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2014年5月

2014年5月31日 (土)

ポーランド暗殺部隊が、ウクライナで戦っている目的は何か?

Nikolai MALISHEVSKI
2014年5月28日| 00:00

Strategic Culture Foundation

5月11日、飛行機が一機、キエフ空港に極秘裏に着陸した。空港の民間人スタッフでなく、軍関係者が出迎えた。NATOの軍服、覚醒剤アンフェタミン500箱と、毒物と記されたコンテナが、飛行機から下ろされた。ウクライナ保安庁キエフ本部の命令で、戦士、貨物と毒物コンテナは検査されずに、着色ガラス窓の自動車で空港から運び出された。貨物には、CIA職員リチャード・マイケルが付き添っていた。飛行機には右派セクターと、数年前に現ポーランド内務大臣B. シェンケヴィッチが設立したポーランドの民間軍事企業ASBS (バルトロメイ・シェンケヴィッチ・システム解析)オタゴOthagoの戦士が乗っていた。

入手可能なデータによれば(5)、このポーランド民間軍事企業は、東ウクライナでの懲罰作戦で、6人を失った(暫定軍事政権の為に働く外国人傭兵のそれ以外の死傷者は、アメリカ民間軍事企業アカデミと、その子会社民間軍事企業グレイストーン・リミテッドで、それぞれ50人、14人の戦士を失い、CIAとFBIは死傷者25人で、うち13人が死亡した)。

2013年9月に、外務大臣R. シコルスキーが、ワルシャワから23 kmのレギオノヴォにある警察訓練センターでの研修に86人の右派セクター・メンバーを招待して以来゛ポーランドは、ウクライナの暗殺部隊養成に積極的に関与してきた。大学交換留学制度を口実にやってきた戦士達は、大半が40歳代の男性だった。彼等は、集団抗議行動組織法、バリケード構築法、政府庁舎掌握法、市街戦戦術、狙撃用ライフルを含む射撃技術等々について、一ヶ月の研修を受けた。ポーランド週刊誌ニエNieが、民間人の服装をしたポーランド人教官と並んだ、ナチスの制服を着たウクライナ人ファシスト達が写ったレギオノヴォの写真を公開した。

ポーラント特殊部隊が、将来、懲罰作戦に参加する連中を訓練していた間に、ポーランド外務省は公式声明を出していた(2014年2月2日):‘右派セクターによる強硬路線を我々は支持する... 右派セクターや、抗議行動参加者の他の戦闘的集団による過激な行動や、抗議行動参加者達による暴力行使は正当化される... 右派セクターは、最近の抗議行動における、全ての暴力的行動の全責任を負うと言っている。これは率直な姿勢で、我々はこれを尊重する。政治家達は、平和維持機能に失敗している。つまり、唯一、受け入れ可能な選択肢は、右派セクターの過激行動ということだ。他に選択肢はない’。

同時にポーランド首相ドナルド・トゥスクは、ヤヌコーヴィチ大統領に、マイダン反政府勢力に対する‘不釣り合いな武力行使’をしないよう警告していた。祖父ヨゼフ・トゥスクが、ヒトラーのドイツ国防軍で軍務についていたドナルド・トゥスク首相は、現在、キエフ暫定軍事政権に‘東部の反乱者’に対し、‘テロリストに対すると同様’厳しく対処するよう要求している。

5月中旬トゥスク首相は、ファシスト・ウクライナは‘欧州連合に対する挑戦’だと見なしているハンガリーのオルバーン首相に、主要な敵ロシアに対する戦いから関心をそらさぬ為、そのような声明をするのを差し控えるよう要求した。数週間前(2014年4月24日)、ポーランド首相は、ヨーロッパはウクライナ解体に備えねばならないと述べた。

‘ワルシャワの東方政策は、それがかなりの程度、アメリカとイギリスの諜報機関との緊密な協力の下、ポーランド諜報機関によって動かされている点が問題だ’、とチェンストホヴァ地政学研究所所長レシェク・シクリスキーは主張している。4月始め、CIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問した。彼の訪問のまさに翌日、キエフ政権のトップ、トゥルチノフは‘南東部における出来事に関連して、大規模対テロ作戦’を開始すると宣言した。アメリカ人傭兵のみならず、ポーランド人傭兵もこの作戦に参加した。

CIA長官の次に、4月21-22日、アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンがキエフを訪問した。ヴェホヴナ・ラーダで演説し、明らかにロシアを念頭におき、‘人道的脅威’を前にして、ワシントンはウクライナ政府を支持するとバイデンは述べた。東ウクライナで、アメリカ合州国が一体何を必要としているのかという疑問に対する答えは単純だ。暫定軍事政権が鎮圧しようと躍起になっている都市は皆ドニェプロ-ドネツク盆地にあり、この盆地には、シェール・ガスの膨大な埋蔵があるのだ。ロイヤル・ダッチ・シェルは、既にこうした地域の権利を主張している。‘彼等は前政権が署名したこうした契約で利益を上げたい立場にありますから、キエフのクーデター政権が、自国民に対し、軍事行動をしかけている動因は、この場合、経済利権だろうと思いますと、アメリカ外交の専門家ネボシャ・マリッチは主張している。

キエフを頻繁に訪問するようになったアメリカ副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデンは最近、キプロスで登録され、ドニェプル-ドネツク盆地でのガス田開発許可証を持つウクライナ最大の民間ガス生産者ブリスマ・ホールディングスの役員に任命された。4月、アメリカ国務長官一家の友人で、ケリーの義理の息子と大学ルームメートで、ジョン・ケリーの2004年大統領選挙活動中は上級顧問をしていたデヴォン・アーチャーも、同社の役員となった。

ユーゴスラビアやイラク戦争の昔から、アメリカ政府高官と身近な縁者連中は、アメリカ占領軍が侵略した全ての国々に、莫大な個人的利害関係を持っているのだ。例えばケリーの前任国務長官マデレーヌ・オルブライトは‘独立コソボ’で事業をしており、バイデンの前任副大統領リチャード・チェイニーと彼の家族も、もう一人のアメリカ国務長官コンドリーザ・ライスも、ハリバートンとシェブロンを通して、イラクのエネルギー資源を手に入れた。東ヨーロッパで、アメリカ権益の為に働いている連中にも、同様の権益が見えている。例えば、ウクライナの元環境大臣ミコラ・ズロチェフスキーと、前ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキは、ブリスマ・ホールディングス取締役会のメンバーだ。

ブリスマ・ホールディングスに開発権が与えられている有望なシェール・ガス田の一つは、ユジフカ・シェール埋蔵地帯だ。スラビャンスクや、隣接する住民160,000人のクラマトルスクの一部の他に、シェルに与えられた地域は、クラスニー・ルチやスヴャトゴルスク市や、隣接するハリコフ州のバラクレヤやイジュームを含んでいる。しかも、シェール・ガス抽出契約には、シェルが、こうした土地を掘削予定だと言えば、ウクライナ政府は、法的所有者から土地を強制的に取り上げる義務があると書かれている。スラビャンスク周辺が、最初のシェール・ガス田掘削用の現場として選ばれている...

右派セクター、ファシスト・オリガルヒ・イゴール・コロモイスキーの私的懲罰部隊や、アメリカとポーランドの民間軍事企業から派遣された傭兵に支援されて、ウクライナ軍が集中している場所が、懲罰作戦の主な理由の一つを直接示している。キエフ政権は、アメリカとポーランド・エリート支配者の事業権益の為に働いているのだ。懲罰部隊とドネツ盆地の住民との間の最も暴力的な衝突が起きたのは、スラビャンスクとクラマトルスク周辺で、イジュームが、懲罰作戦に参加しているウクライナ軍の主要拠点だ。

下記が懲罰作戦でどの様な手法が用いられているかを物語っている。

-攻撃側損失には、攻撃用及び輸送ヘリコプター、装甲車両、122-mm榴弾砲、その一斉発射で14.5 ヘクタールの地域の全生命を壊滅できる‘グラド’ロケット発射装置がある

-迫撃砲による都市攻撃。その結果、自衛軍の戦士より民間人の方が多く死亡している

-狙撃兵達の活動は子供達さえ殺害している

-クラマトルスク空襲における国連マークのヘリコプター利用。ウクライナ軍の同僚達さえ、国連マークを着けた軍装備品を使用する国際規範に違反するのを拒否したので、これらヘリコプターを操縦していたのは、ポーランド人傭兵だ。

こうしたこと全てが、一体どのような種類の貨物が、アメリカ諜報機関監督の下、ポーランド人傭兵によって、急遽ウクライナに輸送されたのか、そして一体なぜポーランド人のクファシニェフスキが、ウクライナ人ファシスト武装集団 (‘国家警備隊’) と、アメリカとポーランド人傭兵による闘士や民間人の殺害で、現在、その事業活動の為に道が開かれつつある企業の取締役会メンバーなのか、という疑問の答えとして考慮することが可能だ。キエフ暫定軍事政権と欧米の御主人連中は、そうした事に強いポーランドが手をくだした、最近シリアで、かつてイラクで起きた様な、現地住民に対して化学兵器を用いることまで含めて、あらゆる挑発をする用意があるように思われる。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/05/28/what-are-polish-death-squads-fighting-for-in-ukraine.html

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「福岡市がASKAの曲使用を中止」という見出しを読んだ。

「庶民、国歌・旗使用を中止」すべきだろう。庶民を宗主国に肉弾として差し出す首脳、有り難くもなんともない。大いに迷惑ではある。

侵略戦争の動機、常に、侵略を命令する連中の金儲けに決まっているだろう。戦争で命を落とす人と、戦争で大儲けをする人が、全く別なので、戦争はなくならない。戦争で命を落とす人と、戦争で大儲けをする人を一致させるべきだろう。

ウクライナ、その地政学的な位置から、宗主国の金と武器と筋書きで立ち上がったファシストに、武力クーデターで乗っ取られ、悲惨な状態になっている。

この国は、その地政学的な位置から、宗主国の金で飼われたファシストに、ナチス同様、武力クーデターもしなしに、選挙で?乗っ取られ、宗主国の侵略戦争に、肉弾を提出する国になる。ウクライナ以上に悲しい国家。

外出から帰ると、大本営広報洗脳放送を、家人がたまたま見ていた。シンガポールだかどこだかでの日米豪侵略戦担当者会談。「頼むから、これだけは見るな」と強引にスイッチを切った。相手はふてくされ、もう寝ると。そこで一句。

洗脳機、家庭不和、DVもたらす不幸元

大本営広報部でない番組では、洗脳でない情報が得られる。ただし、パソコン。

当ブログ、書いている本人は初老なり老人なりに分類されるが、お読みいただいている方々の推計分類には驚嘆する。

同じ世代と思われる方々、推計数パーセント以下。お読みくださっているのは、40代、30代以下の方々なのだ。学生運動華やかりし時代、ひたすら虐待されていたノンポリ・ネトライキ学生(若い方には意味不明だろう)、一世を風靡した主流派?諸氏にいじめられたままではいけないと、書いているのにすぎない。下手な翻訳を読みこなされる皆様には心からお礼申しあげたい。

情報源が電気洗脳機止まりの高齢者は、真実の情報を入手できないままとなる、と勝手に理解している。

良く拝読するサイトで、実際の素晴らしい活動に比べ、内容が極端に乏しく、更新も極めて稀なサイトがある。不思議に思って、何かの機会に主催者の皆様を拝見すると、小生より年上の方々であることが多い。最近「インターネットの活用が重要」と活動方針に盛り込まれた組織もあるように伺っている。是非とも実践をお願いしたい。

そこで、電気洗脳機でないネット・ジャーナリズム。IWJ

2014/05/28 【集団的自衛権】国民による「安保法制懇」立ち上げ 元法制局長官や憲法学者らが警鐘「民主主義がぶっ壊れている」

泥棒が「ちょっとした空き巣はいい」と刑法解釈を変えるか?

という見出しがあった。
まともでない殺人鬼詐欺師「何十人、いや何万に殺しても良い」と刑法解釈を変えるに違いない、と素人は確信している。

2013/12/29 【北海道】「大間原発の発電はカモフラージュ。本当はプルトニウムのために作られた」 〜アーサー・ビナード講演会

政治では、売国者達が我が世の春を楽しみ、庶民の側にたつ政党、絶滅危惧種になっている。野党再編などと、大本営広報部がはやしたてるが、何のことはない夜盗再編。与党別動隊の組み合わせ、目先を変えるのにすぎない。

人はどうして、ジャンク・フードだけでなく、ジャンク政治家が嬉しいのだろう?

2014/05/27 アーサー・ビナード氏「『押し付け』かどうかなど憲法を理解していない証拠だ」各国憲法と比較して指摘

大本営広報部では決して報じないこうした情報を報道する‘ジャーナリズム’、さぞや繁盛するだろうと思いきや、財政状況は非常に苦しいという最近のお知らせをいただいた。政党同様「悪貨は良貨を駆逐する。」現実は、大いに困ったものだ。

良い情報、無料で手に入るはずがない。仮に大本営広報部各社が破産消滅しても、小生痛痒を感じないが、‘ジャーナリズム’に消滅されては困る。
貧者の一灯をと考えている。何の足しにもなるまいが。

岩上安身よりみなさまへ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

ジャーナリズムのまっとうな研究者が、独立ジャーナリズムの重要性を語っている番組から、一部を下記に引用しておく。大本営広報部同様、何度も繰り返すが、大本営広報部と違って、これは洗脳プロパガンダではないと思っている。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディ アの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいも のです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。 子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な 社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られる ようにすべきです。

2014年5月30日 (金)

“GMOの魔神を瓶に戻すロシア”

F. ウィリアム・イングドール

公開日時: 2014年5月19日 14:46


ロイター / Eduardo Munoz

ロシアには地球上で最も貴重な汚染されていない表土の一部があり、それを厳格に管理して、ずっとGMOフリーのまま、農薬無しのまま維持できれば、生産性は増し、一方ヨーロッパの生産性は低下すると、地政学専門家のウィリアム・イングドールがRTに語った。

ロシア首相は、GMOを禁止する草案を熟考した。ロシア議会に提出された草案は、GMOの製造と流通を、テロになぞらえている。世界貿易機関加盟後、ロシアは、国内市場でのGM食品生産と流通を認めるものと期待されていた。ところが、3月にロシアのプーチン大統領がロシアは、WTOの義務に違反することなく、GMフリーに留まるつもりだと発言した。

RT: 規則を愚弄するGM生産者をテロリストになぞらえるロシア議会の最新法案についてはどうお考えですか。いささかやりすぎでしょうか?

ウィリアム・イングドール
: ロシアのメディア・ブログでの表現は、そうと知りつつ、GMO作物をロシアに違法に持ち込むことに対する懲罰は、そうと知りつつ、人々を傷つけるテロリストに対して課される懲罰に匹敵するべきだというものです。植物や生物の遺伝子操作と呼ばれている魔神を止め、瓶の中に戻すというこの方向は、人類の未来の為に良いことです。GMOによっては収穫が20パーセント増加するというような発言は、全くのたわ言です。GMO作物は収量を増すために組み換えられているわけではありませんから、世界中のどこにも、GMO作物で長期的な収穫増加が証明されたことはありません。ですから、モンサント、シンジェンタやGMO巨大企業が、人々に何か良いものであるかのように思わせようとして発表しているものは、はかない見かけ倒しにすぎません。

RT: この施策は、採用された場合、市場のGM製品の数を減らすことになるでしょうか?

WE: そうなるよう望んでいます。私は法律の文章を見ていませんが、WTO加盟後、ゴーサインの様に見えていた、GMOに対するこのUターンという意味で、メドベージェフ首相が、二、三ヶ月前、方向示したように思います。一年前には、ロシアでは、GMOがありふれたものとなりそうに見えており、そうなっていたら悲惨なことでした。ロシアには、地球上で最も貴重な、破壊されていない表土があり、この表土が豊饒だということで、もしそれが、GMOフリーとなるよう厳しく管理されれば、ラウンドアップや、シンジェンタお得意の毒アトラジンの様な化学薬品が無い状態にしておければ、有機認証を受けたものとして、世界市場向けに販売されれば。欧州連合や他ではそういうものが非常に不足していますから、ドイツや、西ヨーロッパは、ロシアの巨大輸出市場になるということが重要だと思います。ロシアGMOを阻止する為、EUは、いかなるGMOの商業栽培も、長年承認していないことを肝に銘じるべきです。ブリュッセルの腐敗した欧州委員会が、何としても推進したがっているにもかかわらず、EU内には、モンサントに対しては、非常に大規模な大衆の、あるいはドイツ政府内部でさえ反対があるのです。国民はこの点、全く頑固で、食べ物の中にこうしたものが入るのを嫌がっています。

RT: うっかり遺伝子組み換え食品を購入してしまうことを、一体どうすれば消費者は防げるでしょう?

WE: 実に簡単なことでしょう。そもそもカリフォルニア州がやろうとしたことを真似する事が可能で、モンサントは何百万ドルも費やして妨害しましたから、またそうしようとするでしょう。ワシントン州もそれを試み、同様にモンサントが何百万ドルも費やして、インチキなロビー活動を始めました。バーモント州はそれを試みて、0.9パーセント以上のGMOを含んでいる製品に品質表示させることに成功しましたが、これはEUと同様です。棚で表示されるのです。ケロッグ・コーンフレークの箱を買う際には、子供が食べようとしているコーンフレークに、GMOコーンが入っていないかどうか、あるいは、このGMOゴミが、ケロッグが大いに処分したがっているものかどうか、必ず確認することです。それが一つのステップです。もう一つは、人々が自分達が食べるものについて、しっかり勉強することです。現地農家を支援することです。それは技術に反対するものではありません。ドイツでも、ヨーロッパの他の地域でも、適切に行われた有機農業が工業化された農業より収穫高が多いのを、私は実際に見ています。生産性はより優れていて、品質もより上質です。放し飼いで育てられた家畜、草で育てられた牛鶏は、本当の牛や鶏で、我々がヨーロッパやアメリカで、巨大チェーン店スーパーマーケットの棚で買うような人工的疑似肉ではありません。ですから、これはロシアが出来る非常に前向きな貢献です。

ウィリアム・イングドールは、受賞した地政学専門家で、戦略的リスク・コンサルタントで、世界的ベストセラーの著書は13言語に翻訳されている。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/159948-gmo-food-russia-law/
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日々大本営広報部の記事を読んでいてさえ、売国与党、日本を「ドレイもん」にして、「どこでも派兵ドア」を作れるよう、憲法破壊容認を推進するつもりであることはわかる。

見聞きするのに耐えないので、ご尊顔が現われるやいなや、音を消し、切り換えている。見ている国民の皆様、ご自分の肉親は絶対に大丈夫という確信をお持ちなのだろうか?何か神社のお守りがあるのだろうか?

ウィリアム・イングドール氏の著書翻訳、いずれも品切れか絶版の様で残念。
陰謀論の類とは思えないが、入手困難なのは不思議。

「アラジンと魔法のランプ」と「漁師と魔神」の話をごちゃまぜにして覚えている。
瓶・壺から魔神が出てくるのは、千夜一夜物語、漁師と鬼神との物語(第3夜 - 第9夜)
毎晩、王様に話を語り、毎晩若い女性と一夜を過ごしては、殺す習慣を止めさせたのが、シェヘラザード。伝説上のイラン王妃。

魔神と訳した、Genie、もとはアラビア語のジンをそのまま転写したjinnから。意味は同じ。

素人、千夜一夜物語より、リムスキー=コルサコフの美しい交響組曲を思いだす。

ロシアでは、GMO魔神、瓶に閉じ込められる可能性大だが、この島国では大々的に解放される。子泣き爺のような方による奮闘努力のおかげだろうか。食料安全保障のことは、全くふれず、TPP推進を説く、大本営広報部の理不尽さ。

GMOだけではない。放射能も出し放題。漏れ放題。事実を書くと弾圧される。幸徳秋水の大逆罪でっちあげ、小林多喜二虐殺、遠い昔の歴史ではなくなりそうだ。直訴状を幸徳秋水に書いてもらった田中正造、反戦・非戦論者でもあった。外に出て戦争するまえに、国内の鉱害を何とかしろ。という正論、受け入れられなかった。

この国では、「集団的自衛権」容認解釈という魔神を、壺から出そうとしている。一度出したら一貫のおわり。暴れまわって、手がつけられなくなる。おとぎ話のように、まんまと壺の中に戻すわけには決して行かない。その時になれば、皆様も気がつくだろうが手遅れ。

宗主国が救出した在外日本人がのっている宗主国艦船を守らないでどうしますか?と呼吸するのと同じ位、平然とトンデモ発言をするトップ氏が語っても、国内におられる膨大な避難民の方々を放置しているくせに、という全うな御意見が多い。正造もそう言っていた。戦争より、谷中被害民救援が先だと。

明治37年11月26日 三宅雄二郎宛書簡 田中正造文集(二)33-34ページの一部をご紹介しよう。

○戦争ノ罪悪ハ論を要せず。然れども真面目の志士ガ学文上の見解よりして、戦争ハ必用なりとする事ありとするも、我国の内政の如き、公盗横行の政府こして妄りニ忠直の人民を殺す事を敢てするものゝ戦争を奨励するに至りて言語道断なり。
現在の形勢、戦争の勝敗よりハ寧ろ戦争ニ死するものよりハ寧ろ内地ニ虐政ニ死するもの多からん。虐政に死するものも即ち名誉の戦死なりと云はざるを怪めり。○彼の人為の大加害者あり。鉱毒地の惨状を代表せる谷中村問題の如き同国同胞人ニ捨てらる、そもそも何んの故なるをしらず。今ニして政府ハ詐術の報告をなして国民を欺きて憚らず。
且この窮民を虐待し、甚しきハ出兵者の父母妻子をも政府の毒手を以て殺すものなり。
長次男ハ戦争場ニ敵ニ殺され、その父母ハ我崇敬する政府の毒手ニ殺さるゝとせバ、これ一戸中内外二様こ死者を生ずるなり。○但し一般出兵軍人中窮困者あり。然れども未だ政府が手を下して軍人の父母妻子ハ殺さゞるなり。殺さるゝもの独り鉱毒地方の貧者のみなるか。
政府中官吏多シ。中ニハこれを怒る義憤の官吏もあるべきに今ハ陽ニこれを見ず。議員中ニこの義憤者あるべきニこれを見る事甚だ稀れなり。学士中この義憤者あるべきに御存知の如くこれまた甚だ稀れなり。

2014年5月29日 (木)

世界的大国の座につくロシア

Paul Craig Roberts
2014年5月24日

本記事は、最初、Strategic Culture Foundationに掲載された。 http://www.strategic-culture.org/news/2014/05/22/russia-rise-to-global-power.html

ウクライナにおける出来事に関する欧米のプロパガンダには、二つの目的がある。一つは、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒する上での、アメリカ政府の役割を隠蔽するか、あるいは目をそらせることだ。もう一つは、ロシアを悪魔化して描くことだ。

真実は分かっているのだが、欧米のTVや印刷メディアは真実と無縁だ。アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドと、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットとの傍受された電話会話で、二人のクーデター計画者達が、アメリカ政府傀儡の誰を、アメリカ政府の手の者として、新傀儡政権中に据えるか議論している。エストニア外務大臣ウルマス・パエトと、欧州連合外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトンとの間の傍受された電話会話は疑惑が暴露され、後に、第三者による記事で、キエフ抗議行動で双方の人々を射殺した狙撃兵は、衝突時に、アメリカ政府が支援していた側からやって来ていたことが確認された。

要約すれば、アメリカ政府が2004年の“オレンジ革命”を画策し、革命で、ウクライナが欧米の手中に落ち損ねた際、アメリカ政府は、ビクトリア・ヌーランドによれば、50億ドルを、以後十年間、ウクライナに注ぎ込んだのだ。この金は、アメリカ政府が仕込んだ政治家達や、教育や民主主義や人権擁護推進活動団体として活動する非政府組織(NGO)を装っているが、実態はアメリカ政府の第五列に渡ったのだ。

ヤヌコビッチ大統領が、費用と便益を勘案して、欧州連合へのウクライナ加盟招請を拒否すると、アメリカ政府は、たっぷり資金を提供してきたNGOを始動させた。ヤヌコビッチに、決断を変えて、EUに参加しろと要求する抗議行動がキエフで勃発した。

こうした抗議行動は平和的だったが、間もなく超国家主義者やネオナチが登場し、抗議行動に暴力行為を持ち込んだ。抗議行動の要求は“EU加盟”から“ヤヌコビッチと彼の政権の打倒”へと変わった。

政治的混乱が起きた。アメリカ政府は傀儡政権を据えつけ、アメリカ政府は、この政権を腐敗に対抗する民主的勢力として描き出している。ところが、右派セクターなどの超国家主義者やネオナチ連中は、アメリカ政府の傀儡政権メンバーを脅迫し始めた。おそらく、それに応えて、アメリカ政府の傀儡連中が、ウクライナのロシア語話者住民に対する脅迫を始めた。

南部と東部ウクライナの地域は、ソ連指導部がウクライナに与えた旧ロシア領土だ。レーニンは、ソ連時代初期に、ロシアの地域を、ウクライナに与え、1954年に、フルシチョフが、クリミアをウクライナに与えた。こうしたロシア地域の住民は、ヒトラーからの赤軍によるウクライナ解放を記念するソ連の戦没者記念碑破壊に動揺し、公式言語としてのロシア語の禁止に動揺し、抗議行動の中で、勃発したウクライナのロシア語話者に対する暴行に動揺した。クリミアは住民投票を行い、ロシアとの再統合を選んだし、ドネツクやルハンスク地域も同じだ。

アメリカ政府、EU傀儡諸国、そして欧米マスコミは、クリミア、ドネツクと、ルハンスクでの投票が、真摯で自発的なものであることを否定した。ところが投票をもたらした抗議行動と、投票そのものが、賄賂、威嚇や強制を用いて、ロシア政府が画策したものだと、アメリカ政府は主張している。クリミアはロシアによる侵略併合の一例だと言うのだ。

これは真っ赤なうそであり、外国の選挙監視団もそれを知っているが、実質的にアメリカ政府のプロパガンダ省である欧米マスコミでは全く報道されないのだ。かつては誇り高かったBBCさえもが、アメリカ政府の為にウソをつく。

アメリカ政府は、“ウクライナ危機”の状況説明を支配するのに成功している。クリミア、ドネツクとルハンスクの団結した人々には、“テロリスト”というレッテルが貼られている。対照的に、ウクライナ・ネオナチは、“民主同盟”の一員に格上げされ、更に驚くべきことに、ネオナチは、欧米マスコミによって、抗議行動が起きている地域における“テロリスト”からの“解放者”として描かれている。余りに多くのウクライナ軍部隊が、平和的な抗議行動参加者に向けて発砲するのを嫌がっているので、ロシア嫌いのネオナチ民兵は、アメリカ政府傀儡政権の軍となる可能性が極めて高い。

我々の前にある問題は、ロシア指導者プーチン大統領が、このゲームでどう出るかということだ。ドネツクとルハンスクを、またもやロシアの一部として受け入れることに対する彼の躊躇・ためらいは、欧米マスコミによって、彼が弱く、おじけづいたように見せるのに利用される。ロシア国内で、これは、アメリカ政府が資金提供しているNGOや、ロシアの民族主義者によって、プーチン攻撃に利用されるだろう。

プーチンはこれを理解しているが、プーチンは、アメリカ政府が、彼等が悪魔化して描き出した彼の姿はその通りだと、本人に証明させたがっていることを重々承知だ。もしプーチン ドネツクとルハンスクのロシア復帰要求を受け入れれば、アメリカ政府は、ロシアが侵略して、併合したという根拠のない主張を繰り返すだろ。最もありそうなのは、プーチンは弱虫でも、おじけづいてもおらず、様々な理由から、プーチンは、アメリカ政府に、ヨーロッパで推進するプロパガンダの口実を与えたがっていないということだろう。

アメリカ政府が対ロシア経済制裁を要求する圧力に対しては、ドイツ国内に障害がある。ドイツ首相メルケルはアメリカ政府の家臣だが、ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤーと、ドイツ産業は、経済制裁を快く思ってはいない。ドイツがロシアの天然ガスに依存していることに加えて、何千ものドイツ企業が、ロシア国内で事業を行っており、数十万のドイツ人雇用もロシアとの経済関係に依存している。前ドイツ首相のヘルムート・シュミットと、ゲルハルト・シュレーダーは、メルケルのアメリカ政府追随を非難した。彼女は愚かにも、ドイツの権益を、アメリカ政府の権益の為に犠牲にする立場に、自らをおいてしまったので、メルケルの立場は弱い。

典型的な無能な欧米政治家とは違うことを実証しているプーチンは、アメリカ政府のドイツに対する圧力と、本当のドイツ権益間の軋轢に、NATOとEUを崩壊させる好機を見ている。ヤヌコビッチがしたように、もしもドイツが、ドイツ権益は、アメリカ政府の傀儡であり続けることではなく、ロシアと経済関係にあると結論したら、アメリカ政府はドイツ政権を転覆して、より信頼できる傀儡を据えることが出来るだろうか?

おそらくドイツはアメリカ政府には、うんざりしているだろう。第二次世界大戦終結から69年たっても、依然アメリカ軍に占領されたままで、ドイツは、教育制度、歴史、外交政策、EUとユーロ体制のメンバー資格を、アメリカ政府に支配されている。もしドイツに多少の国家威信があれば、ごく最近再統一した国民として、彼等には依然、多少は国に対する強い誇りがあり、アメリカ政府によるこうした重荷は到底受け入れ難いだろう。

ドイツが一番嫌がっているのは、経済的なり、軍事的なりでの、ロシアとの対立だ。ドイツ副首相ジクマル・ガヤリエルは、“ウクライナで、ロシアとEUどちらにつくか決めねばならないという印象を与えるのは、確かに賢明なことではない”と述べた。

もしロシア政府が、アメリカ政府のウクライナ支配、あるいは、分離後に残された部分が、ロシアにとっては受け入れられない戦略的脅威だと判断すれば、ロシア軍は歴史的にロシアの一部だったウクライナを占拠するだろう。もしロシアがウクライナを占領すれば、アメリカ政府が出来ることといえば、核戦争に訴えること以外にない。NATO諸国は、自らの存在が危機に瀕するので、このオプションには同意するまい。

プーチンは、いつでも好きな時に、ウクライナを取り戻し、不況と資本家階級による略奪にはまりこんだ衰退しつつある腐敗した実体である西欧に、背を向けることができる。21世紀は東、中国とインドのものだ。ロシアの広大な領土は、あらゆる国々の中でも最も人口の多いこの両国の真上に位置している。

ロシアは、東と共に権力の座に就くことが可能だ。ロシアが西欧に受け入れてくれと懇願する理由は皆無だ。アメリカ外交政策の基盤は、ブレジンスキーとウォルフォウィッツ・ドクトリンで、アメリカ政府は、ロシアの勃興を防止しなければならないというものだ。アメリカ政府は、ロシアに対する善意は皆無で、あらゆる機会にロシアの邪魔をするだろう。アメリカ政府がヨーロッパを支配している限り、ロシアがドイツ、イギリスやフランスの様なアメリカ政府の傀儡国家にならない限り、ロシアが西欧の一部として受け入れられる可能性は皆無だ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/24/russias-rise-global-power-paul-craig-roberts/

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ここは、もはや国家ではない。日の丸「不沈空母」という奴隷船。操縦してる連中は全員サイコパス。船は放射能まみれ。いくら仕事をしても残業代はでない。放射能や過労で病気になっても、医療はTPPで壊滅状態だ。国外に出られると喜んでも、宗主国侵略戦争の鉄砲玉。

原子力規制委員会という組織、誤表記だろう。正しくは
原子力寄生委員会

政府も、大企業も、学界も、大本営広報部も全てお友達村集団。自分の利権が全て。

「靖国参拝に、宗主国が失望した」というのは話題になる。不思議なのは、宗主国が
日米防衛協力指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張しても話題にならないことだ。

宗主国の論理は、

お前達が勝手に戦争をしかけて出した戦没者や戦犯は参拝するな。
俺たちの命令に従って、お前の兵士を派兵しろ。戦没者は千鳥ヶ淵に祀れ。
というのに違いない。 日本の首相はカルザイ大統領ほどの胆力もない。

おそらく日本はアメリカ政府に十分満足しているのだろう。第二次世界大戦終結から69年たっても、依然アメリカ軍に占領されたままで、日本は、教育制度、歴史、外交政策、TPPメンバー資格を、アメリカ政府に支配されている。日本には国家威信の一かけらもなく、既に国に対する強い誇りは皆無で、アメリカ政府によるこうした重荷を喜んで受け入れるだろう。

では困る。安倍首相が、治安維持法時代の「日本を取り戻す」ことに成功すれば、庶民にとって、「日本の取り壊し完了」になる。

彼の祖父による日米安保改訂に対する反対運動、国会を取り巻いて続いた。小生、小学校の校庭や教室で、わけもわからず同級生とアンポ・ハンタイといって教師にしかられた。

改訂は成立したが、岸政権は倒れた。この時悪名高い7社共同宣言がだされたことは注目に値する。WikiPediaから引用する。

6月17日に、産経新聞社・毎日新聞社・東京新聞社・読売新聞社・東京タイムズ新聞社・朝日新聞社・日本経済新聞社の主要7社が「暴力主義を排し議会主義を守れ」と称する共同宣言を発表した。
その実は機動隊の行動に対する責任を問わず、デモ隊の行動のみを批判して政府に事態収拾を求めながらもその責任追及を行うことはなかった。

翌年発生した嶋中事件の影響などもあり、その後日本の報道機関からは民主主義の擁護を名分として過度な政府批判・体制批判が控えられるようになり、「マスコミは安保で死んだ」と批判される一因となった。

大本営広報部は今もほとんど死んでいるようだ。特に電気洗脳機。

彼の祖父による日米安保改訂への反対運動をはるかに上回る人数が国会を取り巻き連日続く抗議行動で現状を止められなければ、この属国は完全崩壊確実。異常な権力者の判断で憲法がいとも簡単に潰せるのであれば、学級崩壊クラス並、断じて国ではない。

理不尽な政府に反対する方々が国民安保法制懇を立ち上げてくださった。

5月28日、「政府の恣意的な“解釈変更”によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない」を主たる主張点とすることを目的に、国民安保法制懇が立ち上げられた。

メンバー12名は次のとおり。

愛敬浩二 (名古屋大学教授・憲法)
青井未帆 (学習院大学教授・憲法)
伊勢崎賢治(東京外国語大学教授・平和構築/紛争予防)
伊藤真  (法学館憲法研究所所長、弁護士)
大森政輔 (元第58代内閣法制局長官)
小林節  (慶應義塾大学名誉教授・憲法)
阪田雅裕 (元第61代内閣法制局長官)
長谷部恭男(早稲田大学教授・憲法)
樋口陽一 (東京大学名誉教授・憲法)
孫崎享  (元防衛大学校教授、元外務省情報局長)
最上敏樹 (早稲田大学教授・国際法)
柳澤協二 (元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補)

宣言文は次の通り。

5月15日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。

 しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。

そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、NATO諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されてきたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦することを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。

 そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない

 集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり(1981年5月29日の政府答弁書等)、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」とされてきた(1983年2月22日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁)

 いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり、統治権力が遵守すべき規範である。

 政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。

 私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。

2014年5月28日 (水)

カルザイ大統領、バグラム空軍基地でのオバマ大統領との会見を拒否

公開日時: 2014年5月26日 11:05


アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領と、アメリカのバラク・オバマ大統領(ロイター/Jason Reed)

アフガニスタン大統領は、5月25日に兵士達と会うため不意に訪問したアメリカのバラク・オバマ大統領と会うため、バグラム軍事基地を訪問することを拒否した。同様に、アメリカ大統領も、カーブル市内のカルザイ大統領官邸での会談という提案を拒絶した。

大統領専用機は、ワシントンDCから、カーブルのバグラム国際空港の滑走路まで、オバマ大統領を載せて終夜飛行した。

公式には、アメリカ大統領は、兵士達にアフガニスタン作戦終結に先立って演説をする為、アフガニスタンにおけるアメリカ最大の軍事基地にやってきたことになっている。

“私はここにたった一つの任務のためにやってきた。それは諸君の目ざましい服務に感謝することだ”と、おそらくアフガニスタンにおける最後の服務期間中にある、事実上アフガニスタンにおける全アメリカ派遣部隊、約32,800人のアメリカ人兵士を前に、演説してオバマ大統領は語った。

“[アフガニスタンにおける]我々の戦闘任務は終了する”はオバマ語り“アフガニスタンにおけるアメリカの戦争は、責任ある終結を迎える”と約束した。

ホワイト・ハウス当局は、バラク・オバマ大統領と、大統領職最後の年、安保協定署名を終始頑なに拒んでいる退任間近のハミド・カルザイ大統領との差し向かいの会談も設定しようとした。

オバマ政権は、アメリカ史上最長の軍事作戦が公式に終了した後、アフガニスタンにおける10,000人とされる兵士の駐留を正当化するのに、この協定が必要だ。

5月28日、アフガニスタンの有権者は、次期アフガニスタン大統領の決選投票で、National Coalition of Afganistan(アフガニスタン国民連合?)大統領候補アブドゥッラー・アブドゥッラーと、独立候補アシュラフ・ガニー・アフマドザイのいずれかを選ぶことになっているので、オバマ大統領にとって、これはハミド・カルザイを説得して、安全保障条約を署名させる最後の試みだった可能性がある。

しかしハミド・カルザイはバグラム空軍基地でバラク・オバマ大統領と会うという招待を断った。

“カルザイ大統領は、オバマ大統領が大統領官邸を訪問するなら大歓迎だが、バグラムに会いにでかけることは決してない”とカルザイ大統領首席補佐官アブドゥル・カリム・フッラムはロイターに語った。

あるアメリカ高官は、日曜こう語った。カルザイ大統領は“バグラム訪問という誘いを受けたが、急な話だったので、うまく行かなかったことを驚いてはいない。”

バグラム軍用飛行場は、カーブルからわずか40キロだ。

カルザイとの直接会談の代わりに、オバマは飛行機が離陸するまでアフガニスタン大統領との20分の電話会話で我慢するしかなかったとニューヨーク・タイムズは報じている。

オバマ大統領は、全体で4時間足らずのバグラム基地滞在中に、兵士に演説を行い、アフガニスタンにいるアメリカとISAF軍指揮官達との現地ブリーフィングをし、負傷兵を病院で慰問した。

計13年のアメリカのアフガニスタン占領中、大統領府で過ごしたハミド・カルザイは、間もなく退任するが、アメリカ政府との安全保障協定への署名をさせようとするあらゆる類の提案や脅しを、一貫して拒絶してきた。

そのような協定がなければ、アメリカは、2014年末までにアフガニスタンから全面的に撤退せざるを得なくなる可能性がある。

記事原文のurl:http://rt.com/news/161444-karzai-refused-talk-obama/
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商業マスコミ、正しくは大政翼賛会大本営広報部では、大統領の訪問と、兵士へのねぎらいの演説の話題しか報道していない。いくら戦没者記念日とはいえ、遠路はるばるでかけて、慰労演説が唯一の任務というのは、とうてい信じがたい。
これが事実なら、カルザイ大統領の爪の垢を煎じて飲むべき傀儡首脳の数は無数?

