自殺率は、100,000人中、31.8人で、男性州兵では、100,000人に34.2人だと報じた

アメリカ合州国住宅都市開発省によれば毎晩57,000人以上の退役軍人がホームレスだ。

労働省によれば、911以降の退役軍人の間では、失業率は一般大衆よりずっと高い

上院報告によれば、140万人以上の退役軍人が極貧生活を送っており、更に140万人も、極貧生活すれすれだ。18歳から34歳の退役軍人中、12.5パーセントが貧困の中で暮らしている。

900,000人以上の退役軍人が食料切符を給付されている世帯で暮らしていると非営利シンクタンクCenter on Budget and Policy Priorities(予算政策優先度研究センター?)が報じている。CNNによれば、現役軍人が食料切符を使用している率は史上最高に見える。更に、現役軍人家族の多くが、低所得軍人家族用として、食料切符代わりを目指した、軍の特別補足給食手当を受けている

退役軍人管理局は、350万人以上の退役軍人が、障害者給付を受けており、35万人以上の退役軍人遺族が、死亡給付金を受けていると報告している。130万人以上が湾岸戦争の退役軍人で、これまでのどの戦争よりも数が多い。給付金額は、月100ドルから、月3000ドルと様々だ。

何十万人もの退役軍人が、退役軍人管理局の支援を求めて申請している。退役軍人管理局は、555,180件の未決の傷害給付請求や、恩給請求があると報告している。25万人以上、268,348人が、125日以上も待たされている。Nextgovは、2013年に電子的に申請された、300,000件もの傷害給付請求は不完全で、権利が消滅し始めると報じている。更に、25万人以上の退役軍人が、障害給付請求決定に不服申し立てをしている。退役軍人管理局に拒否された件に対する退役軍人不服申し立ては、申し立て処理に、平均923日間かかる

十分な証拠で裏付けられた問題が最近大いに報道された退役軍人の医療には、年間640万人以上の人々への医療、400万人の退役軍人、遺族や子供達への補償、700,000人への教育給付金や、629,000人への保証付き住宅ローンなども含まれている。2013年の退役軍人管理局プログラムの経費は、3540億ドルだった。

アフガニスタンとイラクから帰還して以来、退役軍人の精神衛生医療に対する要求が急増しており、カリフォルニア州にある医療施設からの、精神衛生治療を求める退役軍人の数が40から60パーセント増加した報告もある。退役軍人管理局は、それ以外のアメリカ国民の場合は、わずか7パーセントであるのと対照的に、医療の11パーセント以上が、精神衛生医療に向けられていると議会に報告している。

米国医学研究所の2014年の報告書によれば、2000年から2011年の間に、約100万人の退役軍人が、少なくとも一件の精神的疾患があると診断され、ほぼ半数に複数の精神的疾患があった。他の米国医学研究所報告では、アフガニスタンとイラクに派兵された、現役と元軍人の推計8パーセントが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されていると言う。他の議会報告は、精神衛生医療を受けている退役軍人の数が、100万人を大幅に上回ることを示している。退役軍人管理局は、PTSD治療に、年間30億ドル以上費やしているが、効果や治療がうまくいったかどうかについては、ほとんど情報を集めていない。

恥ずべきことだ。

Bill Quigleyは、ニューオリンズ、ロヨラ大、法律学教授で、Center for Constitutional RightsのAssociate Legal Director。彼とは、quigley77@gmail.comで連絡できる。彼の他の記事を読む。

記事原文のurl:http://dissidentvoice.org/2014/07/what-happens-to-cannon-fodder/
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社員の三分の二が移動した大本営広報部があるという驚くべき記事。

例えばどこか食堂で、客が減ったからといって、店員の三分の二が移動したら、客は増えるだろうか?あるいはメーカーで、売上が減ったからといって、社員の三分の二が移動したら、売上は増えるだろうか?常識的に逆だろう。

宗主国の現在は属国の明日。

BS-TBSで、坂本冬美が歌う『岸壁の母』を見た(聞いた?)。
同様の曲、今後も作られることになるのだろうか?

「希望は、戦争」から一部転記させて頂く。上記その「希望の結果」ゆえ。

もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降り注ぐ生と死のギャンブルである戦争状態と、一部の弱者だけが屈辱を味わう平和。そのどちらが弱者にとって望ましいかなど、考えるまでもない。持つ者は戦争によってそれを失うこ とにおびえを抱くが、持たざる者は戦争によって何かを得ることを望む。持つ者と持たざる者がハッキリと分かれ、そこに流動性が存在しない格差社会においては、もはや戦争はタブーではない。それどころか、反戦平和というスローガンこそが、我々を一生貧困の中に押しとどめる「持つ者」の傲慢であると受け止められるのである

2014年7月11日 (金)

ワシントンの傲慢さが帝国を破壊する

悪の臭気漂うワシントン

Paul Craig Roberts
2014年7月9日

世界中の政府でただ一つ、ワシントンだけが、例えワシントン法律が、主権国家の法律に矛盾していようと、主権国家の政府に、ワシントンの法律にに従うよう要求している。

例はきりがない。例えば、ワシントンは、スイスに歴史的な銀行機密法に違反し、廃止することを強いた。ワシントンは、他国の国民もアメリカ国民も、適正手続き無しで、死刑にする。ワシントンは、他の国々の主権を侵害して、そうした国々の国民を、無人機、爆弾や特殊部隊で殺害している。ワシントンは、外国国民を、外国で拉致し、アメリカ法の下で裁く為、アメリカに連行したり、あるいは秘密拷問センターで拷問する為に、他の国に送還したりしている。ワシントンは、他の国々の銀行に、一体誰と取引するかを命じ、もしも銀行が服従しないと、ワシントンは彼等を恐喝して従わせたり、存続を脅かすような罰金を課したりする。先週ワシントンは、この銀行がワシントンが認めない国々との貿易に融資したかどで、ワシントンに90億ドル支払うか、アメリカ国内での事業を禁止すると、フランスの銀行に迫った。

ワシントンは、主権国家に、言われた通りにしろ、さもなくば“爆撃で、石器時代にしてやる”と最後通牒を出す。

ワシントンは外交特権を侵害し、主権国家の大統領機を強制着陸させ、違法捜査した。

ワシントンは、イギリスの家臣に、政治亡命に関わる法律や慣例に違反して、ジュリアン・アサンジの、エクアドルへの自由通行を拒否しろと命じた。

ワシントンはロシアに、ロシア法に違反して、エドワード・スノーデンを引き渡せと命じた。

ロシアは、ワシントンの命令に従わずに拒否できるだけ十分な強さがあった。

そこで、ワシントンは一体何をしただろう?

丘の上の町、世の光、“必要欠くべからざる、例外的な政府”は、外国、インド洋の島国、モルディブ共和国にいた、ロシア国会議員の息子、ロマン・セレズニョフを拉致した。セレズニョフは、モスクワ行きの飛行機に搭乗した際に、ワシントンに捕らわれ、自家用機で、アメリカが支配する領土に連れ去られ、そこで、でっちあげの罪で逮捕された。

ロシア外務省は、ロシア国民を拉致したのは、ロシア国民に対する“ワシントンによる、新たな敵対的な動き”だとして、ワシントンを非難した。

クリントン政権以来、ワシントンがやってきた全ての事と同様、セレズニョフの拉致が違法であることは疑いようがない。ロシア立法府の一員であるセレズニョフの父親は、ワシントンは、エドワード・スノーデンと交換する為、彼の息子を拉致したと考えている。

セレズニョフは即座に、いかなる証拠も無しに、ありもしない罪のかどで、30年間もの刑にあたる告訴をされた。国土安全保障省のボス・ファシストは、ワシントン・ゲシュタポによる全く違法な行為は“重要な逮捕”であり、“遠くまで及ぶ正義の力、そしてこの省は、巧妙な犯罪組織を、粉砕し解体し続ける”ことを“はっきりと伝える”ものだと宣言した。

アメリカ・シークレット・サービスは、ロシア人国会議員の息子は、“世界で最も多産な、盗難金融情報売人の一人”だと宣言した

なんともひどいデタラメ!

世界中が知る通り、最大の金融情報泥棒はワシントン国家シュタージ保障局だ。ワシントン国家シュタージ保障局は、たっぷり政治献金をしてくれる、アメリカ大企業の為に、ブラジル、ドイツ、フランス、中国、日本の企業、実際、全員からの金融情報を盗んでいる。ワシントン国家シュタージ保障局はドイツ首相の私的な電話会話まで盗聴している。

世界は、愚昧にも、スパイ装置として機能するアメリカ情報システムを信頼している。アメリカ・ブランドのコンピュータを買う人、あるいはアメリカのインターネット・サービスに依存している人々全員が、ワシントンの国家シュタージ保障局が自分達に関する完全な情報を入手しているという事実をおわかりだろうか。他国政府は、アメリカの資本投資へのただ乗りを享受できていると思いこんでいるが、このただ乗りは、いかなる政府にも、国民にも機密情報などないことを意味している。

アメリカ国家シュタージ保障局は、世界中の全員を恐喝することが可能だ。

ネオコンによれば、世界をスパイする権利は、ワシントン“例外的な政府”が代表する“必要欠くべからざる”国民の権利だ。

愚劣にも、世界は、他の様々な点でも、ワシントンをうっかり信用している。ワシントンが資金提供するNGOは、多くの国々で活動し、ワシントン第五列として機能している。ワシントンは、NGOを街頭に繰り出させて、非協力的な政府に異義申し立てをさせたり、打倒したりすることが出来るし、ワシントンが、ロシア国内のNGOに、ロシアの街頭で、プーチンが選挙違反をしたとして抗議行動させたのと同様に、標的とする政府に向けたワシントン・プロパガンダを始めることができる。これらNGOは、自分達が流した血、あるいは、これから間もなく流そうとしている血にまみれることが自慢なのだ。これは、連中が、帝国の重要な手先であることを示している。

支配下にある欧米マスコミや、ヨーロッパ各国政府、プラス日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、韓国とフィリピンを駆使して、ワシントンは、ウソやぬれ衣を厚顔に押し通せるのだ。“サダム・フセインは大量破壊兵器を保有している。”この大きな犠牲を生んだウソで、罰せられた者は皆無だ。“シリアのアサドは自国民に対して化学兵器を使用した。”この大きな犠牲を生んだウソで罰せられた者は皆無だ。“ロシアがウクライナを侵略した。”この大きな犠牲を生んだウソで罰せられた者は皆無だ。“エドワード・スノーデンは、中国/ロシア/誰かのスパイで、おまけに、アメリカ国民に、自国政府の違法行為を説明している国賊だ”このウソで罰せられた者は皆無だ。“ジュリアン・アサンジは、ワシントンの犯罪に関する流出文書を、インターネットでみられるようにしたスパイだ。” このウソで罰せられた者は皆無だ。

ウオール街とワシントンの覇権に反対するあらゆるアメリカ人が、ペルソナノングラータだと宣告されている。そのようなアメリカ人は、警団法に違反する、完全武装の軍隊、ゲシュタポ国土安全保障省の注目の的“国内過激派”なのだ。国土安全保障省は、アメリカ国民に向けられた、違法で違憲の軍隊だ。悲しい程従順なアメリカ国民は、住宅を差し押さえられながらも、その為の税金を支払わされ、住宅を差し押さえられていない人々は、スワット・チームのならず者暴漢に家宅侵入される。

環境保護主義者は、環境保護主義者ではなく、資本家の利益や、資本家による支配の邪魔だ。環境保護主義者は“国内過激派”だ。

戦争反対の抗議行動をする人々は“外国勢力の手先”として捜査される。

貪欲で、短期的動機で動く大企業による棲息地の破壊による動物の運命や、種の減少を懸念する人々は“国内過激派”リストに載せられる。

最高裁は、アメリカ政府を買収した、私的利権集団が所有しているのだ。アメリカ最高裁は、アメリカ憲法の最大の敵だ。

民営化された刑務所制度の収入と、検察官連中の出世を確保する為、投獄にあたらないような違反をした、何百万人もの無辜の人々、特に若者やアメリカ国民を送り込むのに、法が悪用されている。

国民でなく、一握りの1パーセントの為に使える政府、いかなる種類の正義も実現できない政府、もし真実を語れば、自らを破壊してしまよう様な政府という、アメリカほど酷い国を想像するのは困難だ。

ワシントンには悪の臭気が漂っている。世界も、それに気づきつつある。

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四半期毎のご寄付のお願い

これは四半期毎のご寄付のお願いである。このサイトで情報と分析を継続して欲しいとお考えであれば、このサイトをご支援いただく必要がある。代替は売女マスコミ、別名プロパガンダ省なのだから、このサイトを支援いただくのは賢明なご判断だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/09/washingtons-arrogance-will-destroy-empire-paul-craig-roberts/

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ワールドカップ、ブラジル庶民にとって悲惨な結果になったようだ。スポーツ・イベント全般に全くうといメタボ・オヤジ出る幕ではないが、オリンピックは遥かに悲惨だろう。お祭をしている余裕基本的に皆無だ。国家が破綻しているのに、エエジャナイカ踊りをしてどうなる。さらなる超属国化進展以外有り得ない。悲惨であること、悲惨と認識して、対策をとるのは自虐ではない。悲惨であることを悲惨と認識せずに、対策をとらず、放置するのは痴呆。

台風豪雨で、長野・南木曽町で土石流が起き、中学生が亡くなった。大変に気の毒だ。しかし、都会にいると、豪雨の恐ろしさ、実感は困難だ。たまに峻険な地勢を観光で訪問すると、大丈夫だろうかとは思うが。

堰?があれば、安全性が高まる、という得意気な宣伝ビデオも流された。
原発安全神話と同じ。土木投資は大いに儲かり、余祿が与党政治家に大きく返って来るので、非常に「良い」ことになっているにすぎない。安全性、二次的な目標だろう。サラリーマン時代、同じ発言をしたところ、事業部長に「恐ろしいことを言う」と非難された。非難されるべきは庶民でなく、お役所だ。

全く不思議なことに、新宿で平和憲法の破壊に反対して、焼身自殺をしようとした方のニュースは全くながれない。

つまり、大本営広報部、いつでも機能全開。

  • 大事なことは決して報道しない
  • どうでもよいことを延々伝える

「危険な場所に家を建ててはいけません」と地震学教授に伺ったのを思いだす。

山を切り開いた土地(山)なら良いのです。山を切り開いた土地の残土を使って埋めた谷はいけません。しかし地元の人でないと、わかりません。

話がとんで、連想するのは八つ場ダム。危険か否かという話ではない。

都民人口は減少、水需要も電気も、全く不要なのだが、それで儲ける必要がある土木・政治複合体が推進する。そもそ上流は、草津温泉の酸性硫黄泉。入浴するぶんにはベルツが指摘している通り大変に良い。しかしその酸性、コンクリートは傷める。草津の温泉地からやや下がった場所に巨大石灰投入施設がある。しかし、酸性の湯、太古の昔からわきだしている。庶民は誰も困ってはいない。

下流に勝手に鉄橋を造り、コンクリートが痛むからといって、山を砕いて、膨大な石灰を投入し続ければ、地勢も著しく変わるだろう。例えば武甲山。小学校の遠足で見学し、大人になったら消滅するのではと憂いた。

原発・戦争と同じ原理。資本家・政治家が儲かる為推進されるにすぎない。

「首都圏の為に犠牲になったのに」とおっしゃる地元民の投書を読んで驚いたが、小生、一度たりとも、犠牲をお願いした覚えはない。景観保存はお願いしたかったが。

知人が理髪店を経営していた記憶がある。今どうしているだろう。
吾妻耶馬渓が見られるのも、あとわずか。
自動車運転は能力的に不可能なので、徒歩でみようと思っている。

「人事を尽くして天命を待つ」という。
台風、地震に対しては、予算の範囲、強靱化政策で対応するしかない。

一方で、トチ狂いボンボンの先制的侵略攻撃権なるものによる憲法破壊での被害者、つまり侵略される国の国民なり、侵略軍の砲弾の餌食になる日本人の数、「一人」などでとうてい済まない。自然災害ではと決してない。文句を言えば避けられる人為的災害。大本営広報部、決して指摘しない。

いくら防備をしたとて、自然災害対策には限界がある。
しかし宗主国の先制的侵略攻撃用砲弾の餌食に、日本軍を提供しなければ、無辜の被侵略国の国民も、砲弾の餌食になる日本軍兵士も、一人も生み出さずにすむ。少なくとも、これまではそうだった。宗主国がくださった憲法を堅持したおかげで。

大本営広報部、印刷媒体なり、電気洗脳機媒体なり、もし正気なら、抗いがたい自然を終日報道するのではなく、解釈改憲をする暴走権力者をこそ糾弾すべきだ。

分かっていて糾弾しないければ偽善者。分からないで報道しないのであれば低能。

脱法ハーブ、池袋の自動車殺人事件ばかり報道して、人材派遣最大企業からみのドラッグ問題には全く触れない不思議。

高級をはんでおられる皆様を理由なく「低能な偽善者」と呼びたくないが、その可能性は高い。いや失礼「有能な偽善者」。

残念ながら、理由は山ほどありそう。ともあれ、電気洗脳機も、広報誌も、遠ざかるに越したことはなさそうだ。

北朝鮮も、この国も、宗主国にとって一番かわいい傀儡国家。二国がいがみ合うことこそ、宗主国の、そして、同じく、両属国の、そして韓国の、あるいは中国の国防・安全保障利権団体の幸せだろう。各国庶民の幸せと、各国国防・安全保障利権団体幹部の利害は永遠に対立する。一番大きな対立は、宗主国国防・安全保障利権団体幹部と、庶民の利害だろう。

各国庶民の連帯きわめて困難だが、各国国防・安全保障利権団体の連帯は極めて容易。

アホ政権が、北朝鮮との宥和策を宣伝すると、早速、ミサイル?か何か発射してくださる。仲良くしながら、戦争準備ができる国は、他にいくつもない。ジョージ・オーウェルの『1984年』世界そのまま。(人気作家の『1Q84』読んでいないので分からない)なんとも有り難い国。脚を向けて寝られない。

対中国戦争準備同盟国ということで、旧敵国オーストラリアとも大いに意気投合した。TPPも連帯可能だそうだ。乳製品大国と、もとエレクトロニクス大国、どこで利害が一致するのか素人には全くわからないが、市場支配が容易になる両国の支配者の利害は一致するのだろう。

そこで、オーストラリアにも脚を向けては寝られない。まして宗主国、脚を向けて寝ればたちどころに罰があたる。あるいはTPPを一緒に推進するシンガポール(人口約540万人。面積は23区並)にも脚を向けて寝られない。

かくして我々は、日々寝袋で立って眠るよう強いられる。三浦氏と違い、ヒマラヤやエベレスト登山を志しているわけではなくても。

属国民はつらいよ。

2014年7月10日 (木)

“民間人が死につつあり、止める為には何かがおきなければならない”

クラマトルスクにいるアメリカ人写真家に、爆撃下の生活についてインタビューした

Vera Graziadei

2014年7月7日

今朝早く、私は、アメリカ人写真家パトリック・ランカスターとクラマトルスクにいるイタリア人作家のクリスチャン・マラパルテに電話した。過去五日間、彼等は、ウクライナ軍による烈しい爆撃と砲撃の中で暮らしてきた。軍が意図的に民間人や民間人の住宅を標的にして、紛れもない戦争犯罪をおかしている多数の証拠を、パトリックは持っている。

Vera: あなたとクリスチャンはどうやってそこにたどり着いたのですか?

