ご想像願いたい... もしロシアがカナダの政権を打倒していたら

公開日時: 2014年5月20日 11:28

Neil Clark
Russia Today

2014年2月18日、キエフの独立広場で、機動隊と衝突する反政府抗議行動参加者達の側で炸裂する花火 ロイター / Yevgeny Volokin

もし民主的に選出されたカナダの政権が、ロシアが資金援助した、極右過激派とネオナチが重要な役割をはたしていたクーデターで打倒された場合をご想像願いたい。

新たな選挙で選ばれたわけではないオタワ'政権'が フランス語の公用語という立場を廃止し、億万長者のオリガルヒに、ケベックを支配するよう任命し、ロシアが率いる貿易圏への加盟に署名したらどうだろう。

ご想像願いたい…

もしロシアがカナダの政権転覆に50億ドル使い、その後で、カナダの大手エネルギー企業が、取締役会に、ロシアの超有力政治家の息子を任命したとしたら。

ご想像願いたい…

もし、シリア政府がダマスカスで、'イギリスの友人達'、つまりデービッド・キャメロン政権の暴力的打倒を支持する国々による会議を主催していたらどうなるだろう。

シリア政府とその同盟諸国が、反政府‘反抗勢力’に、何百万ポンドも与え、他の支援もしながら、イギリスの民間人を殺害し、学校、病院や、大学を爆撃している‘反抗勢力’集団を非難せずにいるとしたら。

シリア外務大臣が、イギリスで翌年予定されている総選挙を‘民主主義の茶番’として片づけ、キャメロンはいかなる選挙も行われる前に身を引かねばならないと言ったら。

ご想像願いたい…

もし2003年に、ロシアとその最も親しい同盟諸国が、その国は大量破壊兵器を保有していて、世界を脅かしていると主張して、中東の石油豊富な国に全面的軍事侵略をしかけたとしたら、そしてその後で、大量破壊兵器など全く見つからなかったとしたら。

100万人もの国民が侵略後の惨事で殺害され、10年以上後になっても国は依然混乱状態にあるとしたら。

ロシア企業が、'政権転覆'後、復興・再建事業で儲けようとして入り込んだとしたら。

ご想像願いたい…

もし、ロシアが2003年に侵略した中東の国には、大量破壊兵器があったという主張を、忠実におうむ返しにした親ロシア派ジャーナリスト連中が、膨大な死亡者数にもかかわらず、後になって謝罪せず、あるいは、悔悟の念を見せなかったらどうだろう。それどころか、他の独立国家に対する更なる違法な戦争や ’介入’を宣伝活動する、実入りの良い仕事を、そして、戦争の嘘を広めようとしなかった正直なジャーナリスト達攻撃を続けていたらどうだろう。

ご想像願いたい…

もしベネズエラで、中央政権に反対して抗議行動する40人以上の人々が、政府支持派の過激分子によって焼死させられたらどうなるだろう。

ロシアSVRのトップやドミトリー・メドベージェフtoカラカス訪問後に、ベネズエラ政府が、軍事攻勢自治拡大/連邦化を求めて抗議行動をしている人々に対し、攻撃を開始したらどうだろう。

ご想像願いたい…

もし昨年8月、ベラルーシのミンスクで、600人以上の反政府派抗議行動参加者が、軍隊によって虐殺されたとしたらどうだろう。この春、ベラルーシの裁判所が、600人以上の野党支持者に死刑を判決したとしたら。

ご想像願いたい…

もしロシアが、旧 '冷戦'終了後に何年も費やして、アメリカを軍事基地で包囲し、カナダやメキシコに、ロシアの軍事同盟に参加しろと強要したとすれば。今月早々、ロシアが、メキシコで、大規模軍事演習を行ったとすれば。

ご想像願いたい…

もし、我々がロシア外務省の高官と、駐カナダ・ロシア大使との間の、カナダ政府に誰を入れるべき・外すべきかを話し合う電話会話が漏洩したものを聞いたとしたらどうだろう。そして、この二人が承認した候補者が、ロシアが資金援助した'政権転覆'の後で、新たに、選挙されずに、首相になったとしたら。

ロシア外務省の高官がこう言っていたら。‘EUくそくらえ’.