厚木基地騒音訴訟:国が控訴「飛行は国民守るため必要」 という記事、印刷ミスだろう。

厚木基地騒音訴訟:国が控訴「飛行は傀儡政治家軍需産業を守るため必要」

電気洗脳機にとって、看護士行方不明は大いに重要だろうが、情報を押しつけられる側の老人、若者、幼児、そして未来の人々にとっては「厚木基地騒音訴訟:国が控訴」の方が、比較にならない重みがある。

2008年8月30日に掲載したイラク関係記事を思いだした。

そして、故チャルマーズ・ジョンソン氏の記事、例えば、

宗主国の戦闘機騒音には手も脚もだせない、とんでもなく不平等な地位協定を変えられない宗主国・属国関係のまま、「親分の喧嘩をお手伝いします」は、「死んでも君から離れません 地獄の底までついてゆく」宣言。

大本営広報部朝刊、アメリカ・シンクタンクと共同で、アジア11カ国の外交専門家らを対象に行ったアンケート調査の結果が掲載されていた。何か狙いがあるのだろうか?

アメリカ組織、名を見れば、ジャパン・ハンドラー皆様の総本山。首相が訪米時に訪問し、日本は一流国でありつづけることを誓いますという素晴らしい演説をした機関。

「購読料を支払い、ジャパン・ハンドラー様が分析したアジア醸成分析記事」を、読まされる読者の身になって欲しい。宗主国大本営広報部の日本語版広報にすぎない。マッチ・ポンプを絵に描いたようなお話。

情勢は好ましくない。日本は影がうすい。だから言うことを聞け。というシナリオだろうか?一流属国は宗主国のオウム返し以外発言しないのだから、影がうすいのはあたりまえ。

なお、ジャパン・ハンドラー様が、どういうご意向で、日本を教導してくださっているのか?という報道を掲載してくださるなら、興味を持って拝読するかもしれない。

2014年5月27日 (火)

なぜ戦争が不可避なのか

Paul Craig Roberts

2014年5月25日

読者の皆様

四半期毎の寄附をお願いする時期となった。ご理解いただいている通り、このコラムとウェブサイトは皆様からご支持をいただける限り継続することになっている。

今日の戦没将兵記念日に向けた私の下記コラムは、一体何が危機的状況にあるかを明らかにしている。読者が、『マトリックス』の世界から完全に離脱して、あるがままの現実を本当にご覧になりたいとお考えであれば、読者は勇敢な方であり、そうした皆様を読者、支援者としていることを光栄に思う。

もし現実が読者にとって酷に過ぎるのであれば、私も自らを危険にさらすのを止めるべきだろう。

なぜ戦争が不可避なのか

Paul Craig Roberts

戦没将兵記念日とは、アメリカ人戦没者を追悼する日だ。7月4日同様、戦没将兵記念日は、戦争の慶賀へと変えられてしまった。

戦争で家族や親しい友人を失った人々は、死が無駄だったことは望まない。結果的に、戦争は、真実、正義、そして、アメリカ的生活様式の為に戦った高貴な兵士達が行った輝かしい偉業となる。愛国的演説は、アメリカ人が自由でいられるよう、彼等の命を捧げたこの戦没者達に、我々がどれほど恩義があるかを語る。

演説は善意だろうが、演説は、更なる戦争を支持する偽りの現実を生み出してしまう。アメリカの戦争は一つとして、アメリカの自由を維持することと無関係だ。逆に、戦争は我々の市民的自由を押し流し、我々を不自由にしてしまうのだ。

リンカーン大統領は、北部新聞記者、編集者達を逮捕投獄する為の大統領命令を出した。彼は北部の新聞社300社を閉鎖させ、14,000人の政治囚を投獄した。リンカーンは、戦争を批判する、オハイオ州選出アメリカ下院議員クレメント・ヴァランディガムを逮捕し、南部連合国に追放した。ウッドロー・ウィルソン大統領は、第一次世界大戦を、言論の自由を抑圧するのに利用し、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、人種的に容疑者となるという理由で、120,000人の日系アメリカ国民を抑留するのに第二次世界大戦を利用した。サミュエル・ウォーカー教授は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アメリカ人の市民的自由を全面的攻撃するのに“対テロ戦争”を利用し、ブッシュ政権を、アメリカの自由がこれまで直面した最大の脅威と化したと結論している。

リンカーンは、国家の権利を永久に破壊したが、アメリカの三大戦争と同時に行われた人身保護令状と、言論の自由の停止は、戦争終結時に解除された。ところが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の憲法廃棄は、オバマ大統領によって拡大され、議会によって、大統領命令は法律に成文化されてしまった。アメリカ国民の自由を守るどころか、“対テロ戦争”で亡くなったアメリカ兵士は、適法手続きをへずに、大統領がアメリカ国民を無期限に拘留したり、法律や憲法にいかなる説明責任もなしに、アメリカ国民を容疑だけで殺害したり出来るようにする為に亡くなったのだ。

アメリカの戦争は、アメリカ人の自由を保護しておらず、それどころか、自由を破壊しているという結論は避けがたい。アレクサンドル・ソルジェニーツィンが言った通り、“戦争状態は、国内の専制政治の口実として役立つだけだ。”

南部の連邦脱退は、アメリカ帝国にとっての脅威ではあっても、アメリカ人にとっての脅威ではなかった。第一次世界大戦時のドイツも、第二次世界大戦ドイツと日本も、アメリカにとっての脅威ではなかった。歴史家達が完全に明らかにしている通り、ドイツが第一次世界大戦を始めたわけではなく、領土拡張を目指して戦争をしたわけでもない。日本の野望はアジアにあった。ヒトラーは、イギリスとフランスとの戦争を望んでいたわけではない。ヒトラーの領土的野望は、主にウィルソン大統領の保証に違反して、第一次世界大戦の戦利品としてドイツから奪われたドイツ諸州を取り戻すことだった。ドイツの他の野望は、東方向だった。ドイツも日本も、アメリカを侵略する計画はなかった。日本は、アジアでの活動に対する障害物を排除することを期待して、真珠湾のアメリカ艦隊を攻撃したのであり、アメリカ侵略の前触れとして攻撃したわけではない。

確かに、21世紀にブッシュとオバマによって荒廃させられた国々、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、パキスタンとイエメンは、アメリカに対する軍事的脅威ではなかった。実際、こうした戦争は、専制的な行政府によって、今アメリカに存在している秘密警察国家の基盤を確立するために利用されたのだ。

真実は耐え難いが、真実は明らかだ。アメリカの戦争は、アメリカ政府の権力、銀行家や兵器産業の利益、アメリカ企業の富を増す為に行われてきたのだ。海兵隊の大将スメドリー・バトラーは言った。“少尉から少将に至るあらゆる階級で服務した。服務期間中、ほとんどの時間、大企業、ウオール街と銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は資本主義の為のゆすり屋だった。”

戦没者を賛美せずに追悼するのは、ほとんど不可能で、彼等が戦った戦争を賛美せずに、彼等を賛美することも不可能だ。

21世紀中ずっと、アメリカは戦争を続けてきた。結集した軍隊やアメリカの自由に対する脅威に対する戦争ではなく、一般市民、女性、子供や村の長老に対する戦争を、アメリカ国民自身の自由に対する戦争を。これらの戦争に既得権益を持つエリート連中が、戦争は “テロリストの脅威”を打ち破るには更に20年から30年続けざるを得ないとのたまっている。

これはもちろん、たわごとだ。アメリカ政府が嘘で正当化して、イスラム教の人々を軍事攻撃して、テロリストを生み出し始めるまで、テロリストの脅威など存在しなかった。

アメリカ政府が、戦争の嘘に成功する余り、アメリカ政府の傍若無人さと傲慢さは、アメリカ政府が判断できる範疇を越えてしまったのだ。

民主的に選出されたウクライナ政権を打倒することで、アメリカ政府は、ロシアと対決することとなった。この対決は、おそらくアメリカ政府にとって、そして、おそらく全世界にとって、まずい結果となりかねない。

カダフィとアサドが、アメリカ政府に従おうとしなかったのに、一体なぜアメリカ政府は、ロシアが従うと思っているのだろう? ロシアは、リビアやシリアとは違うのだ。アメリカ政府は、幼稚園の子供達を散々なぐりつけ、今や、大学フットボールのラインバッカーに挑戦できると思い込んでいるいじめっ子同然だ。

ブッシュとオバマの政権が絶え間のない嘘と、他の国民に対する暴力で、アメリカの評判を破壊した。世界はアメリカ政府を最大の脅威と見なしているのだ。

全世界の世論調査は常に、世界中の人々が、アメリカとイスラエルを,世界の平和に対する最大の脅威となる二ヶ国と見なしていることを示している。http://www.ibtimes.com/gallup-poll-biggest-threat-world-peace-america-1525008 および
http://www.jewishfederations.org/european-poll-israel-biggest-threat-to-world-peace.aspx

イランや北朝鮮等の、アメリカ政府プロパガンダが、“ならず者国家”や“悪の枢軸”と称する国々は、世界中の人々に質問すれば、リストのはるか下位でしかない。世界がアメリカ政府の虫のいいプロパガンダなど信じていないことはこれ以上明らかにしようがあるまい。世界はアメリカとイスラエルをこそ、ならず者国家と見なしているのだ。

アメリカとイスラエルは、イデオロギーに支配されている、世界でたった二つの国だ。アメリカは、アメリカは歴史によって、全世界に覇権を行使するべく選ばれた“例外的な必要欠くべからざる国”だと主張するネオコン・イデオロギーに支配されている。このイデオロギーは、アメリカ外交政策の基盤であるブレジンスキーとウォルフォウィッツのドクトリンによって強化されている。

イスラエル政府は、ナイル川からユーフラテス川に至る“大イスラエル”を宣言するシオニスト・イデオロギーに支配されている。多くのイスラエル人自身は、このイデオロギーを受け入れてはいないが、これが“入植者”とイスラエル政府を支配している連中のイデオロギーだ。

イデオロギーは重要な戦争の原因だ。ドイツ人の優越というヒトラー・イデオロギーが、アメリカの優越というネオコン・イデオロギーに反映しているのと同様に、労働者階級は資本家階級より優れているという共産主義イデオロギーは、イスラエル人はパレスチナ人より優れているというシオニスト・イデオロギーに反映しているの。シオニストは、占拠者の権利について全く聞いたことが無く、最近のパレスチナ入植ユダヤ人、実際は侵略者だが、には、他の人々が何千年も占拠していた土地を所有する権利があると主張している。

他者よりも自分達が優れているというアメリカ政府とイスラエルのドクトリンは、”他の人々”には決してしっくりこない。オバマが演説でアメリカ人は例外的な国民だと主張すると、ロシアのプーチン大統領はこう応じた。“神は我々全員を平等につくられた。”

イスラエル国民にとって不利益なことに、イスラエル政府は永遠の敵を作っている。イスラエルは世界の中で自ら孤立化している。イスラエルの存続は、もっぱらアメリカ政府のイスラエルを保護する意思と能力にかかっている。これはつまり、イスラエルの権力は、アメリカ政府権力の派生物ということだ。

アメリカ政府の権力は、また別の話だ。第二次世界大戦後に、唯一生き残った経済として、アメリカ・ドルが世界通貨となった。このドルの役割によって、アメリカ政府は世界に対する金融覇権を獲得し、これがアメリカ政府権力の主要源泉だ。他の国々が勃興すれば、アメリカ政府の覇権は危機に曝される。

他の国々の勃興を防ぐため、アメリカ政府は、ブレジンスキーと、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを援用している。要約すれは、ブレジンスキー・ドクトリンとは、唯一の超大国であり続ける為には、アメリカ政府ユーラシア陸塊を支配せねばならないというものだ。ブレジンスキーは、ロシア政府をアメリカ帝国に買収することで、これを平和裡に進めたがっている。”ゆるく連帯したロシア ... 非中央集権化したロシアは、帝国主義的動員を受けにくくなる。” 言い換えれば、ロシアを、各国の政治家がアメリカ政府の金で買収できる様な、準自治国家の連合体に分割してしまうのだ。

ブレジンスキーは“ユーラシアの為の地政学戦略”を提案しており、ブレジンスキー戦略では、中国と“連合ロシア”は世界唯一の超大国としてのアメリカの役割を永続化させるため、アメリカ政府が管理する“大陸横断安全保障体制”の一環だ。

同僚だったブレジンスキーに、もし全員が我々と同盟を組んだら、我々は一体何に対して団結していることになるのかと尋ねたことがある? 私の質問に彼は驚いた。ソ連崩壊後でさえも、ブレジンスキーは、冷戦戦略に捕らわれたままだった為だろうと思う。冷戦思考は、優位に立つことが重要で、さもなくば主な関与者の立場から抹殺されてしまうおそれがあるとする。優勢であることの重要性は、極めて強烈なものとなり、しかも、この激烈な衝動は、ソ連崩壊も生き続けたのだ。他の国々に対して優勢となることこそ、アメリカ政府が知っている唯一の外交政策だ。

アメリカが優勢でなければならないという考え方が、ネオコンと、アメリカ政府が民主的に選出されたウクライナ政権を打倒し、アメリカ政府が直接ロシアと対立することになった危機がもたらされた、ネオコンによる21世紀の戦争の準備を整えたのだ。

アメリカ政府の為に働いている複数の戦略研究所を私は知っている。私は、ウイリアム・E・サイモン講座の政治経済学教授の職にあった。長年、戦略国際問題研究所CSISでも働いた。ウクライナで、アメリカ政府は、ロシアより優勢でなければならず、さもなくばアメリカ政府は、面子と超大国としての立場を失うことになるという考え方が広く行き渡っている。

一方の大国が自分が優勢だと感じれば、優勢であるという思想は常に戦争に至る。

戦争への道は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンによって強化されている。アメリカの軍・外交政策ドクトリンを編み出したネオコン知識人、ポール・ウォルフォウィッツは、多くの似たような文章を書いている。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは、相互利益の為、その国がアメリカとうまくやっていきたがっているかどうかと無関係に、ほかのどの強国も、アメリカへの脅威で、敵対的勢力だと定義される。

ブレジンスキーとネオコンとの違いは、ブレジンスキーは、外交的な理由だけであるにせよ、両国の意見にも耳を傾ける重要な要素として帝国に取り込み、ロシアと中国を買収することを期待している。一方ネオコンは、軍事力と、アメリカが資金を与えているNGOやテロリスト組織さえ使って画策する相手国内での転覆活動を併用する用意があるのだ。

アメリカもイスラエルも、両国は世界最大の脅威だという世界的評判を恥ずかしく思っていない。実際、両国は、最大の脅威と見なされるのを誇りに思っているのだ。両国の対外政策にはいかなる外交も無い。アメリカとイスラエルの外交政策は、ひたすら暴力が頼りだ。アメリカ政府は、諸国にアメリカ政府のいう通りにしろ、さもなくば“爆撃で石器時代にしてやる”と語っている。イスラエルは、全てのパレスチナ人、女性子供さえもが“テロリスト”だと宣言し、イスラエルは、テロリストに対し、自衛しているだけだと主張して、街頭で彼等を撃ち殺し続けている。イスラエルは、国家としてのパレスチナの存在を認めず、自らの犯罪を、パレスチナ人は、イスラエルの存在を認めようとしないという主張で糊塗している。

“我々には不愉快な外交など不要だ。我々には力がある。”

これはかならず戦争を招く態度であり、アメリカは世界をその方向に動かしている。イギリス首相、ドイツ首相とフランス大統領は、アメリカ政府を黙認する連中だ。彼等はアメリカ政府に対し援護をしているのだ。戦争犯罪ではなく、従おうとしない国々に“民主主義と女性の権利”をもたらす、アメリカ政府“有志連合”と軍事侵略というわけだ。

中国もほとんど同様の扱いを受けている。アメリカ人口の四倍の国民がいながら、監獄の囚人の数がアメリカより少ない国中国がアメリカ政府によって常時“専制国家”として非難されている。中国は人権侵害で非難される一方、アメリカの警官はアメリカ国民に残忍な仕打ちをしている。

人類にとっての問題は、ロシアと中国がリビアとイラクでないことだ。この両国は戦略核兵器を保有している。両国の大陸塊は、アメリカを遥かに凌ぐ。バグダッドやアフガニスタンを見事に征服できなかったアメリカが、通常戦争でロシアや中国に勝てる見込みは皆無だ。アメリカ政府は核のボタンを押すことになろう。道徳心が欠如している政府に、他に何が期待できよう?

世界は、アメリカ政府とイスラエルに匹敵する、ならずもの国家をかつて経験していない。両国政府は誰でも全員でも殺す覚悟がある。アメリカ政府がウクライナ国内に作り出した危機と、以後の危険状態をご覧願いたい。2014年5月23日、ロシア大統領プーチンが、62ヶ国からの代表団と欧米大企業146社のCEOが集う三日間の催し、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。

プーチンは締結されつつある何十億ドルもの貿易協定については語らなかった。その代わりに、プーチンは、アメリカ政府がロシアにもたらした危機について語り、ヨーロッパが、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダや、きわめて重要なロシア権益へのアメリカ政府による干渉を支持して、アメリカ政府の家臣となっていることを批判した。

プーチンの言葉づかいはそつがなかったが、アメリカとヨーロッパの強力な経済利益集団が受け止めたメッセージは、もしアメリカ政府とヨーロッパ政府が、ロシアの懸念を無視し続け、ロシアがあたかも存在していないかのごとく、ロシアのきわめて重要な権益に干渉し続けられる様に振る舞うことを続ければ、結局は面倒なことになるというものだ。

こうした大企業トップ達は、このメッセージをアメリカ政府やヨーロッパの首都に持ち帰るだろう。プーチンは、ロシアとの対話の欠如により、欧米はウクライナをNATOに加盟させ、ロシア・ウクライナ国境にミサイル基地を設置するという間違えをおかしかねないと明言した。プーチンは、ロシアが欧米の善意には頼れないことを学び、プーチンは、脅迫こそしなかったものの、ウクライナ内の欧米軍事基地は受け入れられないと明言した。

アメリカ政府は、ロシアを無視し続けよう。しかしながら、ヨーロッパ資本は、アメリカ政府が、彼等をヨーロッパ権益に反するロシアとの対立に押しやっているのかどうか判断することを強いられよう。かくして、プーチンは、ヨーロッパには、和解するのに十分な知性と独立があるのかどうか決めるよう、ヨーロッパの政治家達を吟味しているのだ。

もしアメリカ政府が、横柄な傲岸と不遜さで、プーチンに欧米を見限るよう強いれば、両国を軍事基地で包囲するというアメリカ政府の敵対的な政策に対抗すべく形成されつつあるロシア/中国戦略的同盟は、不可避の戦争に対する準備へと強化されよう。

もし誰か生き残れた人々がいるとすれば、地球上の生命を破壊してくれたことで、ネオコン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと、ブレジンスキー戦略に感謝できるだろう。

アメリカ国民の中には、自分達が全てを知っていると思い違いをした人々が多数いる。こうした人々は、イスラム教を、政治イデオロギーと同一視する、アメリカとイスラエルのプロパガンダで洗脳されている。彼等は、イスラム教という宗教は、軍国主義ドクトリンのようなもので、あたかも欧米文明にまだ何か残っているかのごとく、欧米文明の打倒を呼びかけていると信じ込んでいる。

彼等が欧米の迫害者や占領者を憎む以上に、スンナ派とシーア派が互いにひどく憎悪しあっているという完璧な証拠を前にしても、このプロパガンダを信じている人々が多い。アメリカはイラクを去ったが、現在の殺戮は、アメリカ侵略と占領時代と同程度か、それ以上だ。スンナ派/シーア派武力衝突による日々の死亡者数は膨大だ。これほど分裂した宗教は、イスラム原理主義者自身以外の誰にとっても脅威ではない。アメリカ政府はまんまとイスラム原理主義者の分裂につけこんで、カダフィを打倒し、現在、イスラム原理主義者の分裂を、シリア政権打倒の企てに活用している。イスラム原理主義者は、欧米の侵略に対して自らを守る為に、団結することさえできない。欧米を打倒する為に、イスラム原理主義者が団結する見込みは皆無だ。

例えイスラム教徒が団結できたとしても、イスラム教徒にとって、欧米を打倒しても、無意味だろう。欧米は自ら転覆してしまったのだ。アメリカでは、ブッシュ政権とオバマ政権によって、憲法は破壊されてしまった。もはや何も残っていない。憲法同様、アメリカには、かつてのアメリカ合州国などもはや存在していない。別の実体が置き換わってしまったのだ。

ヨーロッパは、全加盟国主権の終焉を必要とした欧州連合で死んでしまった。ブリュッセルにいる一握りの無責任な官僚達が、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャや、ポルトガル国民の意思を凌駕するようになってしまった。

欧米文明は、もぬけの骸骨だ。いまだに辛うじて立ってはいるが、そこにはもはや生命はない。自由の血は失われてしまった。欧米の国民が自国政府を見ても、見えるのは敵ばかりだ。一体なぜアメリカ政府は地方警察部隊の軍備を整え、まるで占領軍であるかの様に武装させているのだろう? 一体なぜ、国土安全保障省、農務省や郵政公社や社会保障庁すらもが、十億発もの弾薬や軽機関銃を注文したのだろう? 納税者の金で支払った兵器保有は、アメリカ国民を弾圧する為でないとしたら、一体何の為だろう?

著名な時代傾向予想者ジェラルド・セレンテが、最新のトレンド・ジャーナル誌で書いている通り“反乱は世界の隅々にまで広がった”。ヨーロッパ中で、怒れる自暴自棄の憤慨した人々が、人々を疲れ果てさせているEU金融政策に反対して行進している。NGOと言う名で知られる資金潤沢な第五列を駆使しての、アメリカ政府によるロシア・中国の不安定化工作の為のあらゆる取り組みにもかかわらず、ロシア・中国両国政府は、アメリカやヨーロッパ政府よりも多くの国民から支持を受けている。

二十世紀に、ロシアと中国は専制政治とは何かを学び、両国はそれを拒絶した。

アメリカでは、従順で自分の意見がなく大勢に従う国民を脅し、市民的自由を放棄させるのに利用された“対テロ戦争”というでっち上げに名を借りて、専制政治が忍び込み、アメリカ政府を法律に対する責任から解放し、アメリカ政府が軍国主義的警察国家を樹立することを可能にした。第二次世界大戦以来終始、アメリカ政府は、金融覇権と、今や“ロシアの脅威”に変わった“ソ連の脅威”をヨーロッパをアメリカ帝国政府に取り込む為に利用してきたのだ。

プーチンは、ヨーロッパ諸国の利益が、アメリカ政府への従属に勝利するのを期待しているのだ。これが現在のプーチンの賭けだ。これが、プーチンが、ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に、引きこまれずにいる理由だ。

もしヨーロッパがしくじれば、ロシアのプーチンと中国は、アメリカ政府の覇権への欲求が不可避にしている戦争に備えることとなろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/25/war-inevitable-paul-craig-roberts/
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類似話題の記事に下記がある。

戦没者追悼記念日:軍国主義と兵器を慶賀する日

大量殺りくの慶賀:戦争と集団的健忘症-Chris Hedgesのコラム

アジア各地で収集された遺骨が、千鳥ヶ淵に納められたというニュースを電気洗脳機で見た。
将来、宗主国のために散った方々に対する心理的予行演習だろうか?

一方で、広島での展示から、被爆者の親子をかたどった人形が不評?で撤去されたとあった。真実は楽しくはない。楽しくないから隠すのであれば、愚行は益々繰り返され易くなろう。

宗主国の元政権幹部が、アメリカの戦争は私利私欲の金儲け・世界支配以外のなにものでもないとおっしゃるのだから、事実だろう。

日本からも多数の方が寄附されるよう願いたい。寄附が非常に多く集まるようになれば、専門翻訳者を起用した日本語版も実現するだろう。

欧米文明は、もぬけの骸骨だ。いまだに辛うじて立ってはいるが、そこにもはや生命はない。自由の血は失われてしまった。欧米の国民が自国政府を見ても、見えるのは敵ばかりだ。

そのまま何度も繰り返して引用している田中正造の言葉と重なる。田中正造は「最早亡びたるのちの国なり」と1899年、115年前に断言している。是非、岩波文庫をお読み願いたい。

田中正造文集 (一) 鉱毒と政治 岩波文庫 青N107-1 219ページ

川俣久平宛書簡 明治33年2月12日

拝啓仕候。先刻我国亡滅ニ近シ、死ニ水取りニ来らるべしと申上候ハ誤りニ候。実ハ最早亡びたるのちの国なり。今ハガイ骨の草むらの中ニゴロゴロ然たる如シ。たまたま死に残りたるものハ非常の病人なり。肉落ち色青し。また死人となりて身体に肉あるものハ狼や狸きの餌となり居りツツアリマス。この荒れたるさまの国会を見ニ来賜へ。
これを以て推量すべきハ行政、司法の両部なり。行政の事ハ人よくしれり。国会の事人よくこれをしれり。司法ニ至りてハ腐敗の見えぬもの故ニ、その弊害の深毒ニ至りしハ国会の比ニあらず。依てこの三者一モ取るものなし。

中略

行政、司法、立法の内部の精神死して、或いハ犬に食れ、或いハ早くもガイ骨トナリテ踊ルアリ、死ニ残りの痩せ男トナレルアリ。
亡国ノ跡。

渡良瀬遊水池(谷中村跡)視察、佐野博物館での田中正造直訴状見学、足尾精錬所の鉱害によるはげ山視察というニュースに、田中正造の思想・行動の現代との繋がりの深さを思う。豊葦原瑞穂の国、今やTPPで米も畜産も破壊され、原発事故で魚まで放射能汚染、そして田中の軍備撤廃論、非戦論も虚しく、宗主国の侵略戦争の肉弾にとられる。田中は、鉱害で苦しむ谷中村農民が、徴兵され、侵略戦争に行かされる理不尽さを告発していた。

田中正造といえば、下野新聞、驚くほど地道な活動しておられる。下野新聞、サイト左上の検索欄に、田中正造と入れて調べると、膨大な数の記事が読める。無料で読んでは申し訳ないほどの量と質。

「集団的自衛権」容認という「集団的先制侵略攻撃権」容認論議、傀儡政権や、お抱え御用学者が噴飯ものの猫騙し例を挙げて、目をそらしている。

有力な本当の有識者の方々が集まって、傀儡政府版でない、民間の独立した法制?懇談会を結成されたという。顔ぶれ、御用学者集団と格が違う。

そもそも宗主国の無謀な「集団的先制侵略攻撃権」容認を主張する説、論理的、政治的、軍事的にトンデモ例しかないのは当然だろう。

宗主国の侵略戦争に引きずりこまれることに賛成するのだから、宗主国の侵略戦争に賛成し、悪逆非道を実践することを推進するようになるだけのことで、宗主国の侵略戦争を批判すれば済む。インチキな例をあれこれあげつらう必要、本質的に皆無にも思えるが。

宗主国がしかけた戦争が「全て良い戦争だった」場合にのみ、集団的自衛権というもの、考慮に値するだろう。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏のおっしゃる通り、宗主国の戦争、悉く、金融、国防大企業や、与党政治家利権拡大のためでしかなく、アメリカ国民の自由や幸福すらも破壊する戦争だ。そこに喜んで助っ人に行きますという人々、パソコン遠隔操作容疑者と比較にならない悪質サイコパス連中でしかないだろう。

世論調査で「集団的先制侵略攻撃権」容認に賛成される方には、「ではあなたの縁者・友人が地球の裏側で侵略戦争の手先になることに賛成しますね」という質問を追加する必要があるだろう。

そもそも、賛成する人がいること自体、メタボ・オヤジには謎だ。同胞を理不尽な侵略戦争で殺し、負傷させて、何が嬉しいのだろう。

2014年5月26日 (月)

ペトロ・ポロシェンコが関わっていたもの、武器と売春と麻薬

Gregory KOLYADA

2014年5月24日 00:00

Strategic Culture Foundation

日曜日のウクライナ大統領選挙に参加者する人々がどれほど少数であろうと、結果は事前に分かっている - アメリカのお気に入り、ペトロ・ポロシェンコが大統領選の勝者として宣言されるだろう。結果は更に国家分裂を推進するだろう。多くの地域は、政府の金を懐に入れたことで悪名が高いこのチョコレート王を大統領として認めることを拒否している。ポロシェンコは、ジョー・バイデン、ビクトリア・ヌーランドやジェフリー・パイアトから与えられた全ての命令を、たとえ几帳面に実行したとて、血みどろの紛争を止められる見込みはない。そもそも、流血の惨事を終わらせるという任務など、決してアメリカの親玉から与えられてはいないのだ…

億万長者ポロシェンコは、ソ連時代の管財人達の金をロンダリングすることで、事業を始めた。彼は決して自分で事業を始めた起業家ではない。話はでっちあげだ。1986年に大規模窃盗のかどで罪に問われた父親の犯罪関係とのコネのおかげで、他人より有利に事業を始めることができたのだ。服役を終えた父親ポロシェンコは、息子を巻き込んで、事業を始めたのだった。事業は汚らしいもので、全て暴力団によって国有財産を略奪することから始まっていた。ポロシェンコ家はウクライナ国外にも事業を拡大する計画を持っている。著名なキエフを本拠とする弁護士タチヤーナ・ミコヤンは、この一家が沿ドニエストル共和国でしたことを覚えている。‘1990年代はひどいものでした。違法な武器、売春、麻薬 - こうした全てが父親と息子の儲けになりました’。父親ポロシェンコは功績で褒賞された。2009年、息子ペトロ・ポロシェンコが、その子供達の名づけ親、当時のユーシェンコ大統領に払った金で買ったウクライナ英雄賞を受賞したのだ。次期大統領志望者は、予算財源を着服することで有名だ。彼は何もないところから金を生み出す方法を知っている人物だという評判だ。大規模賄賂事件や、露骨なロビー活動、予算横領、脱税、株を手に入れる為の違法行為、政敵や商売仇の肉体的な恫喝に関与したとして、彼は何度も非難されてきた。確かに、彼はただの詐欺師ではなく、実業界の大物、多分野にわたる巨大企業帝国の所有者だ。

フォーブズは、ペトロ・ポロシェンコを、資産16億ドル、世界で130番目に豊かなユダヤ人としてリストに載せた。ウクライナ大統領志望者ポロシェンコの姓は本来ワルツマンだった。ポロシェンコというのは母方の姓で、彼女もユダヤ人だった。過去、ポロシェンコは「我らがウクライナ」と、ビクトル・ユシチェンコのスポンサーだった。彼の企業帝国には、猛烈な反ロシア・プロパガンダで有名な第5チャンネルTVも入っている。最近までロシェン菓子製造グループは、ロシアの事業で何百万ドルも稼いでいる。2012年時点で、ロシェンは、ロシア市場の3.2%を占めている(6番目のメーカー)。彼は儲けた金を、常に反ロシア事業に使ってきた。

有力大統領候補で、明日の次期大統領は、クリミアのウクライナへの奪還と、ウクライナを‘外部の介入’から守ることを、外交政策の優先項目にしている。彼の綱領中に、具体的な表現を見いだすのは困難だ。彼の綱領には具体的なものは皆無だ。その代わりに、‘自由なヨーロッパ国家’を作るやら、‘軍事力の復活’等々の空虚な呼びかけに満ちている。特にポロシェンコが‘愛国心’や‘挙国一致’や‘人権保護’について語り始めると、彼の演説はむかつくと感じるむきが多い。

ペトロ・ポロシェンコは政治的カメレオンだ。この実業界の大物は、政界に乗り出した際、実に冷めていた。個人的な金儲けの為、彼は政界に入ったのだ。彼は野望と権力に対するむき出しの欲望に満ちているが、効果的に動いたり、国民を感服させたりする為の専門家チームが欠けている。彼は理想というより、強欲で動いている。

現在、ポロシェンコは、権力をウクライナ全土に広げることを夢見て、ヴィニツィア、ヴォルィーニ、チェルノヴィツィやサポロジエ州の現地当局に支配を及ぼしている。不正行為に関わりがちな彼の性癖は、とうてい抑えることはできるまい。ポロシェンコは、ウクライナ政治で最も憎むべき人物の一人であり、ウクライナの腐敗した人物で首位を占めている。実におおくの失敗をしてきた彼が、アメリカ政府のお墨付きで、ウクライナの次期大統領となるのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/05/24/weapons-prostitutes-drugs-things-poroshenko-associated-with.html
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冒頭部分、誤訳を指摘頂いたので訂正した。お礼申し上げる。

資産16億ドルだという指摘もいただき、訂正した。お礼申し上げる。

言っていけないことと思うが、個人的には羨ましくも思えるニュースを見た。

アパート崩壊 北、軍幹部ら5人粛清 処刑も

事故の責任を問われたのは、建設を実質的に指揮する人民軍七総局長で、解任と同時に強制収容所に送られた。

 また、設計・施工を担当した技術者四人が事故発生後まもなく銃殺刑に処せられたという。

あの国の体制、とんでもないと思う。しかしあの国で原発事故が起きていたら、

建設を実質的に指揮する自民党幹部は全員責任を問われ、解任と同時に刑務所に送られた。

 また、設計・施工を担当した技術者・学者のトップ四人は事故発生後まもなく銃殺刑に処せられた。

だろう思うと、はたしてどちらの国が、国民の為に良い国なのか、良くわからなくなる気がする。

薬物なぞ全く飲んでいないが、頭がくらくらしてきた。そういう妄想をするだけで投獄されそうな雰囲気の、この属国。

2014年5月25日 (日)

