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2014年5月19日 (月)

アメリカ副大統領バイデンの息子とケリーの資金調達者ウクライナ・ガス会社重役に就任

Patrick Martin

2014年5月15日
wsws.org

ジョセフ・バイデン副大統領の次男が、ウクライナ最大の民営天然ガス生産会社、ブリスマ・ホールディングス社の取締役会メンバー兼法律顧問に就いた。ハンター・バイデンは、ケリーの2004年大統領選挙時、ジョン・ケリー国務長官のトップ資金調達者で、大学時代にケリーの継息子のルーム・メートで、最近同社の取締役となった、もう一人のアメリカ人デボン・アーチャーに加わることとなる。

ブリスマ・ホールディング社は、2月22日に、アメリカが支援し、右派セクターとスヴォボダ(自由)党のファシスト暴漢が率いた右翼ーデターで打倒された、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権の最高幹部ニコライ・ズロチェフスキーが支配している。

ズロチェフスキーはヤヌコービッチの地域党議員の一人だった。ヤヌコービッチの下で、彼は環境保護大臣、更に生態系・天然資源大臣をつとめていたが、いずれの職も、石油・ガス産業にとって価値がある。2012年4月、彼はウクライナの国家安全保障会議副議長に任命され、ヤヌコービッチがキエフから逃亡し、現政権が権力を掌握するまでその地位にあった。

この記事を書いている時点では、ズロチェフスキーが、腐敗した大統領が右翼ーデターに抵抗できないことが明らかになった際に寝返った、多数のヤヌコービッチ取り巻き連中の一人なのか、あるいは、それとも、主要な国家安全保障の職にあった頃から、既にアメリカ帝国主義の手先として機能してきたのかは不明だ。ブリスマは、昨年、ヤヌコービッチが権力の座にあった頃、最初のアメリカ人、投資銀行家のアラン・アプターを取締役会長に採用した。

いずれにせよ、アメリカ政府最高レベルとコネがあるアメリカ人を二人採用するというズロチェフスキーの動きは、明らかに、同社の権益が、新政権の下で決して損害を受けないようにするのを狙ったものに見える。

ウクライナ企業におけるハンター・バイデンの役割が、副大統領やオバマ政権にとって、利益相反にあたることについて、ホワイト・ハウスの大統領広報官ジェイ・カーニーは、形式的な否定発言をした。“ハンター・バイデンや、バイデン家の他の人々は、明らかに私人で、彼等がどこで働こうと、政権や、副大統領や、大統領の推奨を意味するわけではない”火曜日の記者会見の際、彼は述べた。副大統領補佐官は、副大統領は“いかなる特定企業を推奨することはなく、この会社には全く関与していない”と述べた。

ハンター・バイデンは、“重役会の新メンバーとして、透明性、企業統治と企業責任、国際的拡大や他の優先事項に関して会社に助言することで、経済とウクライナ国民のために貢献できると思っている”という短い声明を発表した。

ところが、ブリスマ社の財政・事業活動は透明性とはほど遠い。同社は、2006年、ロシアやウクライナのオリガルヒが、課税や規制や、あらゆる類の世間の詮索を避けるために良く利用される場所であるキプロスに設立された。同社は株式非公開で、財務諸表を発表していない。

報道によれば、同社は、北東ウクライナ、ポルタワ近くの天然ガス生産施設を運営しており、他のウクライナ東部、西部両方の幾つかの場所で探査を行っている。同社の生産高、4億5000万立方フィートは、2011年のウクライナの総ガス消費、440億立方フィートの約1パーセントにあたる。

ウクライナ・ガス消費の大半はロシアからのもので、最近ロシアは、ヤヌコービッチ政権に提示していた助成された価格を、ヨーロッパ共通価格の、1,000立方フィート当たり385ドルに上げた。その価格では、ブリスマの総年産高は、1億7300万ドルに値する。

