オリガルヒ、イホル・コロモイスキー: アメリカ政権“意中のウクライナ人”

Eric Zuesse

Global Research

2014年5月18日

5月2日、オデッサ労働組合会館内虐殺の黒幕は誰か？

オレクサンドル・トゥルチノフ大統領が、ドニェプロペトロフスク州知事に任命したオリガルヒのイホル・コロモイスキーの役割は一体何だったのだろう。

イホル・コロモイスキーは、ユリア・ティモシェンコの全ウクライナ連合「祖国」党員だ。ティモシェンコは、5月25日の選挙で、アメリカ政府お気に入りの大統領候補だ。

2月4日のクーデターのわずか数週間前、ヨーロッパ、アジア担当アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、クーデター後の暫定政権を率いるべく、ティモシェンコの盟友アルセニー・ヤツェニュクを選び、その政権がコロモイスキーを任命したのだ。

このクーデターのわずか数ヶ月前、ウクライナに“民主主義”をもたらすために、アメリカ納税者は既に50億ドル以上を投入したと、ヌーランドと断言したが、それはつまり、ロシア志向の、民主的に選ばれたウクライナ指導者で、ティモシェンコを、横領と中央省庁の悪用のかどで、訴訟し、投獄したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒というアメリカの取り組みのことだ。

ティモシェンコは、2011年10月11日に禁固7年の判決を受け、政府に1億8800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。彼女はクーデターから二日後、2014年2月24日、三年未満で刑務所から解放された。ティモシェンコがそれで投獄された行為を合法化するため、ウクライナ刑法は即座に修正された。これにより、ティモシェンコは、ウクライナ大統領に出馬が可能になった。彼女は2007-2010年、首相をつとめた。彼女と夫のオレクサンドル・ティモシェンコと彼の父親、三人全員が、ウクライナ・ユナイテッド・エネルギー・システムの取締役メンバーで(かくして、ティモシェンコ女史は“ガスの女王”と呼ばれていた) 国費横領のかどで法的に起訴されたが、大半のウクライナのオリガルヒと政治指導者もそうなのだ(この二つの範疇は大いに重なる部分ある)。

スイスのジュネーブに暮らすコロモイスキーは、約60億ドルと推計される資産を持つ、ウクライナで二番目の金持ちだと広く見なされている。ティモシェンコは“110億ドルの女”と呼ばれていたが、(コロモイスキーを含め)全てのウクライナ・オリガルヒ同様、彼女がどれほど裕福なのか、あるいは、彼女の方が、コロモイスキーよりも金持ちなのか、おそらく、そうではないのかさえも、実際誰にもわからない。オリガルヒの財産のほぼ全てがオフショアに隠されている。だから目に見えないのだ。

ウクライナ・オリガルヒの大半は、ジュネーブ(コロモイスキーの様に)や、ロンドン (ティモシェンコの娘イェフヘニアの様に)、ニューヨーク、ローマや他の欧米都市で暮らし、彼等は、税金支払いを避ける為だけでなく、それほど大金持ちになれるようにしてくれた口約束での商取引に違反したかどで、お互いがまんまと訴えられてしまい難くする為、タックス・ヘイヴン諸国の秘密銀行口座に財産を隠匿する傾向がある。結局、違法な契約は、いかなる合法的な政府によっても、施行不可能なのだ(契約は違法なので、条件も秘密の違法なのものだ)。こうして、これら特権階級連中の間では、書面契約以外の手段 - 口約束という手段がとられるのだ。

そのような契約の例としては、ロンドンに住むウクライナ人アリガルヒのヴィクトル・ピンチュク(資産およそ40億ドル)は、コロモイスキーがピンチュクに、“KZhRK”社を、1億4300万ドルで売り、それから同社を彼から武力で奪い返したとして、コロモイスキーを訴えている。いつも通り(事実上、全てのウクライナ人オリガルヒは、ウクライナの共産主義放棄に伴う民営化、あるいは政府資産売却のおかげで、オリガルヒになれたのだから)、この訴訟は、口頭での宣言にかかっており、訴訟の様々な関係者の言い分はお互いに矛盾している。コロモイスキーは、ピストルをつきつけて入り込む彼のチームによって企業を乗っ取ることで有名だとされている。コロモイスキーがそうした際に、それでもなお、ピンチュクは、何とかコロモイスキーに、ピンチュクが支配できるようにさせられたたが、後に“2007年に、KZhRKの約50%を、第三者に売却したように見える″ことに気がついたのだと、ピンチュクは、主張している。そこで、ピンチュクは、ロンドンでのこの曖昧な訴訟で、コロモイスキーを訴えたのだ。