GMOの社会的費用

Paul Craig Roberts

2014年5月22日

ハーマン・デリー等の生態経済学者は、世界が満ちれば満ちるほど、生産の為の社会的費用や外部費用は高くなると主張している。

社会的費用、あるいは外部費用は、製品価格に含まれない製造コストのことだ。例えば、農業で使用された化学薬品のおかげで、メキシコ湾の魚が消滅した区域は、農業生産のコストに含まれていない。食品価格は、メキシコ湾の損害を含んではいないのだ。

食糧生産は大きな社会的費用源だ。実際、食料生産者が、食糧生産のコストを引き下げることでできればできるだけ社会に課される社会的費用が高くなるように思われる。

家畜の工業方式飼育を考えてみよう。過密飼育のおかげで、抗生物質を与えられている家畜に病菌が集中することになる。この様に、食品価格引き下げは、抗生物質耐性が強い細菌を生み出すことになり、食べ物のより安い価格による倹約を、相殺する以上のコストを社会にかけてしまうことになる。

モンサントは、害虫や除草剤に強い植物をもたらす遺伝子組み換え種子を生産することで、食糧生産のコストを引き下げた。結果的に収量が増大し、生産コストは低下した。ところが、こうした手法の農業の社会的費用、あるいは外部費用は、引き下げられたコストを相殺して余りある、という証拠がある。例えば、土壌中の微生物にとって毒性の影響があり、土壌の肥沃度や食べ物の栄養価が低下し、動物や人の不妊を増やしてしまうのだ。

パーデュー大学の植物病理学者・土壌微生物学者ドン・ヒューバーが、GMOのこうした意図しない結果を指摘した際に、自分達の将来の出世が、アグリビジネスからの研究助成金に依存している為、他の科学者達は彼を支持するのをためらった。言い換えれば、モンサントが、自分自身の製品の研究を本質的に支配しているのだ。http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2014/05/18/gmo-foods-inflammation.aspx?e_cid=20140518Z1_SNL_Art_1&utm_source=snl&utm_medium=email&utm_content=art1&utm_campaign=20140518Z1&et_cid=DM45056&et_rid=524903968

著書『Genetic Roulette』で、ジェフリー・M・スミスは書いている。“遺伝子組み換え(GM)食品は生来危険であり、現在の安全性評価は、我々を最も危険なものから守ったり、そもそも最も危険なものを特定したりする能力がない。”そうした食品に不利な証拠は山積している。ところがアメリカ政府は完全にモンサントに抱き込まれている為、内容表示は要求されない。

農薬鳥や蜂に害を与える。数年前、鳥が農薬を摂取することで、ある種が絶滅に近づいていることが判明している。もし蜂がいなくなれば、蜂蜜と、最も重要な花粉媒介昆虫を失うことになる。蜂の数の急激な減少にはいくつか原因がある。その中には、ダウとシンジェンタが生産する、農薬スルホキサフロルとチアメトキサムがある。http://earthjustice.org/features/the-case-of-the-vanishing-honey-bee?utm_source=crm&utm_content=button ダウは、食品上のスルホキサフロル残留物を許容するよう、環境保護庁にロビー活動をしており、シンジェンタは、現在許容されている量のチアメトキサムを、ムラサキウマゴヤシに何度も噴霧できるよう望んでいる。
http://salsa3.salsalabs.com/o/50865/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=13999

規制当局は、多かれ少なかれ、業界の支配下にあるのだから、人と動物の食べ物を更に汚染する取り組みに大企業が成功する可能性は高い。連中の製品の製造や使用にかかわるコストの多くは、第三者や生命そのもるに押しつけられてしまう為に、モンサント、ダウやシンジェンタの利益は更に増すことになる。

多くの国々が、GMO食品を規制している。ロシアの議員達は、遺伝子組み換え食品をテロ行為と同一視し、処罰の対象にしようとしている。http://rt.com/news/159188-russia-gmo-terrorist-bill/ フランス議会は、フランスにおけるGMO栽培禁止を承認した。http://www.reuters.com/article/2014/05/05/france-gmo-idUSL6N0NR2MZ20140505 ところがアメリカ政府は、諸外国政府に対し、アグリビジネスや化学製品の大口寄附企業にかわって、GMO推進ロビー活動を展開している。ディック・チェイニーは、二期の副大統領職を活用し、環境規制当局に、大企業に好意的な幹部を押し込んだ。政治任用された米国証券取引委員会幹部が、証券取引委員会の検察官達に、巨大銀行訴追を許さなかったのと同様、環境規制当局も、環境や食糧供給を汚染から守るのに苦労しているのだ。アメリカ政府のやり口は、政府を退職した後で実入りの良い仕事につかせてもらうのと引き換えに、規制するはずの立場にいる規制当局者が、規制する相手を保護するのだ。経済学者ジョージ・スティグラーは、このことを何十年も昔に指摘していた。

大衆は遺伝子組み換え食品の内容表示を求めているが、モンサントや食品製造者協会はこれまでのところ、それを妨げることに成功している。5月8日、バーモント州知事は、州議会で成立した内容表示を必要とする法案に署名した。モンサントの対応は、バーモント州を訴えることだ。

アグリビジネスによる内容表示反対はうさん臭い。大衆に対して情報を隠しているという印象を生むだろう。通常、これは良い広報活動とは言えない。現在、遺伝子組み換え食品が“自然”と表示され、食品は不当表示されているのだ。

科学技術の進歩は、神ならぬ身の人間が、不十分な情報で、わがもの顔で振る舞うことを可能にしてしまう。遺伝子組み換えの否定的側面は未知で、本当にかかるコストは恩恵を越える可能性がある。経済学者が“低コスト生産”と呼ぶものは、実際は非常に高いコストになりかねない。

常に解決策があると思っているせいで、新古典派経済学者は、外部費用のことを眠れないほど心配することもない。彼等は、汚染に対処する方法は、汚染に価格をつけ、最も汚染を必要とする企業が、その権利を購入することだと考えている。これが、どうにかして、汚染問題を解決するものだと考えられているのだ。人間が作る資本が、自然資本を置き換えられると信じ込んで、新古典派経済学者は、資源が枯渇することなどありえないと考えている。しかし、これは我々は益々生産的になり、一層暮らし向きが良くなり、何も涸渇するものなどないという空想世界だ。

生態経済学者による世界の見方は異なっている。鉱物資源や漁業資源の様な自然資本は枯渇しつつあり、廃棄物捨て場は満杯になりつつあり、大地、空気や水は汚染されつつある。あらゆる生産活動は有用な製品と廃物を生み出す。外部費用と自然資本の枯渇が測定されていない以上、我々には、生産高の増加が本当に経済的なのか、それとも経済的ではないのかを知る方法がない。我々にわかるのは、実際のコストが製品価格で賄われているかどうかだけだ。

これが意味するのは、物に満ちた世界において、新古典派経済学の意義は薄れ、こうした問題理解に貢献ができなくなっているということだ。生産の総コスト尺度がない為、GDPが増えているのか、減っているのかさえもわからないのだ。

これらの問題に関するより詳しい情報については、拙書『The Failure Of Laissez Faire Capitalism And Economic Dissolution Of The West』とウエブサイト http://steadystate.org をご覧願いたい。

更新情報: 世界中の400以上の都市で、何百万人もの人々が、食品製造への遺伝子組み換え生物利用をボイコットする取り組みで、アメリカの化学・農業企業モンサント社に反対して行進する予定だ。行進は52ヶ国及びこの抗議運動に参加する約47のアメリカの州で計画されている。
http://rt.com/news/161176-global-march-against-monsanto/

モンサント社は批判者達に対し、強烈に反論している。http://www.globalresearch.ca/groundbreaking-investigation-reveals-monsanto-teaming-up-with-us-military-to-target-gmo-activists/5344496

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/22/social-cost-gmos-paul-craig-roberts/
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電気洗脳機と呼んでいるが、TBS、6時のニュース、今晩も例外。ウクライナから現地報道と、不登校の人々向け学校の話題。武雄市のファシズム教育と違う、本当の教育。長年モスクワ駐在経験者による、大本営ではない報道。

社会的費用という言葉で思いだすのは、名著『自動車の社会的費用』、そして、『公害の政治経済学』。こういう研究こそ、人間の為の学問だろう。両著者、アメリカで経済学を学び、日本のまっとうな現実分析・批判をされている。政権の中で、宗主国・属国支配者、そして自分の利益の為に新自由主義を推進する自称経済学者氏と全く別次元の方々。

劇的なタイミングで驚くニュースを読んだ。パソコン遠隔操作や、友人看護師殺害容疑や、有名人覚醒剤等の雑魚話題を吹き飛ばす話、なぜか大きく扱われない。ドイツ版大空襲を描いた話が、カート・ボネガットの名作『スローターハウス5』。

ドーリットル隊に最高位勲章=日本初空襲「傑出した勇気」-米

米ホワイトハウスで23日、「ドーリットル爆撃隊」の隊員に「議会金メダル」を授与する法案に署名するオバマ大統領(AFP=時事)

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は23日、太平洋戦争開戦直後に日本本土を初めて空襲した「ドーリットル爆撃隊」の隊員に、議会最高位の勲章「議会金メダル」を授与する法案に署名した。法律は、隊員らの「傑出した勇気と武勇、技量および米国への献身」をたたえた。
 ドーリットル隊による本土空襲は、1941年12月の真珠湾攻撃以来、日本軍に押されていた米軍が、日本に心理的動揺を与えるため立案。ドーリットル中佐率いる16機の陸軍爆撃機B25が42年4月、太平洋上の空母から発進し、東京などを空襲した。

そういう残虐行為、素人は、戦争犯罪ではないかと思う。こうした計画を練り上げたのはカーチス・ルメイ空軍大将。原爆投下にも当然関与した人物だ。後に自衛隊育成の功により、1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われたという。小泉純也という人、反原発運動で大人気の元首相の父親で、人気イケメン議員の祖父にあたる。

属国では、愛国者とは、宗主国を愛する人を意味する、のだろうか。

東京大空襲、もちろん小生、記憶はないが、
1945年(昭和20年)3月10日、4月13日、4月15日、5月24日未明5月25日-26日の5回は大規模だった、という。

集団的先制侵略攻撃権容認によって、この国の兵士は、そういう残酷な宗主国の命令に従って、地球の裏側まで、侵略戦争にでかけることになる。万一の場合、千鳥ヶ淵に祀られることになるだろう。千鳥ヶ淵は名所になるだろう。

2014年5月24日 (土)

'世界はアメリカ金融覇権離れを進めつつある'

Paul Craig Roberts

2014年5月22日

ロシア、トゥデイ


2014年5月21日、上海における第四回アジア信頼醸成措置会議(CICA)サミットでの、エクスポ・センター開場式前に、中国の習近平国家主席の挨拶を受けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領(左)。(AFP Photo / Mark Ralston)

ドル体制外の中国-ロシア・ガス契約が締結されたことで、我々は世界の非ドル化、非アメリカ化の始まりを目にしているのだと元財務事務次官のポール・クレイグ・ロバーツは、RTに語った。

ポール・クレイグ・ロバーツ

2014年5月22日

RT: 多数の欧米の実業家達がサンクト・ペテルブルク経済フォーラムをボイコットしました。彼等は機会を逃すことになるのでしょうか?

ポール・クレイグ・ロバーツ: アメリカ政府に協調するという象徴的態度にすぎないと思います。大した意味はないと思います。例えば、ドイツの企業は、ロシアとの関係を傷つけたがってはおらず、フランスの企業もそうだろうと思います。ですからこれには大した意味がないと思います。それよりずっと重要なのは、このフォーラムに参加するアジア諸国の数と、ロシア中国が締結したエネルギー協定、世界が、アメリカの金融覇権から離れてゆくだろうことの兆しだということです。

この大規模エネルギー契約は、ドル体制の外で行われるでしょうから、これは非ドル化の始まり、非アメリカ化の始まりです。これは、嫌がらせをされ、欧米の仕組みから仲間外れにされるのに、うんざりして、二大国家のロシアと中国が、戦略的同盟を形成しつつある兆しです。諸国は脅しにうんざりしているのです。それで両国は、新たな方向に向けて動いていて、世界の多くの国々を引き入れるでしょう。ロシアと強い経済的関係を持っているヨーロッパ諸国は、そうした関係を失いたくはないはずです。

ロシアの東転換の始まりです。これまでロシアは西欧に受けいられること、アメリカに受けいられることを目指してきました。WTO加入を認められることを何年も待ち続けてきました。西欧は世界の中で成長する部分ではないのですから、これはロシア側の失敗だったと私は思います。世界で成長している部分は東です。

RT: アメリカ政府の圧力は、一部の実業家達がフォーラムに参加しなかった理由かも知れませんが、他にも理由はあるのでしょうか?

PR: その理由で参加したのです。参加できる機会があれば、参加しなければ、契約できませんから。その意味で不参加はまずい判断です。実際に何ヶ国が参加を取りやめたのか知りませんが。本来ずっと前にそうしているべきであった自前クレジット・カード会社の立ち上げを、ロシアに強いてしまいましたから、アメリカのクレジット・カード会社は、アメリカ政府が言い続けてきた経済制裁によって、ある意味で損をしたと思います。

経済的に安定した国々が、アメリカ金融体制の中で活動し続けること自体、私にとって謎ずっとでした。例えば、両国は、アメリカのクレジット・カード会社に依存しています。彼等はアメリカのインターネット企業に依存しており、おかげでNSAに両国をスパイしやすくさせています。一体なぜ両国が、そのようなアメリカの経済組織への依存を甘受しているのか? 私には全くわかりません。これから自らのインフラを立ち上げるので、アメリカ政府の通信、金融、クレジット・インフラに依存することがなくなりますから、ある意味で、こうした展開はロシアにとって良いことだと思います。ですから、この展開はロシアにとっては好都合で、アメリカ政府にとっては不都合なのです。

2014年5月20日、上海呉淞海軍基地司令部における2014年中国-ロシア共同海軍演習開会式で、海軍協力について演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領.(AFP Photo / Alexey Druzhinin )

RT: アジアから、多くの人々がフォーラムに参加するものと期待されています。ロシアとアジアの国々との間で、大型貿易協定が期待できるでしょうか?

PR: そう思います。全ての国がエネルギーを必要としており、全ての国が欧米のいじめにはうんざりしているのです。欧米の権謀術数や、世界に対する優越感というアメリカ政府の素振りに。オバマ大統領がアメリカは例外的な国家であると宣言したのは昔の話ではありません。つまり、アメリカが一番、あなた方は二番手だと。自らが二級だと喜んで認める国民はいませんから、これはBRICSという名前で知られている組織の中に長いこと内在していた変化の始まりだと思います。本当の姿を現わし始めた本物です。

RT: ロシアと中国との結びつきの強化を巡る欧米の懸念は本気だと思われますか?

PR: はい。非常に強い懸念があります。アメリカ外交政策の教義は、アメリカ政府が他の世界的大国の勃興を防ぐよう要求しています。ここで今やアメリカは、単に二つの勃興しつつある世界的大国に直面しているわけではなく、アメリカ政府が、両国を軍事基地で包囲していることをいずれも理解して、同盟関係にある二つの大国を相手にしているのです。アメリカ政府は、バルト諸国や、東ヨーロッパに基地を持っており、アゼルバイジャン、グルジア、ウクライナ内にも入り込む可能性があります。そして中国は、南シナ海経由の船の流れを支配する場に設置されたアメリカの新海軍基地と空軍基地と直面しています。ですから両国はアメリカ政府が、両国の勃興を妨げるため、両国を封じ込めることを意図していることを理解しており、個別よりも、提携した方が強力になるので、両国は戦略的同盟を形成しているのです。そして、これをアメリカ政府は大いに懸念しています。

アメリカはやりすぎで、アメリカは、ロシアの協力を受け入れるべきで、中国の勃興を一種の脅威と見なすべきではない、と私は思います。しかし、アメリカは、両国を悪魔化するという間違いをおかし、この二国の勃興を妨害したり、遅らせたりするようなやり方で動こうとしています。そこで、本格的な戦争を引き起こす可能性があるので、これは世界にとって非常に深刻な状態です。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/160720-russia-china-move-from-west/

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この話題、大本営広報部、電気洗脳機で詳しく報じたのを知らない。

大スター公演キャンセル報道を見てしまった。40億円の損失だという。いつかまた来てほしいとファンの皆様。

最初の来日時、興味も金もなく、武道館に行こうとも思わなかった。今回、10万円の切符もあったという。センスのないメタボ・オヤジには猫に小判。

  • 有名タレントの薬剤摂取報道。
  • パソコン遠隔操作一人芝居報道。
  • 若い女性タレント集団の選挙。

などについても、チラリ見たが意味が全くわからない。じっくりみなければわからないと非難されそうだが、わかったとてどれほど意味があるだろう。

電気洗脳機が放送してくださる大半、ほとんど小生理解・関心範囲外。どうして庶民の人生に直接関係がある話題を避けるのだろう。

待望の公演切符ではなく、待望の新書を購入した。

日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊 半田滋著

帯に

  • 誰のために?
  • 何のために?

とある。

定価 本体740円+税

いわゆるベストセラーの本を購入した記憶、ほとんど皆無だが、こういう本こそベストセラーになって欲しいものだと思う。

「はじめに」の冒頭のみ写させていただこう。後は自費でどうぞ。

日本は戦争をするだろうか。安倍晋三政権が長く続けば続くほど、その可能性は高まるといわざるを得ない。憲法九条を空文化することにより、自衛隊が国内外で武力行使する道筋がつけられるからである。

2014年5月23日 (金)

ご想像願いたい... もしロシアがカナダの政権を打倒していたら

公開日時: 2014年5月20日 11:28

Neil Clark
Russia Today


2014年2月18日、キエフの独立広場で、機動隊と衝突する反政府抗議行動参加者達の側で炸裂する花火 ロイター / Yevgeny Volokin

もし民主的に選出されたカナダの政権が、ロシアが資金援助した、極右過激派とネオナチが重要な役割をはたしていたクーデターで打倒された場合をご想像願いたい。

新たな選挙で選ばれたわけではないオタワ'政権'が フランス語の公用語という立場を廃止し、億万長者のオリガルヒに、ケベックを支配するよう任命し、ロシアが率いる貿易圏への加盟に署名したらどうだろう。

ご想像願いたい…

もしロシアがカナダの政権転覆に50億ドル使い、その後で、カナダの大手エネルギー企業が、取締役会に、ロシアの超有力政治家の息子を任命したとしたら。

ご想像願いたい…

もし、シリア政府がダマスカスで、'イギリスの友人達'、つまりデービッド・キャメロン政権の暴力的打倒を支持する国々による会議を主催していたらどうなるだろう。

シリア政府とその同盟諸国が、反政府‘反抗勢力’に、何百万ポンドも与え、他の支援もしながら、イギリスの民間人を殺害し、学校、病院や、大学を爆撃している‘反抗勢力’集団を非難せずにいるとしたら。

シリア外務大臣が、イギリスで翌年予定されている総選挙を‘民主主義の茶番’として片づけ、キャメロンはいかなる選挙も行われる前に身を引かねばならないと言ったら。

ご想像願いたい…

もし2003年に、ロシアとその最も親しい同盟諸国が、その国は大量破壊兵器を保有していて、世界を脅かしていると主張して、中東の石油豊富な国に全面的軍事侵略をしかけたとしたら、そしてその後で、大量破壊兵器など全く見つからなかったとしたら。

100万人もの国民が侵略後の惨事で殺害され、10年以上後になっても国は依然混乱状態にあるとしたら。

ロシア企業が、'政権転覆'後、復興・再建事業で儲けようとして入り込んだとしたら。

ご想像願いたい…

もし、ロシアが2003年に侵略した中東の国には、大量破壊兵器があったという主張を、忠実におうむ返しにした親ロシア派ジャーナリスト連中が、膨大な死亡者数にもかかわらず、後になって謝罪せず、あるいは、悔悟の念を見せなかったらどうだろう。それどころか、他の独立国家に対する更なる違法な戦争や ’介入’を宣伝活動する、実入りの良い仕事を、そして、戦争の嘘を広めようとしなかった正直なジャーナリスト達攻撃を続けていたらどうだろう。

ご想像願いたい…

もしベネズエラで、中央政権に反対して抗議行動する40人以上の人々が、政府支持派の過激分子によって焼死させられたらどうなるだろう。

ロシアSVRのトップやドミトリー・メドベージェフtoカラカス訪問後に、ベネズエラ政府が、軍事攻勢自治拡大/連邦化を求めて抗議行動をしている人々に対し、攻撃を開始したらどうだろう。

ご想像願いたい…

もし昨年8月、ベラルーシのミンスクで、600人以上の反政府派抗議行動参加者が、軍隊によって虐殺されたとしたらどうだろう。この春、ベラルーシの裁判所が、600人以上の野党支持者に死刑を判決したとしたら。

ご想像願いたい…

もしロシアが、旧 '冷戦'終了後に何年も費やして、アメリカを軍事基地で包囲し、カナダやメキシコに、ロシアの軍事同盟に参加しろと強要したとすれば。今月早々、ロシアが、メキシコで、大規模軍事演習を行ったとすれば。

ご想像願いたい…

もし、我々がロシア外務省の高官と、駐カナダ・ロシア大使との間の、カナダ政府に誰を入れるべき・外すべきかを話し合う電話会話が漏洩したものを聞いたとしたらどうだろう。そして、この二人が承認した候補者が、ロシアが資金援助した'政権転覆'の後で、新たに、選挙されずに、首相になったとしたら。

ロシア外務省の高官がこう言っていたら。‘EUくそくらえ’.

ご想像願いたい...

もしシリア空軍が、イスラエルの兵器庫を爆撃し、シリア反政府勢力向けに武器を輸送していたと安全保障当局者が主張していた隊列も爆撃したら。

ご想像願いたい...

もし有力なロシア政治家が、西欧で緊縮政策反対の街頭抗議行動に参加して、抗議行動参加者達にクッキーを配り、政権は身を引けという抗議行動参加者の呼びかけを支持したら。

もし上記の様な出来事のどれかが起きたら一体どうなるだろうか想像し、それを実際に起きていることと比較すると、現代社会の一体何がおかしいのかが見えてくるので、大いにためになる。


ロイター / Hamid Khatib

もし他の国々が行っていたなら、全く非道だと見なされるような行為が、アメリカとその同盟諸国によって行われたのだ。二重基準を見るには、関係する国々の名前を入れ換えさえすれば良い。

もしロシアが、2003年に、石油が豊富な中東の国家を攻撃していて、親ロシア派ジャーナリストが、アメリカがイラクを侵略した際、欧米でネオコンと似非左翼がしたのと同様、虚偽の戦争推進、大量破壊兵器プロパガンダを広めていれば、ロシアは国際的のけ者と見なされ、違法な侵略の応援団をつとめたジャーナリスト連中は、以後の余生、信用を落としたままになったろうことは確実だ。ところが、アメリカは、経済制裁を課されたり、のけ者扱いされたりしないのだ。2003年のアメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュと彼の緊密な盟友トニー・ブレアは、いまだに戦争犯罪で裁判にかけられてはおらず、イラク侵略を支持したマスコミ '評論家連中'はそのまま居すわり、今、対ロシア新冷戦と、新たな対シリア軍事'介入' を要求しているのだ。

もしロシアが、カナダなりメキシコの民主的に選出された政権の打倒に50億ドル費やして、親ロシア派クーデター政権を代わりに樹立すれば、新 '政権'を権力から追い出す為に、数時間の内に、アメリカによる本格的軍事侵攻が行われるのは確実だ。欧米のテレビ・ニュース局やエリート評論家連中は、'ロシアによる侵略への反撃'だと宣言し、完全に正当化されると言って、熱心にアメリカの行動を支持するごろう。ところが、アメリカによって、ウクライナで、政権転覆が行われ、キエフで、親アメリカ派クーデター政権が権力の座につけられると、それは全く違う話になる。もしロシアが、カナダやメキシコでクーデターを画策すれば、声を限りに‘卑劣だ’と叫ぶ連中が、ウクライナの合法的政権を違法な打倒を慶賀しているのだ。

もし他の国が、アメリカ領土近くに核兵器を配備しようとすれば、アメリカが一体どのような反応を示すだろうか、我々は良く知っている。1962年、キューバ・ミサイル危機で、世界は戦争の瀬戸際に至った。ところが、もしロシア軍がメキシコで軍事演習を行えば、第三次世界大戦の危機をもたらしていることになるのに、NATOがエストニアで軍事演習を行っても、挑発的とは見なされない。

もしベラルーシや、ベネズエラの政府が、エジプト軍事政権が昨年8月にしたように、反政府抗議行動参加者に、残虐な反撃をしたり、戦車を送りこんだり、欧米が支援するキエフ軍事暫定政権がしたように、自国民に対し重火器を使用すれば、似非左翼の偉大な '人道主義者' 連中が、懲罰的経済制裁だけでなく、空爆もやれ、ルカシェンコ大統領やマドゥロ大統領をハーグに強制連行しろと、金切り声を上げるだろうことは確実だ。

もしイスラエルの兵器庫や隊列を爆撃したのがシリア空軍で、その逆でなかったなら、一体どうなっていたかは、我々は皆分かっている。これほど厚かましい偽善を、我々は一体なぜ黙認しているのだろう?

もし他の国々が行えば、悪事として非難され、経済制裁を課され、および/あるいは、軍事攻撃、あるいは侵略で罰せられるような行為を、アメリカとその同盟諸国なら行うことが出来るというのには、何の法的、道徳的基盤も存在しない。国際法や、他の国家に対する非介入の原則は、全ての国に等しく適用されるべきなのだ。国の政治制度や、政府の形とは無関係に。シリア政府が、イギリスの内政に干渉する権利がないのと同様に、イギリス政府も、シリアの内政に干渉する権利はないのだ。ロシアが、アメリカと国境を接する国々で'政権転覆' をする権利が無いのと同様、アメリカも、ロシアと国境を接する国々で'政権転覆' をする権利はないのだ。

全ての主権国家の平等に基づく、新しい国際秩序が必要だ。今年のベオグラード・フォーラムが構想したような、新たな"平等な世界"が。フォーラムの宣言はここで読める。もし我々がそういうものを想像できて、現在の欧米の偽善と二重基準の現状を暴露し続けて、それを実現するようつとめれば、世界は遥かに安全になるだろう。

Neil Clarkはジャーナリスト、作家、放送出演者。受賞もした彼のブログはこちら。www.neilclark66.blogspot.com。彼のツイッターをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/160168-imagine-russia-us-double-standards/

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ご想像願いたい... もし自衛隊がハワイに巨大基地を維持していたら

昨日の判決、気になる方、言葉が大いに足りなかったので繰り返す。

厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令 全国初

米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が21日、横浜地裁であった。
自衛隊機の午後10時~午前6時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止めの訴えについては、日本の法律では差し止めの対象にはならないなどとして退けた。

大飯原発再稼働差し止めのように両手をあげて喜べる結論ではない、と書いたが、沖縄を考えれば、「全く喜べない結論」。

厚木基地騒音訴訟判決を、大きな進歩といって喜べば、「膨大なアメリカ軍駐留する沖縄基地の騒音は文句が言えない」状態を喜んで認めるに等しいだろう。

憲法より、安保条約が、地位協定が上の状態で、「集団的自衛権」容認すれば、アーサー・ビナード氏の「ドレイもん」「どこでも派兵ドア」全開になるのだから、「集団的自衛権」容認やら、9条の破壊を阻止しなければ、孫子に、そして、孫子に意味もなく殺害、負傷させられる外国の皆様にも永遠に恨まれるだろう。

「集団的自衛権」容認などというたわけた売国行為でなく、まず安保条約、地位協定破棄についての論議こそ、属国状態からの離脱、独立のための本筋だろう。

もちろん、属国大本営広報部は決してこの話題に触れない。沖縄の視点で報じた本土の新聞・電気洗脳機番組、あったのだろうか?

戦後レジームというのは、安保条約、地位協定による永久属国状態を、そしてそれに決して触れない状況を言うのだろうと、素人は固く信じている。

沖縄タイムスと、琉球新報の社説を転載させていただこう。属国本土大本営広報部とは全く品格が違う。こういうまっとうな記事をこそ拝読したいと思う。

沖縄タイムス

社説[厚木基地騒音訴訟]米軍機こそ差し止めよ 2014年5月22日 05:30

果たして、基地周辺の住民を苦しめている航空機の騒音被害が、これで解消される判決といえるのであろうか。

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐり、周辺住民約7千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第4次厚木基地騒音訴訟で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを命じる全国で初めての判決を言い渡した。

 一方で米軍機への飛行差し止め請求は退けた。

 損害賠償も基地騒音訴訟では過去最高となる約70億円の支払いを命じた。

 判決は、住民の睡眠妨害などが「健康被害に直接結びつく相当深刻な被害」と認定するとともに、自衛隊が夜間・早朝の飛行を既に自主規制していることから自衛隊機の差し止めで「基地の公共性、公営上の必要性が大きく損なわれることはない」とした。

 原告団は判決に対し「100パーセントではないが一歩踏み出した判決」と喜びの声を上げた。一定の前進ではあろう。

 しかし、騒音の最大の原因である米軍機の飛行差し止めが認められなかったことで、実質的な騒音軽減策は置き去りにされた。

 判決でも触れているように「午後10時から午前6時までの時間帯の騒音は大半が米軍機によると認められる」としているからだ。

 つまり、自衛隊機の差し止めによっても、夜間・早朝の騒音は何ら変わらないということである。

    ■    ■

 厚木基地は、横須賀に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機部隊と海上自衛隊の哨戒機などが駐留する。

 米軍機の夜間離着陸訓練(NLP)が実施されるなど、基地がある大和市、綾瀬市などのほか広範囲にわたって騒音被害を及ぼしている。

 自衛隊機に比べ、はるかに住民への負担が大きい米軍機について判決は「支配の及ばない第三者の行為の差し止めを国に求めるもので、棄却を免れない」と、いわゆる「第三者行為論」によって請求を退けた。

 原告団はもとより米軍基地が集中する沖縄にとっても、納得できるものではない。判決によって、あらためて司法が判断を避ける米軍の“不可侵”性が浮かび上がった。

    ■    ■

 県内では夜間・早朝の飛行差し止めなどを求め、嘉手納で第3次、普天間で第2次の訴訟が、周辺住民らが原告となって進められている。

 これまでの判決では過去の被害に対する損害賠償のみを認めている。肝心の米軍機の飛行差し止めなどは、「第三者行為論」によって退けられている。

 だがこれは、最高法規の憲法よりも、日米安保体制を上位に置く思考停止した論理である。人権のとりでである司法の役割を自ら放棄した判決と言わざるを得ない。

 自衛隊機によって健康被害が生じれば飛行を差し止め、米軍機に対しては差し止めないというのであれば、日本は米国の「属国」というほかない。

琉球新報

厚木基地訴訟判決 米軍にも「法の支配」貫徹を2014年5月22日

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐる第4次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁は自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で初の差し止め判断であり、一定の評価はできる。
 しかし沖縄の立場からすれば、判決を手放しには喜べない。米軍機への飛行差し止め請求については、国の支配が及ばない第三者に対する原告の主張は失当であるとの、いわゆる「第三者行為論」を事実上踏襲し、請求を退けた形だ。
 最高裁は1993年、基地騒音訴訟の飛行差し止め請求について初判断を示し、自衛隊機の運用は「防衛庁長官(当時)に委ねられた公権力の行使であり、民事上の請求としては不適法」と判断。米軍機については「第三者行為論」を適用した。その後同種訴訟で20年以上、請求が退けられている。
 裁判所が米軍機の飛行差し止めを避けることは、人権の砦(とりで)としての使命と、主権国家の矜持(きょうじ)、権利をかなぐり捨てるようなものだ。
 裁判官はそろそろ住民の命と静穏な環境を守るために、思考停止状態から踏み出していいころだ。
 一つ参考事例がある。94年2月に第1次嘉手納基地爆音訴訟の判決を下した那覇地裁沖縄支部の裁判長だった瀬木比呂志氏(明治大法科大学院専任教授)が、飛行差し止めを可能とする法理を判決文の草稿に記していたことを昨年、著書で明らかにしたのだ。
 瀬木氏はその中で「重大な健康侵害が生じた場合には、差し止めも認められるという一般論を立て、判例に(…略)穴を開けたいと考えていた」と記している。
 残念ながら、嘉手納爆音訴訟の直前に出た厚木基地訴訟の最高裁判決が米軍機の騒音差し止め請求を「失当」と判断したため逡巡(しゅんじゅん)し、新たな法理を打ち出せなかった。
 しかし今からでも遅くはない。後進の裁判官は今回の横浜地裁判決を機に20年前の“幻の法理”に磨きを掛け、今度こそ風穴を開けるとの気概を見せてほしい。
 憲法よりも日米安保条約を、爆音被害に苦しむ住民の人権よりも米軍機の飛行を優先する不条理を放置してはならない。米軍が圧倒的優位に立つ日米地位協定を抜本的に改定し、米軍に日本の国内法を完全に適用して「法の支配」を貫徹できるようにすべきだ。政府、国会に徹底論議を求めたい。

2014年5月22日 (木)

軍国主義のたわごと

Paul Craig Roberts

2014年5月19日

皆様は、戦争死傷者の85から90パーセントが非戦闘員民間人であることをご存じだろうか? これは、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス、2014年6月号に掲載された、9人の研究チームによる結論だ。戦争で戦う兵士の死亡は、人的・経済的損失のわずかな部分なのだ。明らかに、戦争は民間人の命を守りはしない。兵士達が我々の為に亡くなるという考え方は間違えだ。非戦闘員こそが、戦争の主な犠牲者だ。

六週間後にやってくる7月4日に向けて、この事実をお忘れなく。

7月4日は、イギリスからのアメリカ独立を祝う、アメリカで最も重要な国の祝日だ。1776年7月4日、アメリカ建国の始祖達が、13の植民地は、もはや植民地ではなく、「イギリス人の権利」が、ジョージ3世の行政官達のみならず、あらゆる国民に適用される独立国家だと宣言した。(実際、第二次アメリカ大陸議会は、7月2日に独立決議案を可決しており、歴史学者達は、独立宣言が、7月4日、8月2日のどちらに署名されたのか論争している。)

このアメリカの自決の主張において、大英帝国国民は投票を認められていなかった。従って、クリミアと東ウクライナ、つまりドネツクとルハンスクという元ロシア領における住民投票に対する、アメリカ政府の立場からすると、アメリカの独立宣言は“非正統的で、違法”だったことになる。

7月4日には、アメリカ全土で、国の為に命を捧げた兵士達に関する愛国主義演説がおこなわれるだろう。物の良くわかった人々にとって、こうした演説は奇異だ。我が国の兵士が、御国の為に命を捧げた例を思いつくのに、私は四苦八苦している。アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍も同じ問題で悩んでいた。部下の海兵隊員達は、ユナイテッド・フルーツ社による中米支配の為に、命を捧げたと彼は言ったのだ。“戦争はペテンだ”で、バトラー将軍は、アメリカの第一次世界大戦参戦で、21,000人の新たなアメリカ人百万長者や億万長者が生まれたことを指摘していた。

バトラー将軍が“戦争はペテンだ”と言った際、戦争は、何百万人もの死者を踏み台にして金持ちになる、ごく少数の人の為のペテンだと彼は言っていたのだ。アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルスの論文によると、二十世紀中、1億9000万人が、戦争に直接、間接関連して亡くなったという。

1億9000万人と言えば、私が生まれた年のアメリカ総人口より6000万人も多い。

アメリカの領土で行われた唯一の戦争は、南部11州の分離に対する戦争だった。この戦争では、移民船から下船したばかりのアイルランド人移民がアメリカ帝国の為にその命を捧げた。南部を征服するやいなや、合衆国軍は平原インディアンに対して解き放たれ、インディアンをも滅ぼした。

命より帝国。それが常にアメリカ政府の指針だ。

アメリカの戦争は、キューバ、ハイチ、メキシコ、フィリピン、日本、ドイツ、朝鮮、ベトナム、パナマ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアやソマリア等々、常に外国での戦いだった。アメリカ政府は、アメリカが戦争状態にない国々のパキスタンやイエメン等さえ攻撃し、代理戦争をしている。上記で引用した論文はこう報じている。“第二次世界大戦の終わりから、2001年迄の間に、アメリカ合州国は、201件の外国での軍事作戦を行い、そしてそれ以来、アフガニスタンとイラクを含む他の戦争をしている”