パトリック: ええ、今はちょっと混乱していまして。30程前に、ホテルで働いているホテル・スタッフに起こされ、公式には、ホテルは閉鎖しているが、好きなだけ滞在してかまわないと言われました。市内では、今日遅く、ウクライナ軍が市内に進軍し、重機を持ち込みそうな気配があるとも言われました。

V: あなたがたは留まるつもりですが、離れるつもりですか?

P: しばらく留まろうと思っています。爆撃は5日程前に始まりました。我々はほぼ一週間ここにいることになります。5日前の夕方爆撃は始まりました。過去五日間、毎日毎晩、ほとんどの時間、町は砲撃されています。昨晩午後11時から午前3時まで、実際大変な量の砲撃がありましたが、数日前とは音が全く違っていました。私は実際、砲弾、爆弾の専門家ではありませんが- 弾薬の種類が違う可能性があるように聞こえます。ずっと大きな音がしますから。

V: おやまあ!

P: でも、留まるつもりです。現地の警備会社に防弾チョッキを用意してくれるよう依頼しようとしています。チョッキが用意できたら、外出して、損傷を見に行き、何が起きているのか実際に見に行けるかもしれません。

V: 自衛軍も町にいるのでしょうか?

P: はい、はい、確かにいます。彼等は市内にいて、今朝は非常に活動的でした。彼等がホテルの前を行き来しているのが見えます。基本的に、我々は市の中心部、**** ホテルにいます(安全の為、ホテル名を削除した)、中心部近くには、少なくとも二つの民兵宿舎があります。彼等の司令部のようです。市内には他にもいくつかあるようですが、大きなものは二つだと思います。

過去五日間、爆撃と砲撃があったのに、攻撃された民兵宿舎を一つも目にしていないのは奇妙です。ウクライナ迫撃砲で攻撃されたビルは、全て民間ビルです。学校、孤児院も含め、少なくとも40以上の民間ビルが爆撃されているのを見ました、 -一昨日、爆撃された孤児院に行きました -非常に多くの大型アパートが攻撃されています。アパートの一部では - ウクライナ軍が狙い損なったか何かした可能性はありません - 同じビルを爆撃する際に、非常に烈しく攻撃します。数日前の夜、10発の迫撃砲でアパートが攻撃されたというある女性と話しました。

V: 彼等は意図的に民間ビルを標的にしていると思いますか?

P: ええ、もし連中が民間のビルを狙っているのでなければ、軍隊なり、大隊なりとして、とんでもなく無能だということになります。もし実際に、民間人を狙っていないのであれば…連中は民間人だけ狙っているのです! もしそうなら、子供が迫撃砲で遊んでいるのです。子供だって、これより上手く狙えるでしょう。軍のビルなど全く攻撃しておらず、民間ビルだけ攻撃しているのですから。

V: 死傷者は多いのですか、パトリックさん?

P: 死傷者がいることは知っていますが、死傷者の正確な数は把握できてはいません。それに関する情報を得るのは困難です。しかし死傷者はいます。我々が見に行ったアパートでは、血の跡がありました。今週初めには、市バスが攻撃され、5人亡くなったと思います。確かに、他にも死者はいるでしょうが、総計は知りません。

昨晩の砲撃がこれまでで一番烈しい砲撃で、今日は恐らくもっと多くの死傷者がいると思います。今… 街路 - ホテルの窓の外を見ているのですが - 街路は人でいっぱいです。今、外には、4人民兵がいます、ドネツク人民共和国兵士が。

V: 彼等は何をしているのですか?

P: 行ったり来たりしています。今日起こりそうなことに備えているのだと思います。

V: 町には、今でも多数の民間人がいるのですか?

P: はい、多数の民間人がいます。

V: ほぼ一週間続いているこの砲撃の中、一体どのようにして、彼等やあなた方は、切り抜けているのでしょう?

P: 砲撃が始まると、全員が - 市内で一つか、複数かのサイレンが鳴り- 人々は爆撃が終わるまで、地下室に入り、そこに留まっているのです。

V: それは大変ですね。食料と水はどうでしょう? 糧食については、町ではどうしているのでしょうか?

P: 市場には食料も水もありませんが、大きな問題は、日中大半は砲撃が行われていて、全てが閉店することだと思います。夕方、市場にゆくのはとても大変です。でも、ここの人々にとって主な問題はお金です。多くの会社は閉まっていて、皆収入がありません。それで皆食料品を買うことができないのです。たとえマーケットに食料品があっても。

V: 人々を救援している人道主義団体は何かあるのでしょうか?

P: この状況で唯一見たものは、中心部の大きな公園で、何かの人道主義的支援が行われていました。彼等は、赤ん坊がいる証明になる、誕生証明書を持った母親達に、粉ミルクをあげていました。我々がここで見た支援は、それだけです。

それから、更に…少なくとも市の半分は停電していると思います、我々がいるホテルは *********(安全の為、削除)にあり、我々が最初やってきた時には、夜は町中で灯が見えたのですが、今は半分は完全に真っ暗ですから。

V: もし、逃げようと思えば、自由に逃げられるのですか?

P: 昨日の時点では、バスはまだ走っていましたし、今朝も走っていたと思いますが、100%確実ではありません。

しかし、民間人住宅爆撃に加え、連中は街のインフラも標的にしています。一部の揚水施設を爆撃したと思うので、場合によっては水道も機能しません。昨日の午後、爆撃されたガソリンスタンドを見に行きました… 実際は、前の日に二度爆撃されました - 午後に一度、夕方に一度。

大部分の砲撃は民間住宅に命中している。

V: 一体なぜ民間人を標的にしていると思われますか? 戦争犯罪ではありませんか?

P: はい、実に不可解です。私は過去四ヶ月、ウクライナにいました。クリミアが最初で、ドネツクに移動し、ドネツクにいた間中、こうしたことが起きていると聞かされていました。ウクライナ軍が民間人を標的にし、民間人住宅を何度も何度も攻撃していると。本当に信じていませんでした。東のプロパガンダにすぎないと思っていましたが、現地に来てみると…実際こうした都心の巨大なアパートが、繰り返して爆撃されているのです。本当に意味がわかりせん… 連中は、現地住民に、ドネツク人民共和国軍を支持させないようにしているのかも知れません。さもないと大混乱になるぞと… 私には本当に理解できません。全く意味がわかりません。

V: スラビャンスクで、民間人や民間住宅が爆撃されているのは偶然だとは思えません。人々の雰囲気はどうでしょう? 彼等は、ドネツク人民共和国支持派なのですか、それとも、キエフ支持派ですか?

P: ドネツク人民共和国の人々でなく、一般の民間人に関する限り、皆が懸念しています。爆撃開始以来、そういう感情は消えました。“ポロシェンコは一体何をやっているのだ? 一体なぜ彼は我々を殺しているのだ? 一体なぜ自国の大統領が国民を殺戮しているのだ? ”民兵兵士に関する限り、彼等と話した限りでは…今週、こちらに来て、彼等の何人かと話しましたが…いの一番、私がアメリカ合州国からやってきたと言うと - 彼等がいの一番に私に説明したがるのは、自分達はテロリストではないこと、自分達は現地住民で、彼等がファシストと呼んでいる政府から、自宅を守りたい一心であること、キエフにある国民を殺害したいだけの連中は本当の政府ではないことなのです。そして、彼等は降伏するつもりはないと思います。彼等全員にとって、もし降伏すれば、一家は死ぬのです。彼等はそんなことを考えているように思います。

V: ロシア兵士は目撃しましたか?

P: 違いを理解するのは実際不可能でしょう。私はロシア軍兵士は目にしていません。憶測することはできませんが、プーチンが、クリミアでの、彼の行動を正当化した言葉、攻撃からロシア国民を護るのだ、といったのは覚えておいででしょう。ですから、こういうことが起きているのですから、彼は軍隊を送り込むだろうと考えても当然でしょう。クリミアのロシア国民を保護したいと彼は言ったのです。ここでは、はるかに多くのロシア国民が窮地にあるのです。ここの人々はこんなことを考えています。“彼は一体何を待っているのだ? 一体なぜロシア政府は我々を助けてくれないのだ?”

V: つまり、人々はプーチンの援助を待っているということですか?

P: そう、そうです。実際に人々は、いささかいらだちはじめています。人々はクリミアの状況から、こういう考えを思いついたのですから。しかし人々はここで住民投票をして、(ロシア編入)を要求したのです… ウラジーミル・プーチンに捨てられたと感じている人々もいますし、中には、現時点で彼は偽善者だと考えている人々もいます。

V: お気の毒に。そうした人々のことが本当に心配です。何かほかにおっしりゃたいことはありますか、我々が知るべき重要なことだと思われるような?

P: 申しあげたいのは、民間人がここで亡くなりつつあるので、それを止める為に何かがおきる必要があるということだけです。

V: あなたはご自分の命が心配ではありせんか? 私はお二人がとても心配です。

P: この時点では、そう思いません。何度かありましたが。何日か… 爆撃が始まった初日、我々は町にいました… わかりませんが、ビデオをご覧になりましたか? 歩いていて、爆弾が落ちてきた時には、本当に走るしかありませんでした。我々の周囲至る所に落ちてくるのです。爆発は実に強烈だったので、ホテルに帰り着いた時には、耳が鳴っていました。あの時、我々から3-4メートル離れたところに落ちた迫撃砲が何発もあったと思います。でもこれは毎日、毎晩のことなので、当たり前(笑い)のようなものになってきていて、どう対応すれば良いかもわかりはじめています。

V: 爆撃の間、一体どうすれば良いのか誰か教えてくれたのですか?

P: 誰も。自分で考え出すのです。損傷したビルを見て “そこに砲弾が当たって、こういう風に爆発するのだから、爆撃時には、窓からこれだけ離れていれば、多分安全だろうという風に考えるわけです。

V: あなた方が、欧米いたるところでこれをニュースにしておられないのはショッキングです。一体なぜマスコミは、こうした情報をほぼ完璧に報道管制しているとお思いですか?

P: うーん。私は…(ためらい)ロシアが残虐行為をしているのではないからだと、ウクライナ政府がやっているせいだと思います。もしロシアがこれをやっていたら、話は全く違っていたでしょう。

V: あなたが撮影された画像を、どこかの放送局に送りましたか?

P: クリスチャンはブログを書いています。cbmalaparte.wordpress.com で。私はパトリック・ランカスターという名前の自分のyoutubeニュースを持っています。RTとは連絡をとりあっていますし、他の局にも我々の映像を載せようとしていますが難しくて。何時間分ものビデオがあり、もしどこかの会社が私に連絡をしてくれれば、必ず可能です。

V: あなたと連絡する一番良い方法はなんでしょう?

P: フェースブックと、ツィッターです。私のフェースブックは、Patrick John Lancasterです。ツィッターはPLnewstoday。クリスチャンのTwitter名は@CBMalaparteです。

クラマトルスクで、爆撃にあった際のパトリックとクリスチャンの解説と画像はここにある: (WATCH IT)

最新ニュース
クラマトルスクの都市の中心部は迫撃砲で攻撃されている。爆発は現地時間2225に始まった。私はブロガーで、作家のクリスチャン・B・マラパルテと、他の10人の人々と一緒だ、中心部のクラマトルスク・ホテルの地下で。迫撃砲が、ホテルから50-200メートル以内に落下しているように思える。確信はありませんが、ホテルも爆撃された可能性があります。これまでのところ、二波の迫撃砲攻撃があり、攻撃の間には休みがあり、各波がどれだけの時間続いたか、さだかではないが、永遠のように感じられた。第一波が済んだと思い、何か記録しようとして、外出した。我々は外に出て、数ブロック歩くと、大混乱となり、迫撃砲が頭上でヒューと音を立て、爆発し、ホテルの地下へと駆け戻る最中、榴散弾片が飛び散り、金属の大きな破片が我々の周辺至る所の地面に当たった。

第三波は、他のものより短く、5回の爆発のみで  非常に近かった。我々の周囲で、約35-45回の爆発ということになろう。多くの無辜の民間人の命を失ったのは残念だ。今晩は眠らず、明るくなり次第、損傷を確認に出て、霊安室にゆくつもりだ。今晩の迫撃砲攻撃が終わったことを願いたい。

ヴェラ・グラジアデイは、イギリス人、ウクライナ人、ロシア人女優・作家。http://veragraziadei.wordpress.com でブログを書いている。

記事原文のurl:http://veragraziadei.wordpress.com/2014/07/05/i-interview-an-american-photographer-in-kramatorsk-about-life-under-bombs-the-civilians-are-dying-here-and-something-needs-to-happen-to-stop-it/
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世界最大・最悪のならずもの国家・宗主国の第一属国外相が、ウクライナを訪問し、資金援助を約束する。沈黙は、属国政府・傀儡政権が、宗主国の命を受け、ロシア系住民虐殺黙認を意味する。

武器弾薬・兵力支援を約束しても驚かない。その為の憲法破壊。

そもそも傀儡を使ったこういう不当侵略・攻撃、宗主国お得意パターン。

ロシア国民を虐殺している政府に資金援助しながら、北方領土を返してほしいと言って、ロシア政府は、喜んで交渉に応じるだろうか?

盧溝橋事件記念日、中国の新聞が、日本はまた戦争をしたがっていると、広島、長崎に原爆の画を貼り付けたのを属国政府は怒っている。失礼な行為ではあるだろう。それを言うなら、わざわざ尖閣問題でことを荒立てた属国傀儡政治家連中が一番罪深い。宗主国におどされたり、賄賂を貰ったりしたにせよ。

盧溝橋事件、1937年(昭和12年)7月7日 この記事と同じ日。

ところで9月11日、宗主国支配層にとって何か意味があるのだろうか。彼等にとって有り難いことは、この日におきる。

  • 1973年9月11日 残虐な軍政と新自由主義の開始、チリ・クーデター 
  • 2001年9月11日 新世界覇権追求用侵略戦争を可能にした事件 
  • 2005年9月11日 小泉郵政選挙(衆議院議員総選挙)
  • 2012年9月11日 尖閣国有化の日

中国の新聞の絵には文句をいうが、世界最大・最悪ならずもの宗主国の、原爆投下や東京大空襲には全く怒らず、責任者だったカーチス・ルメイに、勲一等旭日章をさしあげる異常属国。悲しいことに権力者自身代々自虐。

国民の虐殺に抗議もできない無責任連中、とうとう、宗主国侵略戦争に、国民を砲弾の餌食として差し出す。自虐の極み。いや、ご本人はのうのうと暮らすのだから国民殺戮の究み。ウクライナであれ、この国であれ、属国傀儡政治家の宗主国への貢献、自国民殺戮によって示される。

不沈空母は、2011/3/11以降、放射能汚染空母と化した。まもなく、乗員は残業代も払われずに働かされ、若者は宗主国の砲弾の餌食となり、年寄りはTPPでまともな医療も受けられなくなる。発言も選挙も反映されず。

99%の属国民にとっては、放射能汚染監獄奴隷船。

電気洗脳機で、現実を忘れようとするのも無理からぬこと。

電気洗脳機の代わりにアルコールで現実を忘れようとしているが、そのために、僅かな年金と比例しない、大量納税を強いられている。

2014年7月 9日 (水)

東ウクライナの出来事は‘民族浄化作戦の開始’

和ダニエル・マキャダムスは、ロン・ポール平和・繁栄研究所の常任理事。彼はアメリカのロン・ポール下院議員(共和党-テキサス州)の外交問題顧問を、12年間つとめている。

公開日時: 2014年7月5日、16:40

キエフと自称東部共和国諸国との間の、今後のあらゆる交渉は、東部側の降伏に関する交渉になるだろうと、ロン・ポール研究所常任理事のダニエル・マキャダムスは、RTに述べ、ウクライナ当局は民族浄化を遂行していると語った。

RT: 民間人は標的ではなく、軍隊はウクライナの東部を解放しているのだというポロシェンコ大統領には同意されますか?

