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2014年5月15日 (木)

キエフ・クーデター: 反抗する労働者達が東部で権力掌握

James Petras

2014年5月7日

アメリカとEUが、バルト海沿岸諸国、東ドイツ、ポーランドとバルカン半島諸国を含む東ヨーロッパを乗っ取り、NATOの前哨基地、経済属国に変えて以来、欧米大国は、ウクライナの様な戦略的な国々の獲得に、極めて強引に動いており、ロシアにとって生存に対する脅威となっている。

2013年まで、ウクライナは、基本的に非同盟の、EUとロシアの双方と経済的結び付きをもった‘緩衝国’だった。現地、ヨーロッパ、イスラエルとロシアを本拠とするオリガルヒ、密接につながった政権に支配された、政治エリートはアメリカに資金援助された、2004年の政治的混乱(いわゆる“オレンジ革命”)の産物だった。結果的に、10年間のうち多くの期間、ウクライナは欧米が支援した‘新自由主義’経済政策という失敗に終わった試みを経験した。ほぼ20年間の政治浸透後、アメリカとEUは、いわゆる非政府組織(NGO)、政党や議会集団に対する長期間の資金援助を通し、政治制度にしっかりと地歩を固めた。

アメリカとEUの戦略は、ウクライナを従順な属国として欧州共同市場とNATOに加盟させるような、言いなりになる政権をすえつけることだ。EUとウクライナ政府間の交渉は遅々として進まなかった。彼等は最終的に、EUが要求した厄介な条件と、ロシアが提示したより有利な経済的譲歩や助成のおかげで行き詰まった。ウクライナのEU編入交渉に失敗し、予定されていた憲法上の選挙を待つのがいやさに、NATO諸大国は、選挙で選ばれた政府の暴力的打倒の為、自分達の資金豊富な組織されたNGOや、傀儡政治指導者達や、武装準軍事集団を起動した。暴力的クーデターは成功し、アメリカが指名した民間人-軍事暫定政権が権力を握った。

暫定軍事政権は、言いなりになる新自由主義者と、熱狂的愛国主義ネオファシスト‘閣僚’で構成されている。前者は、公営企業や資源の民営化、ロシアとの貿易と投資の関係切断、クリミアのロシア海軍基地を認める協定の廃棄、ロシアへの軍事製品輸出の終焉を含む、新たな政治・経済秩序を、管理、執行するべく、アメリカにより都合の良いように選ばれた。西部と東部でのあらゆる民主主義支持の反対派を暴力的に弾圧するため、ネオファシストと軍と警察の連中が閣僚に任命された。彼等が二カ国語を話す人(ロシア語-ウクライナ語)、機関や慣行の抑圧を監督し、アメリカ-NATOが押しつけたクーデター政権への反対派を、人種的な反対派に変えた。彼等は東西の、選挙で選ばれていた反対派要人達全員を追放し、各地の知事を専断で任命し、本質的に戒厳令体制を生み出した。

NATO-暫定軍事政権の戦略目標

NATOの暴力的でハイリスクのウクライナ奪取は幾つかの戦略的軍事目的が動機だった。目的の中には下記がある。

1.)    クリミアの軍事基地からロシアを追放し-ロシアに面するNATO基地に転換する。

2.)    ウクライナを南ロシアとカフカス侵入の為の足掛かりに転換; ロシア国内のリベラルな親NATO政党とNGOを政治的に管理し、支援する為の前進陣地にする。

3.)    極めて重要なエンジンや部品のロシア向け輸出を終わらせ、ウクライナ工場とつながるロシア軍需産業主要部門を崩壊させる。

ウクライナは長い間、ソ連軍産複合体の重要な一部だった。クーデターの背後にいた、NATOの計画者達は、ソ連防衛産業の三分の一が、ソ連崩壊後もウクライナに残り、ウクライナのロシア向け輸出の40パーセントが、最近まで武器と関連機械だったことを十分に承知していた。より具体的には、東ウクライナのモトール・シーチ工場が、1000機の攻撃ヘリコプター用エンジン供給という現在の契約も含め、ロシア軍ヘリコプター用エンジンの大半を製造していた。中距離空対空ミサイル、大陸間弾道ミサイル、輸送機と宇宙ロケットを含むロシア向けの全ての軍需品出荷を中止するよう、NATO戦略家は、キエフ傀儡政権に、即座に指示した(フィナンシャル・タイムズ、4/21/14、p3)。アメリカとEUの軍事戦略家は、キエフ・クーデターを、ロシアの空、海、国境防衛を弱体化させる手段と見なしている。プーチン大統領は打撃を認めたが、ロシアは、二年以内に重要部品を国内生産で置き換えられると主張した。これは東ウクライナにおける、何千もの熟練工場雇用の損失を意味する。