こうした戦争や軍事作戦のどれ一つとして、外国の脅威からアメリカ国民を守ることとは何の関係もなかった。

日本やドイツさえ、アメリカにとっては脅威ではなかった。どちらの国もアメリカを侵略する可能性もなく、どちらの国にも、そのような戦争計画は無かった。

日本が、中国、ビルマとインドネシアを征服したと仮定しよう。それ程広大な領土を支配すれば、日本は、アメリカを侵略する為、一師団とて割くことは不可能で、もちろん、いかなる攻撃艦隊も決して太平洋を渡ることはできなかったろう。ミッドウェーにおける日本艦隊の運命同様、攻撃艦隊はアメリカ海軍にとって格好の標的だったろう。

ドイツが、ヨーロッパのイギリス、ロシアから、北アフリカまで、征服を拡張していたと仮定しよう。ドイツは、それほど広大な領土をうまく占領することは不可能で、アメリカを侵略するための一兵卒すら割くことはできなかったろう。超大国アメリカでさえ、相対的に、領土も狭く、人口の少ない国々である、イラクとアフガニスタンを上手く占領することはできなかった。

南軍、平原インディアン、ハイチ、スペイン、パナマ、グレナダとメキシコに対する戦争を除いて、アメリカは戦争に決して勝てていない。南部連邦軍は、たいてい人数で上回り、合衆国軍の将軍達を打ち破ることが多かった。日本は軍事資源の欠如のせいで敗北した。ドイツはソ連に打ち破られた。連合軍のノルマンディー侵攻は、19446年月6日まで行われなかったが、その頃までに、赤軍がドイツ国防軍を粉砕していた。

連合軍がノルマンディーに上陸した時には、ドイツ軍の四分の三はロシア戦線にいた。連合軍の侵攻は、ドイツが動員した部隊の燃料不足によって大いに助けられた。もしもヒトラーが、傲慢さゆえのソ連侵略に至っていなければ、そしてその代わりに、ヨーロッパ征服だけで満足していたなら、連合軍による侵攻は不可能だったろう。今日、ドイツは、イギリスを含め、全ヨーロッパを支配していただろう。アメリカは、ロシア、中国や、中東を脅かす、ヨーロッパ帝国をもててはいなかっただろう。

日本に勝利を収めたダグラス・マッカーサー将軍が、1950年代に、朝鮮で第三世界の中国と戦って行き詰まりになった。ベトナムでは、アメリカの技術的優位性が第三世界の軍隊に破れた。アメリカは1980年代に、強大なグレナダを攻め立てたが、ニカラグアのサンディニスタに対する代理戦争に破れた。

グレナダやサンディニスタが、アメリカ合州国に対する脅威だった、あるいは北朝鮮や北ベトナムが、アメリカ合州国に対する脅威だったと考える程、愚かな人などいるだろうか? ところが朝鮮戦争とベトナム戦争は、あたかもアメリカ合州国の命運がそれにかかっているかの様に扱われていた。こうした戦争のおかげで、膨大な数の極端や予測や戦略についての議論が行われた。共産主義者の脅威がヒトラーの脅威に置き換わった。アメリカ帝国は第三世界の人々による危険にさらされている。ドミノが至る所で倒れかねないというのだった。

現在、アメリカ政府は、冷戦を終結させたというレーガン大統領の業績を覆す作業中だ。アメリカ政府が画策したクーデターが、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、傀儡政権を据えた。アメリカ政府の傀儡連中が、ロシアと、ウクライナ国内のロシア語を話す国民に対して脅迫をし始めた。こうした脅威のおかげで、元々ロシアの一部だったウクライナの一部が、独立を宣言するに至った。アメリカ政府は、自身ではなく、ロシアのせいにして、事を荒立て、ロシアを悪魔化し、バルト諸国や東ヨーロッパへ軍隊を配備し、冷戦を再現しているのだ。アメリカ政府が毎年軍安保複合体に与え、その一部が政治運動用寄附として政治家の懐に戻ってくる何千億ドルもの金を正当化するため、アメリカ政府は、冷戦を再現させる必要があるのだ。ウクライナでの出来事に関するアメリカ政府プロパガンダと対照的な率直な見方は、ここで見られる。http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

アメリカ合州国では、愛国心と軍国主義は同義語になっている。7月4日には、勇気を振り絞って、独立記念日は、アメリカ帝国ではなく、独立宣言を祝うのだということを、軍国主義者に思い起こさせて頂きたい。独立宣言は、イギリスのジョージ3世からの独立宣言に留まらず、責任を負わない非道な政府からの独立宣言でもあった。就任宣誓で、アメリカの公職者は、 ”外国と、国内の”敵に対して、アメリカ憲法守ることを誓うのだ。

21世紀において、アメリカ人最悪の敵は、アルカイダやイラン、ロシアや中国ではない。アメリカ最悪の敵は、連中が画策した“対テロ戦争”のおかげで、自分達には、アメリカ憲法によって全ての国民に保障された市民的自由を無視する権利が与えられていると繰り返し宣言する我々自身の大統領なのだ。アメリカ国民から市民的自由を剥奪しながら、行政府の諸機関は今や膨大な量の弾薬を備蓄しており、農務省は短機関銃を発注した。国土安全保障省は、2,717輌の耐地雷装甲兵員輸送車を入手した。議会もマスコミも一体なぜ、行政府がアメリカ国民に対して、それほど重武装しているのかには無関心だ。

21世紀中ずっと、実際、二十世紀末のクリントン政権以来、大統領府は、法律(国内法と国際法の両方)憲法、議会、そして司法の支配を受けないことを宣言した。大統領府は、共和党のフェデラリスト・ソサエティーの助力を得て、例え他の国や他の国々に対して行われる戦争でなく、対シリアで、アメリカが現在同盟しているアルカイダのような曖昧な国も持たない敵に対する、曖昧な未定義の、あるいは明確に定義されない戦争であっても、大統領府が戦争状態を宣言している限り、大統領府を、国内法であれ、国際法であれ、法律に責任を負わない、専制政治にしてしまったのだ。

アルカイダは今や二役をこなしている。アルカイダは、選挙で選ばれたシリアのアサド政権打倒の為の、アメリカ政府の手先であると同時に、アルカイダは、その打倒の為には、アメリカの市民的自由も犠牲にしければならない邪悪な勢力でもある。

大統領府が主張する、正当性のない権限は、あらゆるアメリカ人のみならず、地球上のあらゆる生物にとっても脅威なのだ。先に引用した論文はこう報じている。“約17,300発の核兵器が、現在少なくとも9ヶ国に配備されており、その内の多くのものが、45分内に、発射され、標的に到達しうる。”

阿呆が一人でもいれば、そしてアメリカ政府には、阿呆は何千人といるのだが、地球上のあらゆる生命を45分で絶滅するのに十分だ。アメリカ合州国は、地球を支配すべく歴史によって選ばれた、例外的で必要欠くべからざる国だというネオコンの信念は、傲慢さと思い上がりに満ちた、戦争をもたらす信念だ。

7月4日、軍楽隊と行進を見て、軍国主義のたわ言を聞かれる際には、ご自分に起こりうる運命をお忘れなきよう。

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四半期毎のご寄付のお願い

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/19/militarist-bunkum-paul-craig-roberts/
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こういう宗主国と軍事同盟を結び、敗戦後ずっと、広大な基地を提供させられ、莫大なミカジメ料を支払わせられている状況で、「これからは親分のけんかのお手伝いもします」と言えば結果は見えている。鉄砲玉として、いいように使われるだけのこと。

パソコン遠隔操作事件の容疑者が実は犯人だったというどんでん返し。ご本人、サイコパスという言葉を使っていたという。電気洗脳機の解説によれば、平気でウソを言える人格のことだそうだ。

リーダーズ英和辞書でみるとpsychopath、精神病質者とある。

ジーニアス英和大辞典は、より詳しい。

神病者, 精神病質者《精神的な障害を持つ患者で, 反社会的あるいは暴力的な行動をし, それに対して罪悪感を持たない傾向がある。

電気洗脳機のニュースや解説、もっぱら「パソコン遠隔操作事件の容疑者」のことだけいっていた。へそまがりの小生には、TPP推進や、「集団的自衛権」容認や、原発再稼働を平然と主張する皆様、この範疇の性格をお持ちではと、瞬間、頭に浮かんだ。素人の妄想・誤解であって欲しい。そうであるか否か近々わかる。妄想・誤解でなかった場合は、悲惨で取り返しがつかない結果になる。

平気でウソを言える人格。反社会的あるいは暴力的な行動をし, それに対して罪悪感を持たない傾向がある。

裁判の判決、いつもは大いに憂鬱なのだが、今日の二件は例外的。

関西電力大飯原発の再稼働差し止め請求訴訟の判決は画期的。

関西電力大飯原発の再稼働差し止め請求訴訟で、福井地裁は関電は大飯原発から250キロ圏内の原告に対する関係で、3、4号機の原子炉を運転してはならないという判決を言い渡した。

石橋克彦神戸大学名誉教授の「原発震災─破滅を避けるためにpdf」を拝読しているような気分。最近では、岩波の月刊誌世界の6月号記事『欠陥「規制基準」が第2の原発震災を招く』。他の原発の再稼働差し止め請求訴訟でも、これに続く判決がでることを期待しよう。もう一つの判決は、

厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令 全国初

米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が21日、横浜地裁であった。
自衛隊機の午後10時~午前6時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止めの訴えについては、日本の法律では差し止めの対象にはならないなどとして退けた。

こちらは大飯原発再稼働差し止めのように両手をあげて喜べる結論ではない。

憲法より、安保条約が、地位協定が上ということだ。「集団的自衛権」容認すれば、アーサー・ビナード氏の「ドレイもん」「どこでも派兵ドア」全開になる。

宗主国の大金持ちの金儲けの為の、砲弾の餌食に日本人を提供しようとしている今こそ読まれるべき本“戦争はペテンだバトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定” がある。

本来、こういう本がベストセラーでなければならないだろう。

大本営広報部は、「集団的自衛権」の背後にあるこの真実を絶対に紹介しようとしない。

ちなみに翻訳文は、下記サイトでも読める。

Peace Philosophy Centre のThursday, February 28, 2013記事

時代を超えた戦争の教訓 今こそ読むべき スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation

そして、IWJ

2013/01/16 IWJ特報 68号 ― 米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の告発~『戦争はいかがわしい商売だ』(前編)

2013/01/16 IWJ特報 69号 ― 米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の告発~『戦争はいかがわしい商売だ』(後編)

岩上安身氏からのIWJの現状報告とご支援のお願いは、以下のページに。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2014年5月21日 (水)

オリガルヒ、イホル・コロモイスキー: アメリカ政権“意中のウクライナ人”

Eric Zuesse

Global Research

2014年5月18日

5月2日、オデッサ労働組合会館内虐殺の黒幕は誰か?

オレクサンドル・トゥルチノフ大統領が、ドニェプロペトロフスク州知事に任命したオリガルヒのイホル・コロモイスキーの役割は一体何だったのだろう。

イホル・コロモイスキーは、ユリア・ティモシェンコの全ウクライナ連合「祖国」党員だ。ティモシェンコは、5月25日の選挙で、アメリカ政府お気に入りの大統領候補だ。

2月4日のクーデターのわずか数週間前、ヨーロッパ、アジア担当アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、クーデター後の暫定政権を率いるべく、ティモシェンコの盟友アルセニー・ヤツェニュクを選び、その政権がコロモイスキーを任命したのだ

このクーデターのわずか数ヶ月前、ウクライナに“民主主義”をもたらすために、アメリカ納税者は既に50億ドル以上を投入したと、ヌーランドと断言したが、それはつまり、ロシア志向の、民主的に選ばれたウクライナ指導者で、ティモシェンコを、横領と中央省庁の悪用のかどで、訴訟し、投獄したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒というアメリカの取り組みのことだ。

ティモシェンコは、2011年10月11日に禁固7年の判決を受け、政府に1億8800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。彼女はクーデターから二日後、2014年2月24日、三年未満で刑務所から解放された。ティモシェンコがそれで投獄された行為を合法化するため、ウクライナ刑法は即座に修正された。これにより、ティモシェンコは、ウクライナ大統領に出馬が可能になった。彼女は2007-2010年、首相をつとめた。彼女と夫のオレクサンドル・ティモシェンコと彼の父親、三人全員が、ウクライナ・ユナイテッド・エネルギー・システムの取締役メンバーで(かくして、ティモシェンコ女史は“ガスの女王”と呼ばれていた) 国費横領のかどで法的に起訴されたが、大半のウクライナのオリガルヒと政治指導者もそうなのだ(この二つの範疇は大いに重なる部分ある)。

スイスのジュネーブに暮らすコロモイスキーは、約60億ドルと推計される資産を持つ、ウクライナで二番目の金持ちだと広く見なされている。ティモシェンコは“110億ドルの女”と呼ばれていたが、(コロモイスキーを含め)全てのウクライナ・オリガルヒ同様、彼女がどれほど裕福なのか、あるいは、彼女の方が、コロモイスキーよりも金持ちなのか、おそらく、そうではないのかさえも、実際誰にもわからない。オリガルヒの財産のほぼ全てがオフショアに隠されている。だから目に見えないのだ。

ウクライナ・オリガルヒの大半は、ジュネーブ(コロモイスキーの様に)や、ロンドン (ティモシェンコの娘イェフヘニアの様に)、ニューヨーク、ローマや他の欧米都市で暮らし、彼等は、税金支払いを避ける為だけでなく、それほど大金持ちになれるようにしてくれた口約束での商取引に違反したかどで、お互いがまんまと訴えられてしまい難くする為、タックス・ヘイヴン諸国の秘密銀行口座に財産を隠匿する傾向がある。結局、違法な契約は、いかなる合法的な政府によっても、施行不可能なのだ(契約は違法なので、条件も秘密の違法なのものだ)。こうして、これら特権階級連中の間では、書面契約以外の手段 - 口約束という手段がとられるのだ。

そのような契約の例としては、ロンドンに住むウクライナ人アリガルヒのビクトル・ピンチュク(資産およそ40億ドル)は、コロモイスキーがピンチュクに、“KZhRK”社を、1億4300万ドルで売り、それから同社を彼から武力で奪い返したとして、コロモイスキーを訴えている。いつも通り(事実上、全てのウクライナ人オリガルヒは、ウクライナの共産主義放棄に伴う民営化、あるいは政府資産売却のおかげで、オリガルヒになれたのだから)、この訴訟は、口頭での宣言にかかっており、訴訟の様々な関係者の言い分はお互いに矛盾している。コロモイスキーは、ピストルをつきつけて入り込む彼のチームによって企業を乗っ取ることで有名だとされている。コロモイスキーがそうした際に、それでもなお、ピンチュクは、何とかコロモイスキーに、ピンチュクが支配できるようにさせられたたが、後に“2007年に、KZhRKの約50%を、第三者に売却したように見える″ことに気がついたのだと、ピンチュクは、主張している。そこで、ピンチュクは、ロンドンでのこの曖昧な訴訟で、コロモイスキーを訴えたのだ。

幾つかのニュース報道を要約したウィキペディア記事によれば: “コロモイスキーは 企業の敵対的買収を実施する際、[彼の銀行] プリヴァトの‘準軍隊’を利用し、2006年、クレメンチュク製鉄所を力ずくで乗っ取る為、‘野球バット、鉄棒、催涙弾とゴム弾のピストルとチェーンソーで武装させた、雇った乱暴者’チームを送り込み[17]、彼が買収した企業の取締役会を置き換えるのに、‘偽の裁判所命令(腐敗した裁判官、および/あるいは記録係を巻き込むものが多い)と、実力行使の組み合わせ’を利用してきた。[18]コロモイスキーは、石油会社の敵対的買収の試みにかかわるロンドンの裁判でマン裁判官に批判され、コロモイスキーは‘ウクライナでは、銃を突きつけて、企業を支配しようとしてきたという評判だ’と裁判官が述べた。”

結果として、オバマが据えたキエフ政権による支配を拒むウクライナ人に対するコロモイスキー戦術の報道は、このオリガルヒの乱暴なやり口と首尾一貫しているように見える。オリエンタル・レビューは、2014年5月14日、“ウクライナの暫定支配者に導かれたオデッサ大虐殺”という見出しをつけて、こう報じた。“下記の情報は、当然の理由から匿名を希望する、ウクライナ法執行機関の一つの内部にいる人物から得た物である”そこにある説明は、これまで報じられてきたのものより詳しく、こうした他のものとも辻褄が合っている(これや、これ)。そこにはこうある。

“悲劇の十日前、キエフで[ティモシェンコの長年の政治盟友で、ビジネス・パートナーで、ティモシェンコに不利な政府重要文書を破棄した]暫定大統領オレクサンドル・トルチノフを議長に、オデッサの特殊作戦を準備する為の秘密会議が開催された。出席者は、内務大臣アルセニー・アヴァコフ [2012年3月21日に、インターポールの 'お尋ね者'リストに載せられた無法者]、ウクライナ保安庁長官ヴァレンチン・ナリバイチェンコ[ベテランNATO工作員]、国防・安全保障委員会新長官アンドリー・パルビー[ウクライナ国家社会主義党、つまりナチス党の共同創設者]だ。キエフが任命したドニェプロペトロフスク地方政権市長、ウクライナ人オリガルヒのイホル・コロモイスキーは作戦について相談を受けた[彼は暴力作戦の経験が豊富]。

“その会議中、アルセニ・アヴァコフが … 作戦に、‘ウルトラ’として知られる、騒ぎを起こす熱狂的サッカーファンを利用することを思いついたとされている。[アヴァコフは]ハリコフ州知事就任以来、イタリアの新居からさえ支援し続けているファン・リーダー達と緊密に協力した。

“コロモイスキーは、個人用‘ドニェプロ-1′大隊を、オデッサ法執行当局の指揮下に一時派遣し、特殊作戦での‘親ロシア派分離主義者一人’当たりの殺害で、5,000ドルの現金を支払うことも認めた。[生み出された、116人と推計される遺体に対して、彼の銀行がウクライナ政府融資した支払いは、500,000ドルを越える]

“ミコラ・ヴォルコフ [1981年オデッサ生まれ、ミコラ・ヴォルコフ・ニコラエビッチ大尉]は、2012年以来、詐欺のかどで、ウクライナ警察から指名手配を受けている。オデッサでの作戦の数日前、アンドリー・パルビーが、数十着の防弾チョッキを、現地の超国家主義者達に与えた。このビデオは、防弾チョッキを、オデッサ現地のマイダン活動家に手渡す光景を写している。荷物を受け取っている人物に留意願いたい。彼が、労働組合会館での人々の銃撃攻撃時、繰り返し撮影されており、キエフの当局者に‘出来事’について、電話で報告していた現地の筋金入り犯罪人ミコラ・ヴォルコフだ。”

このビデオは、5月2日虐殺の様々な段階の“ミコラ”を映した数本あるうちの一本だ。

基本的に、キエフ政権が、極右あるいは“右派セクター”の連中を、民間人の服装で、分離主義者のふりをさせて、バスで送り込み、西ウクライナのサッカー・チームを支持していて、サッカーの試合から帰ろうとしていた人々の集団を射撃させた。現地警察部隊が、計画に反して止めようとはしなかった連中が誰だったにせよ、こうした激怒した西ウクライナの、親キエフ派、サッカー・ファンを、労働組合会館前の反キエフ抗議行動参加者のテント村に送り込み、放火に参加させる為の企みがなされたのだ。いくつかのビデオ(例えばこれ)で示されている通り、こうした激怒した西サッカー・ファンが労働組合会館前のテントに到着し、放火する前の準備部分では、反キエフ政権のパンフレットが配布されていた。政権の工作員達が、こうしたテント内の抗議行動参加者を支持しているふりをして、襲撃者がやってくるから、安全の為、ビルに入った方が良いと反キエフ派の人々に警告した。そこに、襲撃者がやってきて、テントに放火し、焼夷弾をビルに投げ込んだ。ところが、反キエフ派の人々の多くが焼かれて灰にされる前に、政権の武装集団が、多数の抗議行動参加者達が隠れていたビルの地下に入り込み、できる限り多くの人を射撃していた。遺体の大半は引き出され、バンで運び去られたが、上層階の犠牲者は後刻警察が確認し、46人が殺害されたと発表した。実際の人数は不明だが、概ね百人を超えると推定されている。最も多く引用されている数字は、116人だ。

この出来事について撮影され、ユーチューブにアップロードされた多くの最善ビデオの要約は下記の通り。これは歴史上で、最も記録が残された虐殺だ。

この虐殺依頼は、ティモシェンコの性格と懸け離れたものではない。例えば、2014年3月24日、彼女は、ウクライナのロシア人、いやロシア人全員の絶滅を促している現場をとらえられていた。彼女は盗聴された電話会話でこう言っていた。

“連中は核兵器で殺害されるべきだ。”

彼女はこれを、ウクライナで暮らしているロシア人だけでなく、ロシアそのものについて言ったもののようだ。“私は自分の全てのコネを活用する、世界中を立ち上がらせる - 出来るようになり次第 - 必ず出来るようにするよう.. 畜生! … ロシア人が立っている場所には、焦土さえ残らないようにしてやる。” つまり彼女は、人としてなれる限り反ロシアだ。おそらく彼女は、オバマがロシアに対し、核兵器を解き放ってくれるものと信じているのだ。

明らかに、アメリカは、来る5月25日の大統領選挙で、ティモシェンコに勝利して欲しいと願っているにもかかわらず、多分大半のウクライナ国民が、実質的にこれまでのあらゆる指導者(元首相ティモシェンコを含めて)達と同様、腐敗している大統領を望んではいないせいか、現在の世論調査では、彼女はさえない三位だ。現在、世論調査でリードしているのは、ウクライナの巨大チョコレートメーカー、ロシェン菓子会社所有者ペトロ・ポロシェンコで、財産はわずか約10億ドルに過ぎない。大半の他のオリガルヒは、金融、石油や、石炭や鉄鋼の様な重工業などの業界人だ。その点、ポロシェンコはまれだ。彼は民営化で財産を築いたわけではない。

オリガルヒはウクライナの全航空会社(大半はコロモイスキーが所有している)や、マスコミや、銀行も所有している。ポロシェンコは、もし彼が5月25日に勝利することが許されれば、オバマが据えつけたオリガルヒ勢力を制御しようとするかもしれないが、そういうことをしようとすること自体大変な勇気が必要で、それもほぼ確実に失敗するだろう。

ウクライナ一番の金持ちは、一般的に資産がおよそ120億ドルから240億ドルと推測されるリナト・アフメトフだと見なされている。そして彼も、ウクライナ連邦は分裂してはならない(そうなれば彼の輸出事業は台無しになる)と言う以外、現時点では出馬を明言していない。彼が財産をどのようにして“稼いだ”のかは誰も知らないが、民営化によるものだ。彼の輸出入事業の大半がロシア相手なので、今は様子をうかがっている。しかし彼はウクライナ政府にも大きく依存している。現在起きていることで、彼が損失を被るのは確実だ。

誰が5月25日の勝者となるにせよ、現時点で圧倒的に保守過激派によって運営されている政府を受け継ぐことになる。オバマがこうした連中を実にしっかり担当に据えてしまった以上、ウクライナが極右から遠ざかる方向をとるのは、よく言っても極めて困難だろう。

一体なぜこうしたことが起きているのか

キエフ政府が、東部ウクライナの政府庁舎から“親ロシア派”活動家とされる人々を立ち退かせている理由は、本質的に、東ウクライナの支配を確保するためだ。

CNBCは、5月1日、虐殺の前日、“IMF、ウクライナに、東を失った場合、緊急援助を警告”という見出しで、こう報じている。

“スタンダード・バンクの新興成長市場調査担当トップ、ティム・アッシによれば‘ 改革の取り組みで、(暫定首相アルセニー) ヤツェニュク‘カミカゼ’政権の支持は、IMFにとって、ある種論理を超えた判断だが、主要なIMF株主[アメリカやヨーロッパの国際特権階級]の政治的な動機によるものだ’。”

ここで、“カミカゼ”という言葉は、下記の発言をさしている。ユーロニューズは、2月27日“ウクライナ新首相、犠牲は不可避と示唆”という見出しを書いた。ヌーランドが選んだ極右経済学者“ヤッツ”が任命された暫定指導者となった際、彼は即座にこう語った。

“我々は責任ある政府を作る必要がある - これは、性格についての話ではなく、責任の問題だ。この政府にいるということは、政治的自殺をすることなのだ。我々は率直で腹蔵なくあるべきだ。我々は政治的自殺者だ。”

ウクライナに“緊縮策”を押し付けておいて、政権から退く際には、ウクライナ国民ではなく、腐敗した欧米指導者や、自分達が動かしている政府から、金をかすめ取れる地位に就くべく、借りた金でウクライナ国民の票を買収した、腐敗した元ウクライナ政治指導者連中の為に、自分が仕えたことで利益を得られるようにすべく、彼は貸し手を感心させようとしていたのだ。

ウクライナ・オリガルヒ連中は、何十億ドルもスイスのような場所に秘蔵しているのだから、一体誰が、おそらく、ヨーロッパとアメリカ合州国の貸し手連中から吸い取ったこの何十億を支払わされる羽目になるだろうかは明らかだ。もしIMFとアメリカの計画が成功すれば、明らかにウクライナの大衆が損害を被るのだ。それこそが、本当のウクライナ内戦だ。前のウクライナ政権が途方もない腐敗で、大衆から支配階級へと金を注ぎ込む操作で引き起こした損失を、ウクライナ国民になすりつけようとしているのだ。

ウクライナの腐敗は一体どれほど大規模なのだろう? 世界経済フォーラムの“国際競争力レポート、2013-2014”によれば、

ウクライナは“公的資金の流用”で、評価対象の148ヶ国中122位で、“所有権”で143位、“司法の独立”で139位、“変則的な支払いや賄賂”で130位、“政府幹部決定におけるえこひいき” (身びいきという言い方で知られている)で133位、“政府支出の無駄遣い”で143位、“紛争解決の法的枠組みの効率”で144位、“規制に挑戦する法的枠組みの効率”で146位、“少数派株主の権益保護”で146位、“ 警察業務の信頼性”で133位だ。

言い換えれば、ウクライナは、欧米の定義によれば、既に“破綻国家”だ。

更に進めば、ウクライナ国民は、これまで受けてきた乏しい政府サービスすら受けられなくなる。

この作戦が成功すると仮定すれば、ウクライナは自由市場の天国となる。政府は“雇用創出元”としてしか機能しなくなる。“国家社会主義(ナチス)”型を除き、もはや“社会主義”は存在しない。

2014年5月12日、ブリスマ・ホールディングスは、“ハンター・バイデンが、ブリスマ・ホールディングスのチームに加わる”と発表し、“ブリスマ・ホールディングス、ウクライナ最大の民間ガス生産者は、R ハンター・バイデン氏を新取締役に招き入れ、取締役会を拡大したと報じた。R. ハンター・バイデンは、ホールディングスの法律部門担当となり、国際組織の間で会社をサポートする予定だ。”

会社の保有地は東ウクライナにある。だから、この任命によるハンター・バイデンを大金持ちにするには、オバマとIMFによる作戦が成功しなければならない。

実に大金持ちになれる可能性がある。2012年8月26日、腐敗防止行動センターは“ウクライナ・ガス王”という見出しで、ザシャドコ・ガス田のトップが、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領にガス田の民営化を要求し、ヤヌコーヴィチは“ガス田を、お前の名義にして、その半分を、オレクサンドル[ヤヌコーヴィチの息子]によこせ。そうすれば、ガス田をお前にやろうと答えた”と報じた。そこで、

“2010年11月19日、ウクライナ国有財産ファンドは、ザシャジコ炭鉱民営化の指令1710を承認した。一ヶ月後、2010年12月22日、政府は東ウクライナの9箇所の石油とガス田を、正式入札無しで、ザシャジコに引き渡す決定を承認した。 … 更に、ザシャジコは、2011年にその内の4つをドネツクの地域間ガス有限責任会社に引き渡した。”

そして

“今年5月、地域間ガス有限責任会社は、バラニキフスカ・ガス田を、ガス探査と採掘の為、無償でルハンスク地方議会から受け取った。我々の情報源によれば、同社は、オレクサンドル・ヤヌコーヴィチと密接なつながりがあるが、更に5つの認可を得る予定だ。”

そこで、ヤヌコーヴィチの息子は、オリガルヒとなることが決まったが、

“実際、最も魅力的な最大部分(ガス田)は、大統領の息子ではなく、より経験豊富な実業家が取得した。イホル・コロモイスキーだ。”

某“元環境・天然資源大臣ズロチェフスキー”が、“キプロス企業 - ブリスマ・ホールディングス”を設立し、そこに“ウクルナフトブリンニャ”社が所有する“ウクライナ最大のガス田、サハリンスカ”を所属させ、更に“ウクルナフトブリンニャ社は、キプロス企業、デリポン・コマーシャル社”の所有だ。 だが“実際のデリポン・コマーシャル社の最終所有者は、英領ヴァージン諸島に本拠を置く企業、バラード・フィナンシャル社だ。この企業は、プリヴァト・グループの様々な資金計画、特にイホル・コロモイスキーとのものにしばしば関与してきている。” 実際“プリヴァト・グループが、ブリスマ・ホールディングスを含むガス会社グループ全ての直接の強い所有者だ”。だから、ハンター・バイデンは、5月2日のオデッサ虐殺を指揮・監督した人物の社員で、その取締会の共同メンバーだ、ということになる。

2014年5月15日、Voltairenetは“ウクライナで、ジョー・バイデンの息子、仕事と娯楽をごちゃ混ぜにする”という見出しで、こう報じている。

“ウクライナ最大の民間ガス製造会社、ブリスマ・ホールディングスは、2014年5月13日、R. ハンター・バイデン (写真) を取締役会に任命したことを確認した。ハンターは、数週間先んじたデボン・アーチャーと同席することになる。 … デボン・アーチャーは、現国務長官ジョン・ケリーの2004年大統領選挙支援委員会委員長だった。エール大学時代、デボン・アーチャーは、クリストファー・ハインツ(ジョン・ケリーの義理の息子)のルームメイトだった。”

アメリカは、とんでもなくウクライナに似ているように思えるではないか。おまけにアメリカ国務省でヒラリー・クリントンの公式報道官だったビクトリア・ヌーランドを、強い政策決定力を持つヨーロッパ、アジア担当国務次官補に昇進させたのはジョン・ケリーだ。エール大育ちで(父が教授)、名門寄宿制私立高チョート・ローズマリー・ホールに進み、名門ブラウン大を出たヌーランドが、(エール大学で落第した)ディック・チェイニー副大統領補佐外交政策首席次官に就いて以来、何か本当に変わったのだろうか?

もしこの作戦が失敗したら、一体どのような結果になるのだろう?

二つの破綻国家: 旧ウクライナの半分の親“欧米派”; もう半分はロシアに依存していて、全面戦争の危険だ。

特権階級連中が何の責任も負わないで済む世界は、連中にとっては、多いに都合が良かろうが、それでも連中さえ、彼等が今行っていることの報いをうける可能性がある。

歴史研究家Eric Zuesseは著者で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/oligarch-ihor-kolomoyskyi-washingtons-man-in-ukraine/5382766

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「パソコンの遠隔操作容疑者が、一転して真犯人」という話題が、また実に都合よく出現した。

「日本を取り戻すといった愛国者風人物が、一転して日本を売り払う売国奴」という、深刻な話題の影が薄くなってしまったのでは? 国民への悪影響の深刻さ、比較にならないだろうに。国民への悪影響の深刻さといえば、もう一つ。

「失敗学の先生による調査委員会は御用学者を免責する。」と以前書いた。

朝日新聞が最近入手した情報にはこうあるという。

政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)によると、
東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。

お隣の国では、船の転覆事故で、乗客にインチキ放送をして、放置したまま逃げた船長・他の船員だけでなく、関係諸機関に対する国民の強烈な批判が高まっているという。

この国では、原発は絶対安全だと、国会でもそう答え、完全にコントロールされているといって、オリンピックを招き、事故対策向けの人手不足まで引き起こすご本人の「支持率」がどれだけあるか話題になる。支持があること自体不思議。

特権階級連中が何の責任も負わないで済む国、連中にとって、多いに都合が良かろうし、この不思議な泥棒天国では、連中は決して今行っていることの報いをうける可能性がない。

2014年5月20日 (火)

ロシア"非ドル化会議"開催:中国とイランは二国間貿易での米ドル使用停止に乗り気

Tyler Durden

2014年5月13日

Zero Hedge

ウクライナ危機が始まって以来(そして、それ以前から)ロシアが、米ドルの比率(と影響力)を最小化する貿易協定を推進してきたことは、秘密ではない。この件について、このコラムでは、以前から詳細に報じている(下記を参照のこと。ガスプロム"象徴的"中国元起債を準備中。オイルダラー警報: プーチン、中国で"待望の聖杯"ガス契約発表を準備中。ロシアと中国"待望の聖杯" ガス契約間近。40の中央銀行が、これが次の準備通貨と確信。オイルダラーからガス元へ、等々)。

しかし今日まで、この大半は噂や一般的な希望的観測の範疇にあった。結局、たしかに、ある国が本気で、オイルダラーのイデオロギー的、宗教的枠組みの外で生き残ることを考えるなど"とんでもない" ... もしそういうことをすれば、できることをすれば、アメリカが、ハイパーインフレーション、社会崩壊、内戦や、利用できる世界的準備通貨を持たない、ベネズエラや他の社会主義バナナ共和国等で目につく他のありとあらゆることを起こすだろうから。

あるいは、ケインズ派経済学者、別名、いわゆるオイルダラー教の終身在職権のある聖職者連中は、世界にそれを信じるよう要求するだろう。

とはいえ統計学者にとって判読は非常に面倒かも知れないが、米ドルを一気に抜きさり、ドルを使わない制度で置き換える計画を、ロシアは積極的に推進している。つまりロシアで呼ばれている、"非ドル化"世界だ。

ロシア財務省が、輸出活動で、ドル建て取引の比率を減らし、ロシア・ルーブルの役割を、劇的に増大させる計画に、ゴーサインを出す用意があると、ロシア・マスコミ情報源を引用して、ボイス・オブ・ロシアが報じた。ロシアの金融部門は"ルーブル建て取引数の増加を処理する用意ができている"と政府筋は考えている。

プライム・ニュース社によれば、4月24日に、ロシア政府は、ロシアの輸出活動を米ドルから自由にする解決策を見いだすことに特化した特別会議を開催した。エネルギー部門、銀行と政府機関から最高の専門家達が招集され、アメリカの対ロシア経済制裁への対応として、多数の施策が提案された。

欧米が、エスカレートし続けている対ロシア経済制裁への、ロシアの反応を望んでいるのであれば、そろそろ反応が得られる時期なのだ。

    "非ドル化会議”はロシア連邦第一副首相イーゴリ・シュワロフが議長をつとめ、ロシアのドル使用を停止する意思が本気であることを証明している。続く会議は、アレクセイ・モイセーエフ財務次官が議長をつとめ、彼は後に、ロシア24チャンネルに"ルーブル建て契約の金額は増えるだろう”と述べ、質問された専門家や銀行代表者達全員が、ルーブル支払いの比率を増やす政府の計画には何ら問題がないと答えていると補足した。

ロシア語話者である読者の皆様用に、モイセーエフ財務次官のインタビューを下記においておく。内容の書き起こしはこちら。

更に、もし行政命令だけで君臨できるのはオバマだけだと、読者がお考えであれば、間違っておいでだ。ロシア人も、同様に効果的にそうできるのだ。 "通貨切り換え行政命令"発令。

    インタビューの中で、モイセーエフ財務次官が、政府には、ロシア企業に、ある商品の一定の割合をルーブルで取引するよう強制する法的権限があるという、"通貨切り換え行政命令”とでも表現できる法的メカニズムに言及したことは興味深い。このレベルが100%に設定される可能性に言及し、このロシア高官はこう述べた。"これは極端なオプションですが、政府がどのように、こうした権限を使うつもりなのか今申しあげるのは困難です"。

そう、オプションがある限り。

しかし、より重要なのは、ロシアが考えても、米ドルを使わない二国間貿易関係になろうという他の国々が存在しなければ、実際に実施する機会は有り得ないのだ。しかしながら、そのような国々は存在し、既に二ヶ国、ほかならぬ中国とイランが進み出たことに驚く人はいるまい。

