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2014年5月14日 (水)

第二次世界大戦は続いている... 対ロシア戦争が

Finian Cunningham

2014年5月10日
"PTV"


オデッサの労働組合会館ビル前で燃える親ロシア派テント村

今週、69年前の第二次世界大戦終了の祝典が行われた。実際は戦争は決して終わらなかった。今日も戦争は続いているのだ。

これは多くの人々にとって矛盾した表現に見えるかも知れない。もちろん、第二次世界大戦は、1945年5月に終わったと言えるだろう。他のヨーロッパ・ファシスト勢力と同様に、ナチス・ドイツは敗北した。恵み深いパックス・アメリカーナの下で、ヨーロッパに平和がもたらされ、それ以来、何十年もの和合と繁栄が続いただろうか?

そう確かに狭義の意味では戦争は正式に終わった。しかし欧米マスコミ・ プロパガンダのまやかしをあばきさえすれば、あの戦争を生み出した根底的な力は、現在も依然として活発で、識別することが可能だ。

対立の継続というこの現実は、第二次世界大戦が、第一次世界大戦同様、単に時間と空間で限定された交戦諸国間の問題ではなかったからだ。こうした紛争は、実際は、その力学が依然現在も持続している、帝国主義大国間の対立と覇権の問題なのだ。

何十年も思想改造用の歴史を吹き込まれ続けてきた欧米諸国民は、世界大戦の正しい理解に至る上で、特に不利な状態にある。欧米諸大国、特にアメリカとイギリスは"良い戦争"を戦い、独裁制に対して戦勝を得たのだと広く理解されている。

ファシズムを打ち破るという高貴な努力をする中で、何十万人ものアメリカやイギリスの一般男女兵士が命を捧げたことは疑いようがない。だが支配者達はどうだったろう? 全く異なる版の歴史が、秘密にされてきた。欧米の支配者連中全員を、各国の一般市民と異なる、遥かに邪悪な範疇に入れてしまう版だ。

ナチス・ドイツ、イタリアのムッソリーニ、スペインのフランコや、ポルトガルのサラザールなどに率いられたヨーロッパ・ファシズムは、1920年代から1930年代に唐突にわきだした、何か常軌を逸した勢力ではない。この運動は英米資本主義の支配者達が意図的に醸成したものだ。ヨーロッパ・ファシズムには、"国家社会主義"というレッテルが貼られたりもするが、その根源的イデオロギーは、根本的な資本主義体制の打倒に反対するものにほかならなかった。それが、労働者に基づく本物の社会主義を、容赦なく粉砕すべき敵と見なしていた専制政治的資本主義体制を擁護するための原動力だったのだ。

これこそ、当時の欧米資本主義支配者階級にとって、ヨーロッパ・ファシズムが、それほど魅力的だった理由だ。特にナチス・ドイツは、欧米エリートによって、1917年のロシア革命に触発された、あり得る社会主義革命に対する防壁と見なされていた。

歴史学者クリストファー・シンプソンの著書『The Splendid Blond Beast』によれば、1929-1940年の間のナチス・ドイツへのアメリカ資本投資が、あらゆる他のヨーロッパ諸国に対するものを遥かに凌いでいたのも偶然ではない。

ドイツ再軍備は、第一次世界大戦末に署名されたベルサイユ協定の制約にもかかわらず、不問に付され、実際はアメリカとイギリスの資本主義支配者階級によって促進されたのだ。1938年にヒトラーがオーストリアとチェコのズデーテン地方を併合した際も、不問に付された。これは、広く信じられているように、無関心な宥和策によるものではなく、むしろ秘密主義であったにせよ、遥かに積極的な共謀政策によるものだ。

アルヴィン・フィンケルと、クレメント・リーボビッツの共著『チェンバレン-ヒトラーの共謀』によれば、イギリスの保守主義指導者ネヴィル・チェンバレンと同僚の支配者連中は、東方への拡張に関しては、ナチス・ドイツに"自由裁量権"を認めることに没頭していた。ナチス戦争機構を支援した欧米スポンサーの本当の標的は、彼等から見れば、国際社会主義革命の源である国破壊する為のソ連攻撃だった。1930年代、資本主義の存在そのものが、大恐慌、アメリカ、イギリスや他の欧米諸国における、広がる貧困と煮えたぎる民衆の不満のさなか瀬戸際状態だった。欧米資本主義体制全体が、自国の大衆による差し迫った脅威にさらされていたのだ。

