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2014年6月30日 (月)

すさまじい勢いで蘇る冷戦と、ウソをつき続けるワシントン

Paul Craig Roberts
2014年6月28日

1946年3月5日、ミズーリ州フルトンで、チャーチルが、ソ連の“鉄のカーテン”を宣言した演説から、1980年代末、レーガンとゴルバチョフが冷戦を終わらせるまでの40年間、軍安保複合体は、冷戦で大いに金儲けができた。冷戦中アメリカ人は“囚われの諸国”について聞かされ続けていた。囚われの諸国というのは、バルト海諸国とソ連圏諸国を指し、通常“東ヨーロッパ”と要約されてきた。

これらの国々は、現在まさに、これら囚われの諸国に加え、イギリス、西ヨーロッパ、カナダ、メキシコ、コロンビア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、フィリピン、グルジア、とウクライナは、自国の外交政策をワシントンによって決められているのと同様、その外交政策をモスクワによって決められていたがゆえに、囚われの身だった。ワシントンは、囚われの諸国に、アゼルバイジャン、旧ソ連中央アジア各共和国、ベトナム、タイとインドネシアも含めるべく拡張するつもりなのだ。

冷戦中、アメリカは西ヨーロッパとイギリスを独立した主権国家だと考えていた。こうした国々が実際そうだっえか否かはともあれ、今日、こうした国々は主権国家ではない。第二次世界大戦からほぼ70年たったのに、アメリカ軍は依然ドイツに駐留している。アメリカ国務省とあえて異なる立場をとろうとする様なヨーロッパの政府は皆無だ。

つい先頃、イギリスとドイツで、欧州連合離脱が語られていたことがあったが、ワシントンは、両国に、どの国のEU脱退もワシントンの利益にならないのだから、その類の話は止めるべきだと言った。話は沙汰止みになった。イギリスもドイツもワシントンの全くの配下なので、どちらの国も、公的に自らの将来を議論することができないのだ。

起訴の権限を持ったスペイン判事バルタサール・ガルソンは、抑留者への拷問という国際法違反のかどでジョージ・W・ブッシュ政権メンバーを起訴しようとして、やめさせられた。

現代のイギリスでは、イギリスは、ワシントンの“部下”であることを誇りに思うあまり、イギリス政府は、ワシントンは“合理的な嫌疑”があると宣言するだけで、イギリスからの引き渡しを求めることができるが、イギリスは“相当な根拠”を証明しなければならないという一方的な犯人引き渡し条約に合意していると、ステファン・アデルカは書いている。アデルカは言う。イギリス人エリートにとって、ワシントンの“部下”であることは、うぬぼれという感覚をもたらし、自尊心が高揚する。

現在のロシアより巨大組織だったソ連の支配下では、囚われの諸国の経済実績はお粗末だった。ワシントン支配の下では、まさに同じ囚われの諸国の経済実績も、ウオール街とIMFによる略奪のおかげでお粗末だ。

ジュゼッペ・ディ・ランペドゥーサの『山猫』中の言葉通り“変わらないで生き残るためには変わらなければならない”

ウオール街によるヨーロッパ略奪は、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドやウクライナを越え、今やフランスとイギリスに焦点が当てられている。アメリカ当局は、フランスの銀行が誰に融資するかを決めるのが、あたかもアメリカ政府の仕事であるかのごとく、イランとの貿易に融資したというでっちあげの罪で、フランス最大の銀行に、100億ドルの支払いを要求している。またイギリスが完璧にワシントンに従属しているにもかかわらず、バークレイズ銀行がニューヨーク州検事総長によって民事詐欺で告訴された。

バークレイズPLCに対する告訴は正しい可能性が高い。しかし、その大半が同様に有罪のはずのアメリカの銀行は告訴されておらず、アメリカがバークレイズを告訴したことは、年金基金や投資信託が、もしも告訴されている銀行と取引を続ければ、過失のかどで、訴訟される可能性がある為、大手年金基金や投資信託は、顧客として、バークレイズから離れなければならないことを意味する。