ダニエル・マキャダムス: プロパガンダ史上で、最も念入りな欺瞞作戦でない限り、私が目にする全てのものが、キエフのジェット戦闘機や軍が村々を全滅させていることを示しています。新大統領が既に“我々は攻撃して、我が国を解放する”と言っているのですから、何も驚くべきことではないと思います。しかし、彼の政権メンバーは、東部の人々を、人間以下の存在、昆虫や、他の代物だと呼んでいます。最初に相手の人間性を失わせておいて、民族浄化作戦を開始するのです。現在、東部で我々が目にしているのは、民族浄化作戦の開始だと私は思います。既に100,000人以上の人々が、ロシアに逃れています。ですから、これは過去に欺瞞とウソを利用した政権であり、今、その繰り返して見ているのだろうと思います。

RT: しかし、これが民族浄化作戦だとおっしゃる場合、目的は何でしょう? つまり、ウクライナ東部で暮らしている人々が、例えロシア志向で、ロシアに共感しているとしても、彼等は依然、ウクライナ国民でしょう。

DM: その通りですが、彼等はキエフから断ち切られてしまってもいるのです。今日、非常に皮肉なことに、アメリカで、我々は選挙で選ばれたわけではない、圧政的な、遠くにある政府から、離脱した238回目のアメリカ独立記念日を祝っています。ところが、まさにその同じアメリカ政府が、今や全く同じこと、圧政的で、自分達の考え方を代表していないと感じる政府から離脱する能力、を要求している東ウクライナの人々を弾圧する為、最善を尽くしているのです。ですから、アメリカに座して、独立記念日を祝うというのは、実際、悲しい皮肉です。


AFP Photo / Alexander Khudoteply

RT: ポロシェンコ大統領は、こうした共和国と、交渉の新たな時間と場所を提案しています。彼はどれほどこうした交渉に本気だとお考えでしょう?

DM: ええ、彼は本気でしょうが、彼の立場に既に明らかです。降伏するか、殺されるかだぞ。ですから、交渉は、私が間違っていな限り、またその可能性は極めて大きいのですが、私が間違っていることを願いますが、交渉はほとんど降伏の条件についてのものでしょう。そこで、こうしたものは言葉の本当の意味における交渉ではありません。これに関して、楽観的になるのは困難です。

RT: すると、結果的にどのようなことになると思われますか?

DM: 私がひどく間違っていない限り、ここから大したものは生まれないと思います。キエフのこのクーデター後の政権を良く見れば、これは実際はオレンジ革命2.0です。任命された連中を良く見てください。連中は全てユシチェンコの焼き直しです。連中は全員がポロシェンコの取り巻き連中、億万長者オリガルヒです。ですから、ここに何も新しいものなどありません。もしこれが、腐敗を克服し、新たに出発する為の革命なら、これは実に驚くべきやり方です。ですから、オレンジ革命1.0より、遥かに暴力的なやり方だという以外、全く何も期待していません。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/170592-cleansing-campaign-eastern-ukraine/

元記事の冒頭には、英語版のRTビデオがある。残念ながら、どうやっても、そのビデオ、このページに貼り込めない。この文章はその書き起こし。

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大本営広報部、どの電気洗脳局も、宮古、那覇を台風が襲う話をあきるくらい報じている。現地に記者を派遣して、実況もする。しかし、台風は自然現象、数日すれば済んでしまう。

一方、自然現象ならぬ、人為的現象で、沖縄の方々に大変な不幸を強いる辺野古への巨大基地建設の話、全く報じない。そのくせに、インチキ知事が再出馬するかどうかチョウチン記事を書いている。

騒いでもなんともならない自然現象を天気予報で騒ぎ、騒げばなんとかなる人為現象を政治ニュースでは騒がない、実に不思議な集団。

台風が襲う話、いくら東京で聞いても、庶民が沖縄の被害者を容易に支援するわけには行かない。人為的な基地建設の情報が拡散すれば、反対運動支援も広がるだろう。

品川正治氏『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられる。

もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。

というわけで、大本営広報部の活動は今回も有害無益。

知人から、プロテスタントと新自由主義の親和性の話を伺って、竹内宏『経済学の忘れもの』 (日経プレミアシリーズ) にたどり着いたが、100ページには、こうあると、先に書いた。

プロテスタントの考え方では、貧困の人は神の祝福を得られなかった結果であり、宿命である。新自由主義派によると、失業はすべての人が合理的だと信じた経済 行動の結果であって、市場経済の宿命である。こういう哲学と経済学を信ずると、企業は良心の痛みもなく、遠慮会釈なく解雇を断行できる。所得格差が広がっ ても、少しも苦にならないのだ。

日本の場合、同じ役割を果たしているのは、どうやら仏教各派のようだ。(神道も同様だろう。)先制侵略戦争用砲弾の餌食派兵に賛成した下駄の雪政党のデタラメさだけ気にしていたが、浅はかだった。

大本営広報部夕刊に、山岡鉄舟ゆかりの禅寺の大はやり状態を報じる記事があった。そこで座禅をすると霊験あらたかなようだ。プロテスタントと同じ、出世・権力欲・現世利益。

恐ろしい有名人が並んでいる。庶民の味方、一人もいない。有名人にあやかって座禅をする心理、貧しい庶民には全く理解できない。毎回書くが、自分達を不幸にする政治家と同じお寺で座禅をくんでどうなるのだろう。衆狂ここにあり。

  • 大隈重信に爆弾を投げた来島恒喜
  • 四元義隆
  • 田中清玄
  • 中曽根康弘
  • 安倍晋三

夏目漱石が禅寺にこもったというのを高校生時代に読んだが、さっぱりわからなかった。お寺は、谷中のお寺ではなく、あの円覚寺。大変お世話になった方のお墓が谷中のお寺にあるが別の寺。彼はトルストイに心服する平和主義者だった。「イワンの馬鹿」のことを語っておられた。生きておられたら、トルストイ民話集 イワンのばか 他八篇や、古典として読む『イワンの馬鹿』を一緒に読んだろう。

一生禅宗と無縁で終わると確信するに至った記事だった。少なくとも個人的には、このお寺に座禅にゆくことも、お賽銭を捧げることもなく死ぬだろう。

2014年7月 8日 (火)

福島原発が‘安全でない’過熱を防ぐ為の猶予は9日間

公開日時: 2014年7月6日、21:58
Russia Today


福島県大熊町、東京電力福島第一原子力発電所の地下水をくみ上げる設備(AFP Photo / Japan Pool via Jiji Press Japan out)

福島原発の運営者である東京電力は、廃炉になった第5号原子炉で、水が漏れていることが発見されて、冷却装置を切断することを強いられた。9日以内に装置が修理できなければ、温度は危険なレベルを超える。

2011年3月に、地震と津波で原発が破壊した際、稼働はしていなかったが、燃料棒が入った状態だった第5号原子炉の使用済み核燃料の温度を安定させる為の冷却装置から1,300リットルの水が漏れたことを、技術者達が発見した。

漏出源はフローバルブ近くの直径3mmの穴だと、日本の巨大エネルギー企業が日曜日に発表した声明は述べている。とは言え同社データからは、穴の位置が発見されたのか、それとも、流量測定によって測定されたのかははっきりしない。

日曜の午後12時頃に、冷却装置が切断された時点では、燃料棒が浸けられているプールの温度は23Cだったが、一時間に0.193度上昇し始めたと、東京電力は述べている。

もし新しい冷たい水がその様な勢いで注水されなければ、およそ9日間で、今月中旬、65Cという危険な閾値に上昇する。

地震直後に、冷却装置が故障して以来、原発で通常は見られない、その様な温度は、危険な反応や、原発での更なる放射能の漏出の可能性を増大させよう。

とは言え東京電力は、現在原発のどこにも異常な測定値は見られないと述べている。


福島県大熊にある東京電力福島第一原子力発電所での、プラスチック・タンク(黄色)からの放射能を帯びた水の漏出。(AFP Photo / 東京電力)

東京電力は原発の様々な冷却用に海水を使用しているので、これまでにも重要な機器の高度な腐食が起きている。全て燃料棒格納プールが過熱する前に解決されたとは言え、様々な原子炉の冷却装置も、ネズミが制御パネルをショートさせて停電を起こしたり、従業員が“誤って”切断してしまったり、といった様々な災難に悩まされている。

同時に、東京電力は、原発敷地にある何百ものタンクに蓄えられていて、頻繁に漏れて、その下の土壌を汚染する、増大し続ける量の汚染水への対処に苦闘している。また大いに喧伝された、漏れた汚染水が海に流れ込むのを‘氷壁’を構築して、原発を囲む土壌と水を凍結させて止める計画も日本当局の期待通りには機能していない。

記事原文のurl:http://rt.com/news/170800-fukushima-water-leak-temperatures/
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沖縄密約、原告敗訴確定へ 言い分を聞かず、デタラメ判決。この属国の全ての機構、行政府も司法府も含めて、上にゆけばゆくほど属国傀儡度が増す仕組み。

この福島原発の話題も、小さな記事が夕刊に載っていた。RTの記事とはかなりニュアンスが違う。
もはや、我々は北朝鮮国民同様だろう。他国の英語報道を読まないと、実情が分からない。

英語ということでは、最近刊行されたブックレット『学校英語教育は何のため?』は素晴らしい。とりわけ、対談 内田樹×鳥飼玖美子

117ページ「ネイティブの特権」はごもっとも。
発音やら言い回し、そうは言わない、とネイティブが言えば終わってしまう。
ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、国際準備通貨としてのドルの強さを何度も主張されるのを連想する。英語は日本人を等級分類する指標なのだ。
内田氏は、日本の支配層が目指しているのは日本のシンガポール化だという。125-126ページ。

シンガポールは、一党独裁の国です。野党も事実上存在しないし、反政府系のメディアは存在しないし、労働運動も学生運動もない。反政府的な言動をした人は、国内治安法で令状なしに逮捕・拘禁される。でも、国家自体の「経済成長」の為には、一党独裁はきわめて効率がいい。日本のグローバリストは日本もああいう国にしたいのです。

そして、129ページから。オーラルだけというのは、宗主国の戦略

定価1000円+税 日本人全員に、一読をお勧めする。

2014年7月 7日 (月)

ウクライナ: キエフで時を刻む時限爆弾

Tony Cartalucci

2014年7月5日
New Eastern Outlook

短期間の停戦後、キエフは、いずれも隣国ロシアと接していて、分離しようとしている東部のドネツクとルガンスク州の人口稠密な中心部への爆撃を再開した。キエフと欧米の支援者達はややこしいジレンマに直面している。東ウクライナで軍事作戦を継続して、厄介な人権実績を積み上げながら、軍事的な大きな反対を生み出すのか、あるいは、クリミアに対してしたのと同様に、ドネツクとルガンスクを罰する意図と目的の停戦を本気で行うのか。

停戦は終わり、キエフの残虐行為再開

国連は、ここ数週間、ウクライナ東部での戦闘による民間人死傷者数の嫌な数値を報じてはいるが、キエフが、地域中の都市や村に対して軍用機や、弾幕の砲火や重火器使用しつつあることを報道、あるいは非難しそこねている。東部ウクライナの空爆と弾幕砲火による破壊を示す写真やビデオ、ところが欧米や、その様々な“国際機関”は、2011年のリビアやシリア等の国境内での他の政府に対する軍事力使用の際に出したのと同じ警告や宣言を、2011年以来、全面的に出し損ねている。

ロシアのRTは“プロパガンダ”だとして欧米から非難されているが、東ウクライナでの戦闘を報道している、唯一の国際配信ニュース源のように見える。“‘ウクライナ空軍、ありがとう’: 爆撃された村人達が民間人殺害でキエフを非難”という記事では、キエフが再開した攻勢の残酷さが、ぞっとするほど詳しく報道されている。欧米は、戦闘を全く無視すると決断し、すべての暴力をロシアのせいにして、RT報道への反論としても、あるいは、信用を損なうのにもほとんど無効で、曖昧な歪曲情報を出すばかり。様々な形での欧米の沈黙が、RT報道の正当性を示している。

戦闘が継続するにつれ、キエフは、ウクライナ国内においても、国境外でも、途方もない人権侵害者だという評判を積み上げることになるだろう。

キエフは決して勝てない戦いをしている

しかし、たとえキエフがどれほど東ウクライナの住民を軽蔑して、残忍な仕打ちをしても、キエフは究極的には勝利できない戦闘を戦っているのだ。キエフ軍の東部侵入に反撃している戦士達は、持続可能な防衛を確立した様に見える。キエフ軍用機と圧倒的武装の機甲部隊の撃墜は、ウクライナ軍兵士が圧倒するのが困難な武勇を示している。軍隊は既に組織解体や士気の低さで悩んでいる。しかもいずれもが増大しつつある。

キエフがより長期間戦えば戦う程、その軍隊は益々消耗し、相手はますます戦闘に強くなる。更に、ウクライナの極右ネオナチ下っぱによる遠吠え以外、国民からの支援が欠如していることを含め、キエフは、様々な戦略上の不利に苦しんでいる。ロシアの天然ガスに関する様々な挫折や、いわゆる“ユーロマイダン”が、社会・政治的、経済的爆縮過程を始めた後、ウクライナにかろうじて残されたささやかなものへの、欧州連合による引き締め等から、経済的困難が本格化するにつれ、この支援の欠如は益々深刻なものとなる。

東部の分離主義者は、西部に不満

キエフは現在東ウクライナで戦っているが、欧米の指示に従おうとして国家資源を浪費して、益々脆弱化する政権に、西部の人々が反対して立ち上がる可能性は増している。東部での勝てない戦争を推進しながら、ウクライナ経済に関するアメリカ-EUの指令に、ひたすら無条件に承認の判子を押すだけのウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、キエフ自体の街頭に登場しかねない、国内の反体制派を増大させる処方箋だ。キエフは、四苦八苦している軍隊を、キエフの為に現在東で戦闘している、忠誠心も怪しい非正規傭兵部隊で補強しているが、それが明日はキエフ政権を転覆することにもなりかねない。

東の人々にとっては、備えを固め、自分達の立場を堅持することは、文字通り死活問題だ。現在のキエフ政権を据えつけた過激派は、もし東ウクライナの人々が現在のポロシェンコ政権に服従すれば、その生活を維持不能にするだろう。これにより、敵意が長く続くことは確実で、それは、ポロシェンコによる他のウクライナ全地域における運営のまずさに対する、欧米の不満の増大と重複するくらい、長く続くだろう。言い換えれば、キエフは、そもそも現政権を支えた欧米の連中にあおられて、自らの無能さが生み出した、カチカチと音を立てる時限爆弾に向かい合っているのだ。

“丸ごと自由なヨーロッパ”というNATOの願望、言い換えれば、ロシア国境まで、そして、それ以遠への覇権拡張願望ゆえに、キエフ傀儡政権は、ウクライナ国民にとって一番利益となる目標ではなく、究極的に、NATO目標を策定・支持する特殊利益集団の為になる狙いを追求し続けるのは確実だ。NATOにとって、グルジアやウクライナを、その超国家的軍事コングロマリットに組み込めないことは、NATOの存在を継続するのに必要な永久的拡張への障害となる。自分自身の生存が危うくなっているので、ウクライナ人の生命や、東ヨーロッパ諸国のより大きな安定性に関して、とれないリスクなど無くなっている。ウクライナ国民を犠牲にしながら推進されているこの狙いは、必然的に西ウクライナでの反動を引き起こすことは確実だ。

キエフ崩壊がNATO拡張を終わらせる

キエフの最終的崩壊は、EU-NATO拡大の終焉となるだろう。NATOがその属国の一つを支援できければ、NATO安全保障に加盟を希望する他の全諸国の信頼を破壊するだろう。“ユーロマイダン”抗議運動の間にウクライナ政権を打倒した方法も、その後に権力基盤を固めようとした取り組みも、しっかり記録されており、益々鋭敏化している世界中の人々によって、それが判断されつつある。現在の覇権への狙いによって突き動かされている、こうした手法により自らを永続化させようというNATOの能力は、きわめて貧弱だ。

ソ連崩壊後、NATOが確立した拡張主義者の勢いが完全に停止するようなことになれば、その後、衰退し、退化するのは確実だ。覇権拡張というNATOのブランドが一蹴された後、世界は、それを置き換える新秩序を作り上げる課題を負うことになろう。ロシア、中国や他のBRICS加盟国が好む多極的世界は、既にこの役割を引き受ける用意ができている。欧米一極モデルの廃墟が、東ウクライナで丸見え状態となり、ウクライナ国内や、更に先に対する欧米侵攻に反対する人々に、多極世界を確立するという大義は、さらなる弾みをつけるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学専門家・作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2014/07/05/ukraine-kiev-s-ticking-time-bomb/

