世界的大国の座につくロシア

Paul Craig Roberts
2014年5月24日

本記事は、最初、Strategic Culture Foundationに掲載された。 http://www.strategic-culture.org/news/2014/05/22/russia-rise-to-global-power.html

ウクライナにおける出来事に関する欧米のプロパガンダには、二つの目的がある。一つは、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒する上での、アメリカ政府の役割を隠蔽するか、あるいは目をそらせることだ。もう一つは、ロシアを悪魔化して描くことだ。

真実は分かっているのだが、欧米のTVや印刷メディアは真実と無縁だ。アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドと、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットとの傍受された電話会話で、二人のクーデター計画者達が、アメリカ政府傀儡の誰を、アメリカ政府の手の者として、新傀儡政権中に据えるか議論している。エストニア外務大臣ウルマス・パエトと、欧州連合外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトンとの間の傍受された電話会話は疑惑が暴露され、後に、第三者による記事で、キエフ抗議行動で双方の人々を射殺した狙撃兵は、衝突時に、アメリカ政府が支援していた側からやって来ていたことが確認された。

要約すれば、アメリカ政府が2004年の“オレンジ革命”を画策し、革命で、ウクライナが欧米の手中に落ち損ねた際、アメリカ政府は、ビクトリア・ヌーランドによれば、50億ドルを、以後十年間、ウクライナに注ぎ込んだのだ。この金は、アメリカ政府が仕込んだ政治家達や、教育や民主主義や人権擁護推進活動団体として活動する非政府組織(NGO)を装っているが、実態はアメリカ政府の第五列に渡ったのだ。

ヤヌコビッチ大統領が、費用と便益を勘案して、欧州連合へのウクライナ加盟招請を拒否すると、アメリカ政府は、たっぷり資金を提供してきたNGOを始動させた。ヤヌコビッチに、決断を変えて、EUに参加しろと要求する抗議行動がキエフで勃発した。

こうした抗議行動は平和的だったが、間もなく超国家主義者やネオナチが登場し、抗議行動に暴力行為を持ち込んだ。抗議行動の要求は“EU加盟”から“ヤヌコビッチと彼の政権の打倒”へと変わった。

政治的混乱が起きた。アメリカ政府は傀儡政権を据えつけ、アメリカ政府は、この政権を腐敗に対抗する民主的勢力として描き出している。ところが、右派セクターなどの超国家主義者やネオナチ連中は、アメリカ政府の傀儡政権メンバーを脅迫し始めた。おそらく、それに応えて、アメリカ政府の傀儡連中が、ウクライナのロシア語話者住民に対する脅迫を始めた。

南部と東部ウクライナの地域は、ソ連指導部がウクライナに与えた旧ロシア領土だ。レーニンは、ソ連時代初期に、ロシアの地域を、ウクライナに与え、1954年に、フルシチョフが、クリミアをウクライナに与えた。こうしたロシア地域の住民は、ヒトラーからの赤軍によるウクライナ解放を記念するソ連の戦没者記念碑破壊に動揺し、公式言語としてのロシア語の禁止に動揺し、抗議行動の中で、勃発したウクライナのロシア語話者に対する暴行に動揺した。クリミアは住民投票を行い、ロシアとの再統合を選んだし、ドネツクやルハンスク地域も同じだ。

アメリカ政府、EU傀儡諸国、そして欧米マスコミは、クリミア、ドネツクと、ルハンスクでの投票が、真摯で自発的なものであることを否定した。ところが投票をもたらした抗議行動と、投票そのものが、賄賂、威嚇や強制を用いて、ロシア政府が画策したものだと、アメリカ政府は主張している。クリミアはロシアによる侵略併合の一例だと言うのだ。

これは真っ赤なうそであり、外国の選挙監視団もそれを知っているが、実質的にアメリカ政府のプロパガンダ省である欧米マスコミでは全く報道されないのだ。かつては誇り高かったBBCさえもが、アメリカ政府の為にウソをつく。

アメリカ政府は、“ウクライナ危機”の状況説明を支配するのに成功している。クリミア、ドネツクとルハンスクの団結した人々には、“テロリスト”というレッテルが貼られている。対照的に、ウクライナ・ネオナチは、“民主同盟”の一員に格上げされ、更に驚くべきことに、ネオナチは、欧米マスコミによって、抗議行動が起きている地域における“テロリスト”からの“解放者”として描かれている。余りに多くのウクライナ軍部隊が、平和的な抗議行動参加者に向けて発砲するのを嫌がっているので、ロシア嫌いのネオナチ民兵は、アメリカ政府傀儡政権の軍となる可能性が極めて高い。