幾つかのニュース報道を要約したウィキペディア記事によれば: “コロモイスキーは 企業の敵対的買収を実施する際、[彼の銀行] プリヴァトの‘準軍隊’を利用し、2006年、クレメンチュク製鉄所を力ずくで乗っ取る為、‘野球バット、鉄棒、催涙弾とゴム弾のピストルとチェーンソーで武装させた、雇った乱暴者’チームを送り込み[17]、彼が買収した企業の取締役会を置き換えるのに、‘偽の裁判所命令(腐敗した裁判官、および/あるいは記録係を巻き込むものが多い)と、実力行使の組み合わせ’を利用してきた。[18]コロモイスキーは、石油会社の敵対的買収の試みにかかわるロンドンの裁判でマン裁判官に批判され、コロモイスキーは‘ウクライナでは、銃を突きつけて、企業を支配しようとしてきたという評判だ’と裁判官が述べた。”

結果として、オバマが据えたキエフ政権による支配を拒むウクライナ人に対するコロモイスキー戦術の報道は、このオリガルヒの乱暴なやり口と首尾一貫しているように見える。オリエンタル・レビューは、2014年5月14日、“ウクライナの暫定支配者に導かれたオデッサ大虐殺”という見出しをつけて、こう報じた。“下記の情報は、当然の理由から匿名を希望する、ウクライナ法執行機関の一つの内部にいる人物から得た物である”そこにある説明は、これまで報じられてきたのものより詳しく、こうした他のものとも辻褄が合っている(これや、これ)。そこにはこうある。

“悲劇の十日前、キエフで[ティモシェンコの長年の政治盟友で、ビジネス・パートナーで、ティモシェンコに不利な政府重要文書を破棄した]暫定大統領オレクサンドル・トルチノフを議長に、オデッサの特殊作戦を準備する為の秘密会議が開催された。出席者は、内務大臣アルセニー・アヴァコフ [2012年3月21日に、インターポールの 'お尋ね者'リストに載せられた無法者]、ウクライナ保安庁長官ヴァレンチン・ナリバイチェンコ[ベテランNATO工作員]、国防・安全保障委員会新長官アンドリー・パルビー[ウクライナ国家社会主義党、つまりナチス党の共同創設者]だ。キエフが任命したドニェプロペトロフスク地方政権市長、ウクライナ人オリガルヒのイホル・コロモイスキーは作戦について相談を受けた[彼は暴力作戦の経験が豊富]。

“その会議中、アルセニ・アヴァコフが … 作戦に、‘ウルトラ’として知られる、騒ぎを起こす熱狂的サッカーファンを利用することを思いついたとされている。[アヴァコフは]ハリコフ州知事就任以来、イタリアの新居からさえ支援し続けているファン・リーダー達と緊密に協力した。

“コロモイスキーは、個人用‘ドニェプロ-1′大隊を、オデッサ法執行当局の指揮下に一時派遣し、特殊作戦での‘親ロシア派分離主義者一人’当たりの殺害で、5,000ドルの現金を支払うことも認めた。[生み出された、116人と推計される遺体に対して、彼の銀行がウクライナ政府融資した支払いは、500,000ドルを越える]

“ミコラ・ヴォルコフ [1981年オデッサ生まれ、ミコラ・ヴォルコフ・ニコラエビッチ大尉]は、2012年以来、詐欺のかどで、ウクライナ警察から指名手配を受けている。オデッサでの作戦の数日前、アンドリー・パルビーが、数十着の防弾チョッキを、現地の超国家主義者達に与えた。このビデオは、防弾チョッキを、オデッサ現地のマイダン活動家に手渡す光景を写している。荷物を受け取っている人物に留意願いたい。彼が、労働組合会館での人々の銃撃攻撃時、繰り返し撮影されており、キエフの当局者に‘出来事’について、電話で報告していた現地の筋金入り犯罪人ミコラ・ヴォルコフだ。”