結果は、もちろん、外国の銀行に対するアメリカの告訴で、モルガン・スタンレーやシティーグループ等のアメリカの銀行に競争優位が与えられ、ダークプールで市場占有率が増やせるわけだ。

すると、我々が目にしているのは一体何だろう? 明確かつ争う余地なく、アメリカ金融機関の金融覇権を作り出す為、アメリカ法律が利用されているのを、我々目撃しているのだ。アメリカ司法省は、LIBORの利子率操作に、シティーグループが五年間参加していたという証拠を持っていたが、いかなる起訴手続きの予定もない。

ワシントンが買収し、給料を払っているヨーロッパ傀儡諸国政府は余りに腐敗しているので、政府幹部達は、アメリカの金融、政治、経済覇権を推進する為、ワシントンが自分達の国を支配するのを認めている。

ワシントンは、自分達の利益の為、世界を反ロシア・中国でまとめ上げようとしている。6月27日、EUを構成するワシントンの傀儡諸国がロシアに最後通牒をだした。この最後通牒の馬鹿らしさは明らかだ。軍事的に、EUのワシントン傀儡諸国は人畜無害だ。ロシアはヨーロッパを数分で壊滅することが可能だ。弱者が強者に最後通牒をだしたのだ。

ワシントンに命じられて、EUは、キエフにあるワシントン傀儡政権の為に、南部と東部ウクライナの反対派を弾圧しろとロシアに言ったのだ。だがホワイト・ハウス、ダウニング街10番地や、メルケルやオランドを含め、教育のある人なら誰でも知っている通り、東と南ウクライナの分離主義者達が不安になっているのは、ロシアの責任ではない。これら地域は元々ロシアの一部だったものが、ウクライナとロシアが同一国家の二つの部分だった時代に、ソ連共産党指導部によって、ウクライナ・ソビエト共和国に帰属させられたのだ。

このロシア人達は、ワシントンが据えつけたキエフの傀儡政権に脅かされているがゆえに、ロシアに戻りたがっている。更なる経済制裁を正当化する口実に使えるよう、プーチンを軍事行動に追いやると固く決心したワシントンは、問題の解決ではなく、対決を迫るつもりだ。

プーチンは一体どうすべきだろう? 彼は、即座に全滅することができる、あるいはヨーロッパへのロシア天然ガスの流れを止めることで、大いに困らせることが可能な諸国の集団から出された最後通牒傀儡に屈服するのに、72時間の猶予を与えられた。

歴史的に、大国に対するそのような愚劣な挑戦は、普通なら大変な結果となる。だがプーチンは平和を好む人道主義者だ。彼はヨーロッパに、挑発は、ロシアではなく、ワシントンが行っていることを明らかにするという戦略をあきらめるつもりはない。プーチンとロシアの希望は、自分達がワシントンにいい様に利用されていることに、ヨーロッパが最終的に気付くことだ。

ワシントンには、“人権”など様々な隠れ蓑の下で潜んでいる、ワシントンから資金援助をしているロシア国内NGOがあり、プーチンの選挙反対抗議行動の際と同様に、ワシントンは思いのままに、こうしたNGOに、反プーチン行動をするよう解き放つことができる。世論調査では、プーチンが明らかに疑う余地のない勝者であったことが示されていたにもかかわらず、ワシントンの第五列は、プーチンが不正選挙をしたと主張した。

1991年、ほとんどのロシア人達が、共産主義からの解放を喜び、欧米は善意に基づく市民社会を建設する上での味方だと期待したのだ。これはロシアの失敗だった。ブレジンスキー・ドクトリンとウォルフォウィッツ・ドクトリンが明言している通り、ロシアは敵であり、そういう国が影響力を持つ地位に勃興することは、いかなる犠牲を払っても、防止しなければならないのだ。

ヨーロッパに順応したいという自分の心からの望みと、ロシアを悪魔化し、孤立化させようというワシントンの望みの板挟みとなっているのがプーチンのジレンマだ。

プーチンにとってのリスクは、ヨーロッパに順応したいという彼の望みが、ワシントンによって利用されて、EUに対して、プーチンの弱さと勇気の欠如として説明されていることだ。ワシントンは、ヨーロッパの家臣達に、ヨーロッパからの圧力の下で、プーチンが後退すればロシア国内における彼の立場が弱体化するので、適切な時期に、ワシントンは、何百ものNGOを、プーチンを破綻させる為に解き放つつもりだと説明しているのだ。