4.    バルト海から、バルカン半島、トルコから、カフカスに至るまで、そして、グルジアから更に、ロシア連邦の自治国へと対応するウクライナ国内のNATO前進基地によるロシアの軍事包囲。

アメリカ-EUによるロシア包囲は、ロシアの北海、黒海と地中海へのアクセスを終わらせることを狙ったものだ。ロシアを包囲し、‘海への出口’が無い孤立した広大な大陸に閉じ込めることで、アメリカ-EU帝国建設者達は、中東、北アフリカ、南西アジアや北大西洋における帝国主義の野望に対するライバルの権力中心、拮抗勢力としてのロシアの役割を制限ふることを狙っているのだ。

ウクライナ・クーデター:  帝国拡大に不可欠

アメリカとEUは、何であれ有効な手段によって、世界中で、独立した民族主義の非同盟政府を破壊し、帝国の衛星へと変えることに熱心だ。例えば、現在のNATOが武器を与えている傭兵によるシリア侵略は、様々なシリア国民に対する残酷な結果には無関係に、民族主義で非宗教的なアサド政権を打倒し、親NATO属国を樹立することが狙いだ。シリア攻撃は複数の目的に役立つのだ。ロシア同盟国と、ロシアの地中海海軍基地の消滅、パレスチナ支援者で、イスラエルの敵の弱体化、イラン・イスラム共和国と、レバノンの強力で戦闘的なヒズボラ党の包囲、そしてシリア領土への新軍事基地建設。

NATOによるウクライナ獲得は、‘上方向では’ロシアに向かって、‘下方向では’中東に向かって広がる乗数効果があり、膨大な石油の富を巡る支配を確固たるものとする。

ロシア同盟国や貿易パートナーに対する最近のNATOによる戦争は、この判断を裏付けている。モロッコ、エジプトやチュニジア等の欧米の卑屈な衛星と全く対照的に、リビアでは、カダフィ政権の独立した非同盟政策が卓越していた。NATOの大規模空爆攻撃で、カダフィは打倒され、リビアは破壊された。エジプトの大規模大衆反ムバラク革命と新興民主主義は、軍事クーデターによって転覆させられ、最終的に、エジプトは、残虐な独裁者の下で、アメリカ-イスラエル-NATO軌道に引き戻された。NATOの代理人イスラエルによる、ガザのハマースや、レバノンのヒズボラに対する武装侵入も、アメリカ-EUの対イラン経済制裁も、全てがロシアの潜在的同盟国、あるいは貿易相手国に向けられている。

東ヨーロッパでの‘選挙と自由市場’によるロシア包囲から、ウクライナ、カフカス、中東とアジアでの、軍事力、暗殺部隊、テロと経済制裁に依拠するものへと、アメリカは、強引に動いている。

ロシアにおける政権転覆: 世界大国から属国に

アメリカ政府の戦略的目標は、ロシアに、軍事能力を失わせ、弱体化させ、孤立化させ、経済を浸食し、ロシア国内のNATOの政治・経済協力者を強化し、さらなる崩壊を引き起こして、準属国に引き戻すことだ。

帝国の戦略目的は、悪名の高いエリツィンの十年間、ロシア強奪と破壊を監督した連中の様な新自由主義政策の手先を、モスクワで権力の座につけることだ。ウクライナにおけるアメリカ-EUの権力奪取は、その方向への大きな一歩だ。

包囲・征服戦略の評価

これまでのところ、NATOのウクライナ奪取は計画通りには進んでいない。そもそも、クリミアの基地を巡るロシアとの軍事協定をあからさまに破る親NATOエリートによる暴力的な権力奪取は、ロシアに圧倒的にロシア系住民が多い現地支援の介入を強いた。自由でオープンな住民投票の後、ロシアは地域を併合し、戦略的軍事駐留を確保した。