ご想像願いたい...

もしシリア空軍が、イスラエルの兵器庫を爆撃し、シリア反政府勢力向けに武器を輸送していたと安全保障当局者が主張していた隊列も爆撃したら。

ご想像願いたい...

もし有力なロシア政治家が、西欧で緊縮政策反対の街頭抗議行動に参加して、抗議行動参加者達にクッキーを配り、政権は身を引けという抗議行動参加者の呼びかけを支持したら。

もし上記の様な出来事のどれかが起きたら一体どうなるだろうか想像し、それを実際に起きていることと比較すると、現代社会の一体何がおかしいのかが見えてくるので、大いにためになる。

ロイター / Hamid Khatib

もし他の国々が行っていたなら、全く非道だと見なされるような行為が、アメリカとその同盟諸国によって行われたのだ。二重基準を見るには、関係する国々の名前を入れ換えさえすれば良い。

もしロシアが、2003年に、石油が豊富な中東の国家を攻撃していて、親ロシア派ジャーナリストが、アメリカがイラクを侵略した際、欧米でネオコンと似非左翼がしたのと同様、虚偽の戦争推進、大量破壊兵器プロパガンダを広めていれば、ロシアは国際的のけ者と見なされ、違法な侵略の応援団をつとめたジャーナリスト連中は、以後の余生、信用を落としたままになったろうことは確実だ。ところが、アメリカは、経済制裁を課されたり、のけ者扱いされたりしないのだ。2003年のアメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュと彼の緊密な盟友トニー・ブレアは、いまだに戦争犯罪で裁判にかけられてはおらず、イラク侵略を支持したマスコミ '評論家連中'はそのまま居すわり、今、対ロシア新冷戦と、新たな対シリア軍事'介入' を要求しているのだ。

もしロシアが、カナダなりメキシコの民主的に選出された政権の打倒に50億ドル費やして、親ロシア派クーデター政権を代わりに樹立すれば、新 '政権'を権力から追い出す為に、数時間の内に、アメリカによる本格的軍事侵攻が行われるのは確実だ。欧米のテレビ・ニュース局やエリート評論家連中は、'ロシアによる侵略への反撃'だと宣言し、完全に正当化されると言って、熱心にアメリカの行動を支持するごろう。ところが、アメリカによって、ウクライナで、政権転覆が行われ、キエフで、親アメリカ派クーデター政権が権力の座につけられると、それは全く違う話になる。もしロシアが、カナダやメキシコでクーデターを画策すれば、声を限りに‘卑劣だ’と叫ぶ連中が、ウクライナの合法的政権を違法な打倒を慶賀しているのだ。

もし他の国が、アメリカ領土近くに核兵器を配備しようとすれば、アメリカが一体どのような反応を示すだろうか、我々は良く知っている。1962年、キューバ・ミサイル危機で、世界は戦争の瀬戸際に至った。ところが、もしロシア軍がメキシコで軍事演習を行えば、第三次世界大戦の危機をもたらしていることになるのに、NATOがエストニアで軍事演習を行っても、挑発的とは見なされない。

もしベラルーシや、ベネズエラの政府が、エジプト軍事政権が昨年8月にしたように、反政府抗議行動参加者に、残虐な反撃をしたり、戦車を送りこんだり、欧米が支援するキエフ軍事暫定政権がしたように、自国民に対し重火器を使用すれば、似非左翼の偉大な '人道主義者' 連中が、懲罰的経済制裁だけでなく、空爆もやれ、ルカシェンコ大統領やマドゥロ大統領をハーグに強制連行しろと、金切り声を上げるだろうことは確実だ。

もしイスラエルの兵器庫や隊列を爆撃したのがシリア空軍で、その逆でなかったなら、一体どうなっていたかは、我々は皆分かっている。これほど厚かましい偽善を、我々は一体なぜ黙認しているのだろう？