これがウクライナ・シナリオだった。プーチンを、ワシントンがたっぷり報酬を払う従順なロシア人に置き換えれば、アメリカの世界覇権への障害として残るのは中国だけとなるはずだった。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/06/28/cold-war-renewed-vengeance-washington-lies-paul-craig-roberts/
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6月28日は、第一世界大戦勃発百周年だった。

第一世界大戦の教訓:フランツ・フェルディナント大公暗殺百周年という英語記事の一部をご紹介しておこう。太字は小生が加えたもの。

第一次世界大戦のいくつかの根本的原因

“第一次世界大戦”の原因を解明するというのは実に複雑な問題だ。何百冊もの書籍、何千もの学術論文が、この主題で書かれてきた。そうしたものの中には、軍国主義の連中が問題を曖昧にする為に書いたものもあるが、全ての著者が書いている良くある結論の一つは、当時ヨーロッパ大国の多くが、何十年にもわたって、お互い、万一どちらかが攻撃されたら、その国の防衛を買って出ると約束する同盟を組んでいた事実だ。ロシアは、もしセルビアが攻撃されたら、軍事的にセルビアを守ると約束していた。同様に、ドイツは、もしオーストリアが他の国によって攻撃されたら、オーストリアの助けを買って出ることになっていた。フランスもイギリスも、もしロシアとベルギーどちらかの国が攻撃されたら助けに出ると約束していた。これがドミノ的に連続していったのだ。

そこで、セルビア人集団が王位継承者を暗殺した際、オーストリアは“犯罪に対する弱腰”を批判されないよう、また“面子を保つべく”、たとえ国家としては暗殺に全く無関係でも、セルビアを懲らしめる為に、何かしなければならないと感じたのだ。

暗殺の詳細を捜査しても、セルビアの国家的犯罪だとは証明できなかったのに、オーストリアは依然として、実際には拒否されるように作られていた、48時間の最後通牒(もし受け入れられなければ侵略が実行される)を発することに決めていた。セルビアは、最後通牒(一項を除き)の全条項を実際に受け入れたが、オーストリア-ハンガリー帝国はセルビアに戦争を宣言した。かくしてドミノが倒れたのだ。その後は、ご存じの通りだ。

もちろん、多数の研究が、支配階級の貴族、産業界の大立て者、王様、外交官、将軍や、あらゆる都市で、新聞を売ろうと常に存在している超愛国的新聞の、失策、怠惰、全くの愚かさや、傲慢さを立証してきた。“退却”あるいは“我々は間違っていた”あるいは“メア・クルパ(私の過失)”あるいは“私を許して欲しい”という言葉をどうしても使うことができなかった、それぞれの国の、無能で、間違った方向へと導いた指導部による見込み違いにより、気が触れ、苦悩に苛まれ、痴呆化し、あるいは、知的、精神的、および/または肉体的に不具になって帰国するよう、同一世代のすべての若者達を破壊した殺戮を継続する上で、彼等がそれぞれ役割を演じていたのだ。

もちろん、それぞれの国際戦争や内戦からの教訓は、それに続く各世代の軍、産業や政治における、我が国のいわゆる国家指導者連中によって、常に無視されて来た。連中は、自らの若者達を、狂暴な戦争の神と富の邪神の犠牲として捧げなければならない当事者である人々の意思を常に無視するのだ。

この2014年の“あらゆる戦争を終わらせる為の戦争”開始百周年は、中間地帯の両側で、幻滅した兵士達による、その時、そこで戦争を終わらせようという取り組みを、あらゆる側の将軍達が押しつぶすことに決めた、1914年のクリスマス休戦を含め、相互虐殺の継続を許してしまった国家指導者達の失策を検討する多くの機会をもたらすだろう。塹壕中の何百万人もの兵士の知恵を聞き入れていたなら、千万人もの戦闘員の肉体や精神や魂が救えていただろう。