これが、ヨーロッパ・ファシズムの勃興を欧米が支援した歴史的文脈だ。欧米諸大国にとって、自分達の覇権を維持し、勃興するロシアという地政学的な競争相手がもたらす脅威を排除する為の一つの方法だった。全く同じ力学が、現在も残存しているのだ。

第二次世界大戦の疑う余地の無い数字を幾つか見てみよう。史上最大の紛争は軍人と一般市民双方で、少なくとも総計6000万人の死者を生み出す結果となった。この総計のほぼ半数は、ソ連とその近隣諸国が被ったものだ。最終的にナチス・ドイツ打倒をする中、約1400万人の赤軍兵士が亡くなったが、対照的にアメリカとイギリスそれぞれが失った兵士は400,000人以下だ。これら欧米の軍隊が失った兵員は赤軍死傷者の4パーセント以下だ。

第二次世界大戦中のドイツ国防軍全損失の約90パーセントは、対ソ連東部戦線で受けたものだ。こうした数値は、赤軍のおかげで戦争に勝利したという以外のことも物語っている。この数字は、ナチス・ドイツの戦争努力が、主として一体どこに向けられていたかということも物語っている。欧米帝国主義の支配者達が、1930年代、ナチスや他のヨーロッパ・ファシスト政権を当初支援した際に望んでいた通り、ソ連だ。

このことは、戦争が公式に終わるやいなや、アメリカとイギリスが、SS拷問者、ファシスト・パルチザンやロケット専門家を含む、ナチス戦争機構の残滓採用を秘密裏に開始し、彼等がすぐさま対ソ連冷戦に配備された、というほとんど知られていない事実と辻褄が合う。欧米が支援する冷戦中の対ソ連秘密戦争で、現在そうであるのと同様に、ウクライナ・ファシスト中のナチス協力者は役立った。

確かにアメリカとイギリスは、対ナチス・ドイツで、ソ連と戦時同盟を結んだ。しかし、その同盟も、制御不能になった強烈なドイツ傀儡を鎮圧する為という、冷笑的な短期的戦術的動機が大きな理由だ。欧米諸大国が、何十年もずっと独裁的傀儡政権を養成し、結局、後の段階で、そうした傀儡を首にする結果となるのとほとんど同じことだ。イラク独裁者サダム・フセインもその一例だ。

第二次世界大戦で、ロシア赤軍が、ヨーロッパ・ファシズムを、英雄的に打破した。同じことが欧米帝国主義諸大国にも言えるわけではない。実際には、それとはほど遠く、覇権という野望を冷笑的に推進する為、ヨーロッパ・ファシズムと、特にナチス・ドイツの秘密支援することで、彼等は戦争の種を蒔いていたのだ。

今週、ほぼ70年前のヨーロッパ・ファシズム打破記念式典とされているものと対照的に目立つ、ウクライナのネオナチ政権を、欧米諸大国が支援しているという、現在の目につく異常さは、これで説明がつくだろう。だが実際には、これは異常でも矛盾でもない。欧米諸大国は、第二次世界大戦中、本当は、ファシズムを打ち負かすことが動機で動いたわけではなかった。主として、彼等から見て、正道からはずれたロシアを打ち破るというのが、連中の動機だったのだ。その計画は当時はうまくゆかなかったが、"正道からはずれたロシア"を支配下におこうとする根底にある戦略的動機は、現在に至るまで依然変わっていないのだ。

欧米諸大国は実際、再度、それに精をだしている。連中は、自分達の世界覇権に対する地政学的ライバル思われているもの、 つまりウラジーミル・プーチン率いるロシアを攻撃する方法として、またもやファシスト勢力を支援しているのだ。

かくして、第二次世界大戦は決して本当に終わったわけではないと言うことができよう。戦争は休止状態に置かれていたに過ぎない。あの戦争の背後にいたのと全く同じ資本主義勢力が、英米支配階級が1930年代、ヨーロッパ・ファシズムという代理人を利用して行ったのと同様に、現在、ロシアに対する西欧の歴史的敵意を再活性化しているのだ。

親ロシア派の自国民を殺害し、プーチンのロシアとの戦争計画を推進しているキエフのファシスト政権を、欧米政府が、政治的、資金的、軍事的に掩護することから受ける違和感を、他に一体どう説明できようか? しかも同時に、これら欧米諸大国は "第二次世界大戦の勝利"の栄光にむなしくふけっているのだ。