このビデオは、5月2日虐殺の様々な段階の“ミコラ”を映した数本あるうちの一本だ。

基本的に、キエフ政権が、極右あるいは“右派セクター”の連中を、民間人の服装で、分離主義者のふりをさせて、バスで送り込み、西ウクライナのサッカー・チームを支持していて、サッカーの試合から帰ろうとしていた人々の集団を射撃させた。現地警察部隊が、計画に反して止めようとはしなかった連中が誰だったにせよ、こうした激怒した西ウクライナの、親キエフ派、サッカー・ファンを、労働組合会館前の反キエフ抗議行動参加者のテント村に送り込み、放火に参加させる為の企みがなされたのだ。いくつかのビデオ(例えばこれ)で示されている通り、こうした激怒した西サッカー・ファンが労働組合会館前のテントに到着し、放火する前の準備部分では、反キエフ政権のパンフレットが配布されていた。政権の工作員達が、こうしたテント内の抗議行動参加者を支持しているふりをして、襲撃者がやってくるから、安全の為、ビルに入った方が良いと反キエフ派の人々に警告した。そこに、襲撃者がやってきて、テントに放火し、焼夷弾をビルに投げ込んだ。ところが、反キエフ派の人々の多くが焼かれて灰にされる前に、政権の武装集団が、多数の抗議行動参加者達が隠れていたビルの地下に入り込み、できる限り多くの人を射撃していた。遺体の大半は引き出され、バンで運び去られたが、上層階の犠牲者は後刻警察が確認し、46人が殺害されたと発表した。実際の人数は不明だが、概ね百人を超えると推定されている。最も多く引用されている数字は、116人だ。

この出来事について撮影され、ユーチューブにアップロードされた多くの最善ビデオの要約は下記の通り。これは歴史上で、最も記録が残された虐殺だ。

この虐殺依頼は、ティモシェンコの性格と懸け離れたものではない。例えば、2014年3月24日、彼女は、ウクライナのロシア人、いやロシア人全員の絶滅を促している現場をとらえられていた。彼女は盗聴された電話会話でこう言っていた。

“連中は核兵器で殺害されるべきだ。”

彼女はこれを、ウクライナで暮らしているロシア人だけでなく、ロシアそのものについて言ったもののようだ。“私は自分の全てのコネを活用する、世界中を立ち上がらせる - 出来るようになり次第 - 必ず出来るようにするよう.. 畜生! … ロシア人が立っている場所には、焦土さえ残らないようにしてやる。” つまり彼女は、人としてなれる限り反ロシアだ。おそらく彼女は、オバマがロシアに対し、核兵器を解き放ってくれるものと信じているのだ。

明らかに、アメリカは、来る5月25日の大統領選挙で、ティモシェンコに勝利して欲しいと願っているにもかかわらず、多分大半のウクライナ国民が、実質的にこれまでのあらゆる指導者(元首相ティモシェンコを含めて)達と同様、腐敗している大統領を望んではいないせいか、現在の世論調査では、彼女はさえない三位だ。現在、世論調査でリードしているのは、ウクライナの巨大チョコレートメーカー、ロシェン菓子会社所有者ペトロ・ポロシェンコで、財産はわずか約10億ドルに過ぎない。大半の他のオリガルヒは、金融、石油や、石炭や鉄鋼の様な重工業などの業界人だ。その点、ポロシェンコはまれだ。彼は民営化で財産を築いたわけではない。

オリガルヒはウクライナの全航空会社(大半はコロモイスキーが所有している)や、マスコミや、銀行も所有している。ポロシェンコは、もし彼が5月25日に勝利することが許されれば、オバマが据えつけたオリガルヒ勢力を制御しようとするかもしれないが、そういうことをしようとすること自体大変な勇気が必要で、それもほぼ確実に失敗するだろう。

ウクライナ一番の金持ちは、一般的に資産がおよそ120億ドルから240億ドルと推測されるリナト・アフメトフだと見なされている。そして彼も、ウクライナ連邦は分裂してはならない(そうなれば彼の輸出事業は台無しになる)と言う以外、現時点では出馬を明言していない。彼が財産をどのようにして“稼いだ”のかは誰も知らないが、民営化によるものだ。彼の輸出入事業の大半がロシア相手なので、今は様子をうかがっている。しかし彼はウクライナ政府にも大きく依存している。現在起きていることで、彼が損失を被るのは確実だ。

誰が5月25日の勝者となるにせよ、現時点で圧倒的に保守過激派によって運営されている政府を受け継ぐことになる。オバマがこうした連中を実にしっかり担当に据えてしまった以上、ウクライナが極右から遠ざかる方向をとるのは、よく言っても極めて困難だろう。

一体なぜこうしたことが起きているのか

キエフ政府が、東部ウクライナの政府庁舎から“親ロシア派”活動家とされる人々を立ち退かせている理由は、本質的に、東ウクライナの支配を確保するためだ。

CNBCは、5月1日、虐殺の前日、“IMF、ウクライナに、東を失った場合、緊急援助を警告”という見出しで、こう報じている。

“スタンダード・バンクの新興成長市場調査担当トップ、ティム・アッシによれば‘ 改革の取り組みで、(暫定首相アルセニー) ヤツェニュク‘カミカゼ’政権の支持は、IMFにとって、ある種論理を超えた判断だが、主要なIMF株主[アメリカやヨーロッパの国際特権階級]の政治的な動機によるものだ’。”