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うまい豚カツをつまみに飲む素晴らしい接待を、お世話になっている知人にしていただきながら、四方山話をした。本来なら小生が接待すべきものだが。そこで彼が、アメリカ・イギリスでプロテンタントが主流であることと、新自由主義哲学が流行ることはぴったり重なると教えてくださった。
大学の卒業論文はウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』について書いたということだ。

あわてて中山元訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』と、新書で名著をものにする『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』牧野雅彦著を読み始めたのだが。
更に、全く偶然、竹内宏『経済学の忘れもの』 (日経プレミアシリーズ) にたどり着いた。100ページにこうある。

プロテスタントの考え方では、貧困の人は神の祝福を得られなかった結果であり、宿命である。新自由主義派によると、失業はすべての人が合理的だと信じた経済行動の結果であって、市場経済の宿命である。こういう哲学と経済学を信ずると、企業は良心の痛みもなく、遠慮会釈なく解雇を断行できる。所得格差が広がっても、少しも苦にならないのだ。

まさに知人から伺ったことが、そのまま書かれていて、本当に驚いた。仕事上で、しばらくつきあったアメリカの人とどうも肌が合わないと感じていたのは、こういう背景があったのだろうか。具体的には、そのアメリカの人々、ユダヤ系だと理解しているのだが。

知人に早速この本をお読みかどうか確認した所、他の著書は読んだことがあるが、これは未読という。読了次第、知人にお送りする予定だ。

竹内宏氏ご本人の記事『プロテスタントと市場経済』で、『経済学の忘れもの』のこの宗教と新自由主義の部分の話が読める。是非ご一読を。

経済学の忘れもの』終章 日本の未来 の、294ページにある記述は、全く頂けない。素晴らしいお話を伺った、と満足したところで、どんでん返し。

もし安倍晋三首相のアベノミクスが成功すれば、投資の拡大、所得の向上、女性の雇用増大、出生率の増加という夢のような循環が働くはずだ。その成功を期待したいものだ。

それまでの感激が吹っ飛んだ。竹内宏氏は1930年のお生まれ。彼より更にご高齢、1927年生まれの経済学者が果敢な論説を書いておられる。

伊東光晴『アベノミクス批判 四本の矢を折る』(本体1,700円 + 税)2014年7月30日発行で、ブードゥ経済学のデタラメ、完膚無きまでに論破されている。(未刊だが『世界』他に掲載された批判論文を纏めた本と推察する。)その論文を森田実氏や内橋克人氏は絶賛しておられる。

ところで、前回記事末尾でご紹介したインタビュー、このブログの長年の読者がご覧になり、「自民党にこういう人がいるとは驚きました。」とお知らせくださった。

2014/07/04 「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も

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この村上誠一郎議員インタビュー、IWJ会員になって有料で拝見する価値があると確信している。大本営広報部の電気洗脳機では、絶対に放送しない。小泉郵政改革批判、中選挙区制に戻すべきという主張等、まったくごもっとも。小生、地元民だったら、確実に、この方に投票しているだろう。

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岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年7月 6日 (日)

アメリカの対ロシア戦争、既に進行中 - PCRのボイス・オブ・ロシアインタビュー

2014年7月1日

Paul Craig Roberts

広がりつつあるオバマ大統領がアメリカ外交政策を駄目にしたという考え方は本当だろうか、実際、どうしてそうなのだろうか? ボイス・オブ・ロシアは、これについて、元アメリカ財務省次官補で 、現在、政治経済学研究所Institute for Political Economyの会長ポール・クレイグ・ロバーツ氏と議論した。

VOR: アメリカ・マスコミは、共和党員の中でも民主党員の中でも、オバマ大統領の外交政策に対する不満の増大を指摘しています。ワシントンでの信仰と自由連盟(Faith and Freedom Coalition)会議での演説で、テッド・クルス上院議員は“外国でのアメリカ外交政策は崩壊しつつあり、世界のあらゆる地域は益々危険になっていると我々は考えている”と述べました。最新のニューヨーク・タイムズ/CBSニューズ世論調査によれば、大統領と彼の指導力に対する信頼が益々欠けつつあり、58パーセントのアメリカ国民は、オバマの外交政策のやり方に不賛成です。一体なぜアメリカ人は不幸なのでしょう?

Paul Craig Roberts: おそらくアメリカ人は、全てのウソを理解し始めているのだと思います。今では英語版欧米マスコミ以外にも情報源がありますから。それに例えば、ウクライナについてアメリカがする説明は明らかにウソです。人々がウソに気がつくには、しばらく時間がかかります。大多数がそれに気がつくだろうとは思いませんが、十分な人数は気がつくでしょう。

そしてまた、不満を表明している多くのアメリカ人は、アメリカ国内の経済的な理由から不満なのでしょう。彼等は、戦争に浪費されている資源を、国内のニーズに割り当て、更なる戦争に支払う為には使われないことを望んでいるのです。例えば、イラク危機が再来し、バルト海諸国、東ヨーロッパに“ロシアの脅威”に対して防備する為、軍隊を派兵するということが大いに語られています。

そこで、これが、収入が増えず、仕事が見つからず、大学に入る為の借金で多額の負債や、失業手当て削減や、社会保障制度への脅威、公共医療制度(大した制度とは言えないものの、依然、それに頼っている人々もいる)への脅威に苦しむ人々を心配させているのです。それで大半のアメリカ人は、戦争を伴う外国での更なるトラブルを見ると、戦争というのは、自分にとって更なる困難を意味するということを理解しているのです。アメリカは13年間戦争をしています。アメリカは何兆ドルも浪費しましたが、何の結果も実現できていません。そこで、もはや信じていない戦争の為に、アメリカ国内で苦しんでいるので、これが恐らく人が不満な主な理由です。

VOR: 果てしの無い戦争の背後にある根本的理由は一体何でしょう?

お互いに相互支援的ないくつかの理由があります。一つは、ネオコン・イデオロギーが、ソ連崩壊と共に全盛となったことです。また、このイデオロギーは、歴史は全世界を圧倒するべく、アメリカを選んだのだと主張し、アメリカの政治・経済制度に対する代替案は存在せず、歴史によるこの選択が、アメリカが全世界に対して覇権を行使する責任を与えたのだというのです。

ですから、これはこれは極めて強力なイデオロギーで、アメリカにこれまであったどれよりも遥かに強力なイデオロギーです。しかも、それは他のイデオロギーが消滅した時に登場したのです。共産主義イデオロギーは消滅しました。マルクス主義革命運動は消滅しました。そこでアメリカがイデオロギーのレベルで支配するということになったのです。

もう一つの理由は、軍-安保複合体です。それは、CIA、国土安全保障省、FBI、ペンタゴン等の全ての治安機関といった政府機構と一緒の驚くほど巨大な強力な私益集団です。しかも、それは何千億ドルも、恐らく年間1兆ドルに近い予算を消費します。

そしてこのお金は、この利益団体にとって極めて重要です。納税者からのお金の一部はリサイクルされ、政治運動献金として、議会に払い戻され、大統領候補に払い戻され、彼等の選出と再選を確実なものにします。そこで、これは二番目に強力な勢力です - 戦争と戦争の脅威で大いに恩恵を受ける物質的利益です。

そして三番目は極めて強力な利益団体、イスラエル・ロビーです。ほとんどのネオコンは、ユダヤ系です。彼等の多くは、イスラエル-アメリカ二重国籍です。彼等のほぼ全員がイスラエルと密接につながっています。それで、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーは、これらの戦争は、アメリカとイスラエルに協調しない、イスラエル政策や、中東におけるイスラエルの拡大に対する抑止として機能し得るアラブ国家を処分するという従属的利益にも役立つので、中東での13年間の戦争と非常に相性が良いのです。

そこで、この三つがまとまり、この三つ全ては相互支援的で、様々な形で、これらを同じ人々なのです。ネオコンはイスラエル・ロビーと同一です。ペンタゴン、国務省の幹部もネオコンです。それでこれは、お互いが支えあう極めて強力な三部構成の基盤です。

VOR: 政策はイスラエル・ロビーによって規定される部分が多いとおっしゃいます。しかし、アメリカの中東政策は実際には、イスラエルを危険にさらしています。

ええ、これは政策が意図していなかった結果です。専門家達の中には、ネオコンに、ヨーロッパの植民地主義者、主にイギリスとフランスによってひかれたアフリカの国境同様に、中東の国境は人為的だと警告しようとした人々もいます。

そこには多数派のシーア派と、少数派のスンナ派がいる国々があり、その逆に、多数派がスンナ派で、少数派がシーア派だという国々があるわけです。これは伝統的に敵だった、二つの戦っている部族を一つの国に纏めるよう国境がひかれたアフリカのようなものです。そこで諸国の国境にはたいして意味がありません。こういう国境は、無知な西欧人だけがひけたのです。

非宗教的な政府を運営していたサダム・フセインや、シリアのアサドの様な極めて強力な非宗教的支配者が、異なる宗派間のイスラム教徒の対立を防いでいたのです。これらの非宗教的な、非イスラム教の政権が、紛争を抑圧していたのです。ですから、こうした政府を打倒すると、紛争を解き放つことになります。

ですから、我々が目にしている、ISISなり、ISILなりと連中が呼んでいるものによって起きているのは国境の改変です。シリアとイラクの一部が、もしイスラム教原理主義者達が成功すれば、新国家となりつつあるのです。現時点では、我々は連中が成功するかどうかわかりませんが、植民地主義帝国主義大国によって、彼等に押しつけられた人為的な国境とは別の、生活を作り出したいという弾みがそこにはあるのです。

イラクとシリア分割の理由の一つは、イスラエルにとって脅威と思えないからです。イスラエルとネオコン戦略家連中は、ああこれは良い、もし我々がこれらの国々を分裂させ、彼等内部で戦えば、イスラエルの邪魔をする組織化された政府は無くなるだろうと考えたのです。

イラクのかわりに、お互いに戦う党派が存在することになります。シリアのかわりに、現在のリビア同様に、お互いに戦う党派が生まれます。そして中央政府をもたない国家は、イスラエルに対して脅威ではないのです。それゆえ、イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対する、あらゆる類の組織された政府が無くなるので、こうした国々の政治的実体のこうした破壊をアメリカは好むのです。イラクにはもはや政府はなく、リビア国内と同様、ワシントンが、シリアで作ろうとしているような、戦いあう派閥だけです。

イスラエル人やネオコンはそういう風に考えているのです。彼等は非宗教的イスラム国家の破壊を脅威とは思っていないのです、阿呆連中は、これを、その国が、イスラエルや、アメリカの狙いに対していかなる種類の反対を行う能力を弱められる、統一国家の破壊と見なしているのです。

VOR: しかし、その場合、政府や政府機関は、我々が現在、過激派集団と呼んで、対処している何か他の政治や準軍事組織に置き換えられることになりませんか? こうした組織は、個々の政府よりも一層大きな脅威になるのではありませんか? あるいは、こうした人々は、彼等を何とか制御できるだろうと考えているのでしょうか?

いいえ、私は彼等が連中を支配できるだろうとは思いません。そして確かに、彼等は非宗教的ではありませんから、連中は脅威です。私はそう言ってきました。我々の中には、こういう結果になるだろうと警告した人々もいます。しかし、イスラエルとネオコン連中は、こうした国々の解体は、さほど恐ろしいことにはならないと見なしている為、我々はほとんど無視されているのです。

VOR: 世界的な任務という狙いをもったネオコン・イデオロギーについてお話になりましたが、マルクス主義イデオロギー、共産主義イデオロギーのようなものに、驚くほど良く似ているように見えませんか?

はい、確かにその通りです。アメリカは歴史によって選ばれたのです。マルクス主義では、歴史はプロレタリアートを選びます。ネオコン・イデオロギーでは、歴史は、ワシントンを選ぶのです。

VOR: 多分、この二つのイデオロギーには共通のルーツがあるということを意味するのでしょうか?

いいえ。私はこの二つに共通のルーツがあるとは思いませんが、両方の世界に対する影響は同じです。このイデオロギーは自らを唯一の正統な制度だと見なすので、いずれも、そのイデオロギーを主張する国家に、他の国々を軽視して、自らの地位を確立しようとする弾みをつけるのです。そしてその意味で、マルクス主義者とネオコンのイデオロギーは同じですが、ルーツは全く違っています。

一極化の世界、唯一の超大国アメリカという考え方は、金融権益には、ぴったりあうと思います。先程お話した、三部構成の基盤の中には入れませんでしたが、現在存在しているアメリカ金融覇権がありますから、ある意味でこれは四部構成です。この金融覇権こそ、ワシントンが様々な国々に、経済制裁を課すことが出来る理由です。

もし自国通貨が世界通貨ではなく、世界の決済制度を管理していなければ、経済制裁を課すことが出来ません。ですから、経済制裁を課する権力は、アメリカ金融機関が他の国々の組織に対して打ち勝つ為の権力でもあるのです。それで私が今お話している、このイデオロギーは、連中の覇権も確実にするので、ウオール街、巨大銀行にも受けるのです。

VOR: しかしその場合、アメリカが、何であれ過去十年間やってきたこと、あるいは、アメリカが主要な敵と見なしているように思われる中国を強化してきたのは、意図されていたものなのか、あるいは、おそらくは、意図されてはいなかったのか、知りたいと思うのです。今、金融制度についてお話になりました。中国は、彼等の自国通貨を、新たな準備通貨として、世界市場にもたらすことを語り始めました。そして、これは、ほとんど、こうした全てのアメリカが誘発した危機のおかげです。

アメリカが、中国経済の発端を与えるためにしたのは、アメリカ製造業の雇用移転です。工業やアメリカの製造業が、ウオール街の圧力の下、資本家達によって、労務費を削減するため、株主用のより高い収入を実現するため、ウオール街や経営者により多くのボーナスをだすための海外移転です。そして国家権益という視点からは、これは極めて近視眼的な政策でしたが、ウオール街の利益や、大企業の最高経営責任者の個人的利益に役立ったのです。

中国が、アメリカの技術とビジネス・ノウハウを入手してしまえば、アメリカの経済的優位から自由になれます。そして現在、実際に中国は、製造業においては確実にアメリカが持っているより遥かに強力な経済を持っています。

アメリカの経済体制の弱体化に貢献したもう一つの要素は、高速インターネットの勃興です。エンジニアリング、ソフトウエア、コンピューター、あらゆる種類のエンジニアリング等の専門サービス業務は、現地で行う必要が無いような種類の仕事、この種の仕事は、世界のどこでもすることが可能で、高速インターネットで送信できますから。

これが、インドや中国の様な国々に、それまではアメリカ人の大学卒業生がしていた仕事に着かせる能力を与えました。ここでも、これは企業にとっては経費削減で、ウオール街はこれがお気に入りです。利益が増えますから。

ですから、これが中国が勃興した理由です。グローバリズムの意図しない結果だったのです。ここでも、我々の中には警告をしていた人もいるのです。私も警告しました。私は10年か15年間、警告し続けてきましたが、連中は耳を傾けません。連中はこう言うのです。ああ、それは単なる自由貿易にすぎない。我々には恩恵があるさ。明らかに、彼等は間違っていました。それは自由貿易ではなく、我々は恩恵を受けてはいません。

VOR: しかしその意味では、おそらくは、大企業権益 対 国家権益についての話をする場合、国家権益は益々、大企業に破れつつあるということを意味するのでしょうか?

本当の意味では、もはやアメリカの国家的権益などありません。こうした強力な既得権益集団の権益があるのです。最近、アメリカ国民には、政府の決定やら、政策決定にたいする影響力は全くないことを発見した学者の研究もあります。何千も政府決定を検討した最近の研究の結論は、アメリカ国民の政策形成に対する影響力はゼロだというのです。

ですから、国民なり国家権益の為に、何かおこなわれているのかという意味では、一切何も行われていません。行われたことは全て約6つの強力な利益集団の利益のためです。私は四つの力についてお話しましたが、あなたが質問された、外交政策の上では最も強力だと思います。

その意味では、アメリカは色々な形で、自らを脆弱にしているのです。例えば、経済政策をお考えください。今までもう何年も、ごく少数の巨大銀行を支援する為、連邦準備金制度理事会は、何兆ドルもの、新ドルを創造しています。

このドル創造は、世界中の人々が持っている既存のドル価値を減じます。彼等はこれを見て言うでしょう- 連邦準備金制度理事会が、それ程大量の新ドルを毎年印刷してゆけば、私のドル資産の価値は一体どうなるだろう?