これを違う見方から考えてみよう。第二次世界大戦の正式な終結以来、英米帝国世界中で、少なくとも60の秘密、および公然の戦争に関与してきており、歴史家ウィリアム・ブルムによれば、2500万人という推計死亡者数を生み出した。いわゆる冷戦後平時の10年間で、アメリカ政府と、その盟友イギリスは、ほんの数例を挙げれば、中南米の独裁者達から、ニカラグアのコントラ、エルサルバドルの暗殺部隊、リビアのアルカイダから、現在のシリアに至るまでのあらゆる種類のファシスト、テロリスト代理人を徴募した。英米資本主義帝国に関する限り、ウクライナのファシストは覇権路線の一環に過ぎない。

第二次世界大戦は終わってはいなかった。いまだにくすぶっているのだ。代理人は変われども、同じ諸大国と、同じ資本主義覇権が活動しているのだ。

FC/HMV

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数の言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。音楽家で、作曲家でもある。約20年間、彼は、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、イン ディペンデント紙を含む大手マスコミで編集者、ライターとして働いた。元々、アイルランド・ベルファスト出身の彼は、現在リーランスのジャーナリストとして、東アフリカにおり、ペルシャ湾で、経済誌の編集者、その後、フリー ランス記者とし働きながら目撃した経験に基づいて、バーレンとアラブの春に関する本を書いている。彼は、2011年6月、政府軍による組織的な人権侵害を 浮き彫りにした批判的報道のかどで、バーレーンから国外追放された。現在、Press TVと、Strategic Culture Foundationで、国際政治のコラムニストをつとめている。Finian Cunninghamによる他の記事

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail/2014/05/10/362070/world-war-ii-continues-against-russia/

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バラエティー番組や洗脳記事を読むお時間があれば、木村真三氏の『「放射能汚染地図」の今』を切にお勧めする。同じ名前でも月とスッポン。悪魔と天使。連日の「美味しんぼ」攻撃での阿呆政治家・学者デタラメ発言記事で時間を消費するのはもったいない。 現地に住んで、調査を継続しておられる学者の現状報告。放射能測定、病気との関係の考え方等がしっかりかかれている。こういう知識無しに大本営広報洗脳記事、放送を基に論議して、意味ある結果がでるはずもない。税込み価格1620円。29-31ページのごく一部をご紹介しておこう。後はポケット・マネーでどうぞ。

 これを境に私のその後の人生は激変した。「すぐに現場に向かわなければならない」という強い衝動に私はかられた。原発から放出された放射性核種は早期に採取しなければ次第に消えてしまうものもある。どんな核種がどれほど放出されているのかがわかれば、避難に役立てることができる。旧知の研究者4名に「いま調査をやらなくていつやるんだ。僕がまずサンプリングに行く。みんなでそれを分析してくれ」という内容のメールを送った。それは「自分が福島へ行く」という決意表明であり、仲間の奮起を促す「檄文」だった。

 4名とは、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教、小出裕章助教、長崎大学の高辻俊宏准教授(当時)、広島大学の遠藤暁准教授(当時)だ。

 しかし3月13日、労働安全衛生総合研究所から、職員に対して「(震災と福島原発事故に対する)行動は本省ならび研究所の指示に従うこと。勝手な行動は慎むように」という一斉メールが送られてきた。放射線に関する研究を行っていたのは、研究所で私一人。これは私に宛てられたメールだと理解した。
 放射線にかかわる事故現場での放射能測定では、原発から放出された放射性核種を早期に採取するため、とにかくスピードが大切だ。そして、何より、住民の避難が最優先である。そんな非常事態が起こった時に行動をするなとは、いったいどういうことか。国の研究はこういう時のためにあるのではないか……。脱力感と憤りを覚えた。
 職員がこのような規制を受けるようなら、もうこの研究所にいる必要はないと感じた。
  この日私は辞表を書き、深夜に総務課長の机の上にそっと置いて立ち去った。

第二次世界大戦は続いており、属国となった日本は、対ロシア戦なり、中国戦争なり、宗主国が命じるまま、砲弾の餌食を提供することになった。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」なるものが、宗主国の命令を受けた傀儡首相の指示で、世界中に砲弾の餌食を提供するよう提言予定だ。