コネティカット州とコロンビア特別区の法曹界の一員であるバイデンが、キプロスで設立され、ウクライナで事業を行う企業に対し、一体どのような法律的助言をできるのかを見極めるのは難しい。ブリスマ社の声明には、バイデンは“国際組織の間で”同社を支援することになるとある。

副大統領の息子は、叔父のジェームズ・バイデンと、数十億ドル規模のねずみ講のかどで、110年間の禁固刑に服役中の金融業者アレン・スタンフォードと共同設立した、ヘッジ・ファンド会社パラダイム・グローバル・アドバイザーズのCEO兼会長をつとめ、財テクを仕事としてきた。彼は更に、大手アメリカ銀行のMBNA社で上級副社長をつとめ、クリントン政権では、商務省のe-コマース政策で働いた。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、彼を全米鉄道旅客公社アムトラックの重役に任命した。

ブリスマ取締役会での、バイデンの新同僚、投資銀行家デボン・アーチャーは、2004年、ケリー選挙のトップ資金調達者であり、ケリーの義理の息子で、H. J. ハインツ・ケチャップ財産相続人の一人、クリストファー・ハインツの大学時代のルーム・メートだ。彼は、シティバンク、ニュー・イングランド・フィナンシャルと、メットライフで上級職をつとめた。バイデンもアーチャーも、現在はアーチャーとハインツが共同で設立した、未公開株式投資会社ローズモント・キャピタルの系列、ローズモント・セネカ・パートナーズというアメリカの投資会社で働いている。

今後どれほど実入りが良いのかわかるのかも知れないが、バイデンとアーチャーへの直接の報酬と同様に、ブリスマ・ルートは、ウクライナにおけるアメリカの秘密作戦と、大いに関係があることを疑うに十分な理由がある。

ハンター・バイデンは、投資銀行家であると同時に、東ヨーロッパとロシアで、アメリカ帝国主義が推進している戦略を開発するシンクタンクで活動している。彼は、民主党と連携している国家安全保障シンクタンクで、クリントン政権の国務長官マデレーヌ・オルブライトや、オバマ政権のCIA長官、国防長官レオン・パネッタの様な著名人をメンバーに含むセンター・フォー・ナショナル・ポリシーの取締役会メンバーだ。

ブリスマ社の新聞発表によると、バイデンは、連邦機関の全米民主主義基金NEDの機関、米国民主党国際研究所NDI理事長の諮問委員会メンバーでもある。全米民主主義基金は、アメリカ政府が打倒の標的にした政権の政治的転覆で積極的な役割を果たしており、and NDI 来る大統領選挙監視のため、マデレーヌ・オルブライトが率いる高官の代表団をウクライナに派遣する予定だ。

ファシストが支援している政権と会談する為、バイデン副大統領がキエフを訪問した翌日に、ブリスマの重役に任命されたデボン・アーチャーとの関係は更に悪質だ。アーチャーは、世界中の警察に、高性能な戦術的装備を提供している企業、ダイアモンドバック・タクティカルの取締役だ。

ダイアヤモンドバック・タクティカル会長のスティーブン・R・カパスは、同社の経歴によれば、“中央情報局(CIA)に、30年間勤務した後、副長官を2010年5月に退職した。2006年から2010年まで、二人の長官と、二人の大統領政権の下で、中央情報局全部門の指導部や幹部として、直接関与していた。”

ダイヤモンドバック・タクティカルCEOのアンドリュー・ベアは、25年間、アメリカ政府や民間契約業者で、国務長官事務所での対テロ特別顧問や、アメリカのバルカン特使の上級顧問を含め、国家安全保障の職にいた。彼は、国連平和維持活動の上級政治顧問として、旧ユーゴスラビアで三年暮らした。

同社は、ヒシモンガラガラヘビの英語、ダイヤモンドバックにちなんで名付けられたもので、同社のロゴは、狙撃兵のライフル銃望遠照準器で、同社のキャッチフレーズは“本気の事業者のための、本気の装備”として、主に様々な、警察、軍、および、準軍事部員に合わせた防弾チョッキを謳っている。