それで、これが世界準備通貨制度としてのドルから離れるという発想を生みました。主権国家に対する、ワシントンの金融上のイジメという苦しみに加えて、ドル表示金融商品の本当の価値への脅威がおきれば、国際取引を決済する手段として、ドル以外の何か他の機構を見いだそうという気運は高まります。

もちろん、中国は世界を非アメリカ化すべき時期だと言いました。またロシア人も最近、非ドルの国際決済制度が必要だと言っています。最近は、ロシアと中国間の、ドル決済制度の枠外で行われる大規模エネルギー協定もあります。

BRICSが、5ヶ国 - インド、中国、ロシア、ブラジル南アフリカ - 貿易不均衡を自国通貨で決済することを話しあっているのを目にしています。彼等の間で、IMF、あるいは世界銀行のような銀行を立ち上げるという話まであります。

そうしたものは、アメリカがドルを世界準備通貨として悪用していることからくる進展です。ワシントンは、ドルをいじめに使っています。ワシントンはそれを経済制裁に使っています。彼等は、それをアメリカ金融機関に、他国に対する覇権を与えるのに使っています。時間とともに、こうしたこと全てが、敵意、懸念を生み出します。そして更に、それに加え、連邦準備金制度理事会が、2008年以来、創造した全ての新ドルが、本当の金融上の心配を作り出しました。ですから、その意味で、アメリカは自ら立場を弱体化させたのです。

VOR: しかしドルを守るために、アメリカはいったいどこまでやる覚悟だとお考えでしょう? あるいは、多分、こうした利益集団は既にこの通貨を守ろうと関心を持っているのでしょう。多分、彼等も既に何らかの予防策をとっているでしょう。

ワシントンの権力の立場からすれば、世界通貨の役割を失うことは痛烈なものでしょう。それがワシントンの権力の主要基盤なのですから。それがワシントンが金融覇権を持っている理由であり、これがワシントンが主権国家に経済制裁を課すことができる理由です。そこで、もしワシントンがこの役割を失えば、もしドルが世界準備通貨であることを止めれば、ワシントンの力は劇的に低下するでしょう。

ワシントンの権力で恩恵を受ける全ての既得権益集団は、これは不利益だと思うでしょう。もちろん、こうした大企業の大半は、今はグローバルというか多国籍です。それにこうした大企業は、多くの国々に、預金残高もあるでしょう。

VOR: しかし、ワシントンは一体どこまでやるつもりなのでしょうか? 次の戦争をする余裕があるのでしょうか? サダム・フセインは、2000年に、アメリカ・ドルに挑戦しようとして、彼は大変な犠牲を払いました。一体どのような犠牲を彼が支払ったか我々全員が知っています。今、中国とロシアや、他の国々が案を検討し始めました。こうした国々は一体どのような危険を冒しているのでしょうか?

そうした国々は危険を冒しています。我々は既に、アメリカがアジア回帰を発表したのを知っています。中国が依存している資源の流れを支配する為、アメリカ海軍60%の南シナ海への再配置です。アメリカは中国を阻止する為、フィリピンから、ベトナムに至るまで、一連の新たな空軍と海軍基地を建設する契約をしています。

今世紀、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約から、アメリカが離脱するのを我々は目にしました。アメリカが弾道弾迎撃ミサイル・システムを構築し、それをロシア国境に配備し始めるのを我々は目にしています。弾道弾迎撃ミサイルの目的は、他国の戦略的抑止力を無力化することです。

アメリカが、その戦争教義を変更し、核兵器はもはや攻撃に対する報復として使用されるだけではなくなっているのを見ました。核兵器は今や先制的第一撃力です。これは明らかにロシアに向けられています。ウクライナ問題はロシアを狙ったものです。戦争は既に始まっているのです、進行中なのです。それがウクライナ問題の実体です。対ロシア戦争なのです。

対中国戦争は準備中です。アメリカは、アメリカとは全く何の関係もないような些細なことを巡ってであれ、中国と紛争しているあらゆる国々の側に立っています。

アメリカは両国を軍事基地で包囲しています。アメリカは、二百年か三百年、ロシアの一部だったヨシフ・スターリン生誕の国グルジアを、NATOに入れたがっているのです。連中は、ウクライナをNATOに入れるつもりです。

ワシントンは、レーガンとゴルバチョフが合意した、NATOを東ヨーロッパにまで拡大しないというあらゆる協定を破っています。NATOは今やバルト諸国まで出ています。東ヨーロッパ至る所です。旧ワルシャワ条約加盟国が、今やNATO加盟国なのです。

戦争は既に進行中なのです。それは明らかです。アメリカは長年準備をしてきました。ですからロシア人はこれに気がつかなければいけません。もし気がつかなければ、深刻な問題に見舞われます。

VOR: アメリカにその余裕はあるのでしょうか?

もちろん! 確実に! 準備通貨は、お金を印刷して、支払いをすることが可能です。そして、それがまさにワシントンがしていることです。ワシントンはお金を印刷しています。

VOR: しかし、お話の通り、様々なリスクも生み出しますね。

準備通貨の役割が失われるまでは、制限はありません。最近プーチンの顧問の一人が、それがワシントンの軍事侵略を止める唯一の方法なのだから、ロシアは他の国々と何らかの同盟を結成して、世界の準備通貨としてのドルを引きずりおろす必要があると言ったというのを読みました。もちろん彼は全く正しいのです。しかし問題は、成功するに十分な程、素早く何かを組織できるか否かです。ヨーロッパはアメリカの傀儡国ですから。これらヨーロッパ諸政府は独立してはいません。ソ連共産党から、ハンガリーやチェコスロバキアやポーランドが独立していなかったのと同様です。そして日本も傀儡国家です。独立国家ではありません。

そこで、もしユーロがドルを支援し、円がドルを支援すれば、これはかなり強い立場にあることになります。それで、ロシアと中国、あるいは何らかの手早い方法で進出しようとしている誰にとっても、これは難しいのです。

それでも、わかりますね… ウクライナで起きたことを考えてください。ロシアはオリンピックに集中していると、アメリカがウクライナを盗み取りました。ロシアは注意を払っていませんでした。なぜかソチ・オリンピックの方がより重要だったのです。そこで起きたのが - ワシントンが手を突っ込み、ウクライナを盗んだのです。今これはロシア政府にとっても、プーチンにとっても、彼の指導力にとっても大変な問題になっています。

プーチンは、ロシア議会に、ウクライナでロシア軍を使う許可を撤回するよう依頼しました。ですから、明らかに、彼は非常に控えめなやり方で対応しています。彼は紛争を避けようとしているのです。彼は恐らく、対立は、ワシントンのネオコンが考えている以上に、誰にとっても遥かに危険であることに気がついているのでしょう。

しかし問題は、プーチンが対立を避けられるかどうかです? ワシントンは一体どう考えるでしょう? 彼等は、ああ彼は実に思慮分別のある人物だ。彼となら交渉できると考えるでしょうか。あるいは彼らは、見ろ、彼はびびったぞ、ロシアは弱い、推し進めようではないか、と思うでしょうか。

VOR: 大変興味深いですね! ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、ジョージ・W・ブッシュが二期目の任期末期に、プーチンについて言ったことを思いだします。その言葉を彼から聞くとはむしろ驚きでした。彼は、プーチンはどんな約束も決してたがえることがなかったと言いました。つまり評価は否定的というより、肯定的でした。

それは本当だと思います。ところが、ワシントンのプロパガンダは事実とは全く無関係です。ワシントン・プロパガンダの様なプロパガンダは他にありません。ワシントンはあらゆるものごとの説明を支配できます。プーチンはできません。アメリカ人は、ウクライナにおけるあらゆる問題は、プーチンが引き起こしたものだ、彼は侵略した、彼は併合した、彼は現在の南東ウクライナのあらゆる問題の背後にいて、ロシアが悪い、そして、ロシアは脅威だ、“ロシアの脅威”に対して武装しなければならないと思い込んでいます。ワシントンは、かつてソ連と経験した冷戦を、再現しているのです。

納税者のお金を、アメリカ軍-安保複合体に供給する上で、これは非常に儲かるやり方です。そして、ある意味、戦争より安全です。アフガニスタン戦争は上手く行きませんでしたし、イラク戦争は上手く行きませんでしたから。しかし、もし冷戦をすることができて、実際に戦争しなければ、何年でも継続することが可能です。ソ連との冷戦同様に。冷戦が、アメリカに軍-安保複合体を作り上げたのです。

これは少なくともワシントンにとってはバックアップ・ラインです。ウクライナ乗っ取りを、本格的戦争に追いやらないような分別が、ワシントンにあると期待できる確信はありません。ワシントンが中国やロシアと本格的戦争をするだろうと考えるのは非常識に思えます。二国は巨大な国家です。彼等には核兵器があります。

しかし実に途方もない多数のことがおきました。政府は自分自身のプロパガンダの影響を受けてしまうことが良くあるのです。そして明らかに、ワシントンの誰かが、核戦争で勝てると思い込んでいるのです。もしそうでなければ、核兵器を報復手段とするのを辞め、先制攻撃兵器とする為、一体なぜ連中が戦争教義を変えたりするでしょう?一体なぜ連中は、対弾道ミサイルを作り上げて、ロシア国境や、黒海や南シナ海の艦船に配備したりするのでしょう。

ワシントンの一部の連中は、アメリカが核戦争に勝てると信じているのは明らかです。実際、数年前、影響力のある戦略専門家や元政府高官の集団である外交問題評議会の主要機関紙である「フォーリン・アフェアーズ」に発表された論文があります。そして連中は、アメリカは、核兵器の点で、ロシアより遥かに進んでいるので、ロシアを容易に攻撃可能で、報復で苦しむことはないと言っています。そういう風に考える人々がアメリカにはいるのです。

VOR: しかし、そんな実験をすれば、地球がおしまいになりますね。

まさにその通りです! しかし第一次世界大戦を見てください。一体どれだけの帝国が崩壊したことか。ツァー、ロシアとその帝国が崩壊しました。オーストリア・ハンガリー帝国が崩壊しました。第一次世界大戦がこの帝国を崩壊したのです。ドイツの支配者一家を潰しました。戦争で、イギリスもアメリカからの金融支援に依存するようになりました。

VOR: ええ、その通りです。しかし、当時は核兵器は存在していませんでした。

実際に核兵器を使用できるという巨大なプロパガンダが行われています。私はそれと戦おうとしているのです。最近私のブログ・サイトに、誰も勝利者にはならないという様々な科学者達の文書を掲載しました。

VOR: 国務省の、そのプロパガンダの扱い方には全く驚いています。本当の議論と呼べるようなものは皆無です。なぜでしょう? 彼等はもはや、信頼がおけるように見えるかどうかなど、もはや気にしていないということでしょうか?

ひたすら力だけです。アメリカ外交政策は、どのように機能しているでしょう? 政策は常に、強制や脅しや賄賂に基づいています。もし賄賂が効かない場合には、脅すのです。ですから、NSAの世界スパイ活動の主要な狙いの一つは、全ての政府指導者を恐喝出来るようにすることなのです。しかも、連中はそれを極めて効果的にやっています。誰にでも人に知られたくないことがあるでしょう。そして、連中は賄賂を使います、お金がぎっしり詰まった袋を。そもそも、ワシントンは、外国の指導者達を買収しています。もし抵抗する連中がいれば、サダム・フセイン、カダフィ等の様に、ワシントンの連中が彼等を打倒します。南米では、服従しようとしなかったがゆえに、ワシントンの連中があっさり暗殺してしまった政治家達が何人もいます。それで、アメリカ外交政策は、力に依拠する政策です。外交や説得に依拠しているわけではありません。残忍な力に依拠しているのです。

国務省が人々に言っているのは、俺たちが言う通りにしろ、さもなくば、お前たちを爆撃して、石器時代にしてやる。覚えておいでですか? 連中はそれを、パキスタンの指導者に言ったのです。我々がいうことをやれ。今だ!

ですから、もしアメリカの姿勢がそういうものであれば、真実を語ろうが、ウソをつこうが、全く関係ないのです。アメリカは支配者であり、アメリカは神であり、アメリカはローマ皇帝なのですから。そして、真実であれ、ウソであれ、アメリカの言い分は通ってしまうのです。だから、外交レベルで動いているわけではありませんから、真実かどうかは政府にとって重要ではないのです。

この点を、プーチンとラブロフ外務大臣は理解していないように思えます。もしロシア政府が十分に合理的であり、十分な善意を示せば、ワシントンと、何か折り合いを付けることができるだろうと、彼等はずっと考え続けています。

これはロシアの幻想です。ワシントンに善意は皆無です。

VOR: この戦略に何か意図しなかった結果が起きるとお考えでしょうか?

唯一、もし国民が気がついて、いつかの時点で現実を理解すればですが。プーチンもこれを期待しているのでしょう。ある時点で、ドイツとフランスで何がおきるでしょう? 彼等が悟って、こう言うでしょう。おい、見ろ。アメリカ人は我々を面倒なことに巻き込もうとしているぞ。アメリカの対世界覇権で一体我々はどんな利益を得るだろう? ロシアや中国との紛争で我々がどうやって利益を得るだろう? こういうことは止めよう。引き上げよう。

もし、どこかの国がNATOから脱退したり、EUから脱退したりすれば、“有志連合”によるワシントンの戦争犯罪隠蔽に、異議を唱える国がでることになります。ワシントンは実際議会に対し、もしホワイト・ハウスに、NATOの支援があれば、大統領には戦争をするための議会の承認は必要ではないと述べています。古い引用句‘絶対権力は絶対に腐敗する’というのはアクトン卿の言葉だとされています。ワシントンは、その権力のおかげで腐敗しているのだと結論付けて間違いないでしょう。

ワシントンの残虐な力の行使による意図しなかった結果の一つは、NATO各国が、本質的に正気でなく、全人類の命と地球を駄目にする法外な危険を冒している政府によって、自分達が紛争へと追いやられつつあることを理解するようになったことだと思います。

ですから多分、他の国々が、ワシントンの生命に対する脅威に気がつくということを、プーチンは期待しているのでしょう。彼はロシアが、より合理的で、挑発的でなく、挑発的行動をしなければなるほど、ドイツ政府やフランス政府が、ワシントンの計画が人類の為にならないことに気がつき、ヨーロッパが、自分達と国と国民をワシントンの支配から抜けださせる為の何らかの手段をとる可能性が増すだろうと期待しているのです。その場合、アメリカ帝国は崩壊します。

私はプーチンはそれに賭けているのだろうと思います。彼は馬鹿ではありません、確実に違います。彼は戦争の脅威を認識しているのです。彼にはそれが見えるのです。ですから、これが、一体なぜ彼がロシア議会に、ウクライナでロシア軍を使用する許可を撤回するよう依頼した理由です。彼はドイツ、フランスに、見ろ、私ではないぞ、我々ではないぞと見せようとしているのです。

私は彼が成功することを願っています。世界の将来は、本当にプーチンによる外交力の行使が、ワシントンによる武力の行使に打ち勝てるかどうかにかかっているのですから。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/01/us-war-russia-already-underway-pcr-interviewed-voice-russia/

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集団的自衛権問題「扇動」ではなく「報道」をしなさい。と駄文を書いた属国の売女マスコミのお偉方に申しあげたい。

素晴らしく予言的な文章をご紹介しよう。

おそらくいつかは叫ばれることだろう。「ああ、困ったことだ!自分の呼び出した精霊(ガイスト)たちから、今では逃れられない!」と。これらの精霊(ガイスト)のうちで最もよくないのは、はき違えたアメリカ渡来の自由精霊(ガイスト)である。もし日本人が現在アメリカの新聞を読んでいて、しかもあちらのすべてをまねようというのであれば、その時は─その時は、日本よさようならである。

自由精霊(ガイスト)を、自由市場や、集団自衛権におきかえれば、現状そのまま?