もし他の国々が行えば、悪事として非難され、経済制裁を課され、および/あるいは、軍事攻撃、あるいは侵略で罰せられるような行為を、アメリカとその同盟諸国なら行うことが出来るというのには、何の法的、道徳的基盤も存在しない。国際法や、他の国家に対する非介入の原則は、全ての国に等しく適用されるべきなのだ。国の政治制度や、政府の形とは無関係に。シリア政府が、イギリスの内政に干渉する権利がないのと同様に、イギリス政府も、シリアの内政に干渉する権利はないのだ。ロシアが、アメリカと国境を接する国々で'政権転覆' をする権利が無いのと同様、アメリカも、ロシアと国境を接する国々で'政権転覆' をする権利はないのだ。

全ての主権国家の平等に基づく、新しい国際秩序が必要だ。今年のベオグラード・フォーラムが構想したような、新たな"平等な世界"が。フォーラムの宣言はここで読める。もし我々がそういうものを想像できて、現在の欧米の偽善と二重基準の現状を暴露し続けて、それを実現するようつとめれば、世界は遥かに安全になるだろう。

Neil Clarkはジャーナリスト、作家、放送出演者。受賞もした彼のブログはこちら。www.neilclark66.blogspot.com。彼のツイッターをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：rt.com/op-edge/160168-imagine-russia-us-double-standards/

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ご想像願いたい... もし自衛隊がハワイに巨大基地を維持していたら

昨日の判決、気になる方、言葉が大いに足りなかったので繰り返す。

厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令　全国初

米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が２１日、横浜地裁であった。
自衛隊機の午後１０時～午前６時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止めの訴えについては、日本の法律では差し止めの対象にはならないなどとして退けた。

大飯原発再稼働差し止めのように両手をあげて喜べる結論ではない、と書いたが、沖縄を考えれば、「全く喜べない結論」。

厚木基地騒音訴訟判決を、大きな進歩といって喜べば、「膨大なアメリカ軍駐留する沖縄基地の騒音は文句が言えない」状態を喜んで認めるに等しいだろう。

憲法より、安保条約が、地位協定が上の状態で、「集団的自衛権」容認すれば、アーサー・ビナード氏の「ドレイもん」「どこでも派兵ドア」全開になるのだから、「集団的自衛権」容認やら、9条の破壊を阻止しなければ、孫子に、そして、孫子に意味もなく殺害、負傷させられる外国の皆様にも永遠に恨まれるだろう。

「集団的自衛権」容認などというたわけた売国行為でなく、まず安保条約、地位協定破棄についての論議こそ、属国状態からの離脱、独立のための本筋だろう。

もちろん、属国大本営広報部は決してこの話題に触れない。沖縄の視点で報じた本土の新聞・電気洗脳機番組、あったのだろうか?

戦後レジームというのは、安保条約、地位協定による永久属国状態を、そしてそれに決して触れない状況を言うのだろうと、素人は固く信じている。

沖縄タイムスと、琉球新報の社説を転載させていただこう。属国本土大本営広報部とは全く品格が違う。こういうまっとうな記事をこそ拝読したいと思う。

沖縄タイムス

社説[厚木基地騒音訴訟]米軍機こそ差し止めよ　2014年5月22日 05:30

果たして、基地周辺の住民を苦しめている航空機の騒音被害が、これで解消される判決といえるのであろうか。

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音被害をめぐり、周辺住民約７千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを命じる全国で初めての判決を言い渡した。

　一方で米軍機への飛行差し止め請求は退けた。

　損害賠償も基地騒音訴訟では過去最高となる約７０億円の支払いを命じた。

　判決は、住民の睡眠妨害などが「健康被害に直接結びつく相当深刻な被害」と認定するとともに、自衛隊が夜間・早朝の飛行を既に自主規制していることから自衛隊機の差し止めで「基地の公共性、公営上の必要性が大きく損なわれることはない」とした。