ここで、“カミカゼ”という言葉は、下記の発言をさしている。ユーロニューズは、2月27日“ウクライナ新首相、犠牲は不可避と示唆”という見出しを書いた。ヌーランドが選んだ極右経済学者“ヤッツ”が任命された暫定指導者となった際、彼は即座にこう語った。

“我々は責任ある政府を作る必要がある - これは、性格についての話ではなく、責任の問題だ。この政府にいるということは、政治的自殺をすることなのだ。我々は率直で腹蔵なくあるべきだ。我々は政治的自殺者だ。”

ウクライナに“緊縮策”を押し付けておいて、政権から退く際には、ウクライナ国民ではなく、腐敗した欧米指導者や、自分達が動かしている政府から、金をかすめ取れる地位に就くべく、借りた金でウクライナ国民の票を買収した、腐敗した元ウクライナ政治指導者連中の為に、自分が仕えたことで利益を得られるようにすべく、彼は貸し手を感心させようとしていたのだ。

ウクライナ・オリガルヒ連中は、何十億ドルもスイスのような場所に秘蔵しているのだから、一体誰が、おそらく、ヨーロッパとアメリカ合州国の貸し手連中から吸い取ったこの何十億を支払わされる羽目になるだろうかは明らかだ。もしIMFとアメリカの計画が成功すれば、明らかにウクライナの大衆が損害を被るのだ。それこそが、本当のウクライナ内戦だ。前のウクライナ政権が途方もない腐敗で、大衆から支配階級へと金を注ぎ込む操作で引き起こした損失を、ウクライナ国民になすりつけようとしているのだ。

ウクライナの腐敗は一体どれほど大規模なのだろう？ 世界経済フォーラムの“国際競争力レポート、2013-2014”によれば、

ウクライナは“公的資金の流用”で、評価対象の148ヶ国中122位で、“所有権”で143位、“司法の独立”で139位、“変則的な支払いや賄賂”で130位、“政府幹部決定におけるえこひいき” (身びいきという言い方で知られている)で133位、“政府支出の無駄遣い”で143位、“紛争解決の法的枠組みの効率”で144位、“規制に挑戦する法的枠組みの効率”で146位、“少数派株主の権益保護”で146位、“ 警察業務の信頼性”で133位だ。

言い換えれば、ウクライナは、欧米の定義によれば、既に“破綻国家”だ。

更に進めば、ウクライナ国民は、これまで受けてきた乏しい政府サービスすら受けられなくなる。

この作戦が成功すると仮定すれば、ウクライナは自由市場の天国となる。政府は“雇用創出元”としてしか機能しなくなる。“国家社会主義（ナチス）”型を除き、もはや“社会主義”は存在しない。

2014年5月12日、ブリスマ・ホールディングスは、“ハンター・バイデンが、ブリスマ・ホールディングスのチームに加わる”と発表し、“ブリスマ・ホールディングス、ウクライナ最大の民間ガス生産者は、R ハンター・バイデン氏を新取締役に招き入れ、取締役会を拡大したと報じた。R. ハンター・バイデンは、ホールディングスの法律部門担当となり、国際組織の間で会社をサポートする予定だ。”

会社の保有地は東ウクライナにある。だから、この任命によるハンター・バイデンを大金持ちにするには、オバマとIMFによる作戦が成功しなければならない。

実に大金持ちになれる可能性がある。2012年8月26日、腐敗防止行動センターは“ウクライナ・ガス王”という見出しで、ザシャドコ・ガス田のトップが、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領にガス田の民営化を要求し、ヤヌコーヴィチは“ガス田を、お前の名義にして、その半分を、オレクサンドル[ヤヌコーヴィチの息子]によこせ。そうすれば、ガス田をお前にやろうと答えた”と報じた。そこで、

“2010年11月19日、ウクライナ国有財産ファンドは、ザシャジコ炭鉱民営化の指令1710を承認した。一ヶ月後、2010年12月22日、政府は東ウクライナの9箇所の石油とガス田を、正式入札無しで、ザシャジコに引き渡す決定を承認した。 … 更に、ザシャジコは、2011年にその内の4つをドネツクの地域間ガス有限責任会社に引き渡した。”