ただし、この文章、明治11年、8月4日、西暦1878年、136年前のもの。
出典は、ベルツの日記(上)トク・ベルツ編 菅沼竜太郎訳 岩波文庫 92ページ

ついでに、もう一つ引用。

君はどうしてこんな日本人をそうまじめにかんがえることができるのか、僕にはわからない!君にいうがね、やつらは子供だよ、子供にすぎないのだ!やつらは進歩して、まあせいぜい南米の一共和国ぐらいだよ

ベルツの意見ではない。1881年?のイギリス公使の言葉として書かれている。
同書326ページ

駄文を書いた売国新聞お偉方も、同じお考えだろうか。

そういうものとは全く違うジャーナリズム活動こそ必要だ。

2014/07/04 「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も

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岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年7月 5日 (土)

アフリカ・中東から、ウクライナへと広がるワシントンの戦争犯罪

Paul Craig Roberts
2014年7月3日

8ヶ国におけるワシントンの理不尽な民間人虐殺に対する“国際社会”反感から、クリントン、ブッシュ、オバマ大統領達や彼等の政権で働いた多くの高官逮捕の戦争犯罪法廷令状発行に至っていたはずだと人々が考えて不思議は無い。ところが“国際社会”でも一番声が大きい西欧は、ワシントンの人類に対する犯罪に慣れてしまい、わざわざ抗議はしないのだ。実際、これら政府の多くは、ワシントンの犯罪の共犯であり、ヨーロッパ政府メンバー達に対する逮捕状がだされてもおかしくない。

例外はロシアだ。ロシア連邦外務省は、ウクライナにおける人権と法の支配への侵害に関する白書を刊行した。思想教育されたアメリカ人は、ウクライナにおけるあらゆる侵害はロシア人のせいだと考えがちだ。白書は、ウクライナで、2013年12月から2014年3月の4ヶ月間に起きたと報告されている侵害を入念かつ正確に記録している。

白書はここで入手可能: http://www.mid.ru/bdomp/ns-dgpch.nsf/03c344d01162d351442579510044415b/38fa8597760acc2144257ccf002beeb8/$FILE/White%20Book.pdf これについては、アメリカ売女マスコミからは、ほとんど何も聞かされることはないし、ヨーロッパで大いに報道される可能性も極めて低い。事実は欧米の立場とは全く食い違うので、白書は西欧にとって、大いに困りものなのだ。

ワシントンの命令で、ワシントン傀儡のキエフ政府が行っているウクライナ国民虐殺は過去三ヶ月の間に大幅に悪化し、空爆や砲火や戦車による民間人住宅攻撃からの保護を求めて、100,000人以上のウクライナ人避難民がロシアに逃げ込んでいる。

平和的解決を見いだす為の交渉に、ワシントン、欧州連合とキエフを巻き込もうとする、ロシア政府によるあらゆる取り組みは失敗した。

ワシントンは解決には興味がない。NATOの家臣連中がロシア・エネルギーに依存し、ロシアとヨーロッパとの経済関係が拡大するの不快に思って、ワシントンは、キエフ傀儡を通して、かつてはロシアの一部だった、現在のウクライナの東部と南部の国民の虐殺を実行しているのだ。ワシントンは、こうした民間人は“テロリスト”で、彼等を保護する為、ロシアに軍事介入させようとしているのだと宣言した。ロシアによる保護的な介入は、そこでワシントンによって“侵略と併合”として非難されることとなろう。ワシントンは、ワシントンの対ロシア経済制裁を支持するようヨーロッパに圧力をかける為、欧米マスコミから鳴り響かせて、このプロパガンダを使う。経済制裁は、ロシアとヨーロッパ間の既存の経済関係を効果的に破壊するだろう。

メルケル等のワシントンのヨーロッパ家臣は喜んで協力するが、ドイツ、フランスやイタリアの事業権益団体が反対している為、ワシントンは経済制裁を課すことに成功していない。ワシントンは、ロシアに行動を強いて、ロシアをまんまと悪魔化することが可能になり、ヨーロッパの事業権益をプロパガンダで沈黙させられるようになるのを望んでいるのだ。

ワシントンの策略に対抗するため、プーチンは、ロシア軍をウクライナに派兵する彼の権限を、ロシア議会に撤回させた。アメリカのクリントン、ブッシュやオバマ大統領とは違い、プーチンは、立法府の承認無しに軍事力を行使する権限を主張していない。

プーチンが臨戦態勢を解除したことに対する、ワシントンの反応は、その間ずっと、そのような虐殺など決して起きていないと否定しながらの、民間人虐殺の激化だ。ワシントンの支援無しに、キエフが、あえてロシアと対決しようなどするはずがないことは誰もが知っているのに、ワシントンは自らに責任がある虐殺の存在を決して認めないと固く決めているのだ。

プーチンの賭けは、ヨーロッパの事業権益が、ヨーロッパのワシントン・ポチに打ち勝てるのを狙ったものだ。これは有望かつ楽観的な賭けだが、ワシントンは既に、ヨーロッパの事業権益による抵抗を脅迫して、弱体化させる作業中だ。デッチアゲの罪を利用して、ワシントンは、ワシントンが認めない国と事業をしたかどで、フランス最大の銀行から、90億ドルも強奪した。これは、ヨーロッパ企業に対して、ワシントンの経済制裁に従えというワシントンの警告だった。ワシントンは、フランスに、もし二隻のヘリコプター空母を引き渡すロシアとの契約を破棄すれば、罰金は撤回したり、減額したりするとまで言ったのだ。ヨーロッパ企業に対する他のそうした活動も進行中だ。狙いは、対ロシア経済制裁に反対するヨーロッパ企業を脅迫することだ。

フランスの銀行が誰と商売をするかをワシントンが決めることができるという、ワシントンの傲慢さは驚くべきものだ。フランスと銀行が、そのような傲慢さと、フランス主権の侵害を認めてしまうというのは更に驚嘆すべきことだ。フランスがワシントンの覇権を受け入れたことは、ヨーロッパの事業権益が、ワシントンの戦略的利益に打ち勝つことができると想定していたという、プーチンの賭けのリスクの一つを示している。

プーチンの賭けのもう一つのリスクは、臨戦態勢を解除して、ワシントンによる民間人虐殺を黙認することで、プーチンが、ワシントンの人類に対する犯罪の共犯者になってしまうことだ。虐殺が長く続けば続く程、ロシア政府による共犯の度合いは増してしまう。しかも時間の経過と共に、キエフの兵力増強や、NATOがこうした軍隊に、より強力な兵器を提供することを可能にしてしまう。もっと前であれば容易に成功できたはずのロシアによる介入も、キエフ軍増強で、より金がかかり、より長くかかるものになってしまった。

キエフのワシントン家臣は、いかなるロシア権益にも、ワシントン傀儡政権による過激な反ロシア政策に対するウクライナ諸州の反対にも、対応するつもりが皆無なのを明らかにした。ワシントンがこの状況に対していかなる責任も認めていない状況で、メルケルやオランドがワシントンに反逆するまで、プーチンは一体どれだけの時間待てるだろう?

プーチンにとっての代替案は、現在攻撃されているウクライナ人を護るため出動することだ。プーチンは、クリミアでそうした様に、反乱している諸州のロシア再編入要求を受け入れることが可能だろうし、ワシントンの傀儡ペトロ・ポロシェンコを戦犯だと宣言して、彼の逮捕令状を発行し、キエフが送り込んだ軍隊を威圧すべく、ロシア軍を送り込むのだ。

欧米以外では、これでプーチンは人権の擁護者になろう。欧米内では、ワシントンのヨーロッパの家臣達に対し、連中がワシントンに協力した罰で、彼等がロシアとの戦争に引きずり込まれ、中国との戦争にさえも巻き込まれかねないことが、実に明確になるだろう。ヨーロッパ人達はこうした戦争から得るものは皆無だ。

プーチンは、自分が道理にかなっているからといって、ワシントンに報いてもらえるわけではないことを、早急に理解する必要がある。ワシントンは、プーチンが道理にかなっていることにつけこんで、ロシアを一層烈しく押すだろう。

プーチンは彼として、対立を避ける為、出来る限りのことをした。今や彼は、グルジアやクリミアでしたと同様に、正しいことを行う必要がある。

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これは四半期毎のご寄付のお願いである。このサイトで情報と分析を継続して欲しいとお考えであれば、このサイトをご支援いただく必要がある。代替は売女マスコミ、別名プロパガンダ省なのだから、このサイトを支援いただくのは賢明なご判断だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/03/washingtons-war-crimes-spread-africa-middle-east-ukraine-paul-craig-roberts/

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「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

なにやら不気味な末尾。彼氏のみならず他の人も同様意見があるようだ。

狂人がストーカー的に、あの手この手の嫌がらせを連発する場合、確かに、対応策は筆者の言われる手法しかないのかも知れない。

敵は狂っていて、何でもするのだから、身を護るためなら何でもあり?

「世界最大のテロリスト宗主国に核兵器の刃物」手のつけようがない。

中国・韓国に喧嘩を売りながら、北朝鮮に媚をうるとは一体何を考えているのだろう。第一の属国の仲良しは、宗主国と、第二属国北朝鮮支配層?

大本営広報紙、しっかり「集団先制侵略攻撃権」追求記事を載せてくれているのに感心。TPPの実像についても詳細レポートしていただけたら、喜んで大本営広報という呼称の例外にさせていただく。

電気洗脳機に期待するのはもうハナから無理。極力国営放送のニュースと称する洗脳プロパガンダは避けている。余りに精神衛生に悪い。

ニュースと称する洗脳プロパガンダを見ない分、料金まけて貰えないだろうか?

2014年7月 4日 (金)

様々な国やアメリカ憲法を破壊するワシントン、アメリカ国民をその共犯者にする売女マスコミ

Paul Craig Roberts
2014年7月3日

イラク、アフガニスタン、リビア、シリアとアメリカ憲法を破壊した後、ワシントンは現在、ウクライナを破壊中だ。

Op-Ed News寄稿者Eric Zuesseのおかげで、ワシントン・ナチスが彼等の国を窃盗したことに抗議するウクライナ国民に対して、ワシントンのナチス政府がしでかしていることを示すこの写真(URLは下記に挙げる)をご紹介することが出来る。今日7月4日、アメリカの政府がそれに対し責任を負うとされているはずの国民の、あらゆる意見から、全く独自の立場を確立したワシントン政府による、一体どれだけの惨事、どれだけの悪事、そしてどれだけのウソに耐えることができるかを、アメリカ国民は自らに問う必要がある。今年7月4日、国旗で体を包む前に、“あなたの”クリントン、ブッシュとオバマ下の政権が、あなたの名前において、8ヶ国の丸ごとあるいは一部を破壊し、殺戮し、障害者にし、何百万人もの民間人を強制移住させ、今やウクライナで活動中であるのをご理解願いたい。こうした人類に対する大規模犯罪はヒトラーのそれに匹敵するが、金の為にウソをつく売女集団、アメリカ売女マスコミによって完璧に隠蔽されてきた。CNN、フォックス・ニューズの前に座り、あるいはニューヨーク・タイムズを読み、洗脳に屈していながら、一体どうして人間でいられようか?一体どれほど、思想教育され、ウソをきかされ、偽情報を与えられ、“あなたの”政府による何百万人もの虐殺を受け入れるようにさせられているのか、お考え願いたい。お考え願いたい。我々国民が愛する国旗の名誉を汚すワシントンは反逆罪ではないか? 一体なぜ我々はこれを黙認しているのだろう? 我々はどこが間違っているのだろう? 我々の義務は憲法を護ることであって、ワシントンにいる犯罪者連中を護ることではない。愛国者とは“海外と国内の”敵に対して憲法を守る人のことを言う。我々がいもしない“テロリスト”を恐れ、座って指しゃぶりし、びくびくしているうちに アメリカ憲法はワシントンによって破壊された。

7月4日の演説で吐き出される軍国主義的害毒に背を向けて立ち去ろう。世界史上最悪の大量殺人者として有名となるはずの連中の作戦をするワシントン・ナチスを、みなさまは本当に支持されるのだろうか? 大量虐殺がアメリカの世界に対する遺産となって良いのだろうか?

ワシントンによるウクライナ破壊の写真はここにある。: http://matveychev-oleg.livejournal.com/1224806.html ワシントンにいる邪悪な悪魔と、ワシントンの売女マスコミは、こうして蹂躙された人々は“テロリスト”だと語ってくれる。読者がそれを信じるのであれば、あなたは人間ではない。

ワシントンが支援する殺人についてのErik Zuesse記事は下記の通り。

http://www.washingtonsblog.com/2014/07/u-s-elite-run-ukrainian-genocide-american-public-ignorant.html

お読みの上、大いに恥じて頂きたい。全くの悪の見本となった“わが”政府によって、アメリカ国民は万事すっかり名誉を汚されている。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/03/washington-murders-countries-us-constitution-presstitute-media-makes-americans-complicit-paul-craig-roberts/
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数日前、深夜テレビをたまたま見た。お坊さんが四人出演、不倫や「集団的自衛権」の是非を答えるというもの。

四人のうち一人は「権利ですから当然です」という痴呆発言。とんでもない宗教。もう一人は保留。保留ということは是認と等しい。女性のお坊さん?と、確か非行少年更生支援をしているお坊さんは断固反対だった。

文章中のアメリカを日本に、ワシントンを東京に、歴代大統領の名を、菅、野田、安倍首相に、電気洗脳機の局名を日本の国営放送やフジテレビ、新聞名を産経・読売等に変えるだけで、そのまま通じる文。

様々な国や日本国憲法を破壊する東京、日本国民をその共犯者にする売女マスコミ

日本は今後7月1日に、侵略戦争の戦没者追悼の為、同じ軍国主義セレモニーを行うのだろうか。

日本軍国主義の再興

2014年7月3日
wsws.org

火曜日の、日本憲法は“集団的自衛権”を認めているという“再解釈”意見を支持するという日本の内閣による決定は、日本軍国主義復活の大きな転機だ。他の国を支援するという口実の下、この声明は、軍事力の行使に対する憲法上の制限を終わらせ、日本帝国主義が、新たな軍事的な絆を作り出し、同盟諸国と協力して、侵略戦争を遂行することを可能にすることに向けての大きな一歩だ。

曖昧な表現の声明が、日本軍が平和の為の軍隊であることを保証するという、安倍晋三首相の主張に何人も騙されてはならない。歴代の日本政権は、既に再解釈、正式に戦争を放棄し、軍隊を保持しないと宣言する憲法のいわゆる平和主義条項を、日本が世界で最も恐るべき軍の一つを構築することを可能にする。外交的挑発と、軍事的手段による、東京の戦略的、経済的権益遂行以外の何者でもない、自ら“積極的平和主義”と称しているものを、安倍は今や自由に進めることが可能だ。

日本の発表は、悪化する世界経済危機の文脈で行われ、地政学的対立と、世界中での緊張を煽っている。安倍政権の決定の即効的な効果は、オバマ政権の“アジア回帰”と、対中国戦争準備への、一層密接な日本の協力を承認することだろう。ペンタゴンの戦略立案者は、日本国内のアメリカ軍事基地は、中国とのあらゆる戦争の上で、必要欠くべからず要素だと見なしている。

オバマの“回帰”は既に、東アジアを火薬庫に変えてしまった。過去四年間、ワシントンに奨励されて、東京は、尖閣/釣魚島嶼-東シナ海にある無人で岩だらけの露頭を巡る北京との紛争を、40年間くすぶっていた些細な問題から、危険な発火点へと転換した。現在、日本と中国の艦船や飛行機が、事故や、あからさまな対立を引き起こす誤算の可能性を高めるような、狭い場所での危険な軍事演習を、日常的に行っている。

日本はアメリカ同盟の傘の下、現在自らの目標を追求しているが、この同盟が継続する保証はない。自らの近視眼的な狙いの為に、日本の再軍国主義化を積極的に促しているワシントンは、二つの帝国主義大国、アメリカと日本が、1941年から1945年まで、まさに中国とアジア太平洋地域の支配を巡って、血みどろの戦争を行い、何千万人もの命を奪ったことを忘れ去っているように見える。日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

悪化しつつある世界的な経済衰退のさなか、日本の支配階級は、二十年間の経済停滞後、日本の弱さ、脆弱さを痛切に感じている。1868年の明治維新開始以来、日本帝国主義は、より強力な既存のライバル諸国に対して、自国権益を主張する為に、軍国主義に訴えることを強いられてきた。アメリカと同盟してであれ、独自にであれ、アメリカとの同盟に反してであれ、主として、日本の支配層エリートの狙いを推進する為に、安倍は軍事力を回復し、地域全体、国際的な絆を強化している。

1月にダボスの世界経済フォーラムで演説し、安倍は、アジアの現在の状況を、第一次世界大戦前のヨーロッパになぞらえた。現代の中国と、1914年のドイツ帝国主義を、偽って比較し、安倍は政権の再軍国主義化という狙いや、再軍国主義化を正当化する為、北京を“攻撃的”で“拡張主義的”だと烙印を押そうとした。

とは言え、多くの評論家達が指摘している一世紀前の世界との類似点は、基本的な事実を示している。二十世紀に二度の世界大戦として噴出した、資本主義の基本的な矛盾が、またもや人類を、恐ろしい紛争へと、容赦なく投げ込みつつあるのだ。戦争への衝動が激化しているあらゆる国の労働者や青年にとって、日本の再軍国主義化は警告なのだ。

世界中の同類達のそれと同様、安倍政権の戦争準備は、1930年代と1940年代における日本帝国主義の恐るべき犯罪を糊塗する為のイデオロギー・キャンペーンと連動している。こうした歴史的歪曲は、戦争への社会的支持層を生み出すことを狙ったものだ。だが日本軍国主義の略奪行為と、警察国家手法も、日本労働者階級の意識に、拭い去ることのできない痕跡を残したのだ。それが、なぜ安倍が“再解釈”を行うという反民主的手法を取ったかという理由だ。正式に憲法を改訂しようとするいかなる企みも、労働者の圧倒的な反対ゆえに失敗するだろうから。

日本軍国主義の復活が、中国やアジア全体との緊張を大いに悪化させるだろうことは確実だ。朝鮮や中国から、マラヤ、インドネシアや東南アジアの大半に至るまで、日本軍は物凄い残虐行為をした。自らの乏しい支持基盤を強化し、それぞれの軍事力増強を正当化しようとして、自国内で、国粋主義と狂信的愛国主義をかき立てる為に、中国と韓国政府はこうした記憶を利用している。フィリピンでは、東京とワシントンの、対北京戦争の衝動と協調する中、アキノ政権は戦時の日本占領の記憶を覆い隠そうとしている。これら政権の一つとして、戦争への滑落を止めることはできない。彼等の行動はむしろ、その流れを加速する。

日本、中国、アメリカ合州国、そして世界中で、戦争と軍国主義の高まりつつある危険に対しては、広範な大衆の反対があるが、そうした感情は、どの国の既存政治体制にも表現の場は皆無だ。新たな世界大戦を防ぐ唯一の手段は、日本、中国、アメリカ、アジア全体、そして世界で、資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動の構築だ。それこそが第四インターナショナルだけが、その為に戦うと固く決めたものだ。(“社会主義と帝国主義戦争に対する戦い-第四インターナショナル声明”を参照)

Peter Symonds

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/03/pers-j03.html
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電車中吊り広告で、週刊誌目次を見ることがある。大本営広報部の紙媒体でも、たまに週刊誌広告目次を見る。

数日前「あわれな中国」というような見出しを見た記憶がある。「あわれな日本」とあれば、ひょっとすれば、購入していたかも知れない。自虐心ではない。弱点や問題点が明らかになれば、それを改めればよい、という前向きな好奇心。

サラリーマン時代、帰路の読み物として良く購入していた。特に好みはなかったと思う。ただ出版社名のものは、極力買わないことにしていた。

週刊誌「大本営広報部」という形容詞を付けないといけないと目次広告を見るたび思う。現役時代毎週何冊も購入していたこと、我ながら信じられない。

昔は女性週刊誌目次に毎回あきれていたが、今は男性用週刊誌目次に毎回あきれている。購入して読まないので良く知らない。ごくまれに銀行や床屋さんで、待ち時間に拾い読みをする。

wsws分析、基本的におおむね納得するが、こういう認識は共感しがたい。(この団体の正式日本語名を知らないので、適当な翻訳をしている。団体の方から正式日本語名をご教示いただければ、すぐさま置き換えたい。)

日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

「オバマ政権は喝采した」だけではないだろう。「オバマ政権は命令した」だろう。認識が甘ければ、対策も甘いだろう。それでは対抗できまい。

残念なことに最後の段落の対抗策、たとえ正論ではあっても、有効には思えない。日本にこの党派の議員いるのだろうか?