　原告団は判決に対し「１００パーセントではないが一歩踏み出した判決」と喜びの声を上げた。一定の前進ではあろう。

　しかし、騒音の最大の原因である米軍機の飛行差し止めが認められなかったことで、実質的な騒音軽減策は置き去りにされた。

　判決でも触れているように「午後１０時から午前６時までの時間帯の騒音は大半が米軍機によると認められる」としているからだ。

　つまり、自衛隊機の差し止めによっても、夜間・早朝の騒音は何ら変わらないということである。

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　厚木基地は、横須賀に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機部隊と海上自衛隊の哨戒機などが駐留する。

　米軍機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が実施されるなど、基地がある大和市、綾瀬市などのほか広範囲にわたって騒音被害を及ぼしている。

　自衛隊機に比べ、はるかに住民への負担が大きい米軍機について判決は「支配の及ばない第三者の行為の差し止めを国に求めるもので、棄却を免れない」と、いわゆる「第三者行為論」によって請求を退けた。

　原告団はもとより米軍基地が集中する沖縄にとっても、納得できるものではない。判決によって、あらためて司法が判断を避ける米軍の“不可侵”性が浮かび上がった。

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　県内では夜間・早朝の飛行差し止めなどを求め、嘉手納で第３次、普天間で第２次の訴訟が、周辺住民らが原告となって進められている。

　これまでの判決では過去の被害に対する損害賠償のみを認めている。肝心の米軍機の飛行差し止めなどは、「第三者行為論」によって退けられている。

　だがこれは、最高法規の憲法よりも、日米安保体制を上位に置く思考停止した論理である。人権のとりでである司法の役割を自ら放棄した判決と言わざるを得ない。

　自衛隊機によって健康被害が生じれば飛行を差し止め、米軍機に対しては差し止めないというのであれば、日本は米国の「属国」というほかない。

琉球新報

厚木基地訴訟判決　米軍にも「法の支配」貫徹を2014年5月22日

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音被害をめぐる第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁は自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で初の差し止め判断であり、一定の評価はできる。
　しかし沖縄の立場からすれば、判決を手放しには喜べない。米軍機への飛行差し止め請求については、国の支配が及ばない第三者に対する原告の主張は失当であるとの、いわゆる「第三者行為論」を事実上踏襲し、請求を退けた形だ。
　最高裁は１９９３年、基地騒音訴訟の飛行差し止め請求について初判断を示し、自衛隊機の運用は「防衛庁長官（当時）に委ねられた公権力の行使であり、民事上の請求としては不適法」と判断。米軍機については「第三者行為論」を適用した。その後同種訴訟で２０年以上、請求が退けられている。
　裁判所が米軍機の飛行差し止めを避けることは、人権の砦（とりで）としての使命と、主権国家の矜持（きょうじ）、権利をかなぐり捨てるようなものだ。
　裁判官はそろそろ住民の命と静穏な環境を守るために、思考停止状態から踏み出していいころだ。
　一つ参考事例がある。９４年２月に第１次嘉手納基地爆音訴訟の判決を下した那覇地裁沖縄支部の裁判長だった瀬木比呂志氏（明治大法科大学院専任教授）が、飛行差し止めを可能とする法理を判決文の草稿に記していたことを昨年、著書で明らかにしたのだ。
　瀬木氏はその中で「重大な健康侵害が生じた場合には、差し止めも認められるという一般論を立て、判例に（…略）穴を開けたいと考えていた」と記している。
　残念ながら、嘉手納爆音訴訟の直前に出た厚木基地訴訟の最高裁判決が米軍機の騒音差し止め請求を「失当」と判断したため逡巡（しゅんじゅん）し、新たな法理を打ち出せなかった。
　しかし今からでも遅くはない。後進の裁判官は今回の横浜地裁判決を機に２０年前の“幻の法理”に磨きを掛け、今度こそ風穴を開けるとの気概を見せてほしい。
　憲法よりも日米安保条約を、爆音被害に苦しむ住民の人権よりも米軍機の飛行を優先する不条理を放置してはならない。米軍が圧倒的優位に立つ日米地位協定を抜本的に改定し、米軍に日本の国内法を完全に適用して「法の支配」を貫徹できるようにすべきだ。政府、国会に徹底論議を求めたい。