ウクライナにおける民族主義者策謀と、そのヨーロッパに対する意味あい

Mikhail AGHAJANYAN | 2014年6月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ政府の計画が実施されて、ウクライナは、東ヨーロッパにおける民族主義者策謀の実験場と化している。民族主義者と過激派を政治闘争の前面に出して、政権転覆するというのは、ヨーロッパ人にとって、リスキーな見本だ。 平均して、10-15%のヨーロッパ人が民族主義を支持している。西と東の分裂の境界線は、欧州連合の最も弱い点だ。欧州統合の社会的、経済的側面に対する不満感や、同性愛や同性結婚プロパガンダによる価値観の押しつけに対するヨーロッパ人の大多数の拒絶が、欧州統合懐疑派の考え方が広まることを促進した…

アメリカ政府は、キエフ政権の民族主義、ファシスト志向的性格を、常に見てみぬふりをしている。最近のアメリカのジョー・バイデン副大統領と、ジョン・ブレナンCIA長官のウクライナ訪問は、ウクライナ支配者に対するアメリカの支持をまざまざと見せつけた。5月28-29日、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク暫定首相は、ドイツに出張し、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談した。彼はベルリンでのエネルギー安全保障サミットに参加し、ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長が、アーヘン国際カール大帝賞を今年得た式典にも参加した。ドイツのファシストに反対する人々は、彼に抗議行動をした。彼等は彼をテロリストと呼び、 ヨーロッパにおける新たな戦争を止め、ウクライナでのアメリカが支援するテロを止めることを要求した。かつての冷戦時、ソ連がアメリカ合州国と対立していた頃、アメリカ政府は諜報機関を使って、ウクライナ民族主義者との関係を維持していた。状況が変わった今、外交政策の取り組みで、連中はあからさまに協調している。最近表面化した、右派セクターのまとめ役アンドレイ・アルテメンコのアメリカ合州国訪問の情報は、一連のスキャンダラスな暴露が続出すべき出来事だろうと筆者は考えている。ウクライナ危機が、ヨーロッパに対して及ぼした影響は、いまだ総体を推し量るのは困難だが、事態が展開するにつれ影響は増大するだろうと信じるべき根拠はある。ブリュッセルは、ペトロ・ポロシェンコが、6月7日に新ウクライナ指導者として就任した後は、なんとかして、取り締まり機関を極右民族主義者の指揮下ではなく、行政府の管理下におくことを期待している。海外のパートナー達も、同じ期待を共有しているだろうか? 民族主義者の疎外は、アメリカ政府の計画に合致するのだろうか?

結局のところ、キエフに本拠を置く指導部内に、反ロシア、民族主義、ファシスト支持派分子が存在することは、ヨーロッパにも、同じ様に考えさせたがっているアメリカ政権の狙いに合致するという雰囲気が存在している。アメリカは、ヨーロッパに、NATOの枠組み内で、軍事支出を増やさせて、欧州連合とロシアとの関係に楔を深く打ち込みたがっている。ヨーロッパの平均的国防支出は、1.6%(2013年で)で、fNATOが望んでいる最小限の2%より大分少ない。今年9月、ウェールズが、NATOサミットを主催する。アメリカ政府は、連合諸国に、もっと貢献するよう呼びかけている。アメリカは、ウクライナ民族主義、ウクライナ南部-東部戦争や、キエフとモスクワ間の緊張悪化等を、軍事能力を強化する理由としてあげるだろう。オットー・エドゥアルド・レオポルド・フォン・ビスマルクはかつてこう述べた。“ロシアとは、フェアプレーをするか、全く戦わないかのいずれかだ。" これはいまでも的確だ。アメリカは、ヨーロッパを、壮大なチェス盤の前縁へと押しやり、ユーラシア戦争に関与させようとしている。特にヨーロッパ選挙結果の右旋回を考えれば、ブリュッセルには慎重になる十分な理由がある。フランスとイギリスでは、ロシアのウクライナ政策への支持が増している。

アメリカにとって、ウクライナは、NATOがユーラシア奥深く、東方拡張を構想する地政学的作戦上の次の段階となっている。しかし、ゲームが持つ意味は、アメリカとヨーロッパでは異なっている。ドイツは、フォン・ビスマルクのような素晴らしい賢人の言葉を忘れるべきではない。この言葉が、これほど今日的意味を帯びたことはない。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/06/01/nationalist-plot-in-ukraine-and-its-implications-for-europe.html

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日々大本営広報を見聞きするたびに鬱な気分になる。洗脳報道でなく、事実報道に。

この島国はウクライナ・インチキ政権どころではない走狗。副総理が言った通り、ナチスの手法で、国まるごと完全属国化完了。とうとう全中廃止。

    自民党は３０日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を容認する方向で調整に入った。

GMO、遺伝子組み換えにより、米ではなく、外国・国内の庶民の血肉や、放射能を食べてくらすよう、日本人は退化するのだろうか。

ウクライナ解体より遥かに徹底的な国家解体のように、素人には思える。手法が非暴力的だから、結果も「より悲惨ではない」とは限らない。

農家の皆様、自ら、小作農業を破壊し、非正規農業労働者になりたくて、与党を支持してこられたはずはないだろううと、素人はキツネにつままれた気分。

日本人生活基盤を破壊するTPP反対、集団先制侵略攻撃権反対の平和的デモ参加者が国会を何重にも取り巻く　ようなことは決してないまま、ゆで蛙崩壊してゆくのだろう。