    もちろん、貿易をルーブルなり他の地域通貨に切り換えるというロシアの作戦の成功は、ドルから縁を切ろうとする貿易相手国の意欲次第だ。Politonline.ruが引用した情報源は、ロシアを進んで支援しようとする二ヶ国を明記している。イランと中国。ウラジーミル・プーチン大統領が、5月20日に北京を訪問することを考えれば、ロシアと中国間で締結される予定のガスと石油契約が、ドルではなく、ルーブルと元建てとなるだろうことが推測できる。

言い換えれば、一週間後、以前このコラムで述べたロシア-中国 "待望の聖杯" ガス契約発表のみならず、米ドルUSDでなく、もっぱらRUBとCNYで決済されることになるのがほぼ確実と思われる支払い条件にも是非ご注目願いたい。

過去繰り返し述べてきたことだが、欧米がロシアを敵に回せば回すほど、対ロシア経済制裁を強化すればするほど、益々ロシアは、米ドル建ての貿易制度から離脱し、中国とインドとの体制へ向かうことを強いられる。それこそが、一体なぜ来週の発表が、それほど確実に画期的なものとなる理由だが、それも始まりにすぎない。

Copyright 2009-2014 ZeroHedge.com/ABC Media、LTD;

記事原文のurl:www.zerohedge.com/news/2014-05-13/russia-holds-de-dollarization-meeting-china-iran-willing-drop-usd-bilateral-trade
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大本営広報部、電気洗脳機、朝から晩まで、TPPや集団的自衛権の虚報を言い立てる。

普通の日本語で言えば、医療や、水、食べ物を含めた日本市場全面譲渡、日本の青年男女の、宗主国侵略戦争の砲弾の餌食提供の言い換え。腐敗、ここに極まれり。

そういう大本営広報部が提供する話題をあげつらっても、積極的意味はない。言ってみれば、自分達に都合の良い、有害な食事しか出さない悪徳食堂のメニューを、あれこれあげつらうのと同じこと。

悪徳食堂対策は、そもそも入らないことだ。電気洗脳機対策は、そもそもスイッチをつけないことだ。とはいいながら相撲は見る。相撲による頭脳の劣化、ニュースと称する洗脳による劣化と比較すれば可愛いものだ、と勝手に思っている

何度も繰り返して引用しておこう。田中正造、「最早亡びたるのちの国なり」と1899年、115年前に断言している。是非、岩波文庫をお読み願いたい。

田中正造文集 (一) 鉱毒と政治 岩波文庫 青N107-1 219ページ

川俣久平宛書簡 明治33年2月12日

拝啓仕候。先刻我国亡滅ニ近シ、死ニ水取りニ来らるべしと申上候ハ誤りニ候。実ハ最早亡びたるのちの国なり。今ハガイ骨の草むらの中ニゴロゴロ然たる如シ。たまたま死に残りたるものハ非常の病人なり。肉落ち色青し。また死人となりて身体に肉あるものハ狼や狸きの餌となり居りツツアリマス。この荒れたるさまの国会を見ニ来賜へ。
これを以て推量すべきハ行政、司法の両部なり。行政の事ハ人よくしれり。国会の事人よくこれをしれり。司法ニ至りてハ腐敗の見えぬもの故ニ、その弊害の深毒ニ至りしハ国会の比ニあらず。依てこの三者一モ取るものなし。

中略

行政、司法、立法の内部の精神死して、或いハ犬に食れ、或いハ早くもガイ骨トナリテ踊ルアリ、死ニ残りの痩せ男トナレルアリ。
亡国ノ跡。

2014年5月19日 (月)

アメリカ副大統領バイデンの息子とケリーの資金調達者ウクライナ・ガス会社重役に就任

Patrick Martin

2014年5月15日
wsws.org

ジョセフ・バイデン副大統領の次男が、ウクライナ最大の民営天然ガス生産会社、ブリスマ・ホールディングス社の取締役会メンバー兼法律顧問に就いた。ハンター・バイデンは、ケリーの2004年大統領選挙時、ジョン・ケリー国務長官のトップ資金調達者で、大学時代にケリーの継息子のルーム・メートで、最近同社の取締役となった、もう一人のアメリカ人デボン・アーチャーに加わることとなる。

ブリスマ・ホールディング社は、2月22日に、アメリカが支援し、右派セクターとスヴォボダ(自由)党のファシスト暴漢が率いた右翼ーデターで打倒された、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領政権の最高幹部ニコライ・ズロチェフスキーが支配している。

ズロチェフスキーはヤヌコービッチの地域党議員の一人だった。ヤヌコービッチの下で、彼は環境保護大臣、更に生態系・天然資源大臣をつとめていたが、いずれの職も、石油・ガス産業にとって価値がある。2012年4月、彼はウクライナの国家安全保障会議副議長に任命され、ヤヌコービッチがキエフから逃亡し、現政権が権力を掌握するまでその地位にあった。

この記事を書いている時点では、ズロチェフスキーが、腐敗した大統領が右翼ーデターに抵抗できないことが明らかになった際に寝返った、多数のヤヌコービッチ取り巻き連中の一人なのか、あるいは、それとも、主要な国家安全保障の職にあった頃から、既にアメリカ帝国主義の手先として機能してきたのかは不明だ。ブリスマは、昨年、ヤヌコービッチが権力の座にあった頃、最初のアメリカ人、投資銀行家のアラン・アプターを取締役会長に採用した。

いずれにせよ、アメリカ政府最高レベルとコネがあるアメリカ人を二人採用するというズロチェフスキーの動きは、明らかに、同社の権益が、新政権の下で決して損害を受けないようにするのを狙ったものに見える。

ウクライナ企業におけるハンター・バイデンの役割が、副大統領やオバマ政権にとって、利益相反にあたることについて、ホワイト・ハウスの大統領広報官ジェイ・カーニーは、形式的な否定発言をした。“ハンター・バイデンや、バイデン家の他の人々は、明らかに私人で、彼等がどこで働こうと、政権や、副大統領や、大統領の推奨を意味するわけではない”火曜日の記者会見の際、彼は述べた。副大統領補佐官は、副大統領は“いかなる特定企業を推奨することはなく、この会社には全く関与していない”と述べた。

ハンター・バイデンは、“重役会の新メンバーとして、透明性、企業統治と企業責任、国際的拡大や他の優先事項に関して会社に助言することで、経済とウクライナ国民のために貢献できると思っている”という短い声明を発表した。

ところが、ブリスマ社の財政・事業活動は透明性とはほど遠い。同社は、2006年、ロシアやウクライナのオリガルヒが、課税や規制や、あらゆる類の世間の詮索を避けるために良く利用される場所であるキプロスに設立された。同社は株式非公開で、財務諸表を発表していない。

報道によれば、同社は、北東ウクライナ、ポルタワ近くの天然ガス生産施設を運営しており、他のウクライナ東部、西部両方の幾つかの場所で探査を行っている。同社の生産高、4億5000万立方フィートは、2011年のウクライナの総ガス消費、440億立方フィートの約1パーセントにあたる。

ウクライナ・ガス消費の大半はロシアからのもので、最近ロシアは、ヤヌコービッチ政権に提示していた助成された価格を、ヨーロッパ共通価格の、1,000立方フィート当たり385ドルに上げた。その価格では、ブリスマの総年産高は、1億7300万ドルに値する。

コネティカット州とコロンビア特別区の法曹界の一員であるバイデンが、キプロスで設立され、ウクライナで事業を行う企業に対し、一体どのような法律的助言をできるのかを見極めるのは難しい。ブリスマ社の声明には、バイデンは“国際組織の間で”同社を支援することになるとある。

副大統領の息子は、叔父のジェームズ・バイデンと、数十億ドル規模のねずみ講のかどで、110年間の禁固刑に服役中の金融業者アレン・スタンフォードと共同設立した、ヘッジ・ファンド会社パラダイム・グローバル・アドバイザーズのCEO兼会長をつとめ、財テクを仕事としてきた。彼は更に、大手アメリカ銀行のMBNA社で上級副社長をつとめ、クリントン政権では、商務省のe-コマース政策で働いた。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、彼を全米鉄道旅客公社アムトラックの重役に任命した。

ブリスマ取締役会での、バイデンの新同僚、投資銀行家デボン・アーチャーは、2004年、ケリー選挙のトップ資金調達者であり、ケリーの義理の息子で、H. J. ハインツ・ケチャップ財産相続人の一人、クリストファー・ハインツの大学時代のルーム・メートだ。彼は、シティバンク、ニュー・イングランド・フィナンシャルと、メットライフで上級職をつとめた。バイデンもアーチャーも、現在はアーチャーとハインツが共同で設立した、未公開株式投資会社ローズモント・キャピタルの系列、ローズモント・セネカ・パートナーズというアメリカの投資会社で働いている。

今後どれほど実入りが良いのかわかるのかも知れないが、バイデンとアーチャーへの直接の報酬と同様に、ブリスマ・ルートは、ウクライナにおけるアメリカの秘密作戦と、大いに関係があることを疑うに十分な理由がある。

ハンター・バイデンは、投資銀行家であると同時に、東ヨーロッパとロシアで、アメリカ帝国主義が推進している戦略を開発するシンクタンクで活動している。彼は、民主党と連携している国家安全保障シンクタンクで、クリントン政権の国務長官マデレーヌ・オルブライトや、オバマ政権のCIA長官、国防長官レオン・パネッタの様な著名人をメンバーに含むセンター・フォー・ナショナル・ポリシーの取締役会メンバーだ。

ブリスマ社の新聞発表によると、バイデンは、連邦機関の全米民主主義基金NEDの機関、米国民主党国際研究所NDI理事長の諮問委員会メンバーでもある。全米民主主義基金は、アメリカ政府が打倒の標的にした政権の政治的転覆で積極的な役割を果たしており、and NDI 来る大統領選挙監視のため、マデレーヌ・オルブライトが率いる高官の代表団をウクライナに派遣する予定だ。

ファシストが支援している政権と会談する為、バイデン副大統領がキエフを訪問した翌日に、ブリスマの重役に任命されたデボン・アーチャーとの関係は更に悪質だ。アーチャーは、世界中の警察に、高性能な戦術的装備を提供している企業、ダイアモンドバック・タクティカルの取締役だ。

ダイアヤモンドバック・タクティカル会長のスティーブン・R・カパスは、同社の経歴によれば、“中央情報局(CIA)に、30年間勤務した後、副長官を2010年5月に退職した。2006年から2010年まで、二人の長官と、二人の大統領政権の下で、中央情報局全部門の指導部や幹部として、直接関与していた。”

ダイヤモンドバック・タクティカルCEOのアンドリュー・ベアは、25年間、アメリカ政府や民間契約業者で、国務長官事務所での対テロ特別顧問や、アメリカのバルカン特使の上級顧問を含め、国家安全保障の職にいた。彼は、国連平和維持活動の上級政治顧問として、旧ユーゴスラビアで三年暮らした。

同社は、ヒシモンガラガラヘビの英語、ダイヤモンドバックにちなんで名付けられたもので、同社のロゴは、狙撃兵のライフル銃望遠照準器で、同社のキャッチフレーズは“本気の事業者のための、本気の装備”として、主に様々な、警察、軍、および、準軍事部員に合わせた防弾チョッキを謳っている。

社是にはこうある。“現代の出来事では、あらゆる任務に対して、高性能、高品質の兵器が必要だ。ダイアモンドバック・タクティカル社は、現代の事業者向けに、高品質の戦術防弾チョッキ設計と製造を誇りとしている。国から、地方の法執行機関、国際、特殊作戦に至るまで、ダイアモンドバック・タクティカルのエンジニアは、意欲的事業者と協力して作業して、あらゆる防弾チョッキの性能と機能を確保している。”

悪名高いブラックウオーター社のあれやこれやの後継企業に雇われている何百人ものアメリカ人傭兵に関する報道を考えれば、ウクライナ政府に雇われた、そのような傭兵向けの防弾チョッキを製造する企業の取締役が、現在、ウクライナで一体何をしているのか推測するのに、想像力はほとんど不要だろう。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2014/05/15/bide-m15.html

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大本営定時洗脳、恐ろしくて、間違って見るたびに寿命が縮む。正確には、脳が縮むのではないだろうか?人工的老化・認知症促進。酷嬰呆早。

不思議な記事がある。

憲法解釈変更、反対が過半数

2014年5月18日(日)16時41分配信 共同通信

 共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

「理解が進んでいない」というのは、前段の事柄が良いことであるのに、愚昧な連中が、まだ追いつかない、ということを意味するだろう。だから、「更に洗脳しなさい」「更に大本営広報部に投資してください」と言うのだろうか。国民の理解が正しく、容認を訴える側の精神構造がねじれているにすぎないだろうに。

「TPP交渉が、なかなか進まない」という表現と同根の悪質な誘導。「なかなか進まない」という表現は、「良い」ことを前提にしているだろう。悪いことは、どんどん展開するより、ズルズル遅れ、消えてしまうのが一番。

お上がとんでもない法律の制定やら、行動を計画している時には、どうでもよい事件が必ず都合よくおきる。

歌手の覚醒剤騒ぎより、今にも、宗主国の命令で、地球の裏側に軍隊を送ろうという時代、こうした潜在的戦場?の政治的・経済的・軍事的背景をこそ報道して欲しい。

話題の人物、恥ずかしながら、どういう歌を歌う人かも名前も全く知らない。名前を知らないで困った経験はない。会話をしていて、英単語を思いつけずに困ったことなら何度でもある。

茶番記者会見や、日曜の討論番組(野党という名前の与党別動隊だらけで、見るに耐えない。)をチラリと見てしまった際に、正気回復の為、同じ記事を繰り返して呼んでいる。非常に長文なので一部だけ転記しておこう。全くその通りと思う。太字は当方による加工

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

皆さんが歴史を知れば、I・F・ストーンが言ったように政府は嘘をつくものだということが分かります。ストーンは言いました。政府は常に嘘をつくものなのです。もちろん、アメリカ政府だけではありません。それが政府というものの本性なのです。そう、連中は嘘をつかざるをえないのです。概して、政府というものは自分たちが支配する社会の人々を代表してはいないのです。政府は人々を代表してはおらず、また、政府は人々の利害に反して行動するので、権力を握り続けるための唯一の方法は、人々に嘘をつくということなのです。もしも政府が国民に真実を告げれば、政府は長くは続きません。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が何を言おうと、それを慌てて信じ込むのではなく、懐疑的になることの手助けになります。

もしも多少の歴史を知っていれば、恐らくはもっとより基本的なことを理解できるはずなのです。この戦争に嘘をついたり、この侵略に嘘をついたり、あの干渉に嘘をついたりという問題よりも、もっと基本的なこと、もしもみんなが多少の歴史を知っていれば。ある種社会の基本的事実、我が国の社会を含め、政府の利害と国民の利害は同じではないことを理解できるはずなのです

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして

2014年5月18日 (日)

アメリカ企業5社で、人々の思考を支配する方法

Eric Sommer

公開日時: 2014年5月14日、12:58
ロシア・トゥディ


AFP 写真/Gabriel Bouys

アメリカ・マスコミでは、現在のウクライナでの出来事に関する情報に関して、ひどい歪曲と抑圧が行われている。

一体どうして、これだけ多くのニュース源全てが、クーデターでしつらえられたウクライナ新‘政権’の主要な地位についている、二つの過激極右政党、スヴォボダと右派セクターを、アメリカ政府が意図的に支持し続けていることに触れるのを完璧に避けられているのか、読者は不思議に思われているかも知れない。一体なぜ、ほぼ全てのアメリカ・マスコミ・ニュース源が、”出来事の推移は不明だ’という様な曖昧な表現や、同様なテクニックで - 過去数日間、ウクライナ南東部で、何十人もの非武装民間人を殺害したこれらの過激派組織の役割を隠すことができるのかと、読者は怪訝に思っておられよう。

説明は驚くほど単純だ。無数のアメリカ・マスコミ・ニュース源など存在していない。わずか5社しかないのだ。巨大5社が、90パーセントのアメリカ・マスコミを支配している。そして、このメディア・コングロマリット5社全てが、アメリカ合州国の政治既成勢力や、経済・政治パワー・エリートと直接につながっているのだ。

この5つのコングロマリットとは、タイム・ワーナー、ディズニー、マードックのニューズ・コーポレーション、ドイツのベルテルスマンと、ヴァイアコム(元CBS)だ。彼等の支配は、アメリカ合州国の大半の新聞、雑誌、本、ラジオとTV局、映画スタジオや、大半のウェブ・ニュース・コンテンツに及ぶ。これらのコングロマリットが、アメリカ合州国の大人と子供両方に、社会的、政治的、経済的、道徳的価値観を吹き込む上で、大きな責任を負っているのだ。

常にそうだったわけではない。第二次世界大戦直後は、アメリカ新聞4紙の内、3紙は、独自に所有されていた。しかし、支配的マスコミの数は、合併、買収や、他の方法によって、以来減り続けてきた。1983年までには、50社がアメリカ・マスコミの90パーセントを支配していた。しかし現在は、わずか5社の巨大コングロマリットが、大半のアメリカ人が読み、見聞きするものの90パーセントを支配している。

この主要5社全てのメディア・コングロマリットが、外交問題評議会の企業会員であることは注目に値し、強調されるべきだ。この組織は、その会員が経済制裁、不安定化工作や、決してアメリカを攻撃してはいない国々への露骨な軍事攻撃等の結果になる、アメリカ政府の政策を形成する上で役立ち続けている、アメリカのシンクタンクだ。

外交問題評議会会員の活動が、イラク戦争、セルビアやリビア爆撃や、最近の選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を推進するのを手助けしてきたのだ。外交問題評議会に所属するメディア・コングロマリットによるこうした政策の推進が、アメリカ国民こうした政策を受け入れるようにする準備をする上での鍵なのだ。

外交問題評議会のメディア・コングロマリット会員には、多数の大企業、有力なCEO、現職および元政府高官がいる。ロシアと中国を含む、ユーラシア陸塊のアメリカによる支配を呼びかける、そのドクトリンが、アメリカ外交政策の指導原理の一つとなっている、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが、その卓越したメンバーの一人だ。


Mario Tama/Getty Images/AFP

コングロマリットそのものが巨大企業であることに留意が必要だ。彼等は世界的に最大の企業なのだ。こうした大企業は、アメリカの二大政党、共和党と民主党両方に献金し、両党の政策を支持している。アメリカ・マスコミ企業は、レーガン、クリントンと、ブッシュ政権から、継続的に、より大幅なマスコミ規制緩和を受け、より大規模なマスコミ所有権集中を可能となり、あるコミュニティー、あるいは都市のあらゆるメディアを、一つの企業が所有することが初めて認められるようになった。

この5つのコングロマリットによって支配されている何千ものマスコミ・ミニコミをリストにするには何ページも必要だが、わずかな例で十分だ。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナル、バロンズ・ウイークリー、ロンドン・タイムズ 、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、ニューヨーク・ポスト、更に何百もの他の大小の都市、コミュニティー新聞、雑誌やインターネット・サイトを所有している。

タイム-ワーナーは、タイム誌、フォーチュン誌、ピープル誌、スポーツ・イラストレーテッド、CNNニューズ・グループ、ターナー・・ネットワークと映画、ワーナー・ブラザーズ映画、DCコミックス、タイムズ・オンライン等々を所有している。

今どきのディズニーは、ミッキー・マウス・アニメだけの会社ではなく、ABCテレビ、雑誌出版社、ディズニー映画、ルーカス映画や、膨大な数の他のマスコミや娯楽事業を運営しているのだ。

何をしようが、政府に従う

コングロマリットが、一体どこまで政府外交政策を支持して行けるのかを見るため、思考実験をしてみよう。アメリカの政策立案者達が、現在アメリカが支持していて、選挙で選ばれたわけではないウクライナ‘政府’が、今から数年後、もはや自分達の権益に役立たないと判断したと想像してみよう。

そうなると連中は、この政府は‘非民主的で’、‘人権侵害者で’あるいは、ウクライナは ‘破綻国家’で‘ウクライナ国民を守る’ため‘政権転覆’が必要だと宣言するかも知れない。

後に続いて、メディア・コングロマリットは、そこで‘警鐘を鳴らす’ことになる。マスコミは、現実を‘発見’することになるが、それはもとから存在し続けていたもので、“ファシスト、あるいは極右勢力が、クーデターで押しつけたウクライナ‘政権”の一部だったので“反ユダヤ主義の歴史”“少数派民族の殺害”があり、アメリカ政府は正しいという結論になり、政権を排除するための人道的介入が必要になる。

このシナリオは有り得ないものだろうか? とんでもない。一例をあげれば、サダム・フセインの抑圧的で残虐な政権が、まさにそのように、扱われたのだ。長年、彼はアメリカ高官達によって、“強固な同盟国”として称賛され、何十億ドルもの価値の軍事援助が送られた。そして、メディア・コングロマリットも一緒にそれに付きあっていたのだ。


ロイター/Jonathan Alcorn

ところが、瞬く間に、アメリカ政府によって、つまりマスコミによって、彼は“圧制者”“冷酷な殺人者”アメリカを標的とする“大量破壊兵器”の所有者に変えられてしまった。 その人物の国に侵略すべきこととなったのだ。

アフガニスタンのイスラム原理主義者について、お考え願いたい。長年アメリカ政府は、彼等を武器供与と訓練で支援してきて、彼等を非宗教的‘社会主義政権’と‘ロシア占領’に対する‘自由の戦士’として描いてきた。メディアは大半、この説明に足並みをそろえていた。

ところが、9/11以後、瞬く間に、原理主義者は (政府とコングロマリットから見て)アメリカの侵略によって抹殺されるべき‘中世賛美者’‘女性抑圧者’、‘テロリスト’をかくまう連中と化したのだ。

最近、十年の軍事占領後も、タリバンの対抗を殲滅できないアメリカ政府は、再度方針変更し、アフガニスタン政府に取り込むため、タリバンとの交渉を狙っている。そして、またもや5つのコングロマリットも、政府に従って方針を変えた。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配されていないメディアを見るようにすることだ。ロシア、中国、インド、パキスタン、南アフリカ、中東、ブラジルや、他の国々の、印刷物、テレビ、インターネットを含むメディアを、英語を含め複数の言語で読むことができる。読者は、こうしたメディアを、インターネット検索で容易に探せるはずだ。全てのマスコミが偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、アメリカの言い分だけで形成されることにはなるまい。

Eric Sommer for RT

記事原文のurl:rt.com/op-edge/158920-us-ukraine-media-control/

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好きな落語の一つに、『親子酒』がある。酒癖が悪い親子の話。親が親なら子も子。『親子マスコミ』。

『美味しんぼ』一時休載?品切れ店続出というのは、実は組織的非売規制だったという書き込みをみかけた。本当だろうか?馬鹿な妄想というより、ありそうなことと思えてしまう。治安維持法と小林多喜二虐殺時代再来。本販売を禁止したり、×伏せ字にしたり?

集団的自衛権容認という理不尽な憲法破壊行為、ありそうもない想定を、ちゃちなパネルを使った、嬉しそうな顔をした××××の洗脳発表、見る気力をお持ちの方には頭が下がる。短い人生、茶番につきあう暇はない。ポール・クレーグ・ロバーツ氏なら「チンピラ」と呼んだだろう。

汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻

呼吸するようにウソをつく人物が、「侵略戦争への参戦・派兵をしない」というのを真に受ける人がもしいれば、その人の精神構造も普通ではないだろう。

今日の大本営広報部、夜の定時洗脳、TPP宣伝が始まったので、あわててTBSに切り換えた。今日は集団的自衛権容認問題。「自衛隊が大きく変わる転換点」。考えさせる、良い番組だった。民放の方が、はるかにまっとうな番組がみられる不思議。もし、番組を指定して、カンパできる仕組みがあれば、貧者の一灯、寄付にやぶさかではない。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配され ていないメディアを見るようにすることだ。日本でも、印刷物、テレビ、インターネッ トを含むメディアを見聞きすることができる。全てのマスコミが 偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、政府の言い分だけで形成されることにはなるまい。

IWJ

2014/05/12 「すべてが『実害』」 前双葉町長・井戸川克隆氏、石原環境相の「風評被害」発言を批判~岩上安身による前双葉町長・井戸川克隆氏インタビュー

【特集】集団的自衛権~自衛隊が米軍の「下請け」になる日

【岩上安身のツイ録】官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」

岩上安身氏からのIWJの現状報告とご支援のお願いは、以下のページに。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年5月17日 (土)

ロシア、GMOと有機農業の地政学

Ulson Gunnar
2014年5月2日
New Eastern Outlook

ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。

記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。

GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。

軍隊は胃に向けて行進する

それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。

モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。

だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。

隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。

それぞれの国が城砦

対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。

イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。

メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。

欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。

超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。

記事原文のurl:journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/
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アフガニスタンのカルザイ大統領、大いにもうらやむ政権・官僚・学会・業界・労組・マスコミ。

この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。

日本のお米が仮に高くとも、安全保障政策と思えば不思議はないだろう。安全保障はただではない。尖閣で、わざわざ揉め事をおこして、それに膨大な兵力・武器を注ぎこむようなアホな行動をせず、本質的な安全保障を考えるべきだろう。

宗主国を見れば、平和では、経済・政治が立ち行かないのが末期資本主義の退廃した現実。「集団的自衛権容認」、宗主国の戦争費用・人員分担命令と、属国の軍産複合体の利益追求の二点からの至上命令だろう。

食糧、しっかり放射能測定されていなければ、安全もなにもない。

木村真三氏は『放射能汚染地図の今』で、安心、安全の為の徹底的な測定と、公表を強く主張しておられる。

ところで、『放射能汚染地図の今』を素晴らしいと絶賛しているが、どうしても賛成できない部分があることは明記しておかねばならない。当然、ご専門の放射能についての記述ではない。
231-232ページ、ウクライナ政変に関する記述、当ブログで翻訳ご紹介している記事と全く逆の御意見なのだ。例えば、

抗議行動に参加している市民の大半は、ウクライナ大統領選の不正に対するオレンジ革命と同じく、無党派の、民主主義を求める人々である。

ウクライナの学者や政府省庁と連絡をとって、共同研究をしておられるのだから、相当深く長い関係をお持ちだろう。現地通訳をされている方々のメールから、判断をされているようだ。ないものねだりだが、「オデッサ虐殺」等についても、現地通訳をされている方々の御意見を、是非伺いたいものだ。

小生は、こう考えている。

抗議行動に参加している市民の大半は、ウクライナ大統領選の不正に対するオレンジ革命と同じく、無党派の、民主主義を求める人々であったが、指導部はそうではなかった。

しつこく繰り返すが、「オレンジ革命」自体、指導部は、無党派の、民主主義を求める人々ではなかったろうと思っている。

2014年5月16日 (金)

ホワイト・ハウス:副大統領の息子のウクライナ巨大ガス企業就任に倫理的問題は皆無

公開日時: 2014年5月14日 08:32
Russia Today

ホワイト・ハウスは、副大統領の息子、ハンター・バイデンが、ウクライナのガス会社の重要な地位に就く上での、あらゆる倫理的問題に関する質問をはねつけた。キエフのエネルギー政策に影響を与えようと、アメリカが取り組む中、こうした懸念が起きている。

火曜日、バイデン Jr.は、ウクライナ最大の民間ガス生産者、ブリスマ・ホールディングスの重役に任命された。

新たな役職について語り、ハンター・バイデンは“透明性、企業統治と企業責任、国際的拡大や他の優先事項”について“経済とウクライナ国民のために貢献する”ために助言する予定だと述べた。

この決定は、父親のアメリカ副大統領ジョー・バイデンが最近のキエフ訪問中を含め、ウクライナのエネルギー自立を強化する必要性について頻繁に語っている為、アメリカは、実際にバイデンの就任を支持したのかという疑問を引き起こした。

"ハンター・バイデンや、バイデン家の他の家族は、明らかに私人で、彼等がどこで働こうと、政権や、副大統領や、大統領の推奨を意味するわけではない" ホワイト・ハウス大統領報道官、ジェイ・カーニーは述べた。

国務省スポークスパーソン、ジェン・サーキーも、質問にぶっきらぼうに答え、ハンター・バイデンは私人だとのみ述べた。

ジョー・バイデンのスポークスウーマン、ケンドラ・バーコフも“副大統領は特定のどの企業も推奨することはなく、この会社には何ら関与していない。"と述べた。


ハンター・バイデン (ジョー・バイデンの息子) (Mitchell Layton/Getty Images/AFP)

とはいえ、アメリカ雇用同盟の執行役員カーティス・エリスは、これは外国の危機を私利の為に利用する、典型的なワシントン政治だとRTに語った。

“アメリカは …できる限り最も利他的で、観念的な形で表現しようとしている。しかし、国家権益から、事業権益を切り分けるのは非常に難しい”と彼は語った。

44歳のハンター・バイデンの経歴は極めて立派だ。エール大学法学部卒業生で、全米民主国際研究所所長の諮問委員会の一員として働いており、センター・フォー・ナショナル・ポリシーと、400社のアメリカ企業、NGO、国家安全保障や外交政策の主要専門家で構成されるアメリカ・グローバル・リーダーシップ連合の理事を務めている。

元アメリカ大統領ビル・クリントンは、彼をE-コマース政策の執行役員に任命し、また彼は、2008年のオバマ-バイデン就任委員会の名誉共同議長も務めた。

2002年に設立されたブリスマ・ホールディングスは、ドニェプル-ドネツ(東ウクライナ)、カルパティア(西部)と、アゾフ-クバン(南ウクライナ)を含む、ウクライナ三カ所の主要な炭化水素埋蔵地を対象としている。

バイデンの取締役会新任は、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムが、ウクライナを、前払いガス出荷方式に変え、ウクライナの最大ガス会社ナフトガスに、6月2日が期限である16.6億ドルの請求書を送り、支払わなければ、モスクワは供給を止めると通知した時に行われた。

ガスプロムは、キエフに、幾つかの割り引きをモスクワがキャンセルせざるを得なくなった結果、268.50ドルから上げた、1,000立方メートル当たり485ドルを支払うよう要求している。キエフは、“政治的な動機のものだ”として、新価格を拒み、もしガスプロムが以前の価格に下げなければ支払わないと主張している。

アメリカは、ウクライナの危機的なエネルギー状態を、ウクライナでのアメリカ・シェール・ガス販促に利用するのかも知れない。

記事原文のurl:http://rt.com/news/158800-us-biden-ukraine-gas/

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『集団的自衛権がいいね』と君が言ったから5月16日は憲法破壊記念日

大政翼賛会電気洗脳機による、夜の定時大本営広報部洗脳、想定通り、傀儡氏の、憲法破壊屁理屈会見だったようだ。時間の無駄ゆえ見ていない。ビデオに録画してある懐かしのメロディーを見ていた。どのみち、昨日のスクープ記事にあった通りのデタラメをのたまったのだろう。

有識者とは笑止千万。国民を将来にわたって、宗主国に売り渡す、正真正銘の売国奴連中。日本人が減った分は、移民で埋めるのだろう。そして、その移民の人々も、砲弾の餌食にされるだろう。

電気洗脳機と呼んではいるが、時々素晴らしい番組に驚かされることがある。偶然見た5/10のTBSの報道番組もその一つ。

「小学校授業に塾ノウハウ導入」というもの。薄気味悪い授業だった。往年の学生運動時代の悪夢が蘇った。皆で腕をかまえ?一斉に叫ぶ様子、紅衛兵の造反有理という姿も思いだした。
小学校の時からこうしてしつければ、叫びながら侵略戦争に行く、元気で従順な人間が育つだろう、と元気ではなく、従順ではないメタボは思う。
子供の集中は続かないので、静かな時と、一斉に叫ぶ場面を使い分けるのだという。本当だろうか?
集中力が欠けた子供で、授業中おしゃべりやいたずらをしては先生に怒られ続けたが、それで困った記憶はない。右翼思想を押しつける教師に、「馬鹿野郎!」と怒鳴ったことがある。授業より艦砲射撃の話を重視する異常人物だった。「誰だ!」とその教師も怒鳴ったが、しらばっくれた。

あの小学校の塾方式叫ぶ授業には、小生耐えられなかったろう。ああいう民間ノウハウ導入を拡散してはいけない。「特区にせずに導入できるところがミソだ」といって自慢していたのにはあきれた。ミソではない。ミソクソ一緒。とんでもない首長がいればこそ、こうした無理が通る。

首長と言えば、話はとぶが農業委員会委員を、公選制から、市町村長による任命制に変えるという。これはまさにキエフ・クーデター政権と同じことを狙ったものだろう。キエフ傀儡政権、選挙で選ばれた東部主要都市の市長を排除し、ソ連崩壊後のしあがった、ウクライナ・オリガルヒを市長に任命したと同じやりくち。これで大企業への農地売り渡しを推進するに違いない。

あの塾が目指す「メシを食える大人」になったつもりだが、全く「魅力的な人」でなかったことだけは大いに自信がある。サラリーマンとして、人一倍長い過酷な窓際生活を送ったが何とか耐えた。教育のおかげで耐えられたわけではないと思っている。

同じ番組で後半放送したのは、フランスの認知症患者対応方法。「ユマニチュード」というもの。こちらは大いに感動した。これは是非まねをして、全国に広めたいと思った。

小学校にファシズムもどきの教育方法を小学校に導入するのに公費を使うひまがあったら、是非とも、老人用施設で働く皆様に「ユマニチュード」技法を習得いただくことに使って欲しい。

ネットを探すと「ユマニチュード」技法を見て驚かれ、感心した方の書き込みがあるのにやや安心。

元記事冒頭には、宗主国大統領報道官ジェイ・カーニー氏のビデオがある。うまく貼り込めないので、ご興味あるかたは元記事をどうぞ。

宗主国でも属国でも、支配層は自分の利益の為、自国民なり、他国民なりを食い物にして生きている。

クリス・へッジスの文章『帝国の愚行』を毎回思いだす。

帝国の末期には、無責任で常軌を逸した間抜け連中に十分な雇用と権力が与えられる。沈み行く船の代表として雇われる、こうした政治家達や官邸伝道者連中は、船が沈み行く中、乗客達を計画的に強盗するという、乗組員達の本当の仕事を隠すのだ。操舵室に立っている有力な高官連中は、とんでもない命令を大声で発し、どれだけエンジンに急に給油を増して加速できるか見ているのだ。船が全速で広大な氷原へと進む中、彼等は、船の舵を巡って子供達のように喧嘩している。連中は大げさな演説をしながら甲板を歩き回っている。汽船アメリカ丸は、これまで建造されたものの中で最も偉大だと連中は叫んでいる。アメリカ丸は最も進んだ技術のもので、最高の徳の具現だと連中は主張する。そして突然の予想もしない激しさで、凍えるような水の中に我々は沈んで行く。

帝国の末期は、愚行の馬鹿騒ぎだ。我々は自らの愚行馬鹿騒ぎのさなかにあり、指導者達が経済と環境を故意に自己破壊をする中、我々は前のめりになっている。シュメールもローマも、このようにして没落した。オスマン帝国も、オーストリー・ハンガリー帝国もそうだった。第一次世界大戦前夜、驚くほど凡庸で、堕落した男性達や女性達が、ヨーロッパやロシアの君主政治を率いていた。そしてアメリカは、衰退する中、弱虫や、うすのろや、能なし連中に、破滅へと導くのをまかせている。

瀕死の帝国の国民は、安逸を貪る人々なので、従順だ。大変な勢いで忘却されようとしている人々は、麻薬のような夢想をしている。彼等は、つかの間は愉快だが、自滅が確実な、性的なけばけばしい空虚な避難所に引きこもる。彼等はそれで何とかなると無邪気にも信じ込んでいる。

2014年5月15日 (木)

キエフ・クーデター: 反抗する労働者達が東部で権力掌握

James Petras

2014年5月7日

アメリカとEUが、バルト海沿岸諸国、東ドイツ、ポーランドとバルカン半島諸国を含む東ヨーロッパを乗っ取り、NATOの前哨基地、経済属国に変えて以来、欧米大国は、ウクライナの様な戦略的な国々の獲得に、極めて強引に動いており、ロシアにとって生存に対する脅威となっている。

2013年まで、ウクライナは、基本的に非同盟の、EUとロシアの双方と経済的結び付きをもった‘緩衝国’だった。現地、ヨーロッパ、イスラエルとロシアを本拠とするオリガルヒ、密接につながった政権に支配された、政治エリートはアメリカに資金援助された、2004年の政治的混乱(いわゆる“オレンジ革命”)の産物だった。結果的に、10年間のうち多くの期間、ウクライナは欧米が支援した‘新自由主義’経済政策という失敗に終わった試みを経験した。ほぼ20年間の政治浸透後、アメリカとEUは、いわゆる非政府組織(NGO)、政党や議会集団に対する長期間の資金援助を通し、政治制度にしっかりと地歩を固めた。