我々の前にある問題は、ロシア指導者プーチン大統領が、このゲームでどう出るかということだ。ドネツクとルハンスクを、またもやロシアの一部として受け入れることに対する彼の躊躇・ためらいは、欧米マスコミによって、彼が弱く、おじけづいたように見せるのに利用される。ロシア国内で、これは、アメリカ政府が資金提供しているNGOや、ロシアの民族主義者によって、プーチン攻撃に利用されるだろう。

プーチンはこれを理解しているが、プーチンは、アメリカ政府が、彼等が悪魔化して描き出した彼の姿はその通りだと、本人に証明させたがっていることを重々承知だ。もしプーチン ドネツクとルハンスクのロシア復帰要求を受け入れれば、アメリカ政府は、ロシアが侵略して、併合したという根拠のない主張を繰り返すだろ。最もありそうなのは、プーチンは弱虫でも、おじけづいてもおらず、様々な理由から、プーチンは、アメリカ政府に、ヨーロッパで推進するプロパガンダの口実を与えたがっていないということだろう。

アメリカ政府が対ロシア経済制裁を要求する圧力に対しては、ドイツ国内に障害がある。ドイツ首相メルケルはアメリカ政府の家臣だが、ドイツ外務大臣フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤーと、ドイツ産業は、経済制裁を快く思ってはいない。ドイツがロシアの天然ガスに依存していることに加えて、何千ものドイツ企業が、ロシア国内で事業を行っており、数十万のドイツ人雇用もロシアとの経済関係に依存している。前ドイツ首相のヘルムート・シュミットと、ゲルハルト・シュレーダーは、メルケルのアメリカ政府追随を非難した。彼女は愚かにも、ドイツの権益を、アメリカ政府の権益の為に犠牲にする立場に、自らをおいてしまったので、メルケルの立場は弱い。

典型的な無能な欧米政治家とは違うことを実証しているプーチンは、アメリカ政府のドイツに対する圧力と、本当のドイツ権益間の軋轢に、NATOとEUを崩壊させる好機を見ている。ヤヌコビッチがしたように、もしもドイツが、ドイツ権益は、アメリカ政府の傀儡であり続けることではなく、ロシアと経済関係にあると結論したら、アメリカ政府はドイツ政権を転覆して、より信頼できる傀儡を据えることが出来るだろうか?

おそらくドイツはアメリカ政府には、うんざりしているだろう。第二次世界大戦終結から69年たっても、依然アメリカ軍に占領されたままで、ドイツは、教育制度、歴史、外交政策、EUとユーロ体制のメンバー資格を、アメリカ政府に支配されている。もしドイツに多少の国家威信があれば、ごく最近再統一した国民として、彼等には依然、多少は国に対する強い誇りがあり、アメリカ政府によるこうした重荷は到底受け入れ難いだろう。

ドイツが一番嫌がっているのは、経済的なり、軍事的なりでの、ロシアとの対立だ。ドイツ副首相ジクマル・ガヤリエルは、“ウクライナで、ロシアとEUどちらにつくか決めねばならないという印象を与えるのは、確かに賢明なことではない”と述べた。

もしロシア政府が、アメリカ政府のウクライナ支配、あるいは、分離後に残された部分が、ロシアにとっては受け入れられない戦略的脅威だと判断すれば、ロシア軍は歴史的にロシアの一部だったウクライナを占拠するだろう。もしロシアがウクライナを占領すれば、アメリカ政府が出来ることといえば、核戦争に訴えること以外にない。NATO諸国は、自らの存在が危機に瀕するので、このオプションには同意するまい。

プーチンは、いつでも好きな時に、ウクライナを取り戻し、不況と資本家階級による略奪にはまりこんだ衰退しつつある腐敗した実体である西欧に、背を向けることができる。21世紀は東、中国とインドのものだ。ロシアの広大な領土は、あらゆる国々の中でも最も人口の多いこの両国の真上に位置している。

ロシアは、東と共に権力の座に就くことが可能だ。ロシアが西欧に受け入れてくれと懇願する理由は皆無だ。アメリカ外交政策の基盤は、ブレジンスキーとウォルフォウィッツ・ドクトリンで、アメリカ政府は、ロシアの勃興を防止しなければならないというものだ。アメリカ政府は、ロシアに対する善意は皆無で、あらゆる機会にロシアの邪魔をするだろう。アメリカ政府がヨーロッパを支配している限り、ロシアがドイツ、イギリスやフランスの様なアメリカ政府の傀儡国家にならない限り、ロシアが西欧の一部として受け入れられる可能性は皆無だ。