ロシアは、黒海での海軍駐留を維持したが … キエフのNATO暫定軍事政権は、ウクライナの文化的多様性を反映して連邦体制政府を要求してきた、ウクライナ東半分の、民主主義支持派、反クーデター・多数派ロシア語話者に対する大規模軍事攻勢を開始した。アメリカ-EUは、大規模大衆反対運動への“軍事対応”を助長し、クーデター政権に、ネオナチ・テロと、住民に選挙で選ばれた指導者ではなく、暫定軍事政権が任命した地域支配者を受け入れるよう強制して、多数派ロシア語話者の公民権剥奪を奨励した。この弾圧に対応して、人民自衛委員会と現地の民兵だ素早く立ち上がり、ウクライナ軍は、何千人もの兵士が、欧米が据えつけたキエフ政権の為に、自らの同胞を射撃することを拒否して、当初押し返されていた。しばらくの間、NATOが支援する新自由主義者・ネオファシスト連合暫定軍事政権は、自らの‘権力基盤’の崩壊に耐えざるを得なかった。同時に、EU、IMFとアメリカからの‘支援’は、ロシアの貿易とエネルギー助成金の断絶の埋め合わせに失敗した。訪れたブレナーCIA長官による助言の下、キエフ暫定軍事政権は、CIAとFBIによって訓練されたエリート“特殊部隊”を民主主義支持派の民間人や民兵虐殺を遂行すべく派遣した。連中は多様性のある都市オデッサに、武装暴漢をバスで送り込み、この暴漢達が‘見せしめ虐殺を演じた。この都市の主要労働組合本部を火事にし、41人を虐殺したが、その大半が出口をネオナチに塞がれ、ビルに閉じ込められた非武装民間人だった。死者の中には、凶暴なネオナチから逃れようとした多数の女性や十代の若者がいた。生き残った人々は、ビルが燃えている間、おとなしく見守っていた‘警官隊’に烈しく殴打されたり、拘束されたりした。

クーデター暫定軍事政権の来るべき崩壊

オバマのウクライナ権力奪取と、ロシアを孤立化させる為の彼の取り組みは、EUの中で多少の反対を引き起こした。明らかに、アメリカの経済制裁は、ロシアと深いつながりがあるヨーロッパの主要多国籍企業を傷つける。東ヨーロッパ、バルカン半島諸国と黒海でのアメリカ軍増強は緊張を増し、大規模愚地紛争を起こす恐れがあり、大規模な経済契約を駄目にしている。ロシア国境におけるアメリカ-EUの脅威で、プーチン大統領への国民の支持は増え、ロシア指導部を強化した。ウクライナにおける戦略的権力奪取は、ネオファシストと民主主義派勢力との間のウクライナ政治の二極化を過激化、深化させた。

帝国の戦略家連中は、エストニアとポーランドで、軍事増強を拡張し、エスカレートし、武器をウクライナに注ぎこんでいるが、権力奪取全体が極めて不安定な政治的、経済的基盤の上にあり、これらは血みどろの内戦/民族間虐殺の中で、年内に崩壊しかねない。

ウクライナ暫定軍事政権は既に、ウクライナの三分の一以上の政治的支配を、民主主義支持派、反クーデター運動と自衛民兵に奪われてしまった。アメリカ軍権益の為になるよう、ロシアへの戦略的輸出を遮断することで、ウクライナは最も重要な市場の一つを失ったが、これは他の市場では置き換えがきかない。NATO支配の下、ウクライナはNATOが指定した軍事ハードウエアを購入しなければならず、ロシア市場向けの工場閉鎖を強いられよう。ロシア貿易の喪失は、既に大量失業を引き起こしている、特に東部の熟練産業労働者達の間で多く、彼等はロシアへの移民を強いられる可能性がある。膨れ上がる貿易赤字と、国家収入の浸食は、全面的経済崩壊をもたらそう。第三に、キエフ暫定軍事政権がNATOに服従した結果、ウクライナは、ロシアからのエネルギー助成の何十億ドルを失ってしまった。高いエネルギー・コストの為、グローバル市場でウクライナ産業は競争力がない。第四に、IMFとEUからの借款を確保するため、暫定軍事政権は食料とエネルギー価格助成廃止に合意し、世帯収入を著しく低下させ、年金生活者を困窮に追いやった。EUや他からの輸入が、以前保護されていた国内産業に取って代わり、倒産は増加しつつある。

暴力、不安定さと、暫定軍事政権内のネオファシストと新自由主義者の間の紛争のおかげで、この国への新規投資は全く行われていない。政府の日常業務を安定させるためだけでも、暫定軍事政権は、NATO支援者達からの、無利子の300億ドルの施し物が必要だが、この金額も、今すぐ、あるいは近い将来、手に入るわけではない。