アメリカとEUの戦略は、ウクライナを従順な属国として欧州共同市場とNATOに加盟させるような、言いなりになる政権をすえつけることだ。EUとウクライナ政府間の交渉は遅々として進まなかった。彼等は最終的に、EUが要求した厄介な条件と、ロシアが提示したより有利な経済的譲歩や助成のおかげで行き詰まった。ウクライナのEU編入交渉に失敗し、予定されていた憲法上の選挙を待つのがいやさに、NATO諸大国は、選挙で選ばれた政府の暴力的打倒の為、自分達の資金豊富な組織されたNGOや、傀儡政治指導者達や、武装準軍事集団を起動した。暴力的クーデターは成功し、アメリカが指名した民間人-軍事暫定政権が権力を握った。

暫定軍事政権は、言いなりになる新自由主義者と、熱狂的愛国主義ネオファシスト‘閣僚’で構成されている。前者は、公営企業や資源の民営化、ロシアとの貿易と投資の関係切断、クリミアのロシア海軍基地を認める協定の廃棄、ロシアへの軍事製品輸出の終焉を含む、新たな政治・経済秩序を、管理、執行するべく、アメリカにより都合の良いように選ばれた。西部と東部でのあらゆる民主主義支持の反対派を暴力的に弾圧するため、ネオファシストと軍と警察の連中が閣僚に任命された。彼等が二カ国語を話す人(ロシア語-ウクライナ語)、機関や慣行の抑圧を監督し、アメリカ-NATOが押しつけたクーデター政権への反対派を、人種的な反対派に変えた。彼等は東西の、選挙で選ばれていた反対派要人達全員を追放し、各地の知事を専断で任命し、本質的に戒厳令体制を生み出した。

NATO-暫定軍事政権の戦略目標

NATOの暴力的でハイリスクのウクライナ奪取は幾つかの戦略的軍事目的が動機だった。目的の中には下記がある。

1.)    クリミアの軍事基地からロシアを追放し-ロシアに面するNATO基地に転換する。

2.)    ウクライナを南ロシアとカフカス侵入の為の足掛かりに転換; ロシア国内のリベラルな親NATO政党とNGOを政治的に管理し、支援する為の前進陣地にする。

3.)    極めて重要なエンジンや部品のロシア向け輸出を終わらせ、ウクライナ工場とつながるロシア軍需産業主要部門を崩壊させる。

ウクライナは長い間、ソ連軍産複合体の重要な一部だった。クーデターの背後にいた、NATOの計画者達は、ソ連防衛産業の三分の一が、ソ連崩壊後もウクライナに残り、ウクライナのロシア向け輸出の40パーセントが、最近まで武器と関連機械だったことを十分に承知していた。より具体的には、東ウクライナのモトール・シーチ工場が、1000機の攻撃ヘリコプター用エンジン供給という現在の契約も含め、ロシア軍ヘリコプター用エンジンの大半を製造していた。中距離空対空ミサイル、大陸間弾道ミサイル、輸送機と宇宙ロケットを含むロシア向けの全ての軍需品出荷を中止するよう、NATO戦略家は、キエフ傀儡政権に、即座に指示した(フィナンシャル・タイムズ、4/21/14、p3)。アメリカとEUの軍事戦略家は、キエフ・クーデターを、ロシアの空、海、国境防衛を弱体化させる手段と見なしている。プーチン大統領は打撃を認めたが、ロシアは、二年以内に重要部品を国内生産で置き換えられると主張した。これは東ウクライナにおける、何千もの熟練工場雇用の損失を意味する。

4.    バルト海から、バルカン半島、トルコから、カフカスに至るまで、そして、グルジアから更に、ロシア連邦の自治国へと対応するウクライナ国内のNATO前進基地によるロシアの軍事包囲。

アメリカ-EUによるロシア包囲は、ロシアの北海、黒海と地中海へのアクセスを終わらせることを狙ったものだ。ロシアを包囲し、‘海への出口’が無い孤立した広大な大陸に閉じ込めることで、アメリカ-EU帝国建設者達は、中東、北アフリカ、南西アジアや北大西洋における帝国主義の野望に対するライバルの権力中心、拮抗勢力としてのロシアの役割を制限ふることを狙っているのだ。

ウクライナ・クーデター:  帝国拡大に不可欠

アメリカとEUは、何であれ有効な手段によって、世界中で、独立した民族主義の非同盟政府を破壊し、帝国の衛星へと変えることに熱心だ。例えば、現在のNATOが武器を与えている傭兵によるシリア侵略は、様々なシリア国民に対する残酷な結果には無関係に、民族主義で非宗教的なアサド政権を打倒し、親NATO属国を樹立することが狙いだ。シリア攻撃は複数の目的に役立つのだ。ロシア同盟国と、ロシアの地中海海軍基地の消滅、パレスチナ支援者で、イスラエルの敵の弱体化、イラン・イスラム共和国と、レバノンの強力で戦闘的なヒズボラ党の包囲、そしてシリア領土への新軍事基地建設。

NATOによるウクライナ獲得は、‘上方向では’ロシアに向かって、‘下方向では’中東に向かって広がる乗数効果があり、膨大な石油の富を巡る支配を確固たるものとする。

ロシア同盟国や貿易パートナーに対する最近のNATOによる戦争は、この判断を裏付けている。モロッコ、エジプトやチュニジア等の欧米の卑屈な衛星と全く対照的に、リビアでは、カダフィ政権の独立した非同盟政策が卓越していた。NATOの大規模空爆攻撃で、カダフィは打倒され、リビアは破壊された。エジプトの大規模大衆反ムバラク革命と新興民主主義は、軍事クーデターによって転覆させられ、最終的に、エジプトは、残虐な独裁者の下で、アメリカ-イスラエル-NATO軌道に引き戻された。NATOの代理人イスラエルによる、ガザのハマースや、レバノンのヒズボラに対する武装侵入も、アメリカ-EUの対イラン経済制裁も、全てがロシアの潜在的同盟国、あるいは貿易相手国に向けられている。

東ヨーロッパでの‘選挙と自由市場’によるロシア包囲から、ウクライナ、カフカス、中東とアジアでの、軍事力、暗殺部隊、テロと経済制裁に依拠するものへと、アメリカは、強引に動いている。

ロシアにおける政権転覆: 世界大国から属国に

アメリカ政府の戦略的目標は、ロシアに、軍事能力を失わせ、弱体化させ、孤立化させ、経済を浸食し、ロシア国内のNATOの政治・経済協力者を強化し、さらなる崩壊を引き起こして、準属国に引き戻すことだ。

帝国の戦略目的は、悪名の高いエリツィンの十年間、ロシア強奪と破壊を監督した連中の様な新自由主義政策の手先を、モスクワで権力の座につけることだ。ウクライナにおけるアメリカ-EUの権力奪取は、その方向への大きな一歩だ。

包囲・征服戦略の評価

これまでのところ、NATOのウクライナ奪取は計画通りには進んでいない。そもそも、クリミアの基地を巡るロシアとの軍事協定をあからさまに破る親NATOエリートによる暴力的な権力奪取は、ロシアに圧倒的にロシア系住民が多い現地支援の介入を強いた。自由でオープンな住民投票の後、ロシアは地域を併合し、戦略的軍事駐留を確保した。

ロシアは、黒海での海軍駐留を維持したが … キエフのNATO暫定軍事政権は、ウクライナの文化的多様性を反映して連邦体制政府を要求してきた、ウクライナ東半分の、民主主義支持派、反クーデター・多数派ロシア語話者に対する大規模軍事攻勢を開始した。アメリカ-EUは、大規模大衆反対運動への“軍事対応”を助長し、クーデター政権に、ネオナチ・テロと、住民に選挙で選ばれた指導者ではなく、暫定軍事政権が任命した地域支配者を受け入れるよう強制して、多数派ロシア語話者の公民権剥奪を奨励した。この弾圧に対応して、人民自衛委員会と現地の民兵だ素早く立ち上がり、ウクライナ軍は、何千人もの兵士が、欧米が据えつけたキエフ政権の為に、自らの同胞を射撃することを拒否して、当初押し返されていた。しばらくの間、NATOが支援する新自由主義者・ネオファシスト連合暫定軍事政権は、自らの‘権力基盤’の崩壊に耐えざるを得なかった。同時に、EU、IMFとアメリカからの‘支援’は、ロシアの貿易とエネルギー助成金の断絶の埋め合わせに失敗した。訪れたブレナーCIA長官による助言の下、キエフ暫定軍事政権は、CIAとFBIによって訓練されたエリート“特殊部隊”を民主主義支持派の民間人や民兵虐殺を遂行すべく派遣した。連中は多様性のある都市オデッサに、武装暴漢をバスで送り込み、この暴漢達が‘見せしめ虐殺を演じた。この都市の主要労働組合本部を火事にし、41人を虐殺したが、その大半が出口をネオナチに塞がれ、ビルに閉じ込められた非武装民間人だった。死者の中には、凶暴なネオナチから逃れようとした多数の女性や十代の若者がいた。生き残った人々は、ビルが燃えている間、おとなしく見守っていた‘警官隊’に烈しく殴打されたり、拘束されたりした。

クーデター暫定軍事政権の来るべき崩壊

オバマのウクライナ権力奪取と、ロシアを孤立化させる為の彼の取り組みは、EUの中で多少の反対を引き起こした。明らかに、アメリカの経済制裁は、ロシアと深いつながりがあるヨーロッパの主要多国籍企業を傷つける。東ヨーロッパ、バルカン半島諸国と黒海でのアメリカ軍増強は緊張を増し、大規模愚地紛争を起こす恐れがあり、大規模な経済契約を駄目にしている。ロシア国境におけるアメリカ-EUの脅威で、プーチン大統領への国民の支持は増え、ロシア指導部を強化した。ウクライナにおける戦略的権力奪取は、ネオファシストと民主主義派勢力との間のウクライナ政治の二極化を過激化、深化させた。

帝国の戦略家連中は、エストニアとポーランドで、軍事増強を拡張し、エスカレートし、武器をウクライナに注ぎこんでいるが、権力奪取全体が極めて不安定な政治的、経済的基盤の上にあり、これらは血みどろの内戦/民族間虐殺の中で、年内に崩壊しかねない。

ウクライナ暫定軍事政権は既に、ウクライナの三分の一以上の政治的支配を、民主主義支持派、反クーデター運動と自衛民兵に奪われてしまった。アメリカ軍権益の為になるよう、ロシアへの戦略的輸出を遮断することで、ウクライナは最も重要な市場の一つを失ったが、これは他の市場では置き換えがきかない。NATO支配の下、ウクライナはNATOが指定した軍事ハードウエアを購入しなければならず、ロシア市場向けの工場閉鎖を強いられよう。ロシア貿易の喪失は、既に大量失業を引き起こしている、特に東部の熟練産業労働者達の間で多く、彼等はロシアへの移民を強いられる可能性がある。膨れ上がる貿易赤字と、国家収入の浸食は、全面的経済崩壊をもたらそう。第三に、キエフ暫定軍事政権がNATOに服従した結果、ウクライナは、ロシアからのエネルギー助成の何十億ドルを失ってしまった。高いエネルギー・コストの為、グローバル市場でウクライナ産業は競争力がない。第四に、IMFとEUからの借款を確保するため、暫定軍事政権は食料とエネルギー価格助成廃止に合意し、世帯収入を著しく低下させ、年金生活者を困窮に追いやった。EUや他からの輸入が、以前保護されていた国内産業に取って代わり、倒産は増加しつつある。

暴力、不安定さと、暫定軍事政権内のネオファシストと新自由主義者の間の紛争のおかげで、この国への新規投資は全く行われていない。政府の日常業務を安定させるためだけでも、暫定軍事政権は、NATO支援者達からの、無利子の300億ドルの施し物が必要だが、この金額も、今すぐ、あるいは近い将来、手に入るわけではない。

クーデターを計画したNATO‘戦略家’連中が、ロシアを軍事的に弱体化させることのみに没頭し、ウクライナが、ロシア市場や借款や助成を受けたエネルギーにそれほど依存しているのにキエフの傀儡政権を維持する為にかかる政治的、経済的、社会的費用を全く考えなかったのは明らかだ。しかも彼等は、敵対的なことが予想できたウクライナ東部地域の政治、工業や、農業の力学を見過ごしていたように見える。代わりに、ワシントン戦略家達は、人口移動と虐殺の中での大規模な民族浄化を伴う、ユーゴスラビア風解体を引き起こすという目論見に基づいていた可能性がある。何百万人もの民間人死傷者にもかかわらず、アメリカ政府は、ユーゴスラビア、イラクとリビア解体政策を、偉大な政治的・軍事的成功だったと見なしているのだ。

輸出、雇用と生産高の急激な減少を含め、ウクライナはほぼ確実に、長期的な深刻な不況に陥るだろう。経済崩壊は、全国的な抗議行動や、社会不安を招く可能性もある。それは東部から西部へ、南部から北部へ広がる。社会的激変と大規模な困窮は、ウクライナ国軍の士気をさらに削ぐだろう。今でさえ、キエフは兵士をくわせるのがやっとこで、御するのが困難なネオファシスト義勇民兵に頼らざるを得ない。アメリカ-EUは、アメリカ世論が帝国戦争で低迷しており、ロシアの資源企業とつながりを持ったヨーロッパの事業権益が、戦争の結果として行われる経済制裁に抵抗している中、ロシア国境での長引く戦争に直面することになるため、リビア風爆撃作戦で直接関与する可能性は低い。

アメリカ-EUによるクーデターは、暴力的衝突に苦しめられ、あからさまな民族間抗争へと落ち込みつつある、衰えゆく政権と社会を生み出した。実際に出現したのは、競争相手同士が 地域の境界を越えて対立する二重権力構造だ。キエフ暫定軍事政権は、ロシア包囲の上で、信頼に足るNATOの軍事リンクとして機能する団結力と安定性に欠けている。逆にアメリカ-EU経済制裁や軍事的脅威と好戦的言辞は、ロシア人に対して、欧米に対する‘開放性’を早急に再考することを強いている。自国の国家安全保障に対する戦略的脅威が、ロシアに欧米銀行と企業との繋がりを見直させることになる。ロシアは、公共投資による工業の強化と、輸入代替という政策に頼らざるを得ないかも知れない。在外資産海外を失ったロシア・オリガルヒは、ロシア経済政策に対する重要性が減る可能性がある。

キエフでの権力奪取は‘ロシアの中核地帯の喉元に突きつけられたナイフ’という結果にはおわるまいことは明らかだ。キエフ暫定軍事政権の究極的な敗北と打倒は、急発展する民主化運動と、労働者階級意識の強化に基づく、過激化した自治ウクライナをもたらす可能性がある。これは、IMFの緊縮政策や欧米によるウクライナの資源と企業の資産収奪に対する戦いから生まれるに違いない。キエフの欧米隷属者のくびきを振り捨てることに成功したウクライナ産業労働者には、ロシア・オリガルヒのくびきに従う意図など皆無だ。彼等の戦いは、帝国主義軍事同盟から自由で、独立した経済政策を展開できる民主国家を目指すものだ。

エピローグ:

2014年メーデー: 東部の二重人民権力、西部でのファシズム勃興

メーデー時の街の暴力団と警官隊との間の大規模紛争は、キエフ暫定軍事政権ネオファシストと新自由主義というパートナー間の予想できたはずの仲たがいの証拠だ。アメリカ-EU戦略は、選挙で選ばれたヤヌコビッチ政権打倒の際、ネオファシストを、‘ショック軍団’街頭戦士として利用し、後に捨て去ることを想定していた。ビクトリア・ヌーランド国務次官補と駐キエフ・アメリカ大使との間の悪名高い録音された会話がはっきり示している通り、EU-アメリカ戦略家連中は、彼等自身が自分の都合で選んだ、新自由主義の外国資本を代表する代理人を抜擢し、緊縮政策を押しつけ、外国軍事基地受け入れ協定を署名させている。対照的に、ネオファシスト民兵や諸政党は、民族主義的経済政策を好み、国有企業維持を主張し、オリガルヒ、特に‘イスラエル-ウクライナ’二重国籍を持った連中に敵対的である可能性が高い。

キエフ暫定軍事政権が、経済戦略を作り出せないこと、その暴力的権力奪取と、東部の民主主義支持反体制派弾圧から、‘二重権力’状態が生まれた。 多くの場合、民主主義支持派の運動を鎮圧するために派遣された軍隊は武器を放棄し、キエフ暫定軍事政権を離脱し、東部の自治運動に加わった。

ホワイト・ハウス、ブリュッセルとIMFといった、外部の支援者を別として、キエフ暫定軍事政権は、余りにNATOに卑屈なことで、キエフの右翼同盟者達から見放され、独裁的で中央集権主義なことで、東部の民主主義支持派運動の抵抗を受けている。キエフ暫定軍事政権は、虻蜂取らずになっている。大半のウクライナ国民の間で正統性を欠如しており、キエフの政府省庁が占拠するわずかな地域以外の支配を失ってしまい、支配下の地域すらも、ネオファシスト右翼と、次第に愛想が尽きた旧支持者によっても包囲されている。

断固明確にしておこう。ウクライナにおける戦いは、アメリカとロシアとの間のものではなく、片や新自由主義オリガルヒとファシストとで構成される、NATOが押しつけた暫定軍事政権と、片や産業労働者と、その地方民兵と民主的な地方議会との間の戦いなのだ。前者はIMFとワシントンを擁護し、彼等に服従する。後者は国内産業の製造能力と、大多数に応える政治に依拠している。

ジェームズ・ペトラスは、ニューヨーク州ビンガムトン、ビンガムトン大学、社会学名誉教授、カナダ、ノバスコシア州ハリファックスのセントメアリーズ大学特任教授で、中南米と中東の政治問題について多数の著作を発表している。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/the-kiev-putsch-rebel-workers-take-power-in-the-east/5380866?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=the-kiev-putsch-rebel-workers-take-power-in-the-east

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マグネシウムを扱う工場の火災、電気洗脳機でも紙媒体でも良くみかける。水をかけるとさらに燃えあがる危険物質だという。「もんじゅ」は、水でなく、ナトリウムで冷却している。ナトリウムが水にふれるとどうなるか、もんじゅのナトリウムが例えば地震で、どっともれたらどうなるか、を報じる電気洗脳機も紙媒体もみかけない。マグネシウム工場火災と比較にならない大惨事を。

クーデター政権が、東部の分離派、連邦制派の武力弾圧に、国連UNマークのついたヘリコプターを使ったという。このヘリコプター、エンジン装備か修理の為に、モトール・シーチ工場にあったものでも利用したのだろうか?

傀儡政権が自国民を悲惨な目にあわせている人ごとと思えないウクライナ情勢。

恐ろしい政権が登場することを知らずに、マイダン広場に参加した人々、多数いたのだろうか?今何を思っているのだろう?

自分の孫子を宗主国の侵略戦争に差し出す政治家、政党を喜んで支持し続ける皆様、マイダン広場に参加した人々より、更に罪深いだろう。まだ生まれない、選挙権のない人々が、宗主国の侵略戦争にかりだされる。原発推進と同じ。まだ生まれていない人々にとっては、原発、メルトダウンしなくとも、核のゴミにすぎないだろう。

明日は最高法規・憲法サラバ記念日になる?首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書がだされる。

朝刊、見出しにびっくり。恐ろしい話題に驚いた以上に、オブラートをかけず、率直に危なさがわかる見出しであることに。

集団的自衛権「9条の範囲内」安保掲げ憲法逸脱
法制懇の報告全文入手
最高法規を「骨抜き」

他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法9条の定める「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めるなど、憲法の根幹を揺るがす内容だ。

2面=抱える矛盾
3面=世論調査に違い
4面=「歯止め」不透明
5面=報告書要旨(全文は16日掲載予定、とある。)

しかも、反対の輪国会を囲むという見出しとともに大きな写真がのっている。主催者発表約2500人の人間の鎖の。

小選挙区制や郵政選挙や、TPPや、秘密法案、原発再稼働、ねじれ国会などについても、同じような紙面を拝見したかったと、せんない夢想。

ホワイト・ハウス、ブリュッセルとIMFといった、外部の支援者だけでなく、日本の傀儡政権は、余りに宗主国に卑屈なのに、日本の右翼同盟者達からも強く支持され、独裁的で中央集権主義なのに、全国の新自由主義支持派の支持も受けている。日本の傀儡政権は、磐石の体制で地獄に突入できている。

2014年5月14日 (水)

第二次世界大戦は続いている... 対ロシア戦争が

Finian Cunningham

2014年5月10日
"PTV"


オデッサの労働組合会館ビル前で燃える親ロシア派テント村

今週、69年前の第二次世界大戦終了の祝典が行われた。実際は戦争は決して終わらなかった。今日も戦争は続いているのだ。

これは多くの人々にとって矛盾した表現に見えるかも知れない。もちろん、第二次世界大戦は、1945年5月に終わったと言えるだろう。他のヨーロッパ・ファシスト勢力と同様に、ナチス・ドイツは敗北した。恵み深いパックス・アメリカーナの下で、ヨーロッパに平和がもたらされ、それ以来、何十年もの和合と繁栄が続いただろうか?

そう確かに狭義の意味では戦争は正式に終わった。しかし欧米マスコミ・ プロパガンダのまやかしをあばきさえすれば、あの戦争を生み出した根底的な力は、現在も依然として活発で、識別することが可能だ。

対立の継続というこの現実は、第二次世界大戦が、第一次世界大戦同様、単に時間と空間で限定された交戦諸国間の問題ではなかったからだ。こうした紛争は、実際は、その力学が依然現在も持続している、帝国主義大国間の対立と覇権の問題なのだ。

何十年も思想改造用の歴史を吹き込まれ続けてきた欧米諸国民は、世界大戦の正しい理解に至る上で、特に不利な状態にある。欧米諸大国、特にアメリカとイギリスは"良い戦争"を戦い、独裁制に対して戦勝を得たのだと広く理解されている。

ファシズムを打ち破るという高貴な努力をする中で、何十万人ものアメリカやイギリスの一般男女兵士が命を捧げたことは疑いようがない。だが支配者達はどうだったろう? 全く異なる版の歴史が、秘密にされてきた。欧米の支配者連中全員を、各国の一般市民と異なる、遥かに邪悪な範疇に入れてしまう版だ。

ナチス・ドイツ、イタリアのムッソリーニ、スペインのフランコや、ポルトガルのサラザールなどに率いられたヨーロッパ・ファシズムは、1920年代から1930年代に唐突にわきだした、何か常軌を逸した勢力ではない。この運動は英米資本主義の支配者達が意図的に醸成したものだ。ヨーロッパ・ファシズムには、"国家社会主義"というレッテルが貼られたりもするが、その根源的イデオロギーは、根本的な資本主義体制の打倒に反対するものにほかならなかった。それが、労働者に基づく本物の社会主義を、容赦なく粉砕すべき敵と見なしていた専制政治的資本主義体制を擁護するための原動力だったのだ。

これこそ、当時の欧米資本主義支配者階級にとって、ヨーロッパ・ファシズムが、それほど魅力的だった理由だ。特にナチス・ドイツは、欧米エリートによって、1917年のロシア革命に触発された、あり得る社会主義革命に対する防壁と見なされていた。

歴史学者クリストファー・シンプソンの著書『The Splendid Blond Beast』によれば、1929-1940年の間のナチス・ドイツへのアメリカ資本投資が、あらゆる他のヨーロッパ諸国に対するものを遥かに凌いでいたのも偶然ではない。

ドイツ再軍備は、第一次世界大戦末に署名されたベルサイユ協定の制約にもかかわらず、不問に付され、実際はアメリカとイギリスの資本主義支配者階級によって促進されたのだ。1938年にヒトラーがオーストリアとチェコのズデーテン地方を併合した際も、不問に付された。これは、広く信じられているように、無関心な宥和策によるものではなく、むしろ秘密主義であったにせよ、遥かに積極的な共謀政策によるものだ。

アルヴィン・フィンケルと、クレメント・リーボビッツの共著『チェンバレン-ヒトラーの共謀』によれば、イギリスの保守主義指導者ネヴィル・チェンバレンと同僚の支配者連中は、東方への拡張に関しては、ナチス・ドイツに"自由裁量権"を認めることに没頭していた。ナチス戦争機構を支援した欧米スポンサーの本当の標的は、彼等から見れば、国際社会主義革命の源である国破壊する為のソ連攻撃だった。1930年代、資本主義の存在そのものが、大恐慌、アメリカ、イギリスや他の欧米諸国における、広がる貧困と煮えたぎる民衆の不満のさなか瀬戸際状態だった。欧米資本主義体制全体が、自国の大衆による差し迫った脅威にさらされていたのだ。

これが、ヨーロッパ・ファシズムの勃興を欧米が支援した歴史的文脈だ。欧米諸大国にとって、自分達の覇権を維持し、勃興するロシアという地政学的な競争相手がもたらす脅威を排除する為の一つの方法だった。全く同じ力学が、現在も残存しているのだ。

第二次世界大戦の疑う余地の無い数字を幾つか見てみよう。史上最大の紛争は軍人と一般市民双方で、少なくとも総計6000万人の死者を生み出す結果となった。この総計のほぼ半数は、ソ連とその近隣諸国が被ったものだ。最終的にナチス・ドイツ打倒をする中、約1400万人の赤軍兵士が亡くなったが、対照的にアメリカとイギリスそれぞれが失った兵士は400,000人以下だ。これら欧米の軍隊が失った兵員は赤軍死傷者の4パーセント以下だ。

第二次世界大戦中のドイツ国防軍全損失の約90パーセントは、対ソ連東部戦線で受けたものだ。こうした数値は、赤軍のおかげで戦争に勝利したという以外のことも物語っている。この数字は、ナチス・ドイツの戦争努力が、主として一体どこに向けられていたかということも物語っている。欧米帝国主義の支配者達が、1930年代、ナチスや他のヨーロッパ・ファシスト政権を当初支援した際に望んでいた通り、ソ連だ。

このことは、戦争が公式に終わるやいなや、アメリカとイギリスが、SS拷問者、ファシスト・パルチザンやロケット専門家を含む、ナチス戦争機構の残滓採用を秘密裏に開始し、彼等がすぐさま対ソ連冷戦に配備された、というほとんど知られていない事実と辻褄が合う。欧米が支援する冷戦中の対ソ連秘密戦争で、現在そうであるのと同様に、ウクライナ・ファシスト中のナチス協力者は役立った。

確かにアメリカとイギリスは、対ナチス・ドイツで、ソ連と戦時同盟を結んだ。しかし、その同盟も、制御不能になった強烈なドイツ傀儡を鎮圧する為という、冷笑的な短期的戦術的動機が大きな理由だ。欧米諸大国が、何十年もずっと独裁的傀儡政権を養成し、結局、後の段階で、そうした傀儡を首にする結果となるのとほとんど同じことだ。イラク独裁者サダム・フセインもその一例だ。

第二次世界大戦で、ロシア赤軍が、ヨーロッパ・ファシズムを、英雄的に打破した。同じことが欧米帝国主義諸大国にも言えるわけではない。実際には、それとはほど遠く、覇権という野望を冷笑的に推進する為、ヨーロッパ・ファシズムと、特にナチス・ドイツの秘密支援することで、彼等は戦争の種を蒔いていたのだ。

今週、ほぼ70年前のヨーロッパ・ファシズム打破記念式典とされているものと対照的に目立つ、ウクライナのネオナチ政権を、欧米諸大国が支援しているという、現在の目につく異常さは、これで説明がつくだろう。だが実際には、これは異常でも矛盾でもない。欧米諸大国は、第二次世界大戦中、本当は、ファシズムを打ち負かすことが動機で動いたわけではなかった。主として、彼等から見て、正道からはずれたロシアを打ち破るというのが、連中の動機だったのだ。その計画は当時はうまくゆかなかったが、"正道からはずれたロシア"を支配下におこうとする根底にある戦略的動機は、現在に至るまで依然変わっていないのだ。

欧米諸大国は実際、再度、それに精をだしている。連中は、自分達の世界覇権に対する地政学的ライバル思われているもの、 つまりウラジーミル・プーチン率いるロシアを攻撃する方法として、またもやファシスト勢力を支援しているのだ。

かくして、第二次世界大戦は決して本当に終わったわけではないと言うことができよう。戦争は休止状態に置かれていたに過ぎない。あの戦争の背後にいたのと全く同じ資本主義勢力が、英米支配階級が1930年代、ヨーロッパ・ファシズムという代理人を利用して行ったのと同様に、現在、ロシアに対する西欧の歴史的敵意を再活性化しているのだ。

親ロシア派の自国民を殺害し、プーチンのロシアとの戦争計画を推進しているキエフのファシスト政権を、欧米政府が、政治的、資金的、軍事的に掩護することから受ける違和感を、他に一体どう説明できようか? しかも同時に、これら欧米諸大国は "第二次世界大戦の勝利"の栄光にむなしくふけっているのだ。

これを違う見方から考えてみよう。第二次世界大戦の正式な終結以来、英米帝国世界中で、少なくとも60の秘密、および公然の戦争に関与してきており、歴史家ウィリアム・ブルムによれば、2500万人という推計死亡者数を生み出した。いわゆる冷戦後平時の10年間で、アメリカ政府と、その盟友イギリスは、ほんの数例を挙げれば、中南米の独裁者達から、ニカラグアのコントラ、エルサルバドルの暗殺部隊、リビアのアルカイダから、現在のシリアに至るまでのあらゆる種類のファシスト、テロリスト代理人を徴募した。英米資本主義帝国に関する限り、ウクライナのファシストは覇権路線の一環に過ぎない。

第二次世界大戦は終わってはいなかった。いまだにくすぶっているのだ。代理人は変われども、同じ諸大国と、同じ資本主義覇権が活動しているのだ。

FC/HMV

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数の言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。音楽家で、作曲家でもある。約20年間、彼は、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、イン ディペンデント紙を含む大手マスコミで編集者、ライターとして働いた。元々、アイルランド・ベルファスト出身の彼は、現在リーランスのジャーナリストとして、東アフリカにおり、ペルシャ湾で、経済誌の編集者、その後、フリー ランス記者とし働きながら目撃した経験に基づいて、バーレンとアラブの春に関する本を書いている。彼は、2011年6月、政府軍による組織的な人権侵害を 浮き彫りにした批判的報道のかどで、バーレーンから国外追放された。現在、Press TVと、Strategic Culture Foundationで、国際政治のコラムニストをつとめている。Finian Cunninghamによる他の記事

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail/2014/05/10/362070/world-war-ii-continues-against-russia/

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バラエティー番組や洗脳記事を読むお時間があれば、木村真三氏の『「放射能汚染地図」の今』を切にお勧めする。同じ名前でも月とスッポン。悪魔と天使。連日の「美味しんぼ」攻撃での阿呆政治家・学者デタラメ発言記事で時間を消費するのはもったいない。 現地に住んで、調査を継続しておられる学者の現状報告。放射能測定、病気との関係の考え方等がしっかりかかれている。こういう知識無しに大本営広報洗脳記事、放送を基に論議して、意味ある結果がでるはずもない。税込み価格1620円。29-31ページのごく一部をご紹介しておこう。後はポケット・マネーでどうぞ。

 これを境に私のその後の人生は激変した。「すぐに現場に向かわなければならない」という強い衝動に私はかられた。原発から放出された放射性核種は早期に採取しなければ次第に消えてしまうものもある。どんな核種がどれほど放出されているのかがわかれば、避難に役立てることができる。旧知の研究者4名に「いま調査をやらなくていつやるんだ。僕がまずサンプリングに行く。みんなでそれを分析してくれ」という内容のメールを送った。それは「自分が福島へ行く」という決意表明であり、仲間の奮起を促す「檄文」だった。

 4名とは、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教、小出裕章助教、長崎大学の高辻俊宏准教授(当時)、広島大学の遠藤暁准教授(当時)だ。

 しかし3月13日、労働安全衛生総合研究所から、職員に対して「(震災と福島原発事故に対する)行動は本省ならび研究所の指示に従うこと。勝手な行動は慎むように」という一斉メールが送られてきた。放射線に関する研究を行っていたのは、研究所で私一人。これは私に宛てられたメールだと理解した。
 放射線にかかわる事故現場での放射能測定では、原発から放出された放射性核種を早期に採取するため、とにかくスピードが大切だ。そして、何より、住民の避難が最優先である。そんな非常事態が起こった時に行動をするなとは、いったいどういうことか。国の研究はこういう時のためにあるのではないか……。脱力感と憤りを覚えた。
 職員がこのような規制を受けるようなら、もうこの研究所にいる必要はないと感じた。
  この日私は辞表を書き、深夜に総務課長の机の上にそっと置いて立ち去った。

第二次世界大戦は続いており、属国となった日本は、対ロシア戦なり、中国戦争なり、宗主国が命じるまま、砲弾の餌食を提供することになった。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」なるものが、宗主国の命令を受けた傀儡首相の指示で、世界中に砲弾の餌食を提供するよう提言予定だ。

「五十嵐仁の転成仁語」で、五十嵐仁元法政大学教授は書いておられる。

集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相の「暴走」はクーデター同然の茶番劇だ

宗主国とNATOが、ウクライナにクーデターで右翼傀儡政権を据えた。全有権者の得票率わずか16%の支持で、79%の議席を得て、TPPで日本の農産物市場のみならず、健康保険から水から、あらゆるものを売り飛ばし、国民を宗主国の砲弾の餌食に差し出す売国奴連中、実質クーデター政権のようなものだと素人は思う。(16%の支持で、79%の議席を得たのは、もちろん大政翼賛会広報部の絶大な支援を得て、細川首相時代に実現した小選挙区制度のおかげだ。お殿様、反原発運動もけっこうだが、まず先に小選挙区制度廃止運動を叫んでくだされば、かけつけたい。)

植草一秀の『知られざる真実』2012年12月22日 (土)4割の得票で9割の議席はウソ自民得票は16%の冒頭を引用させていただこう。

今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。

投票率59.3%、比例選挙での得票率27.7%は、全有権者の得票率16.4%であり、得票数は1635万票に留まった。

この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「43%の得票で79%の議席」という不正な言い回しを多用している。

「投票者の28%、全有権者の16%の得票で79%の議席」が正しい表現だ。

1996年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。

kotobankというものに、説明があったので、そのまま引用させていただく。

集団的自衛権の有識者懇談会

安倍首相が2007年5月に発足させた集団的自衛権を研究するための諮問機関で、正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二駐米大使)。政府は従来、日本に許されるのは自国を守る個別的自衛権だけで、自らが攻撃されていないのに他国の防衛に協力する集団的自衛権は行使できない、との解釈を取ってきた。集団的自衛権は、憲法9条で認められる「日本を防衛するための必要最小限度」を超えるというのがその理由である。 「戦後レジーム(体制)からの脱却」を唱える安倍首相にとって、この政府解釈を見直すことは、自民党改憲派の長年のターゲットである9条改憲の本丸に切り込むことであった。安倍首相は見直し賛成派の論客を懇談会のメンバーにそろえて、(1)公海上の米艦防護、(2)米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃、(3)PKOなどで他国軍が攻撃されたときの駆け付け警護、(4)海外での後方支援活動の拡大――の4類型について検討を指示した。 首相の強い意向を受けて、懇談会の大勢は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認すべきだという方向で議論が進んだ。ところが、肝心の安倍首相が同年9月に政権を放り出し、後任の福田首相が解釈変更に消極的な態度を示したため、政府における集団的自衛権見直しの機運は一気にしぼんだ。
(根本清樹 朝日新聞記者)

だそうだ。常識的な庶民の言語で言えば、組織の名前と、この説明の将来改訂版、下記の様になるだろう。

集団的自衛権の売国御用学者懇談会

肝心の安倍首相が2012年12月に圧倒的多数で政権を再度掌握したため、政府における集団的先制侵略攻撃権見直しの機運は一気に進み、日本軍は世界中に無辜の死傷者の山を築き続けている。

2014年5月13日 (火)

やくざ国家アメリカ アメリカ民主主義はいずこ?