「五十嵐仁の転成仁語」で、五十嵐仁元法政大学教授は書いておられる。

集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相の「暴走」はクーデター同然の茶番劇だ

宗主国とNATOが、ウクライナにクーデターで右翼傀儡政権を据えた。全有権者の得票率わずか16%の支持で、79%の議席を得て、TPPで日本の農産物市場のみならず、健康保険から水から、あらゆるものを売り飛ばし、国民を宗主国の砲弾の餌食に差し出す売国奴連中、実質クーデター政権のようなものだと素人は思う。(16%の支持で、79%の議席を得たのは、もちろん大政翼賛会広報部の絶大な支援を得て、細川首相時代に実現した小選挙区制度のおかげだ。お殿様、反原発運動もけっこうだが、まず先に小選挙区制度廃止運動を叫んでくだされば、かけつけたい。)

植草一秀の『知られざる真実』2012年12月22日 (土)4割の得票で9割の議席はウソ自民得票は16%の冒頭を引用させていただこう。

今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。

投票率59.3%、比例選挙での得票率27.7%は、全有権者の得票率16.4%であり、得票数は1635万票に留まった。

この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「43%の得票で79%の議席」という不正な言い回しを多用している。

「投票者の28%、全有権者の16%の得票で79%の議席」が正しい表現だ。

1996年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。

kotobankというものに、説明があったので、そのまま引用させていただく。

集団的自衛権の有識者懇談会

安倍首相が2007年5月に発足させた集団的自衛権を研究するための諮問機関で、正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二駐米大使)。政府は従来、日本に許されるのは自国を守る個別的自衛権だけで、自らが攻撃されていないのに他国の防衛に協力する集団的自衛権は行使できない、との解釈を取ってきた。集団的自衛権は、憲法9条で認められる「日本を防衛するための必要最小限度」を超えるというのがその理由である。 「戦後レジーム(体制)からの脱却」を唱える安倍首相にとって、この政府解釈を見直すことは、自民党改憲派の長年のターゲットである9条改憲の本丸に切り込むことであった。安倍首相は見直し賛成派の論客を懇談会のメンバーにそろえて、(1)公海上の米艦防護、(2)米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃、(3)PKOなどで他国軍が攻撃されたときの駆け付け警護、(4)海外での後方支援活動の拡大――の4類型について検討を指示した。 首相の強い意向を受けて、懇談会の大勢は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認すべきだという方向で議論が進んだ。ところが、肝心の安倍首相が同年9月に政権を放り出し、後任の福田首相が解釈変更に消極的な態度を示したため、政府における集団的自衛権見直しの機運は一気にしぼんだ。
(根本清樹 朝日新聞記者)

だそうだ。常識的な庶民の言語で言えば、組織の名前と、この説明の将来改訂版、下記の様になるだろう。

集団的自衛権の売国御用学者懇談会

肝心の安倍首相が2012年12月に圧倒的多数で政権を再度掌握したため、政府における集団的先制侵略攻撃権見直しの機運は一気に進み、日本軍は世界中に無辜の死傷者の山を築き続けている。

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コメント

一般に

第二次世界大戦は、サンフランシスコ講和条約締結を以て終結したことにされていますが
第二次世界大戦の主要参戦国であるソ連と中華はこれに調印していないのですから

サンフランシスコ講和条約は、冷戦における西側諸国内の講和に過ぎず
東側との講和は未決着ですよね。

日本だって
対ソの北方領土・対中の尖閣列島
の各問題は、サンフランシスコ講和条約未締結国との間で発生してますしね。

冷戦東側諸国や、インド・トルコ等の第三世界はアレに調印していないわけでありますし
連合国のための組織体である国連からは、日・独に対する敵国条項は残ったままです。
これは、主に常任理事国が、同盟国を敵と認識し続けているためであります。

世界の支配層は、第二次世界大戦は継続中だと考えているに違いありません。

いまさらですが、チャルマーズ・ジョンソンの『アメリカ帝国の悲劇』を読んでいます。
南シナ海の騒動は、アメリカがフィリピンに米軍基地を復活させ、ついでにベトナムにも基地を置こうという謀略に思えてしまいます。あと5年したら中国本土に米軍基地が出現してても驚かなくなりそうです・・・中国を過小評価、というよりアメリカを過大評価ですね。

アメリカの属国では世界征服はままならないだろうに、現政権はどういう「野望」を抱いているのでしょう。日本国民はいまだかつてないほど平和な人々になってしまったので、傭兵にはならないだろうに。あの政権は何を考えているのだか?

本記事は実に適確な情勢分析だと思います。欧米にもこのような分析をし、メディア化されることもあるのかと感心しますが、残念なことにメジャーにはならないのでしょうね。

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