クーデターを計画したNATO‘戦略家’連中が、ロシアを軍事的に弱体化させることのみに没頭し、ウクライナが、ロシア市場や借款や助成を受けたエネルギーにそれほど依存しているのにキエフの傀儡政権を維持する為にかかる政治的、経済的、社会的費用を全く考えなかったのは明らかだ。しかも彼等は、敵対的なことが予想できたウクライナ東部地域の政治、工業や、農業の力学を見過ごしていたように見える。代わりに、ワシントン戦略家達は、人口移動と虐殺の中での大規模な民族浄化を伴う、ユーゴスラビア風解体を引き起こすという目論見に基づいていた可能性がある。何百万人もの民間人死傷者にもかかわらず、アメリカ政府は、ユーゴスラビア、イラクとリビア解体政策を、偉大な政治的・軍事的成功だったと見なしているのだ。

輸出、雇用と生産高の急激な減少を含め、ウクライナはほぼ確実に、長期的な深刻な不況に陥るだろう。経済崩壊は、全国的な抗議行動や、社会不安を招く可能性もある。それは東部から西部へ、南部から北部へ広がる。社会的激変と大規模な困窮は、ウクライナ国軍の士気をさらに削ぐだろう。今でさえ、キエフは兵士をくわせるのがやっとこで、御するのが困難なネオファシスト義勇民兵に頼らざるを得ない。アメリカ-EUは、アメリカ世論が帝国戦争で低迷しており、ロシアの資源企業とつながりを持ったヨーロッパの事業権益が、戦争の結果として行われる経済制裁に抵抗している中、ロシア国境での長引く戦争に直面することになるため、リビア風爆撃作戦で直接関与する可能性は低い。

アメリカ-EUによるクーデターは、暴力的衝突に苦しめられ、あからさまな民族間抗争へと落ち込みつつある、衰えゆく政権と社会を生み出した。実際に出現したのは、競争相手同士が 地域の境界を越えて対立する二重権力構造だ。キエフ暫定軍事政権は、ロシア包囲の上で、信頼に足るNATOの軍事リンクとして機能する団結力と安定性に欠けている。逆にアメリカ-EU経済制裁や軍事的脅威と好戦的言辞は、ロシア人に対して、欧米に対する‘開放性’を早急に再考することを強いている。自国の国家安全保障に対する戦略的脅威が、ロシアに欧米銀行と企業との繋がりを見直させることになる。ロシアは、公共投資による工業の強化と、輸入代替という政策に頼らざるを得ないかも知れない。在外資産海外を失ったロシア・オリガルヒは、ロシア経済政策に対する重要性が減る可能性がある。

キエフでの権力奪取は‘ロシアの中核地帯の喉元に突きつけられたナイフ’という結果にはおわるまいことは明らかだ。キエフ暫定軍事政権の究極的な敗北と打倒は、急発展する民主化運動と、労働者階級意識の強化に基づく、過激化した自治ウクライナをもたらす可能性がある。これは、IMFの緊縮政策や欧米によるウクライナの資源と企業の資産収奪に対する戦いから生まれるに違いない。キエフの欧米隷属者のくびきを振り捨てることに成功したウクライナ産業労働者には、ロシア・オリガルヒのくびきに従う意図など皆無だ。彼等の戦いは、帝国主義軍事同盟から自由で、独立した経済政策を展開できる民主国家を目指すものだ。

エピローグ:

2014年メーデー: 東部の二重人民権力、西部でのファシズム勃興

メーデー時の街の暴力団と警官隊との間の大規模紛争は、キエフ暫定軍事政権ネオファシストと新自由主義というパートナー間の予想できたはずの仲たがいの証拠だ。アメリカ-EU戦略は、選挙で選ばれたヤヌコビッチ政権打倒の際、ネオファシストを、‘ショック軍団’街頭戦士として利用し、後に捨て去ることを想定していた。ビクトリア・ヌーランド国務次官補と駐キエフ・アメリカ大使との間の悪名高い録音された会話がはっきり示している通り、EU-アメリカ戦略家連中は、彼等自身が自分の都合で選んだ、新自由主義の外国資本を代表する代理人を抜擢し、緊縮政策を押しつけ、外国軍事基地受け入れ協定を署名させている。対照的に、ネオファシスト民兵や諸政党は、民族主義的経済政策を好み、国有企業維持を主張し、オリガルヒ、特に‘イスラエル-ウクライナ’二重国籍を持った連中に敵対的である可能性が高い。