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Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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ここは、もはや国家ではない。日の丸「不沈空母」という奴隷船。操縦してる連中は全員サイコパス。船は放射能まみれ。いくら仕事をしても残業代はでない。放射能や過労で病気になっても、医療はTPPで壊滅状態だ。国外に出られると喜んでも、宗主国侵略戦争の鉄砲玉。

原子力規制委員会という組織、誤表記だろう。正しくは
原子力寄生委員会

政府も、大企業も、学界も、大本営広報部も全てお友達村集団。自分の利権が全て。

「靖国参拝に、宗主国が失望した」というのは話題になる。不思議なのは、宗主国が
日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張しても話題にならないことだ。

宗主国の論理は、

お前達が勝手に戦争をしかけて出した戦没者や戦犯は参拝するな。
俺たちの命令に従って、お前の兵士を派兵しろ。戦没者は千鳥ヶ淵に祀れ。
というのに違いない。 日本の首相はカルザイ大統領ほどの胆力もない。

おそらく日本はアメリカ政府に十分満足しているのだろう。第二次世界大戦終結から69年たっても、依然アメリカ軍に占領されたままで、日本は、教育制度、歴史、外交政策、TPPメンバー資格を、アメリカ政府に支配されている。日本には国家威信の一かけらもなく、既に国に対する強い誇りは皆無で、アメリカ政府によるこうした重荷を喜んで受け入れるだろう。

では困る。安倍首相が、治安維持法時代の「日本を取り戻す」ことに成功すれば、庶民にとって、「日本の取り壊し完了」になる。

彼の祖父による日米安保改訂に対する反対運動、国会を取り巻いて続いた。小生、小学校の校庭や教室で、わけもわからず同級生とアンポ・ハンタイといって教師にしかられた。

改訂は成立したが、岸政権は倒れた。この時悪名高い7社共同宣言がだされたことは注目に値する。WikiPediaから引用する。

6月17日に、産経新聞社・毎日新聞社・東京新聞社・読売新聞社・東京タイムズ新聞社・朝日新聞社・日本経済新聞社の主要7社が「暴力主義を排し議会主義を守れ」と称する共同宣言を発表した。
その実は機動隊の行動に対する責任を問わず、デモ隊の行動のみを批判して政府に事態収拾を求めながらもその責任追及を行うことはなかった。

翌年発生した嶋中事件の影響などもあり、その後日本の報道機関からは民主主義の擁護を名分として過度な政府批判・体制批判が控えられるようになり、「マスコミは安保で死んだ」と批判される一因となった。

大本営広報部は今もほとんど死んでいるようだ。特に電気洗脳機。

彼の祖父による日米安保改訂への反対運動をはるかに上回る人数が国会を取り巻き連日続く抗議行動で現状を止められなければ、この属国は完全崩壊確実。異常な権力者の判断で憲法がいとも簡単に潰せるのであれば、学級崩壊クラス並、断じて国ではない。

理不尽な政府に反対する方々が国民安保法制懇を立ち上げてくださった。

５月２８日、「政府の恣意的な“解釈変更”によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない」を主たる主張点とすることを目的に、国民安保法制懇が立ち上げられた。

メンバー１２名は次のとおり。

愛敬浩二　（名古屋大学教授・憲法）
青井未帆　（学習院大学教授・憲法）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授・平和構築/紛争予防）
伊藤真　　（法学館憲法研究所所長、弁護士）
大森政輔　（元第58代内閣法制局長官）
小林節　　（慶應義塾大学名誉教授・憲法）
阪田雅裕　（元第61代内閣法制局長官）
長谷部恭男（早稲田大学教授・憲法）
樋口陽一　（東京大学名誉教授・憲法）
孫崎享　　（元防衛大学校教授、元外務省情報局長）
最上敏樹　（早稲田大学教授・国際法）
柳澤協二　（元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補）

宣言文は次の通り。

５月１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。

　しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。

そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、ＮＡＴＯ諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されてきたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦することを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。

　そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない

　集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり（１９８１年５月２９日の政府答弁書等）、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」とされてきた（１９８３年２月２２日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁）

　いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり、統治権力が遵守すべき規範である。

　政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。

　私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。