そもそも、こういうインチキ翻訳が不要なように、正式日本語サイトを安定的に運営していただかないことには「資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動」も立ち上がりにくかろう。

翻訳しておいて申し訳ないが、実感をいわせていただく。

Paul Craig Roberts氏や、Chris Hedges氏の論説のように、全面的に同意して翻訳しているわけではないことを明記させていただく。

2014年7月 3日 (木)

ウクライナ: 国際戦犯はオバマであり、プーチンではない

Eric Zuesse

2014年7月1日 "ICH"

今年2月、オバマ政権は、自由選挙で選ばれた、ロシア寄りのウクライナ大統領、ビクトル・ヤヌコビッチを暴力的に打倒した。アメリカは、ヤヌコビッチの政権が、ヤヌコビッチ反対の抗議行動をしていた“マイダン”の群衆に発砲したように見えるような服装をした武装集団を雇った。これによって、暴力行為はヤヌコビッチによるもので、オバマのチームによるものではないという見掛けを作るのに成功した。オバマは更に、ヤヌコビッチは腐敗していたと言って、打倒を正当化した。ところが、事実上、ウクライナの最近の大統領や首相全員が腐敗していたのだ。ヤヌコビッチの前任首相、ユリア・ティモシェンコは、腐敗ゆえに服役中だった。イギリスのガーディアン紙は、2004年に、“‘110億ドルの女性’という題名で、一章をティモシェンコにさいたマシュー・ブレジンスキーの2001年の著書『Casino Moscow(邦訳書名『ロシア・アンダーグラウンド』』によれば、彼女は元ソ連特殊部隊小隊のボディーガードに守られている”と書いていた。ところがオバマ政権は、2014年2月18-24日のウクライナ・クーデター(クーデター支持者達は“クーデター”と呼ばず“革命”と呼んでいる)の際に、7年間の実刑判決から彼女を解放すると、彼女は即座に、大統領として、ヤヌコビッチの後継者になる為の選挙キャンペーンを発表した。大統領職として、彼女は広くオバマ好みの人物と見なされていたが、そうはならず、首相として暫定政権を率いるように彼女が選んだ人物が、ウクライナ指導者になった(ティモシェンコが間もなく選挙で選ばれ、引き継ぐという期待の下で)、ところがティモシェンコは選ばれず、オバマは苦境に直面した。オバマの命令で、暫定的に支配をするように、彼女が据えつけた人物が、“暫定”政権時代に、彼がそうしていたのと全く同様、ウクライナを首相として支配するという同じ公式な立場で、新たな恒久的なウクライナ政府に留まることを認められたのだ。

民主的に選出された大統領(および/あるいは首相)を変える方法は、合憲的手段によるべきだ。ところがクーデターは合憲的ではない - ウクライナにおいてすら、また、アメリカであれば、確実に合憲的手段とは見なされない。ところが、アメリカは、実際はアメリカがこの政権を据えつけたので、即座にクーデター-政権を認めてしまった。

打倒を計画し支配していたオバマの工作員(CIA等と共に必要不可欠な支援をしていた)は、ティモシェンコの支援者ビクトリア・ヌーランドで、彼女が、駐ウクライナ・アメリカ大使に、(ティモシェンコの友人) “ヤッツ”アルセニー・ヤツェニュクを、ウクライナ“暫定政府”の指導者、つまり首相に選ぶように言ったのだ。ウクライナの北西部だけで実施された5月25日の選挙で、お飾りのオリガルヒ、ペトロ・ポロシェンコが(ティモシェンコに勝って)ウクライナ大統領に選出された後でさえ、ヤツェニュクの軍隊は、当時(5月25日) - 統一ウクライナ全国で投票した、実際の最後のウクライナ国政選挙であった、2010年1月17日のウクライナ選挙で、ヤヌコビッチが、大統領選挙で圧倒的勝利を得ていた部分であるウクライナ南東部を爆撃しており、彼は依然首相なのだ。

ヤツェニュクは、クーデター政権の正当性を強引に受け入れさせる為、南東部を空爆しているといわれている。そしてヤツェニュクは、現在に至るまで彼等を爆撃し続けている。それが彼の政策で、それをオバマが支援している。これは彼無しには起きてはいまい。

実際、ヤツェニュクがウクライナ指導者となったほぼ直後の3月5日に、彼は三人の国防副大臣を首にして、彼等を三人のこの爆撃政策に熱心な、過激な反ロシア・ネオナチで置き換えた。国防相になった人物ミハイル・コヴァルは、ヤヌコビッチに投票した“人間以下の人”や、“他の地域に再定住するだろう”人々、ロシア(もしロシアがこうしたウクライナ人難民を受け入れれば)、あるいは、ウクライナ国内の強制収容所(そして更には恐らく殺人収容所)“他の地域に再定住するだろう”人々を、南東ウクライナから民族浄化する意図を発表した。“国民を徹底的にろ過するつもりだ。”彼等の財産は没収され、“土地区画は、ウクライナ東部と南東地域の領土的一体性と主権を擁護するウクライナ国軍や、他の軍事組織の兵士達、あるいはウクライナ内務省や治安機関の職員に、無料で与えられる。”これは民族浄化の婉曲表現であり、大規模窃盗だ。言い換えれば、オバマがしつらえたウクライナ支配者は、兵士に、 連中による犠牲者の財産を、法律的に強奪する機会を申し出ているのだ。ウクライナには、この民族浄化を行うのに必要なだけの兵士全員に給料を支払う金がない。そこで、兵士達はその代わりに、戦利品を約束されたというわけだ。兵士にはチップで支払いをするようなものだ。ただし最大のチップを得るのは、最も多くの(あるいは最大の)頭皮を得た殺人者なのだ。

民族浄化地域の人々が、政権側の飛行機と、それに搭乗して民族浄化の罪をしでかす途上にあった49人の兵士を撃墜するのに成功すると、ヤツェニュク自身復讐を誓った、同じ言葉を使って: ”彼等は命を失った … 侵略者によって殺害される脅威に直面した状況で[つまり、北西からやってくる軍隊によってではなく 彼等が射殺していた住民によって] and sponsored by人間以下の人[恐らくロシア人を意味しよう]に”と彼は述べた。“第一に、彼等を殺した人々を殺害することで、そして我が国から悪を浄化して、英雄達[撲滅者]を追悼しよう”。ところが、もちろん、それは彼が既に実行している事(国の“浄化”)であり、それが、そもそも、一体なぜ飛行機が撃墜されたのかという理由だ。搭乗していた兵士達は、侵略者で殺害者だったのだ。

爆撃作戦開始以来、あるTVコマーシャルが、ウクライナTVでずっと流されているが、その中で、ウクライナの極右が、ウクライナのロシア語話者を象徴するのに頻繁に使う主要な現地の農業害虫(コロラドハムシ)が、作物を駄目にするものとして描き出された後、ウクライナにおける問題に対する解決策として、撲滅される。そこで使われている象徴的意味は、ウクライナ人には即座にわかるが、(そして、これこそが、アメリカCIAの助言されて、それが利用されている一つの理由だ)ウクライナ以外の国々の人々にとっては、そう簡単にはわからないのだ。この様なプロパガンダは、人種差別主義的な民族主義的感情をあおるのに有効で、これにより彼等が母語がロシア語の人々を憎悪する、人種差別的、民族主義的な連中にとって“撲滅者”、英雄となるのだ。

結果として、何百人もの政権に反対する人々をオデッサ労働組合ビル内で生きたまま焼いた組織的虐殺で、この殲滅計画が、華々しく始まった5月2日以来、更にそれに続け、5月9日まで、南東ウクライナ中での軍事行動で、現地の住民を殺害し、それを地域全体で、以来ずっと継続しており、地域の何千人もの住民達が避難しつつある。これこそが目的だ。何とかして連中を追放するのだ。ヒトラーはこれを“生存圏Lebensraum”と呼んだ。

結果的に、クーデター後の選挙は、北西部でのみ実施されたが、ヤヌコビッチに投票した人々のうちの十分な数の人々が殺害されるか、他の方法で処分されるかすれば、次の総選挙は、全国で行うことが可能かもしれない。

オバマはかくして、“民主主義”を再定義しているのだ。

ロシアの司令部まで、わずか10分の飛行で、ロシアの報復用兵器を発射するには余りに迅速に、ロシアを征服できるようにし、アメリカの煽動者連中がそう呼ぶ“プーチンの攻撃”を防ぐ為の、電撃的先制的一撃攻撃で、アメリカが彼等に対する核戦争に“勝利できる”よう、アメリカが核ミサイルをウクライナに配備できるようにするために、こうしたこと全てが行われているのだ。2003年3月19日に、ジョージ・W・ブッシュは先制戦争を発明した。オバマの先制攻撃は核戦争への序曲だ。NATOは我々の兵器でロシアを包囲し、ウクライナをこのNATO攻撃の要石にするのだ。ソビエト連邦が崩壊した時点で、NATOも終わっていたはずだが、それはウソだった。オバマはアメリカの世界軍事支配を本気で考えている。

これがおきるのを防ぐ唯一の方法は、おそらく、明らかで見え透いた彼の戦争犯罪を訴追して、オバマを止めることだろう。彼は南東ウクライナの住民を虐殺し、追放する為に、政権を据えつけ、維持しているのだ。この訴追と、それに続く有罪判決とが、どうにかして、選挙でアメリカ大統領職を勝ち取るかもしれない未来のファシストに対する警告となるだろう。読者が同じことを試みれば、読者も訴追される。もし彼が責任を問われるようになれば、世界は遥かに安全になるだろう。

上院の共和党議員は、オバマがウクライナにしつらえたファシスト政権に対する、アメリカの軍事援助を強化する法案を提出したのだから、共和党議員は、その件でオバマを訴追したいなどと思ってはいない - オバマの“偽の出生証明”あるいはオバマの“死の判定団”についてなら、訴追するかもしれないが、オバマ自身よりも、彼等は遥かに右翼なので(もし、そうなるのが可能であれば)彼のファシズムをかどに訴追することはない。

もし必要な行動が、オバマに対してとられるならば、当然、米国議会民主党によって行われるべきだ。そして、もし彼等がこれに対し、(そして、ウォール・ストリートの詐欺師どもを擁護していること、等々)訴追決議を提出し、オバマ大統領の、本物の深刻な犯罪のかどで、オバマを訴追しなければ、民主党は他の政党に置き換えられるべきだ、丁度、奴隷制度を終わらせる為に、ホイッグ党が共和党によって置き換えられたのと同様に。

もし現在の民主党に何らか真価があるならば、米国議会の共和党議員達は、彼に反対するどんな策でも支持するだろうから、オバマ訴追は容易なはずだ。現在の民主党に何の真価もないのであれば、共和党クローンとしての民主党そのものは解党され、リンカーンの前に、ホイッグ党に起きたのと全く同様、新たな政党、本物の進歩派政党によって置き換えられるべきなのだ。そうなれば、アメリカには、本当の進歩党と保守党が実現し、本当の選択、本当の民主主義になるだろう。もしオバマが訴追されなければ、アメリカには単に二つの保守政党があるだけだということになる。

もし民主党が行動を起こさず、民主党が他の政党によって置き換えられなければ、オバマの行動はジョージ・W・ブッシュのそれより遥かに酷く、訴追されるべき大統領が二人も続いているのに、どちらも訴追されないということになるのだから、アメリカ“民主主義”そのものがおしまい、絶滅だ。

というわけで、今回は本当にアメリカにとっての決断の時だ。

論拠は明白だ。民族浄化は戦争犯罪であり、訴追されるべきだ。キエフのネオナチは、ワシントンのご主人達の命令を実行しているのだ。彼等が今行っていることをさせる為、オバマが彼等を権力の座に据えたがゆえに、連中は戦争犯罪をやらかしているのだ。

アメリカの民主党議員だけが、もしその気にさえなれば、これを止められる。また、民主党議員がそうしようとしないのであれば、民主党に投票した人々が議員を交替させることができる。

核戦争を防ぐため、そしてアメリカの名誉を回復する為にも我々はこれをするべきだ。

6月30日のギャラップPoliticsはこういう見出しだった。“アメリカ人は、アメリカ政府あらゆる部門への信頼をなくした。この大統領の6年で最低; 最高裁、米国議会への信頼度は最低記録”。これを逆転させられるものが何かあるとすれば、あくどく極めて危険な犯罪のかどで、オバマを訴追することだ -民族皆殺しを引き起こす核攻撃を準備している- 取り組みとして、最善かつ重要な第一歩だろう。これは、今や壊滅的な程に責任の原則が欠如している国に、最終的にそれを確立することとなろう。これは変革的なものであり、必要なものだ。

歴史研究者のEric Zuesseは作家で、近著には、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianityがある。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article38956.htm
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「いじめかばった小3女児がいじめを受けた」という記事、感動すべきか、あきれるべきか。かばった女児は文句無しに偉いが、それを聞いていじめた馬鹿どもに言う言葉がない。子供だからといって許してはいけない。「三つ子の魂」にならないことを願いたい。

中学で理不尽ないじめを受けた際、かばってくれた友人が、ボコボコに殴られたことがある。彼は悪辣な連中と全く無縁。全く別の学区から来た為、彼を助ける仲間は皆無だった。今でも、あの時の彼の配慮には頭が下がる。小学校時代は、卒業間際に、同級生数人がシカトというのだろうか、話しかけても絶対に答えない仲間外れ、一種の「イジメ」にでた。どうでもいい連中に仲間外れにされて「経済制裁」を受けても、困ることはなかった。ただ長年の露骨な本音発言が、そういう結果を招いたということは理解した。同じ行動パターンが中学でのイジメの原因だったろう。

本当のイジメはサラリーマン時代にあじわった。これも、露骨な本音発言が原因。仕事で失敗したり、罪をおかしたわけではない。むしろ逆だった。相手側は肉体的暴力はふるわずに、干しあげる。こちらの過失ではなく、相手全員が間違っていた全くの理不尽。阿呆連中に論理はないが、人数だけは多い。いわば一対100。勝負にならない。それが通じる世の中だということを、当時ようやく理解した。今にして思えば、日本の縮図。

裁判に出れば、相手全員負けたろうが、あまりの馬鹿げた事態にあきれ、ノイローゼになる気力もなく、仲間外れを良いことに日々遊んでくらした。小生物心ついて以来、いじめられる側で暮しているもののようだ。

閑話休題。コロラドハムシの話題、皆様にはピンとこないだろう。ウクライナ語で「コロラディ」。

実は、キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)にもあった。

“コロラディを殺したぞ!”(自治州連邦を要求する人々を意味する俗語=訳注:コロラドハムシの羽は赤黒の縞で、親ロシア派のリボンと似ていることから)。

リボンとコロラドハムシの画像、詳しいロシア語説明колорад

筆者の問題指摘はお説通りだろうが、解決策、弾劾、素人には夢のような話に聞こえる。ということは、世界はもう絶望的?第一属国日本だけではない?

宗主国も属国も同じ、支配勢力に好都合な政党の人間しか選出されない仕組み。当然、宗主国で実験済みの仕組みが属国に導入されるのだろう。

宗主国では、同じ穴のムジナ民主党・共和党に対抗する第三政党、絶対に出現しないようになっている。支配階級の命令を、多少味を変えて売り込む双子の泥棒兄弟以外、選択肢はない。そうした意見はたとえば下記にも。

属国では、第一野党と称する同じ穴のムジナ自民党別動隊に加えて、その他、異神や、おまえら、そこから別れた髪結いの亭主等々、自民党より過激な売国策を推進する有象無象の小政党もどきがならぶ仕組み。全て単なる有害クローンにすぎないのに。
比較的まともな意見を主張する絶滅危惧種二政党が何をいっても、分立いんちき政党が引っかき回し、絶滅危惧種の存在感を無くすのに全力を振るう。インチキ討論会で、分立いんちき政党の売国政策など聞きたくもない。そこで、討論番組、見る気力がでない。こうして、政治から国民を遠ざける巧妙な手口。

大本営広報部、そもそも絶滅危惧種を絶滅させる為、小選挙区制推進の旗を振ってきた大元。反省の言葉、聞いた記憶がない。今後も振り続けるだろう。

自民党・公明党の強引さをいう新聞や局があるにせよ、沖縄の新聞などを除けば、所詮小選挙区制推進の旗を振り、ネジレ解消を叫んだ連中だろう。

大本営広報部は宗主国傀儡与党のお仲間、99%の皆様にとってはいざしらず、小生にとっては、敵としか思えない。

2014年7月 2日 (水)

アメリカ国務省文書、中東における政権転覆の狙いを裏付ける

MEB 6月8日?