キエフ暫定軍事政権が、経済戦略を作り出せないこと、その暴力的権力奪取と、東部の民主主義支持反体制派弾圧から、‘二重権力’状態が生まれた。 多くの場合、民主主義支持派の運動を鎮圧するために派遣された軍隊は武器を放棄し、キエフ暫定軍事政権を離脱し、東部の自治運動に加わった。

ホワイト・ハウス、ブリュッセルとIMFといった、外部の支援者を別として、キエフ暫定軍事政権は、余りにNATOに卑屈なことで、キエフの右翼同盟者達から見放され、独裁的で中央集権主義なことで、東部の民主主義支持派運動の抵抗を受けている。キエフ暫定軍事政権は、虻蜂取らずになっている。大半のウクライナ国民の間で正統性を欠如しており、キエフの政府省庁が占拠するわずかな地域以外の支配を失ってしまい、支配下の地域すらも、ネオファシスト右翼と、次第に愛想が尽きた旧支持者によっても包囲されている。

断固明確にしておこう。ウクライナにおける戦いは、アメリカとロシアとの間のものではなく、片や新自由主義オリガルヒとファシストとで構成される、NATOが押しつけた暫定軍事政権と、片や産業労働者と、その地方民兵と民主的な地方議会との間の戦いなのだ。前者はIMFとワシントンを擁護し、彼等に服従する。後者は国内産業の製造能力と、大多数に応える政治に依拠している。

ジェームズ・ペトラスは、ニューヨーク州ビンガムトン、ビンガムトン大学、社会学名誉教授、カナダ、ノバスコシア州ハリファックスのセントメアリーズ大学特任教授で、中南米と中東の政治問題について多数の著作を発表している。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/the-kiev-putsch-rebel-workers-take-power-in-the-east/5380866?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=the-kiev-putsch-rebel-workers-take-power-in-the-east

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マグネシウムを扱う工場の火災、電気洗脳機でも紙媒体でも良くみかける。水をかけるとさらに燃えあがる危険物質だという。「もんじゅ」は、水でなく、ナトリウムで冷却している。ナトリウムが水にふれるとどうなるか、もんじゅのナトリウムが例えば地震で、どっともれたらどうなるか、を報じる電気洗脳機も紙媒体もみかけない。マグネシウム工場火災と比較にならない大惨事を。

クーデター政権が、東部の分離派、連邦制派の武力弾圧に、国連UNマークのついたヘリコプターを使ったという。このヘリコプター、エンジン装備か修理の為に、モトール・シーチ工場にあったものでも利用したのだろうか?

傀儡政権が自国民を悲惨な目にあわせている人ごとと思えないウクライナ情勢。

恐ろしい政権が登場することを知らずに、マイダン広場に参加した人々、多数いたのだろうか?今何を思っているのだろう?

自分の孫子を宗主国の侵略戦争に差し出す政治家、政党を喜んで支持し続ける皆様、マイダン広場に参加した人々より、更に罪深いだろう。まだ生まれない、選挙権のない人々が、宗主国の侵略戦争にかりだされる。原発推進と同じ。まだ生まれていない人々にとっては、原発、メルトダウンしなくとも、核のゴミにすぎないだろう。

明日は最高法規・憲法サラバ記念日になる?首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書がだされる。

朝刊、見出しにびっくり。恐ろしい話題に驚いた以上に、オブラートをかけず、率直に危なさがわかる見出しであることに。

集団的自衛権「9条の範囲内」安保掲げ憲法逸脱
法制懇の報告全文入手
最高法規を「骨抜き」

他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法9条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めるなど、憲法の根幹を揺るがす内容だ。

2面=抱える矛盾
3面=世論調査に違い
4面=「歯止め」不透明
5面=報告書要旨(全文は16日掲載予定、とある。)

しかも、反対の輪国会を囲むという見出しとともに大きな写真がのっている。主催者発表約2500人の人間の鎖の。

小選挙区制や郵政選挙や、TPPや、秘密法案、原発再稼働、ねじれ国会などについても、同じような紙面を拝見したかったと、せんない夢想。

ホワイト・ハウス、ブリュッセルとIMFといった、外部の支援者だけでなく、日本の傀儡政権は、余りに宗主国に卑屈なのに、日本の右翼同盟者達からも強く支持され、独裁的で中央集権主義なのに、全国の新自由主義支持派の支持も受けている。日本の傀儡政権は、磐石の体制で地獄に突入できている。

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