お互い、万一どちらかが攻撃されたら、その国の防衛を買って出ると約束する同盟を組んでいた事実だ。という部分、はほとんどそのまま、ワシントンが買収し、給料を払っている日本傀儡政権政が余りに腐敗していて、政府幹部達が、アメリカの軍事、金融、政治、経済覇権を推進する為、ワシントンが日本の軍隊を支配するのを認める「集団的自衛権」に該当するだろう。

地方190議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」東京新聞 一部を引用させて頂こう。

安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十(二十八日時点)となった。
全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。

ところが、二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論した三百代言が幹部を務める属国。

小生が講読している大本営広報紙にも同様記事がある。

これで一体どうして与党だったり、政治を動かしたりできているのだろう。高等数学ではなく、算数しか知らない頭でも、大本営発表の与党支持率、どう考えてもつじつまがあわない。

そこで一句。

ウクライナ驚くくらいなクーデター

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コメント

>文系の世界というのは今回のようにいくらでもごまかしてしまう。

ごまかしを許しているのは誰なんでしょうね。
そもそも文系の質が悪過ぎるからであって、それを非難するより
適切に育てないと質の悪いものを抑えることは出来ません。

とはいうものの、どうにかしようとしていらっしゃる方々も散見されます。
そういう方たちのお話を聞いて、どういった構図を描けばましな世界が
出来てくるかお考えになられてみてはいかがでしょう。

財政の闇を調査されていた議員の方が訳の分からないのに
殺されても、まともな調査すら入らない腐れた国家体制に既に
なっていることを震撼されたほうがよろしいかと思います。

私なんかは映画ファンですので伊丹十三氏の死については
未だに納得できませんがね。

様々な人が不可解な死を遂げてもまともに調査さえされない。
それが意味することを少しはお考えになられてはいかがですか。

ノーパンしゃぶしゃぶにしても実に分かりやすいネタだったような。
「分かりやすい火付けネタ」には、通常仕掛けている連中がいると
見るべきでは。ガードが甘すぎるとしかいいようがないですが。

どっちにしてもまともな統治能力のない連中が仕切れば努力して
自滅していくパターンからは逃れられませんよ。まともに統治出来るなら
最初からそうすりゃいいだけで、能力もない下種な連中の野心こそが
国家丸ごと地獄に引きずりこむわけで、悪魔はそこに働き掛けている
といったところでしょうか。

なお、この投稿は、狂人のたわごとですので気に留めなくても良いですよ。

今回ブログ主様がご教示された「第一次大戦の根本原因」は極めて重要な指摘であると思います。なぜ皇太子の暗殺をきっかけにヨーロッパ中の若者が殺し合いをしないといけなかったのか、いろいろ資料を読んでも納得のゆく説明がされていません。2国間で戦争が始まったら「仲裁しましょう」でなく「一緒に戦争しましょう」というのが集団的自衛権です。このようなものは「神から与えられた本来の自衛の権利」とは関係のないご都合主義に基づいて後付けでもっともらしく国際法上定義されたものにすぎません。
憲法を変える以外認められないとされたものが、何故閣議決定程度で認められるようになるのか、閣議決定をしようが、内閣総辞職をしようが駄目なものは駄目というのが憲法であったはず、「閣議決定などこの件に関しては何の意味もなさない」とマスコミ、識者、法律家全てが公正中立な視点でもの申せばそれで終わりであるはずが、閣議決定がまるで全てを変える効力を持つがごとき雰囲気を作り出し、誰も意義を唱えないとは、何とも情けない世の中になったものだと思います(昔からそうでしたけど)。

愚痴を申して恐縮ですが、医者の世界では誤診をすればどんなに言い訳をしても患者は死にます。これは絶対的なもので死んだのに生きているというごまかしはききません。その意味で理系の世界というのは絶対的な世界、厳しい世界です。造った器械に1mmでも狂いがあれば壊れます。しかし文系の世界というのは今回のようにいくらでもごまかしてしまう。憲法の精神が死んでも平和主義は生きていると言った者勝ちなんでしょうか。なんて自分に甘い社会なのだろうとつくづく感じます。

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