そして

“今年5月、地域間ガス有限責任会社は、バラニキフスカ・ガス田を、ガス探査と採掘の為、無償でルハンスク地方議会から受け取った。我々の情報源によれば、同社は、オレクサンドル・ヤヌコーヴィチと密接なつながりがあるが、更に5つの認可を得る予定だ。”

そこで、ヤヌコーヴィチの息子は、オリガルヒとなることが決まったが、

“実際、最も魅力的な最大部分(ガス田)は、大統領の息子ではなく、より経験豊富な実業家が取得した。イホル・コロモイスキーだ。”

某“元環境・天然資源大臣ズロチェフスキー”が、“キプロス企業 - ブリスマ・ホールディングス”を設立し、そこに“ウクルナフトブリンニャ”社が所有する“ウクライナ最大のガス田、サハリンスカ”を所属させ、更に“ウクルナフトブリンニャ社は、キプロス企業、デリポン・コマーシャル社”の所有だ。 だが“実際のデリポン・コマーシャル社の最終所有者は、英領ヴァージン諸島に本拠を置く企業、バラード・フィナンシャル社だ。この企業は、プリヴァト・グループの様々な資金計画、特にイホル・コロモイスキーとのものにしばしば関与してきている。” 実際“プリヴァト・グループが、ブリスマ・ホールディングスを含むガス会社グループ全ての直接の強い所有者だ”。だから、ハンター・バイデンは、5月2日のオデッサ虐殺を指揮・監督した人物の社員で、その取締会の共同メンバーだ、ということになる。

2014年5月15日、Voltairenetは“ウクライナで、ジョー・バイデンの息子、仕事と娯楽をごちゃ混ぜにする”という見出しで、こう報じている。

“ウクライナ最大の民間ガス製造会社、ブリスマ・ホールディングスは、2014年5月13日、R. ハンター・バイデン (写真) を取締役会に任命したことを確認した。ハンターは、数週間先んじたデボン・アーチャーと同席することになる。 … デボン・アーチャーは、現国務長官ジョン・ケリーの2004年大統領選挙支援委員会委員長だった。エール大学時代、デボン・アーチャーは、クリストファー・ハインツ(ジョン・ケリーの義理の息子)のルームメイトだった。”

アメリカは、とんでもなくウクライナに似ているように思えるではないか。おまけにアメリカ国務省でヒラリー・クリントンの公式報道官だったビクトリア・ヌーランドを、強い政策決定力を持つヨーロッパ、アジア担当国務次官補に昇進させたのはジョン・ケリーだ。エール大育ちで（父が教授）、名門寄宿制私立高チョート・ローズマリー・ホールに進み、名門ブラウン大を出たヌーランドが、(エール大学で落第した)ディック・チェイニー副大統領補佐外交政策首席次官に就いて以来、何か本当に変わったのだろうか？

もしこの作戦が失敗したら、一体どのような結果になるのだろう？

二つの破綻国家: 旧ウクライナの半分の親“欧米派”; もう半分はロシアに依存していて、全面戦争の危険だ。

特権階級連中が何の責任も負わないで済む世界は、連中にとっては、多いに都合が良かろうが、それでも連中さえ、彼等が今行っていることの報いをうける可能性がある。

歴史研究家Eric Zuesseは著者で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/oligarch-ihor-kolomoyskyi-washingtons-man-in-ukraine/5382766

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「パソコンの遠隔操作容疑者が、一転して真犯人」という話題が、また実に都合よく出現した。

「日本を取り戻すといった愛国者風人物が、一転して日本を売り払う売国奴」という、深刻な話題の影が薄くなってしまったのでは？　国民への悪影響の深刻さ、比較にならないだろうに。国民への悪影響の深刻さといえば、もう一つ。

「失敗学の先生による調査委員会は御用学者を免責する。」と以前書いた。

朝日新聞が最近入手した情報にはこうあるという。

政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）によると、
東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

お隣の国では、船の転覆事故で、乗客にインチキ放送をして、放置したまま逃げた船長・他の船員だけでなく、関係諸機関に対する国民の強烈な批判が高まっているという。

この国では、原発は絶対安全だと、国会でもそう答え、完全にコントロールされているといって、オリンピックを招き、事故対策向けの人手不足まで引き起こすご本人の「支持率」がどれだけあるか話題になる。支持があること自体不思議。

特権階級連中が何の責任も負わないで済む国、連中にとって、多いに都合が良かろうし、この不思議な泥棒天国では、連中は決して今行っていることの報いをうける可能性がない。