Paul Craig Roberts
2014年5月6日

言葉のあやの背後を吟味すれば、アメリカで、民主主義を見いだすことは不可能だ。私は長年、アメリカ政府が、もはや法律や国民に対して、責任を負わないことを書いてきた(例えば、小著“How America Was Lost”)。憲法はうち棄てられ、行政府は独裁君主制に成り下がっている。

アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーと、ウオール街や、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の強力な私益集団の経済的権益との相利共生関係から生まれる計略を押しつけるのに、政府が利用されている。ドル帝国主義、脅し、賄賂と戦争こそがアメリカの覇権を拡大する手段だ。こうした計略が、アメリカ国民に無断で、承認も得ず、しかも国民の反対にもかかわらず推し進められている。

プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授と、ノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が、アメリカの統治を検討し、アメリカは有力な裕福な私的権益集団による寡頭制支配であり、アメリカ政府は、うわべだけ民主主義に似ているに過ぎないと結論をだした。彼等の分析は、学会誌“パースペクティブズ・オン・ポリティックス”で発表される予定だ。

彼等の結論は衝撃的だ。

“我々の研究で明らかになった中心点は、経済エリートや企業権益を代表する組織は、アメリカ政府の政策に対してかなりの独自の影響力を持っているが、大衆を基盤とする圧力団体や一般人には、独自の影響力はほとんど無いか、皆無だということだ。”

“大半の国民が、経済エリート、および/または、組織化された利益集団に不同意な場合、通常、国民の方が負ける。”

“我々の研究結果は、アメリカ合州国において、少なくとも実際に政策の結果を決定するという因果関係の意味で、多数派が支配しているわけではないことを示している。”

“平均的アメリカ人の好みは、公共政策に対し、極めてわずかな、ほとんどゼロに近い、統計学上、有意でない影響しかないように見える。”

多数の要因が、アメリカにおける民主主義と、責任ある政府の崩壊に寄与している。一つの要因は、アメリカ・マスコミがごく少数の企業に集中していることだ。クリントン政権末期に、かつて、かなりの独立性を持っていた多様なメディアが、5つの巨大企業に集中化されてしまった。これら企業の価値は、主として、その連邦放送免許にある。こうした免許の更新を確実にするため、マスコミは、重要な諸問題について、政府に異議申し立てすることを避けているのだ。

もうひとつの要因は、アメリカの工業・製造業雇用の外国移転だ。この発展が民主党の財政支援の根幹をなしていた製造業・工業の労働組合を破壊した。今や民主党は、共和党と全く同じ利益団体、ウオール街、軍安保複合体や、環境を破壊する公害産業に懇願するしかないのだ。二大政党いずれも 全く同じ私益組織によって資金援助を受けており、両政党とも、同じご主人に仕えている。もはや、いかなる拮抗力も存在していない。オバマ政権は、ジョージ・W・ブッシュ政権の継続に過ぎない。

共和党が多数派のアメリカ最高裁判所による最近の二つの裁定も、もう一つの決定的な要因だ。裁判所は、小数独裁集団がアメリカ政府を買収するのは、表現の自由の権利を行使しているに過ぎないと裁定した(シチズンズ・ユナイテッド 対 連邦選挙管理委員会と、マッカチョン 対 連邦選挙管理委員会)。堕落した最高裁判所は、企業や小数独裁集団が、連中が選んだ政権を作るために、彼等の莫大な資金を使用する“憲法上の権利”を発明した。

アメリカの私益集団は余りに強力なので、金で法律からさえ逃れられるのだ。3月27日、退職する証券取引委員会検察官ジェームズ・キドニーが、ゴールドマン・サックスや他の巨大アメリカ銀行の金融犯罪者を彼が告訴しようとしたのに、“公職を退いた後、高報酬の仕事につくことしか頭にない”SECの政治任用官達によって阻止されたと語った。

利権と有権者とを比較しての議員達の反応度合いを確認する為の最近の実験で、二通の書状が議員会館の事務所に送られた。一通は、議員に、選挙区の地域団体と会ってくれるよう要求していた。もう一通の書状は、議員に、積極的な寄附提供者の団体と会ってくれるよう要求していた。後者の書状が、議員達から遥かに多くの回答を得た。

アメリカとヨーロッパでは、“やくざ国家ロシア”に関わるプロパガンダが常時行われている。このプロパガンダによると、プーチン大統領は、ロシアを支配して、国民を略奪する為にプーチンを利用している、小数独裁集団の道具だ。私の意見では、このプロパガンダ、ロシア国内で、アメリカ第五列として機能している、アメリカ政府から資金受けているNGOが情報源だ。プロパガンダの狙いは、モスクワに、アメリカ政府に迎合する政権をしつらえることを期待して、プーチンと彼の政府の正統性を破壊することだ。

私の印象では、ロシア政府は、民営化時代に資源を掌握した一部の小数独裁集団連中の活動を縮小させたが、政府のそうした行為は、法の支配と首尾一貫している。対照的に、アメリカでは小数独裁集団が法律を支配し、法律からの免除を得るために法を利用している。

本当のやくざ国家はアメリカだ。あらゆる組織が腐敗している。監督官達は、監督するはずの業界での高給仕事欲しさに、法からの保護を売りつけている。最高裁判所は、金で政府を買うことを許したのみならず、憲法をも警察国家に売り払った。最高裁判所は、適正手続きのないアメリカ国民の無期限勾留に対する申し立ての聴取を拒否したのだ。これは疑いの余地のない違憲の法律であるのに、最高裁判所は申し立ての聴取を拒否して、野放しの警察権を、やくざ国家に与えてしまっている。http://rt.com/usa/156172-scotus-ndaa-hedges-obama/

やくざ国家のもう一つの決定的な特徴は、反対派や真実を語る人々を犯罪人として扱うことだ。アメリカ政府は、アメリカ政府の違法で、違憲で、犯罪的な行為を暴露したことに対し、ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデンを犯罪人として扱うため、できる限りのあらゆることを行ってきた。アメリカ政府には偽善の悪臭が漂っている。4月26日、国務省は、今年度の第三次“言論の自由キャンペーン”、つまりアメリカ政府の傀儡ではない諸外国に向けられたプロパガンダ活動を発表した。その同じ司法省が、最高裁判所に、政府の悪事を報道したかどで投獄できるようにすべく、ジェームズ・ライズン記者が密情報源を明らかにするよう強いられることに対し、アメリカ人ジャーナリストが憲法の下で有している保護を否定するよう命令した。https://pressfreedomfoundation.org/blog/2014/04/state-dept-launches-free-press-campaign-while-doj-supreme-court-force-reporter

21世紀に、アメリカ政府は、何兆ドルも戦争に浪費し、七乃至八ヶ国を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、身体障害にし、強制退去させた。アメリカの戦争犯罪は、“対テロ戦争”だと宣言して、アメリカ政府は、自分達が作り出した戦争状態を利用して、アメリカ国民の市民的自由を破壊した。

21世紀に、アメリカ政府による重要な発表で、ウソでないものを見つけ出すのは困難だ。オバマケアはウソだ。サダム・フセインの大量破壊兵器はウソだ。アサドの化学兵器使用はウソだ。イランの核兵器はウソだ。ロシアのクリミア侵略と併合はウソだ。飛行禁止空域はウソだ。ロシアのグルジア侵略はウソだ。アメリカ政府による市民的自由の破壊や、違法な軍事攻撃の基盤である9/11自体がウソだ。ごく少数のサウジアラビア人が、政府や諜報機関の支援無しに、欧米世界のあらゆる国家安全保障機構を出し抜いた、などと言う雲をつかむような話は信じ難い。安全保障国家の全機関が同時にしくじった等とは到底信じがたい。アメリカ政府が、そのような法外なウソをつくのは、アメリカ政府が、アメリカ人の知性に敬意を持っておらず、アメリカ・マスコミの品位にも敬意を持っていないことを示している。これはアメリカ政府が、ヨーロッパやアジアの同盟諸国の知性や品位に敬意を持っていないことも示している。

アメリカ政府は比較的ささいなことに対してさえ本当のことは決して言わない。雇用、失業、インフレ、GDP成長、経済回復。ごく少数特定利益集団の利益のために払っている経済上の犠牲を隠蔽する為、アメリカ政府は市場を操作している。アメリカ政府は“民営化”の名において、公共資産や政府の責任を、強欲な私益に引き渡してしまっている。

避け難い結論は、アメリカがやくざ国家だということだ。実際、アメリカは単なるやくざ国家よりもひどい。アメリカは破廉恥な略奪的暴政だ。

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四半期毎のご寄付のお願い

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/06/gangster-state-america-paul-craig-roberts-2/

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首相「憲法従来解釈は不十分」 集団的自衛権で見解へ

「憲法従来解釈は十分」 集団的自衛権で首相曲解へ の間違いだろう。

アメリカの元政府高官が、真実を語り続ける勇気、誠意には言葉もない。

日本の元政府高官ということでは、孫崎享氏の著作を拝読し、講演を拝聴している。

孫崎享氏ニコニコチャンネル記事に非常に気になる話題があった。「集団的自衛権と新自由主義、両者はつながる。新自由主義で出る貧困層不満を軍事的に制圧意図」そのまま転載・ご紹介しよう。

 「集団的自衛権と新自由主義、両者はつながる」ことに関しては、守秘義務違反になりそうな情報に基づいていますが、こちらは紹介できないので、一般的な形で説明します。

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集団的自衛権と新自由主義、両者は一見は無関係の様である。

集団的自衛権は米国の戦略のために自衛隊を使う。これは公式文書を見ても明らかである。

しかし、米国はイラク戦争とアフガニスタン戦争から撤退した。従って仮に日本の自衛隊が米国の戦略のために戦うシステムを使っても、実際武力紛争に米国が及び腰の中被害が少ないのでないかと言う見方がある。

一見そのように見える。

しかし事態はもう少し複雑の様だ。

ウォルフォウィッツという人物がいる。イラク戦争では国防次官として、介入に最も積極的に発言した人物である。ネオコンの中核的人物であった。2005年3月にブッシュ大統領により世界銀行総裁に指名されている。何でネオコンの中心的人物が世界銀行の総裁になるのか。

世界銀行は新自由主義の牙城である。企業の利益を最優先するシステムを世界に推し進めている。TPPのISD条項もここの裁判で処理されていく。

新自由主義を促進すれば格差社会を世界中に広める。伝統的村などの社会を崩壊させていく。そうするとどうなるか。最貧層に陥った層の中に武装闘争を始める者が出る。特にこれは未だ伝統社会が残り、伝統文化の維持を掲げるイスラム社会に強い。

新自由主義の拡散には武力闘争がつきものとなる。その担保を行うのがネオコン等の積極的軍備介入グループである。

ネオコンと新自由主義はつながっている。その中で、自衛隊はネオコンの道具として使われていく。強敵が米国に向かわないため外国軍隊を利用するメリットがある。どの国で抵抗運動が強くなるかはわからない。だから類型分類などとあいまいな論に終始し国を特定した議論が出来ないのだ。

『知事が「美味しんぼ」描写批判』。この人にだけはいわれたくないと個人的に思う。プルサーマルに反対し、冤罪で追われた佐藤栄佐久氏の後、知事となり、原発を推進した人物。

是非を論じている皆様は、木村晋三獨協医科大学准教授の『放射能汚染地図の今』をお読みだろうか? 不思議なことに、というより例によって、大本営広報部による書評、紹介記事、目にしていない。

「集団的自衛権」「TPP」賛成が71%だという大本営広報部調査。大本営広報部が異常なのか、国民が異常なのか、その両方か?

自分の肉親を宗主国侵略戦争に差し出すことを71%が賛成するような国、世界にとってならずもの属国。日露戦争とのつながりで、漱石が『三四郎』で書いた運命?

「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。

「クリミアを強奪したプーチン大統領はヒトラーに似てきた! 」というトンデモ記事見出しに驚いて、筆者名をみて納得。一体どういう歴史認識だろう。

「キエフを強奪したオバマ大統領はヒトラーに似てきた! 」ならわかる。

避け難い結論は、日本がやくざ国家の属国だということだ。実際、日本は単なるやくざ属国よりもひどい。日本も破廉恥な略奪的暴政だ。

2014年5月12日 (月)

オデッサ偽装作戦 見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道

Mike Whitney

“私が見た全ての証拠によれば、オデッサの出来事はまるごと巨大な偽装作戦でした。それは… ボスニアから、コソボに至るまで、そして今ウクライナで、親欧米派部隊が演じるのを得意とする見せしめ虐殺の一つで、ロシアに過剰反応させ、軍隊を出させることを狙ったものです … 連中がこれほど恐るべき残虐行為を進んで実施するという事実は、現時点での連中の必死さを示しているのだと思います。”

- ネボシャ・マリチ、政治評論家、ロシア・トゥディ

“ちがう異国の空の下ででもあることか
縁なき翼のかげに抱かれてでもいたことか
そのときわたしは わが民とともにいた
不幸がわたしの民を追いやったその場所に”

- “鎮魂歌(レクイエム)” - アンナ・アフマートワ

2014年5月8日
Counterpunch"

インターネットで流れているオデッサ火事犠牲者の写真が、出来事の公式説明に疑問を投げかけている。労働組合会館に入った反暫定軍事政権活動家の多くは、焼け死んだり、煙で窒息して死んだりしたわけではなく、建物に入り込んで、中にいる出来るだけ多数の人々を殺し、遺体を焼き、こっそり去った工作員や暴漢によって、残酷に至近距離で射撃されたことが今や明らかだ。犠牲者の中には妊娠8ヶ月の若い女性のように、電気コードで絞め殺され、火や煙による損傷皆無の部屋の中で、背中から机の上にくずれ落ちたままの人がいた。別の例では、女性は胸から下を裸にされ、強姦され、殺害され、火を放たれた。

他の例では、頭蓋骨に貫通銃創がある犠牲者達が、可燃性液体を頭から浴びせられ、焼かれ、衣服は全く燃えていない遺骸に、黒焦げになった頭部が残った。ずさんに実行された大量殺人は、火事が、キエフ支持派と反キエフ派・デモ参加者の間の自然発生的衝突の結果ではなく、キエフのファシスト暫定軍事政権と協力している外国諜報機関が関与している可能性の高い入念に計画された秘密工作であることを証明している。CIAがウクライナの首都に居を構えていることは申しあげただろうか? AFPのスクープはこれだ。

“アメリカ中央情報局(CIA)と連邦捜査局FBIの多数の専門家が、ウクライナ政府に助言し … キエフが、ウクライナ東部での反乱を終わらせ、機能する治安機構を確立するのを支援している…” (CIA、FBI職員‘ウクライナ政府に助言:AFP報道)

世界中の国々で“機能する治安体制”を作り出そうというCIAの熱心な取り組みは、誰もが知っている。ウクライナにおけるCIAの存在は、アメリカがオデッサの出来事に、積極的に関与していたか、あるいは誰がやったか知っていたであろうことを示唆している。いずれにせよ、事件を起訴して、国際刑事裁判所ICCで審理する前に、独自調査が行われるべきだ。

オデッサでの凶暴な行動は、モスクワを挑発して、軍事的対立に引き込むという広範な戦略の一環だ。アメリカの戦争計画者達は、NATO拡大を正当化し、EU-ロシアの更なる経済統合を阻止し、“アジア回帰”を推進する為に、プーチンを紛争に引きずり込みたがっている。この悲劇の犠牲者達は、アメリカ政府の帝国主義の野望を推進し、アメリカの世界覇権を確立するため、犠牲にされたのだ。東部反体制派の弾圧に対する揺るがぬ支持を、オバマは繰り返し述べている。数日前のホワイト・ハウスのローズ・ガーデンでの記者会見で、大統領は、“ウクライナ政府は、この全過程で終始素晴らしい自制を示した。”と述べて、軍による民間人攻撃を称賛した。

実際は、オデッサの墓地は今、オバマがそれほど称賛する暫定軍事政権の偉大な自制を証言できる人々で満ちている。

欧米マスコミによるオデッサ虐殺報道は、最近の記憶の中で最悪だ。巨大報道コングロマリットは、もはや国家のプロパガンダ機関以外の何者でもないことを隠そうともしなくなった。そうした低い基準からしても、報道は救いがたい。リベラルなハフィントン・ポストのウェブサイト記事の典型的な概要はこうだ。

“警察は、労働組合会館の中で、死者を出した火災が始まったと言っているが、火災がどのように始まったかの詳細は説明しなかった。先に、警察は、少なくとも三人が、人口100万人の都市における両派の衝突で亡くなったと述べた。

ウクライナのニュース報道によれば、キエフ支持派デモ参加者が、労働組合会館の外にあったモスクワ支持者のテント村を破壊した。モスクワ支持者達は建物中に避難し、それから建物が火事になった。
オデッサ警察スポークスマンのヴォロディミール・シャスブリエンコは、APに、火事は、どうやら火炎瓶によって引き起こされたらしいと語った。彼は、犠牲者の詳細や身元は把握していない。” (オデッサ・ビル火事で数十名死亡、AP)

実際に起きたことについて、筆者は読者を意図的に誤解させている。火事は労働組合会館で“起きた”のではない。火災を起こしたのだ。これには議論の余地がない。全ての出来事のビデオ場面や、膨大な数の目撃報告がある。右派セクター暴漢達が、窓から火炎瓶を投げ込んで、火災を起こしたのだ。全てビデオにある。

第二に、“キエフ支持派デモ参加者”が“労働組合会館の外にあったモスクワ支持テント村を破壊した(わけではない)…テント村は、それから火事になった。”これは馬鹿げている。ファシスト過激派がテント村を焼き払い、活動家をビルの中に追い込み、出口をバリケードで塞ぎ、それから、内部の人々を殺害するという明確な意志を持って建物に放火したのだ。またもや、これは議論の余地がない。全てビデオにある。主として、捜査をすれば、確実にアメリカの関与を指摘してしまうことになるので、アメリカ・マスコミは、大規模隠蔽工作に従事している。これこそが、普通であれば大見出し記事になっているはずの出来事を、大手報道機関のどこも報道しない理由だ。オデッサ事件は、ウェーコでの宗教団体ブランチ・ダビディアン武装立て籠もり・集団自殺事件と、コロンバイン高校銃乱射事件を独自にまぜこぜにした様なもので、編集者達が、世の中の共感と一般大衆の激しい怒りにつけこんで、落ち込んだ視聴率を押し上げるのに利用する典型的なセットだ。この場合に限って、マスコミは報道を最小限にし、ペンシルヴェニア通り1600番地(ホワイト・ハウスの住所)におそらく直結するだろう話を報じるのを拒否しているのだ。

ニューヨーク・タイムズは、ウクライナにいるロシア兵士の偽写真を掲載したかどで広く批判されているが、ウオール・ストリート・ジャーナルは最低最悪報道トロフィーを獲得した。“死者を出したウクライナ火事は反徒が起こした可能性が高いと政府は主張”と題する記事で、WSJは、ビルの中の反クーデター活動家達が、実際自分で建物を焼き尽くしたという有り得ない話を押しつけて、政府による残酷な弾圧を犠牲者のせいにしようと惨めな努力をしている。下記が記事の抜粋だ。

“火事は屋根から始まりました。過激派がそこにいました。ケースと武器を発見しました”チェボタルは言った。“しかし、何か予期しないことがおきました。彼等の火炎瓶が落ちて、ビルの高い階に火がつきました。”(死者を出したウクライナ火事は反徒が起こした可能性が高い、ウオール・ストリート・ジャーナル)

全くとんでもない。WSJの編集者は、ネオナチがビルめがけて火炎瓶を投げている場面がインターネット中にあるという事実を知っているのだろうか?

記事はもちろん、ビルの中で一体何人が射殺されたり、絞殺されたりしていたかを説明しそこねている。人々が火事から逃れる為、窓から身を投げたり、ビル前の歩道で、右翼過激派に残忍に殴打されたりしていたのを、一体なぜ警官達が傍観していたのか、筆者は思いを巡らしてもいない。そうではなく、WSJは、あたかも“誰が火を放ったか”ということが他の重要な詳細から切り分けることができるかのように、自分達が選び出した話の一部に対して、もっともらしい言い訳をしようとしているだけだ。出来事の40人の犠牲者が、キエフにいるオバマの新しいお友達によって行われた、殺人犯の暴力行為で殺害されたことを、証拠は圧倒的に示唆している。いくら誤魔化そうとしても、この明白な事実を隠すことはできない。セルビア人歴史学者、政治評論家のネボシャ・マリチは下記の様に要約している。

“私が見た全ての証拠によれば、オデッサの出来事はまるごと巨大な偽装作戦でした。これは挑発で、親欧米派部隊が、ボスニアで、コソボで、そして今ウクライナで演じるのを得意とする、ロシアに過剰反応させるのを狙った、見せしめ虐殺の一つです…

“欧米がこれを引き起こしているという証拠があります。先日、EU外務・安全保障上級代表のキャサリン・アシュトンが、キエフから、過激派に行動の承認を与えたも同然です。彼等には、この国の国境内で法と秩序を確立する権利があると、彼女は言ったも同然です。EUは、特にキャサリン・アシュトンの手は、血塗られていると私は思います。彼等が90年代に、急進派、過激派、分離主義者を助長しはじめて、ユーゴスラビアで行ったのと同じことです。” (ネボシャ・マリチのインタビュー、RT)

アメリカ政府がオデッサ労働組合会館を焼き尽くしたネオナチ過激派を支持しているのは事実だ。もしそうでないのであれば、オバマは、この行為に烈しい反対発言をしていただろうが、そうはしていない。これはつまり、事態が計画に従って進行していることを暗示している。マリチが、火事は、工作員達が、敵対する集団の一員を装って挑発を引き起こし、それを相手側のせいにする秘密軍事作戦を意味する“巨大な偽装作戦だった”と言ったのも正しい。この場合、政権支持派ファシスト(及び、おそらくは治安機関の工作員)は、レンガや石を警官や右派セクター暴漢に投げつける為、反キエフ政権派を装っているのだ。これが虐殺に至った乱闘を引き起こした発火点だった。

ロシア・トゥディのビデオは、赤い腕章をつけた工作員がロシア派活動家にまじって、警官隊との衝突を引き起こし、紛争が始まると、素早く立場を変えたのを映している。これは典型的な偽装作戦だ。街頭での揉み合いが始まると、ペテン師連中を逃すため、警官隊の隊列を即座に開いたのだから、警察は明らかにペテンに加担している。この同じペテン師連中は、後に、寝返ってから何分もたたないうちに、建物の方向に拳銃や自動小銃を撃っている姿が撮影されている。(このビデオの、3:30から6分の部分をご覧いただいた上で、偽装作戦なのか、そうでないか、ご自分で判断願いたい。)

結論: 労働組合会館の中にいた40人が亡くなった壊滅的な火事に至ったこの衝突には自然発生的なものは皆無だ。この出来事は、ロシアを憤慨させて、ウクライナにいるロシア人保護の為、軍隊を派兵させるように仕組む、入念に計画され、実行された作戦だ。もしCIAがキエフで活動しているのであれば -実際、活動しているが-彼等がこの作戦を知っていたか、積極的に支援していたことに疑問の余地はない。

こういう関連ニュースがある。ロシア政府は“黒海艦隊強化の一環として…年末までに、クリミアに追加部隊を配備する”と発表した。RTによれば:“艦隊は、今年、新たな潜水艦と新世代水上艦船を入手する予定だ。”

ロシア政府は、戦争が起きた場合の為に、追加の航空機、戦艦と地上軍が配備された東ヨーロッパと黒海でのNATO軍増強に対処しつつある。またRTによれば、

“6,000人の兵士という空前の人数が参加する、三週間のNATO‘スプリング・ストーム’訓練がエストニアで始まった…。記録的な数の同盟軍を集めて。” (また)約150人のアメリカ空挺師団が軍用輸送機でエマリ空軍基地に到着し (一方) バルト地域のNATO防空強化の為、イギリスとフランスは8機の戦闘機をリトアニアとポーランドに配備した。” (ウクライナの緊張の中記録的な6,000人のNATO訓練がエストニアで始まった、RT)

死亡者数が増える一方、戦争に向かう動きは勢いを増しつづけている。オデッサは、プーチンを戦闘に引きずり込むであろう大きな転換点“触媒的な出来事”となるはずだった。だがそうはいかなかった。プーチンは傍観者にとどまり、誘惑には乗らなかった。つまり、更なる挑発がおこなわるはずだ。更なる偽装作戦、更なる流血、市民暴動を装う更なる演出されたテロ。最終的には、人々は誰があらゆる問題の陰にいるのか理解するだろう。だがそれまでに一体何人が亡くなるのだろう?

注: ウクライナにいる、オバマの友人ファシストについての12分ビデオがここにある。ビデオ最後の部分で、黒服のナチスや鮮やかな色の鉤十字というおあつらえむきのスライドを背景に、ネオコン・ビクトリア・ヌーランドが、ウクライナの“民主的手腕と機構”の進展を褒めたたえる声が聞ける。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。“Hopeless: バラク・オバマと幻想の政治”(AK Press)の寄稿者。HopelessにはKindle版もあるfergiewhitney@msn.comで彼に連絡できる。

記事原文のurl:www.counterpunch.org/2014/05/08/false-flag-in-odessa/
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5月7日の記事 キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)の件、記事末尾に自動で表記される関連記事、どういう基準で選ばれるのか不明だが、直接関連する重要記事がなぜか表示されないので、あえて明記しておく。

こういう話題を大本営広報部は報じない。「真っ赤な虚報」として非難して紹介することすらしないだろう。そういう組織が、集団的自衛権やTPPの本当の狙いを報じる可能性は皆無だろう。

こういう虐殺を平然と進める宗主国、NATOと、一緒に集団的自衛権を行使するということは、オデッサ虐殺をする側で、実際に侵略戦争先制攻撃をすることに他ならない。「行使容認に6条件」などへの役にもたたない。

曲学阿世教授が、『それでも日本は集団的自衛権を容認した』を書き、売国出版社が売り出し、ベストセラーになるのだろう。

スターリン粛清の犠牲者に捧げた連作長詩「レクイエム=鎮魂歌」を書いたアフマートワ、オデッサ近郊ボリショイ・ファンタン(ベリキー・ファンタン)生まれという。
詩の冒頭、ネット上の翻訳を手書きで写した画像から転記。訳者名はないが、題名からして江川卓訳ではと想像する。ロシアでは詩の朗読会というものがあるという。原語朗読youtubeビデオ複数ある。小生にはネコに小判。

見るに耐えないマスコミでなく、見るに耐える・見るべき話。紀伊国屋サザンシアターで公演中の『みすてられた島』中津留章仁=作・演出(青年劇場)という芝居。5月18日まで公演。この劇団、「臨界幻想2011」という予言のような芝居を見て知った。

『みすてられた島』、戦後伊豆大島が日本から切り離される話が浮上し、大島暫定憲法(大島憲章)が作られた史実に想を得ているという。

本土の庶民とて、傀儡売国政権にみすてられているに違いないというのが小生の感想。

笑いと涙の中、沖縄を、福島を、クリミアを思い出さざるを得ない。翻訳し、ワシントン、ベルリン、パリ、キエフ、クリミア、オデッサやモクスワ、北京で上演されて不思議無い内容。

上演時間2時間50分が、あっと言う間。

東京新聞ウエブには記事がある。他紙、いや他の大政翼賛会広報部報じないのだろうか?

「見捨てられ感」今考える 福島、沖縄そしてあなたも…

ブログ『梁塵日記』に「みすてられた島」という記事がある。5/10感激観劇。「見逃したら一生の損」とおっしゃるが、同感。井上ひさしの言葉を思い出す。

むずかしいことをやさしく
やさしいことをふかく
ふかいことをおもしろく
おもしろいことをまじめに
まじめなことをゆかいに
ゆかいなことをいっそうゆかいに

『梁塵日記』「みすてられた島」一部を勝手に紹介させて頂く。詳しくは記事をどうぞ。

前略

第一打席の初球をいきなり場外に運ぶ豪快なホームラン。久しぶりに観終わって心地よい興奮に包まれた。ヒットか空振りかのどっちか。どっちにしても豪快なバッターである中津留章仁の才能に心から感服する。

中略

これは中津留演劇とリアリズム演劇の青年劇場の幸福な最上のコラボレーション。見逃したら一生の損だよ。

2014年5月11日 (日)

ヨーロッパの9/11

Peter Schwarz
wsws.org
2014年5月7日

日曜日、フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタグスツァイトゥンクのインタビューで、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンは、ロシアによるクリミア併合を、9/11“対テロ戦争”と対比した。この対比は、ラスムセンとフランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタグス・ツァイトゥンクが、おそらく意図していた以上のことを物語っている。

2001年9月11日のテロ攻撃は、違法な戦争や軍事力の大規模増強の口実として、12年間以上アメリカ政府の役にたってきた。アメリカは、“対テロ戦争”の名において、アフガニスタン、イラクとリビアを攻撃し、テロリスト容疑者を拉致し、拷問し、殺害し、世界中の何十億もの人々をスパイし、アメリカに警察国家構造を作り上げた。

自分たちが引き起こした挑発したウクライナ危機で、ヨーロッパ、とりわけドイツの支配層は、同様な道を歩み始めたのだ。連中は確実な経済的、地政学的権益を追求しているのだ。ロシアを押し返し、黒海地域、カフカスや中央アジアにおける、影響力の拡大だ。彼等は、この危機を、軍国主義に対する、大衆の根強い反対を克服し、将来の階級闘争に備えて、国家機構を作り上げるという企みにも利用しているのだ。

新聞に語りながら、ラスムセンは、ヨーロッパのNATO加盟諸国による大規模再軍備を呼びかけた。“国防費縮小を止め、流れを反転し、徐々に、より多くの資金を国防に投資しよう”と彼は要求した。

“ウクライナで起きた事はヨーロッパにとっての警鐘に違いない”と彼は述べた。ロシアは防衛支出を、30パーセント増加したが、ヨーロッパのNATO加盟国の中には、支出を40パーセント削減した国もある。

世界最大の軍事同盟の事務総長は、ロシアがウクライナを更に不安定化させたり、NATO加盟国との紛争を挑発したりするようなことがあれば、ロシアは“深刻な結果”を招くことになると威嚇した。“我々同盟国の一国に対する攻撃は、我々全員に対する攻撃だと我々が見なすことを、ロシアはいささかも疑ってはならない”と彼は述べた。NATO軍、戦闘機、海軍部隊の東ヨーロッパ配備は、ひたすら“抑止力”としての政策だと主張した。

主要ドイツ政治家達は即座にラスムセンを支持した。社会民主党(SPD)会派の安全保障政策スポークスマン、ライナー・アルノルトは、各国が近年“財政的制約のみを動機として、ばらばらに軍事力を低下させた”ことを根拠に、NATO加盟諸国を批判し、NATOが“核を用いない効果的な抑止力を確保できる”よう主張し、そういう状態を終わらせねばならないとアルノルトは要求した。

アルノルトは、多国籍部隊をたちあげ、部隊を東ヨーロッパに配備することを示唆した。ドイツ軍は“費用がかかる特殊技”で貢献することが可能で、ドイツのタイガー・ヘリコプター、新たなピューマ歩兵戦闘車と、ボクサー装甲兵員輸送車で参加する。キリスト教民主同盟の外交政策専門家アンドレアス・ショッケンホフはこれに同意し、機甲部隊の提供に加え、ドイツ軍はサイバー攻撃防止と海軍配備計画にも協力できると補足した。

ワシントンとベルリンは極右ファシスト勢力を動員し、意図的にウクライナの危機を挑発している。トゥルチノフ大統領とヤツェニュク首相の政権を実現した2月22日のクーデターは、ワシントンとベルリンが指図し、右派セクターとスヴォボダ党ファシストが主要な役割を演じたものだ。

欧米帝国主義大国は、選挙で選ばれたわけではないキエフ政権が大衆の反対に遭い、ロシアの反発を招くことは計算済みだった。ナチス占領時に、150万人のユダヤ人を含め、600万人が殺害された国で、ステパーン・バンデーラ等のナチス協力者を政府が称賛すれば、必然的に大変な反感を招いて当然だ。

オデッサでの最近の虐殺で、帝国主義によって動員されている勢力の残忍な特性があきらかになった。5月2日、新政権反対派の数百人が避難したオデッサ労働組合会館に、右派セクター暴漢や他のキエフ政権支持者連中が放火した。多数の人々が火で亡くなり、多数の人々が、炎から逃れようと窓から飛び出して重傷を負った。地上では、ファシスト達が大喜びで喝さいし、はやしたてた。いくつかの報道によれば、犠牲者の多くは、ファシスト暴徒が会館に火を放つ前に、右翼民兵に殺害されていた。

意気地がなく破廉恥なドイツ・マスコミは、危機のエスカレーションは、ロシアのプーチン大統領のせいだとして描き出して、こうした事実を隠蔽する仕事を引き受けている。

キエフ政権が、ウクライナ国民のかなりの部分に拒否されていることを示す証拠が増えれば増えるほど、奇怪なマスコミは、益々現実をひっくり返そうとするのだ。

月曜日、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンクは、“社会問題や、言語的、文化的、歴史的問題を巡るウクライナ社会の本当の紛争をかき立て、巧妙に操作して、モスクワがウクライナに対する宣戦布告なしの戦争を遂行しているのだという事実を見失うべきではない”と読者に警告した。確かに紛争は存在しているが、紛争はロシアの巧妙な操作ではなく、何より欧米諸大国の積極的介入によってあおられているのだ。

ラスムセンがウクライナ危機を9/11と比較したのは、全ヨーロッパの労働者に対する警告だ。欧米大国による挑発的行動が、ウクライナ人労働者階級とロシアのみに向けられているのではなく、全ヨーロッパの労働者階級に向けられていることを示しているのだ。彼等は、これを戦争の為の大規模軍事力増強と、警察国家樹立の口実にするつもりだ。

ラスムセンはこの分野の専門家だ。彼は、“From Social State to Minimal State”(社会福祉国家から、最低限の要求を満たすだけの国家へ)という、実に多くを物語る題の本を書いている。デンマーク首相として在任した間に、かつては寛容で有名だったデンマークを、彼は外国人に対する要塞へと転換した。彼の指揮の下、2003年に、デンマークは、イラクに軍隊を派兵したヨーロッパの数少ない国々の一つとなった。

戦争と軍国主義に反対しようとする全ての人々に、ドイツとイギリスのソーシャリスト・イクゥオリティ党のヨーロッパ選挙キャンペーンを支持し、ヨーロッパ第四インターナショナル国際委員会の部門を立ち上げるよう我々は呼びかける。それが戦争と軍国主義に一貫して反対する唯一の政治的方向だ。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2014/05/07/pers-m07.html

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下記記事は、直接関連する内容の翻訳記事の一つ。

NATOの戦雲男‘Fogh’Of War

首相、単なる物見遊山で、公費を使ってはるばるヨーロッパにでかけたわけではない。参戦活動推進の為だろうか?大切な仕事。NATOとの協力。加盟と似たようなものだろうか?

これで、ウクライナでロシアとアメリカが直接対峙すれば、「ドレイもん」「どこでも派兵ドア」全開できる?アニメ「どらえもん」、やがて宗主国でも放映されるという。

オデッサの虐殺、そしてさらなる殺戮を推進する組織との一体化、「ドレイもん」「どこでも派兵ドア」を引き受けにでかけたのだろうか。ただで国民を差し出すはずはなく、政治家や軍需産業は見返りとして、武器輸出や共同開発もあるのだろうか。三原則は当然廃棄。

彼の指揮の下、201X年に、日本は、○○○○に軍隊を派兵したアジアの数少ない国々の一つとなる。

昨日今日、思いついた計画のはずはない。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009/21/15

 

2014年5月10日 (土)

アメリカの軍事植民地化:沖縄の市長ワシントンに驚くべきメッセージをもたらす予定

David Swanson

War Is A Crime
2014年5月1日

中国が膨大な人数の軍隊を、アメリカ合州国に駐留させているとご想像願いたい。軍隊の大半が、ミシシッピー州の地方の小さな郡に駐留しているとご想像願いたい。軍隊駐留には問題があり、米軍が威嚇した中南米の国民達が、アメリカ合州国のおもてなしに憤慨したのだから、想像に難いはずはないが、基地周辺のコミュニティーは、騒音や公害や飲酒や、現地女性に対する強姦を憤慨しているとご想像願いたい。

ワシントンの連邦政府の支持を得て、ミシシッピー州の同じ地域に、別の大規模な新基地を建設するという中国政府による提案があるとご想像願いたい。ミシシッピー州知事が基地を支持しているが、再選直前には反対のふりをし、再選された後、支持に戻ったと想像願いたい。基地が建設される予定の市の市長が建設に反対し、再選選挙運動で争点をもっぱらそれに当てて当選し、出口調査では、投票者達が圧倒的にその市長に同意していることが分かっていると想像願いたい。そして、市長は本気なのだ。

読者は誰に共感されるだろう? 中国の誰かに、その市長の言い分を聞いて欲しいと思われるだろうか?