社是にはこうある。“現代の出来事では、あらゆる任務に対して、高性能、高品質の兵器が必要だ。ダイアモンドバック・タクティカル社は、現代の事業者向けに、高品質の戦術防弾チョッキ設計と製造を誇りとしている。国から、地方の法執行機関、国際、特殊作戦に至るまで、ダイアモンドバック・タクティカルのエンジニアは、意欲的事業者と協力して作業して、あらゆる防弾チョッキの性能と機能を確保している。”

悪名高いブラックウオーター社のあれやこれやの後継企業に雇われている何百人ものアメリカ人傭兵に関する報道を考えれば、ウクライナ政府に雇われた、そのような傭兵向けの防弾チョッキを製造する企業の取締役が、現在、ウクライナで一体何をしているのか推測するのに、想像力はほとんど不要だろう。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2014/05/15/bide-m15.html

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大本営定時洗脳、恐ろしくて、間違って見るたびに寿命が縮む。正確には、脳が縮むのではないだろうか?人工的老化・認知症促進。酷嬰呆早。

不思議な記事がある。

憲法解釈変更、反対が過半数

2014年5月18日(日)16時41分配信 共同通信

 共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

「理解が進んでいない」というのは、前段の事柄が良いことであるのに、愚昧な連中が、まだ追いつかない、ということを意味するだろう。だから、「更に洗脳しなさい」「更に大本営広報部に投資してください」と言うのだろうか。国民の理解が正しく、容認を訴える側の精神構造がねじれているにすぎないだろうに。

「TPP交渉が、なかなか進まない」という表現と同根の悪質な誘導。「なかなか進まない」という表現は、「良い」ことを前提にしているだろう。悪いことは、どんどん展開するより、ズルズル遅れ、消えてしまうのが一番。

お上がとんでもない法律の制定やら、行動を計画している時には、どうでもよい事件が必ず都合よくおきる。

歌手の覚醒剤騒ぎより、今にも、宗主国の命令で、地球の裏側に軍隊を送ろうという時代、こうした潜在的戦場?の政治的・経済的・軍事的背景をこそ報道して欲しい。

話題の人物、恥ずかしながら、どういう歌を歌う人かも名前も全く知らない。名前を知らないで困った経験はない。会話をしていて、英単語を思いつけずに困ったことなら何度でもある。

茶番記者会見や、日曜の討論番組(野党という名前の与党別動隊だらけで、見るに耐えない。)をチラリと見てしまった際に、正気回復の為、同じ記事を繰り返して呼んでいる。非常に長文なので一部だけ転記しておこう。全くその通りと思う。太字は当方による加工

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

皆さんが歴史を知れば、I・F・ストーンが言ったように政府は嘘をつくものだということが分かります。ストーンは言いました。政府は常に嘘をつくものなのです。もちろん、アメリカ政府だけではありません。それが政府というものの本性なのです。そう、連中は嘘をつかざるをえないのです。概して、政府というものは自分たちが支配する社会の人々を代表してはいないのです。政府は人々を代表してはおらず、また、政府は人々の利害に反して行動するので、権力を握り続けるための唯一の方法は、人々に嘘をつくということなのです。もしも政府が国民に真実を告げれば、政府は長くは続きません。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が何を言おうと、それを慌てて信じ込むのではなく、懐疑的になることの手助けになります。

もしも多少の歴史を知っていれば、恐らくはもっとより基本的なことを理解できるはずなのです。この戦争に嘘をついたり、この侵略に嘘をついたり、あの干渉に嘘をついたりという問題よりも、もっと基本的なこと、もしもみんなが多少の歴史を知っていれば。ある種社会の基本的事実、我が国の社会を含め、政府の利害と国民の利害は同じではないことを理解できるはずなのです

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして

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