オバマ政権は、2010年以来、中東において、ムスリム同胞団や他の反政府運動を秘密支援する政策を推進してきた。MEBは、情報公開法訴訟によって公開されたばかりのアメリカ国務省文書を入手したが、それは中東と北アフリカ地域全体における転覆政権の為のオバマ政権の積極的作戦を裏付けている。

“中東パートナーシップ・イニシアチブMEPI: 概要”と題する2010年10月22日の文書は、アメリカの外交政策と国家安全保障の目的にとって利益になるように、対象とする国々の内政を変える為、“市民”団体、特に非政府組織(NGO)を、直接に構築することを目指す、この国務省プログラムの構造を詳細に説明している。

5ページの文書は、外交的表現を用いてはいるが、狙いは、対象とする国々における政治上の変化を、方向づけ、促進であるのを明らかにしている:“中東パートナーシップ・イニシアチブ (MEPI)は、より多元的な、参加形の、豊かな社会を発展させるため中東と北アフリカの国民達に力をつける地域プログラムだ。この概要中の図が示している通り、MEPIは、2002年の原型から、地域における現地市民団体を直接支援し、その支援作業を、アメリカ政府外交の日々の業務に組み入れる、柔軟な地域全体の手段に進化した。MEPIはイランを除く、NEA地域の全ての国々を対象としている。USAIDミッションのNEA18国と領域のうち、7ヶ国で, 国レベルでの議論と、ワシントンのMEPIとUSAIDとのやりとりによって、プログラムの取り組みが、統合され、相互補完的となるようになっている”

“MEPIはどのように機能するか”と題する文書では、三つの中核的プログラムが詳細に説明されている。地域全体と多国プログラム、地域助成金と、特定国家に固有のプロジェクトだ。地域全体と多国間プログラムの目的は、こう書かれている。:“お互いに学びあい、支援し合い、地域における進歩的な変化を引き起こす改革者達のネットワーク構築。”地域助成金は“現地市民団体を直接支援するもので、今やMEPIのプロジェクトの半分以上を占める”。その国特有のプログラムの下、アメリカ大使館の特定の職員達が、資金援助を管理し、資金援助を受ける様々な現地NGOや他の市民運動団体との直接の連絡係として機能する。“国特有のプロジェクト”は“現地大使館や、現地の改革者や、我々の現地分析で明らかになった、現地での展と現地のニーズに対応することを任務とする。ある国における政治的進展は、アメリカ政府の政策目的にとっての新たな機会や課題を産み出す可能性があり、MEPIは、こうしたニーズに対応すべく、資金割り当てを変える。”

2010年10月の文書によれば、ENA (中東/北アフリカ)の全アメリカ大使館の首席公使(DCM)をMEPIプログラム担当とし、これに高い優先度をわりつけている。中東パートナーシップ・イニシアチブは、受け入れ国政府との調整は行なわれないことを、文書は明らかにしている。:“MEPIは、アメリカ合州国と、その地域を拠点とするNGO実行者を通して、主として市民団体と活動する。MEPIは、外国政府には資金提供せず、二国間協定の交渉もしない。地域プログラムとして、MEPIは、地域内諸国間で、資金割り当てを変更したり、新たな課題に割り当てたりすることができる。.”

2010年という早い時期に、イエメン、サウジアラビア、チュニジア、エジプトとパーレンに特に重要性がおかれ、アブダビとチュニスのプロジェクト本部が、地域全体のプログラムの全体的な調整センターだったことを文書は明らかにしている。設立から一年以内に、リビアとシリアも、市民社会介入の優先国リストに追加された。

この国務省文書は、“秘密”に区分されたままで、まだ一般に公開されていない大統領調査令11号を対象にした情報公開法訴訟の一環として公開された。MEB情報筋によれば、大統領調査令11号は、当時、地域におけるアメリカ外交政策の目標に合致すると思われていた、ムスリム同胞団や、他の同盟していた“イスラム教政治”運動を支援する為のオバマ政権の計画詳細を書いているという。

MEPIを現在統括しているのは、以前イラク、アルビでアメリカ総領事を、より最近では、国務省近東局のイスラエル・パレスチナ部長をつとめたことがあるポール・Sutphin,だ。彼の部下はキャサリン・ブアジョアで、彼女は最初MEPIに任じられたのは、2009年2月、政策・プログラミング部長としてだった。彼女は過去国務省で、アメリカ外交政策の目標を推進するためのIT利用法開発も担当していた。

他に二人の国務省幹部職員が、2010年10月にMEPI文書を起草して以来、政権転覆勢力への変身を明確にして、プログラムの開発と拡張を監督してきた。「市民社会と新興民主主義」上級顧問のトマイカ・S・ティルマンは、2010年10月、当時のヒラリー・クリントン国務長官によって、この職に任命された。ジョン・ケリー国務長官下でも、彼は留任している。彼はティルマンの祖父、元アメリカ下院議員トム・ラントスにちなんで名付けられたNGOであるラントス人権・公正財団法人の創設者だ。

2006-2009年の“オレンジ革命”時、駐ウクライナ・アメリカ大使をつとめたウィリアム・B・テイラー大使が、2011年9月、当時新設の中東移行特別調整室のトップとして任命された。国務省文書によれば、2011年9月に設立された“中東移行特別調整室(D/MET)は、中東と北アフリカ (MENA)地域内で、民衆暴動から生まれた、初期の民主主義に対する、アメリカ合州国政府にる支援を調整するものだ。中東移行特別調整室は、民主主義へと移行しつつある所定のMENA諸国、現在は、エジプト、チュニジアと、リビアを支援する諸機関間で調整された戦略を実施する。”

情報公開法訴訟で公開されるこの国務省文書の全文は、現在制作中の、この地域における、政権転覆プログラムとその結果に関する包括的なMEB特別報告書の一部として、間もなく入手可能になる予定。刊行予定の本報告書詳細については、引き続き、MEBウェブ・サイトでご確認願いたい。

記事原文のurl:http://mebriefing.com/?p=789
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憲法破壊クーデターの日。日本人が宗主国侵略戦争に参戦することになった日。

狂人の大写し、音声を消して見た。嬉しそうな顔から判断して、

「国民の命と平和な暮らしを破壊するため」といっているように見えた。
「戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。」のは本当だろう。自分から進んで参戦するのは、巻き込まれるのではないのだから。

自民党得票率。

2012衆院選 26%
2013参院選 22%

普通、こういう暴挙をクーデターと言うだろう。

カラー革命は、この文章の通り宗主国が背景で工作しておきた。ツイッターやフェースブックも活用した。

今、国会周辺に集まった方々は、ツイッターやフェースブックも活用して集まっておられるが、カラー革命とは逆に、宗主国が背景で工作している傀儡政府による集団的先制侵略攻撃権・安保破壊に反対して集まっている。宗主国に操作されているわけではない。

さすが反対デモには、実際に派兵されたり、徴兵されたり、あるいは愛人や夫を派兵されたり、徴兵されたりする可能性極めて大な若者が多いようだ。

「より多元的な、参加形の、豊かな社会を発展させるため中東と北アフリカの国民達に力をつける地域プログラム」!宗主国の破壊工作専門家の皆様、恥ずかしくないのだ。羞恥心やら、正義感、倫理観といったものが欠落した人々の集団だ。いっていることと、やっていることが全く逆。嬉しそうに講演する「市民社会と新興民主主義」上級顧問様のyoutube画像もあるが、もちろん冒頭数秒を見ただけ。

英語原文の組織名、いい加減な日本語にとりあえず置き換えただけなので、ご注意を。
できれば、宗主国が正しい属国語訳を公開下さった時点で、置き換えたい。

要するに、「中東ハンドラー様の中枢組織がある」というお話。

「くれてやった日本国憲法を、こわしてやった」と、今頃ジャパン・ハンドラー様達は宗主国ワシントンで祝宴を催しておられるだろう。

宗主国侵略戦争への砲弾の餌食提供・憲法破壊が決まった日。

集団的先制攻撃権に、憲法破壊に反対して、焼身自殺を試みた男性の話題も、祖父同様、大規模な反対デモも、大本営広報部をみている限り、デモをおざなりに映すだけで、後は予定原稿というか、政府与党の言い分垂れ流しが多い。世はすべてこともなし?

阿呆の嬉しいそうな顔、あるいは視線のおかしなアンパンマン、売国外交官をみているとひたすらむかついてくる。

あまりに沢山洗脳されたB層の皆様のうれしそうな賛成意見映像をにあきれる。客観的に人数比で言えば、圧倒的に反対が多いだろうに、大本営広報では、同等の比率・時間で発言をながす。悩みますね、あるいは、わかりませんという皆様にもあきれる。

『こうして日本は侵略戦争参戦を選んだ』

山道を歩いていたら衆狂団体の「平和会館」という看板に出くわした。明日から侵略戦争会館に変えていただきたいと思う。

2014年7月 1日 (火)

ポーランド外務大臣のアメリカに関するオーラルセックス発言は'彼の政治的現実主義を示している' ? モスクワ

公開日時: 2014年6月23日、19:49
編集日時: 2014年6月24日、04:52

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣(AFP Photo)

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣は、ポーランドとアメリカとの関係を報われないオーラルセックスになぞらえて、彼の“政治的現実主義”を証明したと、ロシア外務省は述べた。

流出した私的会話記録の中で、ワシントンとワルシャワの同盟は役に立たず、“ポーランド国内に、安全保障の錯覚を生み出してしまう”ので、有害でさえあると、シコルスキが発言したと、シコルスキと、国会議員で前財務相のヤツェク・ロストフスキとの会話とされるものからの断片を公表したWprostは書いている。

下記記事を読む: Leaked tape has Polish FM comparing ties with US to giving oral sex(流出したテープでは、ポーランド外務大臣は、アメリカとの関係をオーラルセックスをしてやることに例えている)

“我々はロシア人とも、ドイツ人ともぶつかることになるのに、アメリカ人にオーラルセックスをしてやっているのだから、万事好調と思ってしまう”とシコルスキは発言したとされている。

Wprost誌によれば、彼はポーランド人の姿勢を“全くのオーラルセックス人”と呼び、“全くのたわごと”という言葉を、会話の間に何度も繰り返した。

“シコルスキ発言の真髄は、彼の政治的現実主義を示している”と後にロシア外務省はコメントしたとして、RIAノーヴォスチが引用している。

汚い言葉を使っていることについては、“おそらく、[ヨーロッパ担当国務次官補のビクトリア・] ヌーランドの欧州連合についての侮辱的で無礼な発言への一種の応酬だろう”と外務省は示唆した。

アメリカ国務省のマリー・ハーフ副報道官は、アメリカは、テープの信憑性について確認できないと述べて、報道についてのコメントを拒否した。

今年2月には、将来のウクライナ政府の形を、駐キエフ・アメリカ大使と相談しながら、ヌーランドが“くそくらえEU”と発言している電話会話が漏洩した。

外務大臣は常にモスクワに対する批判的姿勢と、ワシントンとのより強い絆を熱烈に支持することでで有名でだったので、シコルスキの言葉は多くのポーランド人にとって衝撃だった。

彼は6月始め、ポーランドは、ウクライナ危機で脅かされていると感じているので、アメリカは、ポーランド国内に軍事基地を設置しても良いのではないかと示唆していた。

“アメリカには、我々が考えてさえもいないことについても、不安をなくす様々な手段があるはずだと願っています。イギリス、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアには大規模な基地があります。ポーランドにもあって良いでしょう?”とシコルスキはニューヨーク・タイムズに語っていた。

ポーランドにおける小規模なアメリカ軍駐留は、今年の合同演習用の300人の飛行兵と、多数のF-16戦闘機配備で、最近増強された。

しかし、ウクライナ危機のさなか、東ヨーロッパにおけるアメリカ軍のプレゼンス強化の為、更に10億ドル投資するとバラク・オバマが約束したので、これもまだ序の口かもしれない。

ドナルド・トゥスク・ポーランド首相は、シコルスキの会話流出は、内閣においていかなる口論も招くことはないと語り、ポーランド政治情勢を不安定化させようとする企てだと言った。

記事原文のurl:http://rt.com/news/167960-poland-us-sikorski-russia/
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とうとう、祖父の安保条約改訂時を上回る本当の庶民の怒りが姿を表したのだろうか?

安保条約改訂が、直接、派兵、爆撃、虐殺につながるとは、必ずしもいえなかっただろう。ともあれ、反対運動が起きた。反対派には、財界から金が流れていたという。反対派学生運動、その末路をみているとあやしい。

しかし、今回の「集団先制侵略攻撃権」を認める為の憲法破壊、祖父の条約改訂とは比較にならない暴挙。祖父の時の不思議なデモとは違う、普通の庶民の当然の怒り。

祖父の時と桁違いの「声なき声」が集まるだろうか?

友人にデモ参加を誘われた。残念ながら、先約があり参加できなかった。

この記事、ポーランド語の詳しい辞典を持たない素人に、真偽は良くわからない。

Wprost誌の“我々はロシア人とも、ドイツ人ともぶつかることになるのに、アメリカ人にオーラルセックスをしてやっているのだから、万事好調と思ってしまう”のポーランド語原文該当部は下記のとおり。

Skonfliktujemy się z Niemcami, z Rosją, i będziemy uważali, że wszystko jest super, bo zrobiliśmy laskę Amerykanom. Frajerzy. Kompletni frajerzy

zrobiliśmy laskę という部分、オンラインポーランド語英語辞書で見ると、make loveにあたるように見えるが、素人にはよく分からない。

ポーランド語原文では、国民を示すので?複数形。単数形はfrajer。

英語訳のsucker、ランダムハウス英語辞典には、おべっかつかい、オーラルセックスをする人という語義も載っている。研究社新英和大辞典にも、リーダーズ英和辞典第3版にもこの語義はない。

大本営広報部のポーランド語専門家諸氏に解説をお願いしたいもの。
この国の閣僚の皆様、こういう思いを抱く方は皆無なのだろう。心から愛しているので、何をされても、愛と思われるのだろうか。

シモネタで思いだした、ヤクネタがある。今の時世に大変関係深いが、大本営広報部は決して扱わない話題。

衆狂政党について、平和志向に希望をよせる好意的御意見を多数見受ける。しかし『アメリカ殺しの超発想』霍見芳浩著を読んだ為、そうした幻想は全くない。残念ながら、本は大昔から行方不明。

読みながら、まさかと驚いたが、霍見芳浩教授の意見が真っ赤なうそであれば、団体は、彼を名誉棄損で訴訟して、事実を明らかにできただろう。

そうしていないことから、霍見教授のご意見正しいのではと思うに至った。
重大な弱みを握られていれば宗主国ハンドラー様の意のままに動く他選択肢はない。

耕助のブログのNo.8 『アメリカ殺しの超発想』 霍見芳浩著に、その書物からの引用がある。そこで、耕助のブログから一部を引用させて頂こう。

94年5月以来、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「オザワ批判リポート」はもう1つ重大なことに触れている。まず、小沢氏が唱える「普通の国日本」は、その実態は日本戦略研究センターの「指針」でも明らかなように、日本の昔来た道、つまり、アジアでの軍事大国化と帝国主義的海外膨張を狙うものだとリポートでは的確に指摘している。実際に、アジア・太平洋諸国が「小沢ヒットラー」の出現かと、警戒し始めてもいる。そうした事情を背景に、小沢レバーがこれまで便利だったとはいえ、アメリカとしてこんな小沢氏の勢力拡大に力を貸していると、先々で大変な目に遭うよ、と問題のリポートが指摘したことは、すでにお話ししたとおりである。

このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学界の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していたというものがあった。ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。

***************

ノリエガ将軍は池田氏に感謝の気持ちを表すため、1986年パナマに「池田パーク」を作り、また池田氏も翌年、そのお返しに富士山の麓に「ノリエガ将軍の石碑」を建立しているという。霍見氏も述べているが、なぜ日本にはこのような情報が入ってこないのだろうか。

『アメリカ殺しの超発想』では、この「小沢のパナマコネクション」だけではなく、円高不況、モトローラ日本侵略大作戦、北朝鮮問題、コメ不足など、数々の事例を取り上げ、奴隷国家日本を今の今まで支えてきた政治家や官僚の内幕を、極秘の資料とエピソードで、しかも実名入りで解説する。最後に今、日本国民がどういった行動を取ればよいか、本文からのそのヒントとなる一節で締めくくることにする。

耕助のブログのNo.8 『アメリカ殺しの超発想』 霍見芳浩著を是非お読み願いたい。

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