アメリカ合州国にいる我々は、重武装したアメリカ政府兵士達が、地球上の大半の国々に、永久的に駐留していることを時として忘れがちだ。時に思い出す場合でも、他国は駐留を感謝すべきだと考えてしまう。アメリカ軍が、世論の圧力によって追い出されたフィリピンの島々に、また軍隊を戻そうとしている中、フィリピンの大衆騒乱から、我々は目を背けている。その言い分を知るだけで、彼らの暴力行為を我々が認めることになるかの様に、反米テロリストが動機だと言っていることを知るのを、我々は避けている。島民がアメリカ海軍用新基地建設を止めようとして、韓国済州島でおこなわれている英雄的非暴力闘争のことを知るのを我々は逃げている。巨大な新アメリカ陸軍基地に対し、長年反対投票し、抗議デモをし、ロビー活動し、反対したが、結局は推進されてしまったイタリア、ヴィチェンツァ市民の大衆非暴力抵抗には無関心で我々は暮しているのだ。

沖縄県名護市(人口61,000)の稲嶺進市長はアメリカ合州国を訪れる予定だが、苦しめられている名護市民の悩みを和らげる為に、アメリカでは、満ち足りた人々を、多少悩ませるようなことをしなければならない可能性がある。沖縄県は主要なアメリカ軍事基地を、68年間受け入れてきた。日本に駐留するアメリカ軍の73%以上が、日本の陸地面積のわすが0.6%でしかない沖縄に集中している。抗議行動の結果、基地の一つ、海兵隊普天間航空基地が閉鎖されようとしている。アメリカ政府は名護市に新海兵隊基地を欲しがっているが。名護市市民はそうではない。

稲嶺は、まず2010年1月に、新基地を阻止すると公約して、名護市長として当選した。彼は、依然、基地を阻止すると公約して、1月19日に再選された。日本政府は、彼を落選させようと懸命に動いたが、出口調査では投票者の68%が基地反対で、27%が基地賛成だった。2月に、アメリカ大使キャロライン・ケネディが沖縄を訪問し、知事とは会ったが、市長に会うのは断った。

かまうことはない。市長は、国務省、ホワイト・ハウス、ペンタゴンと議会に行けるのだ。彼は、ワシントンD.C.を、5月中旬に訪れる予定で、アメリカ政府とアメリカ国民に直接訴えたいと願っている。彼は5月20日、午後6:00、14th and V Streetsのバスボーイズ・アンド・ポエツ・レストランでの公開イベントで講演する。

沖縄の状況に関する適切な要約が“世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明” (英語)(日本語はこちら)に書かれている。一部を挙げよう。

“沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。”

沖縄県知事の経歴はこちら

この問題について、沖縄の人々の意志を支援すべく活動している組織

このビデオも一見の価値がある。
http://www.youtube.com/watch?v=rzAw-jOQwME#t=0

記事原文のurl:warisacrime.org/content/mayor-okinawa-bring-surprising-message-washington

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映画『誰も知らない基地のこと』は、イタリアの基地も、沖縄の基地も描いている。

映画「誰も知らない基地のこと」監督×小林武史 「我々には希望以外の選択肢はない」

岩波の月刊誌“世界”6月号の「沖縄という窓」─被害者の抵抗は暴力か?を読んで驚いた。

ウチナーンチュが土地を不当に接収され、六九年に及ぶ基地被害を押し付けられていることに抗議する人々が絞り出す「ヤンキーゴーホーム」という声を録音し、得意げに「平和活動家はヘイトスピーチをしているよ」という人々。

がいるという。沖縄の方々が銀座で基地反対デモをされた際にも、『売国奴!』『日本から出て 行け』という人々がいたという。本当だろうか?

ウクライナ、オデッサ虐殺時の罵声「コロラド・ハムシ」を思いだす。

アメリカ人がかかれた記事、本土大本営広報部記事と格が違う?

「沖縄」という話題、本土?の大本営広報部は全て論外。宗主国・属国傀儡支配層の拡声器以上の何物でもない、と思っている。

品川正治氏が『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられる。

 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

集団的自衛権、TPP、原発、沖縄問題、怒りを起こさせない大本営広報部

本土でも、独立したジャーナリズムは、そのいずれについても報じている。

2014/05/07 【沖縄】稲嶺進名護市長 訪米激励会(動画)

2014/04/26 沖縄の問いにどう応えるか ―北東アジアの平和と普天間・辺野古問題

2014年4月26日(土)14時より、法政大学市ヶ谷キャンパスで普天間・辺野古問題を考える会と法政大学沖縄文化研究所によるシンポジウム「沖縄の問いにどう応えるか ―北東アジアの平和と普天間・辺野古問題」が行われた。ノーベル賞作家の大江健三郎氏、琉球大教授の我部政明氏、オーストラリアの歴史学者ガバン・マコーマック氏が講演を行い、次いで8名が沖縄の基地問題をどう考えるべきか論じた。

ビデオのアーカイブ完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができる。

(アーカイブだけを有料で閲覧・視聴することも可能。)

2014/02/23 【沖縄】辺野古新基地建設に反対する議員要請団 名護市訪米報告会 ―稲嶺進名護市長ほか

2014/02/13 稲嶺進・名護市長「沖縄の実情を世界に伝えてください」~重要な局面を迎えた基地問題を外国人記者に訴え

こうしたジャーナリズム活動について、尊敬するマクチェズニー教授は、インタビュー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語るの末尾でこう語っておられる。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

岩上安身氏からのIWJの現状報告と、ご支援のお願いが下記ページにある。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年5月 9日 (金)

'民主主義はアメリカが世界で一番望んでいないもの。アメリカの希望は支配'

'民主主義はアメリカが世界で一番望んでいないもの。アメリカの希望は支配'

クリス・ヘッジズ

でっち上げの証拠利用は、ワシントンのいつもの手口

情報戦争とは何か? アメリカはどのような手法を使用しているのか?

2014年4月28日公開
Russia Today

ウクライナの危機と、ロシアとアメリカ関係の着実に冷えつつある温度から、多くの人々が新冷戦について語るようになっている。また他の多くの人々は、それが‘熱い戦争’になりかねないと懸念している。しかし今や別種の戦争が続いている。情報戦争だ。既にアメリカのケリー国務長官は、“プーチンの宣伝機関”と呼んで、RTを攻撃している。しかし、アメリカ政府自体、いかがわしい証拠や、捏造した事を利用している。情報戦争とは一体何だろう? アメリカは一体どのような手法を使っているのだろう? ソフィー・シュワルナゼが、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストで元特派員クリス・ヘッジズと対談する。

ソフィー・シュワルナゼ: アメリカは、憲法修正第1条の権利と言論の自由について主張することが多いのですが、ジャーナリストのだれかが、違った視点の意見を発言することを、アメリカ政府幹部達は非常に警戒している様に思わざるを得ません。あなたも、ケリー国務長官のRTに関する声明をご存じと思います。一体なぜでしょうか?

クリス・ヘッジズ: どの政権もそうですが、政権には、国民に広めたい、マスコミに採用させたいとつとめる公式説明があるのです。私は元ニューヨーク・タイムズの中東支局長だったのですが、公式説明は親イスラエル言辞で、事実とは食い違うことが多いのですが、その言説に異議を申し立てようとする人々は、たとえニューヨーク・タイムズで働いていようとも、権力体制からのみでなく、しばしば報道機関自身からも、大変な怒りを受けることになります。

これらのマスコミ組織は、こうした言説を永続させることに既得権益があり、これはイラク戦争で、ニューヨーク・タイムズが、本質的にブッシュ政権の大量破壊兵器に対するプロパガンダの代弁者として機能した際に、我々は目の当たりにしています。これは新しい現象ではありませんし、アメリカだけに特別のことでもありませんが、紛争が激しくなればなるほど、その言説を永続化させるために権力が付与され、中東は、またもや好例なのですが、反イスラエル言辞には、彼らの攻撃は益々猛烈かつ容赦ないものになりますが、それがまさにここでも起きているのです。

SS: ラブロフ外務大臣がウクライナに焦点をあてたインタビューを我々とした後に発表された、RTに関するケリー国務長官の声明について、もう少しお話したいと思います。しかも国務省は、実際にはラブロフ外相のウクライナを巡る懸念には言及していないのです。そうではなく、ラブロフ外相がインタビューに答えた局へと論議を逸らそうとしています。このプロパガンダ発言は、本当の議論を避ける手口なのでしょうか?

CH: ええ、彼等は真面目な議論には全く関心がありません。彼等は、場合によって、ある事件が、彼等が流布しようとしている言説を永続化させるような事実でなくとも、真実、事実を選別するのです。海外特派員として、私の仕事は、多くの場合、そうした言説を傷つけるような出来事や事件を報道することで、それは私が取材していたエルサルバドル、ニカラグア戦争でのレーガン政権から始まって、中東、特にイスラエル-パレスチナ紛争に至り、更には、ボスニアにもわたる私が見てきた全ての政権に当てはまります。それから、私はアルカイダも報道しました。ですから、自由な報道の役割は、権力によって送り出される利己的プロパガンダに対し、気概ある自由な報道で、異議を申し立てることだと思います。不幸にして、アメリカのマスコミは、権力に全く追従的とは言わないまでも、極めて無気力になっています。

SS: しかし、アメリカのトップがそれほどの注意をRTに払うのは一体何故だとお考えですか? 局のアメリカ支社が、フォックスやらCNNのような大手マスコミ程の多数の視聴者を対象にできていないことは全く明瞭です。

CH: その通りですが、RTはフォックスやCNNが提示しない言説を提示していますから、RTはフォックスやCNNを後追いする必要がありません。フォックスやCNNは基本的に政権の方針に従っていますが、RTはそうではありません。そこで、RTや政権の方針に従わない他のメディアが攻撃対象になるのです。政府の狙いは競合する言辞を止めさせることなのですから。

SS: ウクライナは非常に大きな話題ですから、マスコミが報道することに、アメリカ国務省が、後に静かに正体が暴露された偽物の写真証拠を利用したという話題で、例えば、ロシア兵達の写真とされるもののニューヨーク・タイムズへの掲載に、大変な注目が集まります。写真は後に本物ではないことがわかり、新聞は謝罪しましたが、極小文字の中に隠し、世論は画像によって大きく影響されます。これは意識的戦術でしょうか?

CH: この具体的な出来事について発言はできませんが、それはよくある戦術です。やはり、権力者が流布したがっている言辞を補強する様な画像なら流布されます。そして、画像は、たとえそれが本物でも、ここでもまた、そうした言辞に異議を申し立てた海外特派員としてお話しますが、流布されません。非常に多くの写真、例えばイラク戦争で、アル・ジャジーラのような局の視聴者なら誰でも見られるものがありますが、アメリカの報道には決して登場しません。しかもそうした画像はアメリカによるイラク占領の真実をさらけ出しました。しかし画像はアメリカのマスコミが取り上げるには余りに刺激でした。

我々はウクライナの事だけについて話しているのではありません、アフガニスタンであれ、イラクであれ、イスラエル-パレスチナであれ、あるいは今回のウクライナであれ、アメリカが深く関与した全ての外交政策問題について話しているのです。

SS: おっしゃる通りですが、私がウクライナについてお話しているのは、それが現在は非常に重要な話題で、特に、世界でもこの場所では、我々は文字通り国境にいますから。そこで、これらの写真について言えば、謝罪が投稿されました。偽物でしたから。しかし、ホワイト・ハウス当局者達は、依然そうした主張を続けており、写真の妥当性についての質問を避けています。こういう場は、ある種‘なんでもあり’なのでしょうか?

CH: ええ、それが連中のやり口です。イラク戦争の準備段階の頃の話をしましょう。ホワイト・ハウスは情報をニューヨーク・タイムズに漏らし、そこでホワイト・ハウスは、権威あるニューヨーク・タイムズを引用したのです。第一次湾岸戦争に戻ると、戦争への支持を得る為に、連中はイラク人兵士達が嬰児を病院の未熟児保育器から放り出し、死ぬにまかせたという全くのデタラメな話をでっちあげました。これはいつものやり口です。そして、ウクライナも、確かにウクライナに関する言説はその見本ですが、決して例外とは言えません。

SS: 中東やバルカンで、記者をしておられた頃、一体どうだったのかは存じませんが、現在我々は、メディア戦争、情報戦争を目の当たりにしていると言っても、過大評価ではないように思います。これは多分、21世紀における新たな形の戦争でしょう。ここに勝者はあるのでしょうか? どう思われますか?

CH: 人々が真実を知らなければ、勝者も有り得ません。それは単に大きな不幸で、アメリカの中東政策はその例だと思います。今の政権や、過去の政権の、NATOを拡大し、ロシアの正当な安全保障権益を理解し損ねたという決断は、彼等に優しい言い方をすればですが、極端に近視眼的です。もしメキシコやカナダが我が国の国境にあって、我々がウクライナやバルト諸国を処遇しているようなやり方で、ロシアがメキシコやカナダを処遇したら、我々だって、違う対応はしないでしょう。

ですから、もし神話に基づいて行動すれば、実際に対話をしているわけではないので、明敏な外交政策はできず、災厄を防げないだろうと思います。一方が真実や懸念を話そうとしても、もう一方の側が本質的に耳を蝋で塞いで、現実に根ざさない自分自身の言説を、生み出すのです。しかもそれは、またしても珍しい現象ではありませんが、その場合こうした虚偽の言説に基づいて判断をしてしまうので、極めて危険です。

ですから、もし我々がウクライナに関する偽りの言説の類を生み出し、それに基づいて人が行動すれば、実際には何もなかったのに、イラクの大量破壊兵器だとされるものに対して行動したような形で、危機をあおることになります。

SS: しかし15年の海外特派員経験からして、記事の情報がどのようにして、現場から、ノートへ、そして編集者の机へ、ニューヨークの新聞スタンドへ、あるいは逆にモスクワに至るのかを、あなたは誰よりも良くご存じです。それに見知らぬ国にやってきた外国人が、状況の複雑さを把握するのだどれほど困難かあなたはご存じです。‘一つの真実’というようなものが本当に存在するのでしょうか?

CH: この意味ではそういうものはあります。ウクライナに暮らしているロシア人にとっての真実は一つの真実です。クリミアで暮らすウクライナ人にとっての真実は一つの真実です。経験には様々ありますが、基本的に本当のことと、本当でないことがあると思います。ある種絶対的な意味では、そうではありませんが、ジャーナリスト的な考え方として、あなたが話された、不正であることが判明したこの写真には、ウソがあり、これは知らせるべきことで、それがマスコミの役割です。マスコミの最も重要な役割は、権力の座にある連中によって広められつつある特定の言説と一致しない体験を持った人々、大勢に反対する視点に発言の機会を与え、彼等の意見が人目に触れるようにすることだと思います。

どのような状況でも、近づけば近づくほど、海外特派員経験者として申しあげるのですが、事態は益々曖昧不明瞭になるのです。しかし、良いジャーナリストの仕事は、そのわかりにくさを明らかにし、その多面的側面を示すことです。人々は現実に対して様々な体験をしているのです。それをし損なうこと、固定観念を作り出すこと、あるいは、事実と画像が極めて狭い見方の範囲に閉じ込められた、広く流布される言説を作り出すことは、ウソだろうと思います。そして良くあるのですが、再度記者として申しあげるのですが、省略によるウソもやはりウソであり、人が語らない事と、人がその語らない事を語らないことの矛盾も、往々にしてウソ同様に有害なのです。権力の座にある連中に同調して。

SS: ウクライナからちょっと離れて、ロシアについて言えば、ロシアは一体なぜ欧米から情報攻撃を受け続けるとお考えでしょう? 例えば、ソチ・オリンピックを例にとれば。もし私が欧米のマスコミだけ読んでいたら、オリンピックは大失敗だったときっと思ったでしょう。しかし、私は現地に行き、同僚全員も行きました。私の友人の海外特派員全員が現場にいましたが、ソチで作り上げられたものを実際に目にすれば、実際真逆に見えました。これは単なるジャーナリストとしての怠慢で、仕事をしすぎた余りに、実際に売れるきまり文句から道を踏み外したのか、それとも、あるいは、もっと売るため、右にならえをすると意識的に決定したのだろうかと、不思議に思っているのですが?

CH: 出世主義のせいです。残念ながら恐らく大多数のジャーナリストは出世主義者で、彼等は、自分の出世に何が役立つか、ニュース編集室においても、権力機構そのものという意味でも、どの様な固定観念や、どのような言説をすれば出世に役立つかを知っているのです。ですから、私は本当に出世主義が原因だろうと思います。

多数のジャーナリストは、イラク戦争の始めに、どのような疑念を持っていたにせよ、ブッシュの主張に疑念を呈すれば、自分の出世が駄目になることを理解していたので、彼等はそれを無視したのだと思います。ところで、私はニューヨーク・タイムズで仕事をしていた時に、イラク戦争を告発する人間として発言し、その為に職を失いました…

SS: 何ですって? 首にされたのですか?

CH: ええ、イラク侵略の大義を、その後一体どういうことになるかを正確に予言して、非難したかどで、正式な書面による懲戒を受けました。7年中東にいましたから、アラビア語も話せます。そして規則上、正式な書面の懲戒は、懲戒をされた後、もう一度、私が戦争について語れば、会社はそれが、私を首にする理由になるというものなのです。しかし、私は[連中が首にできる]それより前に辞めました。はっきり発言するのを止める気はありませんでしたから。

SS: 他の現象、内部告発とスノーデンについてお話したいと思います。元アメリカ国防長官リアム・フォックスが、最近スノーデンの漏洩で、ロシアがクリミアで行動できるようになったと主張して、クリミア分離で彼を非難さえし、彼のことを卑怯者と呼びました。どうお考えですか? そのような主張は、政府の秘密情報を漏洩しただけの人に対して、いささか牽強付会ではないでしょうか?

CH: 私はスノーデンを巡って、ディベート団体オックスフォード・ユニオン(Oxford Union)でディベートし、ディベートに勝ちました。スノーデンを‘英雄’と呼ぶべきかどうかというもので、彼等はスノーデンを攻撃し、彼をイギリス人スパイで、当時のソ連に亡命したフィルビーとバージェスになぞらえようとしました。狂気の沙汰です。実際彼は憲法に対する明らかな違反、犯罪を暴露したのですが、連中がスノーデンに対してしていることは、人身攻撃を狙った、実に組織的な仕組まれた工作です。元副大統領アル・ゴアはそういう発言をしました。そこでは、彼が暴露したもの、アメリカの憲法上の権利を直接侵害する無差別監視に取り組むのではなく、連中は彼を個人的に追い回しているのです。それが戦術です。そういう戦術が使われてきましたし、そういう戦術が使われるでしょう。もちろん、ばかげたことです。

SS: けれども、監視についての暴露は常に行われてきています。監視について知っても、我々は依然、全員監視されていて、それが依然として起きているという事実を実際に変えているわけではないとも考えます。そういうことが、エドワード・スノーデン問題の重要さを失わせる事になると思われますか?

CH: はい、それはアメリカで我々が懸念していることで、ある種の見せ掛けだけの改革やら、調査委員会やらができて、連中は誰がメタデータを、どれだけの期間保持するのかをもてあそぶでしょうし、それを今ホワイト・ハウスが行っているのです。しかし、実際の大規模監視構造には、彼等は触れるつもりはなく、不幸にして、スノーデンが、我が治安・監視国家に関して、いくつか非常に憂慮すべき真実を暴露してくれたのに、権力構造内部では何の動きもなく、街頭での大衆運動も皆無ですから、連中は、今やっていることを継続し続けるというのが私の心配です。

SS: ところで、ロシアとアメリカ間における現在の冷えた関係は、スノーデンと大いに関係あると思われますか、それとも、既に忘れ去られてしまったのでしょうか?

CH: 私はこれがスノーデンと何か関係があるとは思いません。もちろん、スノーデンがロシアにいることを嬉しく思うはずはありませんが、このよそよそしさは… スノーデンが、両国関係に対して、何か増したり、重要だったりするは思いません。 ある意味で‘敵愾心’が強すぎるのかも知れません。アメリカとロシアと間の緊張は。

SS: ピューリツァー賞が、これらの暴露を発表したことで、ワシントン・ポストとガーディアンに与えられたことはご存じですね。そしてこれはかなり重大事で、大いなる名誉ですね? しかしこれは、NSAによる監視という悪事をスノーデンが暴露したのが広く称賛されていることを示すものでしょうか?

CH: こうした暴露に、ある種の正統性を付与するという点で、これは重要です。ピューリツァー賞が、もしそうしなかったなら、物笑いの種になっていたでしょう。これは公益の為の、公共の利益の為に文書を漏洩した典型的な例で、彼等の決断は称賛しますが、ジャーナリズム業界全体の中で、何らかの信憑性を維持するつもりなのであれば、他には実際に選択肢はなかっただろうと思います。

グレン・グリーンウォルドや、ローラ・ポイトラスや、バートン・ゲルマンや他のジャーナリスト達、私が支持する、これを書いた人々に対しての、ある種の保護になりますから、これは重要です。しかし、どの程度までかはわかりません。既にお話したポイントに戻ると、どの程度までかはわかりません…制度自体が、いかなる束縛も、いかなる監督も、いかなる管理も無しに継続するのではないかと懸念しています。それが、不幸なことに、時が過ぎるとともに、世の中が向かっている方向の様に思えるのです。

SS: ドイツでのNSAとGCHQのスパイ行為を巡って、ドイツで捜査が行われており、オバマ大統領さえも、ああしたスキャンダルが起きた後で登場し、実際“そう、こうした監視行為はやり過ぎかも知れないので、こうしたことをある種削減するつもりだ…”と発言しました。しかし、ロンドンやワシントンが、ドイツでの捜査に協力することに同意すると思われますか?

CH: メルケルは、ホワイト・ハウスに、ドイツ国民が今後スパイされない保証を要求しましたが、アメリカ政府はそういう保証をしようとしませんでした。連中にはそうした保証などするつもりはありません。もしもスノーデンが漏洩したことを、本当に煎じ詰めようとすれば、要するにアメリカは世界のどこででも、何でも自分のしたいことをするし、それに対して我々は何もできないということです。これが事の核心で、これは確かにドイツの場合に当てはまります。無差別監視を巡って、最も活発な大衆抗議がありましたが 、そうした行動の一部を、ここアメリカでも再現できたらと思っています。

SS: これについて、実際に、スノーデンが証言するよう呼びかけている人々もます。これはドイツが利用できるアイデアだとお思いでしょうか、それとも、ドイツは、アメリカを怒らせ過ぎるようなことはしないのでしょうか?

CH: ドイツは私の活動対象ではなく、これについてあなたにお答えできるほどメルケル政権の内部構造を知らないので、ご質問にはお答えできません。

SS: ここでアメリカの権益対アメリカの原理原則に関して少しお話したいと思います。アメリカ政府が公式に述べている外交政策目標とアメリカの権益は、常に一致すると思われますか? 時として、アメリカは原理原則の人質の様にも見えるので。

CH: あの種の言辞は、国内向け、海外向けです。中南米、中東、アフリカ、バルカンなりの帝国の周辺部で人生を過ごしたので、帝国の卑劣な策略を知っています。イラクを解放し、中東の人々に民主主義をもたらす云々は、全てが、戦争犯罪に対し、ある種うわべの道徳の装いをしていに過ぎません。ニュルンベルク法以降の下で、先制戦争は戦争犯罪です。ですから、アメリカ人の誰一人、私は20年間、海外で生活しましたが、そのような言辞の何かを本気で信じるようなことはないでしょう。

アフガニスタンの様な国や他のどこの国であれ、アメリカが一番望んでいないのは民主主義です。 彼等は支配がしたいので、アメリカに気に入らないことをした際には、イランのモサデクであれ、グアテマラのアルベンスであれ、民主的体制を打倒する上で、膨大な実績がありますから。

SS: 我々はウクライナで、ある種似たようなものを目撃しています。ウクライナを巡って、強気な物言いが多数なされ、砲艦外交も行われています。バルト海や黒海へのNATO戦艦配備、東部地域部隊増派、等々。しかし戦争について語る場合に、アメリカ人が如何に慎重かを既に見てきました。そして、アメリカ国民、世論調査は、シリア攻撃に対して支持をしていませんでした。しかも、オバマ大統領は、承認を求めて議会にゆくことすらしませんでした。つまり誰も本当に戦争を望んではいないことを示しているのでしょうか?

CH: 私はそう感じています。アメリカ政府も戦いたがっているとは思いません。連中は600人の兵士をポーランドに配備していますが、これは実際… ええ、私は懸念しています。私がそれを懸念している理由は、インタビューの始めに戻ると、ウクライナで起きていることについて、ロシア国境で、アメリカとNATOによって行われている挑発について、アメリカがすべきではないことについて、アメリカ国民は全く間違った情報を与えられていると思うのです。同じ状況においては、ロシアも、我々アメリカが対応するように、対応するでしょう。

バルト諸国を取り込もうとする考え方そのものが、実に極めて近視眼的で、馬鹿げた外交政策と思いますし、ウクライナに対し、NATO加盟への申し入れさえなされましたが非常識です。しかもそれは危険です。アメリカも、戦争はどしたくないのだろうと思います。町の中では、確実に無いでしょうが、国家レベルでさえも、いかなる種類の実際の戦争も、したい気持ちなど無いだろうと思います。私はこれが本当であるよう祈ります。

記事原文のurl:rt.com/shows/sophieco/155268-ukraine-crisis-cold-war/

英語インタビューは長く、28:29。

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昨日公開した翻訳ケリーのいじめ、 空威張りとデマ宣伝と同じ話題に関する、長らく海外特派員をつとめたクリス・ヘッジズ氏のインタビュー。彼氏の文章、これまで数多く翻訳してきた。

中味の評価、インチキ翻訳でななく、英語原文で判断をお願いしたい。

小生も、クリス・ヘッジズ氏の思いが本当であるよう祈りたい。

大政翼賛会大本営広報部は無茶苦茶でも、他でまともな文章を読むことは可能だ。岩波『世界』6月号。下記記事をまず拝読した。ケリーのでたらめ、宗主国のでたらめ、大政翼賛会大本営広報部のでたらめについては、チョムスキー氏も手厳しい。

  • 堤未果「ほんとうの自由」のために闘う ─ノーム・チョムスキーに聞く
  • 東郷和彦 ウクライナの激震と日本外交の帰路
  • 人口減少の現実をふまえ、持続可能な安全保障を考えよう 野田聖子(自民党総務会長)
  • なぜ日本では大事故が裁かれないのか─過失を裁く法理の再検討 古川基晴(元検事、元内閣法制局参事官)

2013/10/18に訳した、クリス・ヘッジズの『帝国の愚行』、そのままこの国。冒頭部分を引用しよう。国名のみ換えた。隣国の事故というより、この国自壊の記述。

帝国の末期には、無責任で常軌を逸した間抜け連中に十分な雇用と権力が与えられる。沈み行く船の代表として雇われる、こうした政治家達や官邸伝道者連中は、船が沈み行く中、乗客達を計画的に強盗するという、乗組員達の本当の仕事を隠すのだ。操舵室に立っている有力な高官連中は、とんでもない命令を大声で発し、どれだけエンジンに急に給油を増して加速できるか見ているのだ。船が全速で広大な氷原へと進む中、彼等は、船の舵を巡って子供達のように喧嘩している。連中は大げさな演説をしながら甲板を歩き回っている。汽船アメリカ日本丸は、これまで建造されたものの中で最も偉大だと連中は叫んでいる。アメリカ日本丸は最も進んだ技術のもので、最高の徳の具現だと連中は主張する。そして突然の予想もしない激しさで、凍えるような水の中に我々は沈んで行く。

韓国は法治国家の片鱗を示して、沈没船の運行会社代表を拘束した。

日本は呆痴国家の証拠を示して、原発事故の会社代表も学者も政治家も自由放任。

あちらでは、オデッサ、スラビャンスク。

こちらでは、谷中村、水俣、フクシマ、沖縄、そして全土。

でっち上げの言い逃れ、無罪放免は、属国支配者のいつもの手口

下記画像(23分)にあるように、吉井英勝共産党議員による再三の的を得た、まるで事故を予言したような鋭い質問(外部電源が断たれたら、炉心溶融に至りうる等)に、原発事故など起こらない。炉心溶融に至らない様に設計されていると、回答した犯罪人連中が、自由に動き回っている不気味な国。原発の危険を的確に指摘した政党が絶滅危惧種で、危険な原発を設置・運用させている政党が絶対多数支配。絶滅危惧属国ここにあり。

改憲手続法(国民投票法)改正案、可決。反対は共産党のみと電気洗脳機報道。 原発の危険性に関する適切な指摘を無視したのと同じ結果に必ずなる。4/17の憲法審査会で、共産党の笠井亮委員が的確な質問を、船田委員は、はぐらかした。はぐらかすしかない。

原発と同じで、今回も阿呆連中が原因の人災になる。原発と同じで、こういうことを推進する大政翼賛売国者連中には、何らかの利益があるのだろうが、庶民に利益は皆無。その無理が通る頽廃構造。クリス・ヘッジズ『帝国の愚行』冒頭の続きはこうなっている。

帝国の末期は、愚行の馬鹿騒ぎだ。我々は自らの愚行馬鹿騒ぎのさなかにあり、指導者達が経済と環境を故意に自己破壊をする中、我々は前のめりになってい る。シュメールもローマも、このようにして没落した。オスマン帝国も、オーストリー・ハンガリー帝国もそうだった。第一次世界大戦前夜、驚くほど凡庸で、 堕落した男性達や女性達が、ヨーロッパやロシアの君主政治を率いていた。そしてメリカ日本は、衰退する中、弱虫や、うすのろや、能なし連中に、破滅へと導くのをまかせている。

2014年5月 8日 (木)

ケリーのいじめ、 空威張りとデマ宣伝

Stephen Lendman

2014年4月26日 土曜日

前の記事で、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは超一流外交官だと書いた。ジョン・ケリーは正反対だ。彼はアメリカの闇部分の最悪例だ。

アメリカ政府で、これまで最悪国務長官、最高不名誉の地位を彼は争っている。彼こそ、ポール・クレイグ・ロバーツが"チンピラ"と呼んだものだ。

彼は何重もの戦犯だ。彼の発言は大衆扇動だらけだ。最悪の冷戦言辞も超越している。彼は真っ赤なウソをつく現場を何度となく押さえられてきた。

彼は法の支配という原理を軽蔑している。彼は戦争を支持している。彼は平和を遺憾だと思っている。彼は人的被害など意に介しない。彼は「邪は正に勝つ」の典型だ。

彼は、自国を、立場を、人類を辱めている。彼の居場所は刑務所であって、高位ではない。4月24日、彼はロシアを無責任に非難した

彼は実に無鉄砲にそうした。彼は悪意を持ってそうした。彼の言辞はデマ宣伝まみれだ。彼は真実をあべこべにした。

四者はジュネーブで "暴力や威嚇や挑発的行動を慎むことに合意した"と彼は述べた。

"違法集団は武装を解除することに我々は同意した…議論した目標を実施することに我々は同意した。"

"初日から" 彼は言い足した。"ウクライナ政府は約束を履行しはじめた。初日から。"

"初日から、ヤツェニュク首相は約束を守った。彼は即座に庁舎からの撤退推進に同意した。"

"彼は、自らの領土と国民を守るウクライナの正当な基本的権利にもかかわらず、段階的緩和を選び、復活祭中、ウクライナの対テロ作戦を中止した。"

事実: キエフ反乱首謀者達に正当性など皆無だ。彼等には法的権限などない。連中は暴民政治そのものだ。

事実: "初日から"彼等は合意したジュネーブの条件に違反した。連中は早速そうしたのだ。彼等は軍隊と右派セクター暴漢を、東ウクライナに配備した。

彼等は非暴力民間人を攻撃した。連中は血も涙もない殺人を行ったのだ。

事実: ヤツェニュクはウソをついている。彼は紛争をエスカレートしている。キエフの庁舎は違法に占拠されている。

ケリー: "…初日から、ヤツェニュクは…彼の政府は、地方の権限を強化する憲法改正に着手すると約束した。"

"彼はロシア人が示した懸念に直接対処したが、それも初日からそうしたのだ。"

事実: いかなる憲法改正も存在しない。これまで、いかなる手段も講じられていない。正当なものは何も予定されていない。反乱首謀者達は、確固たる全国支配を望んでいる。

彼等は地方自治を否定している。彼等は自由撲滅を宣言している。彼等は基本的権利に対して宣戦を布告している。彼等は自国民を殺害しているのだ。

ロシア人は脅かされている。彼等は当然の理由で脅えて暮らしている。そうでないという主張は偽りだ。

ケリー: …"ヤツェニュクは、公に大赦法を宣言した。再度、彼の口から、武器を放棄し、庁舎から出て、ウクライナ国民と共に、主権ある、独立したウクライナ建設を始める人々全員に大赦を与える" と。

"それが暫定政権によって、ウクライナ国民に対してなされた約束だ。"

事実: クーデターで任命されたファシストがウクライナを動かしている。ネオナチ過激派が政府高官になっている。

信頼は連中のおはこではない。連中の誓約など紙くず同然だ。

これまで、主要項目はすぐさま破られた。旧態依然が継続中だ。違う展開になるなど期待できない。

ケリー: "これはジュネーブ合意の精神と文章の両方を守る指導部だ。"

事実: 言辞より行動が全てを物語る。反乱首謀者達の政策が、連中の本当の狙いを明らかにしている。ケリーは見当違いなことをいってウソをついた。

ケリー: "世界はヤツェニュク首相とウクライナ政府は誠実に働いていると正しく判断した。" 

"そして世界は、悲しいことに、ロシアは、混乱、ごまかしと不安定化を信じていると正しく判断した。" 

"七日間、ロシアは正しい方向への具体策を一つたりとも講じることを拒否した。"

"ロシア高官は一人も公開でウクライナ・テレビに出演し、分離主義者達にジュネーブ合意支持、撤退支持、武器引き渡し、ウクライナ庁舎からの退去を呼びかけなかった。" 

事実: ヤツェニュクは違法な "チンピラ新米"だ。彼はアメリカの重宝な傀儡だ。

ロシアは、総力で、精力的に、ウクライナの危機的状況を責任を持って解決しようとした。アメリカ政府に命令された反乱首謀者達がエスカレートしているのだ。

金曜日、ラブロフはウクライナに呼びかけた。彼は率直に呼びかけた。彼は"ジュネーブ合意の履行を主張している…" 彼は"合意を歪曲しようとする企み"に反対している。

キエフ反乱首謀者達自国民に反して行動している。彼は更に言った。"いわゆる復活祭停戦は崩壊した。"

"キエフ当局が現在行っていることは懲罰作戦にすぎず、既に多数犠牲者を生み出した。"

"こうしたことは、彼等の責任を問われるべき残虐な犯罪だ。" ワシントンと、ならずものEU同盟諸国は、確固たるウクライナ支配を望んでいる。

"彼等が真実を独占できてはいないという真実を認めるべき頃合いだ。西欧がそうなって欲しいと望む様に、現在の出来事を描き出すことは受け入れられない。"

"西欧は、彼等の地政学的野望のみに従って、ウクライナを支配したいと望んでいる。"

"現在、真実を隠すのは不可能だ。隠そうとしても、決して良い結果にならない。"

ラブロフはキエフが指示している暴力行為を止めたがっている。彼は右派セクター・ネオナチを武装解除したがっている。

彼はジュネーブ合意の条件を完全に実施したがっている。彼は、ウクライナの危機解決の為に、そうすることが必須だと呼びかけている。

ロシアは助けるためにできる限りのことをしていると彼は説明した。キエフ反乱首謀者達が暴力行為を始めたのだ。

彼等がエスカレーションをしているのだ。彼等はアメリカの命令に従っている。ラブロフの指摘は正しい。

RTインターナショナル(旧ロシア・トゥデイ)最高の責任あるニュース、論評と分析を提供している。

ケリーによるとそうではない。"国営ロシア・トゥデイの番組というプロパガンダ拡声器が配備されている。実際、ロシア・トゥデイ放送は、現地で展開していることに関するプーチン大統領の夢想を促進するために配備されている。"と言って彼はウソをついた。

"彼等はほぼ終日、この取り組みに専念してウクライナで起きていること、起きていないことまで、宣伝し、歪曲している。" 

"ところが、ロシアがドネツクで、重武装した分離主義運動に、資金提供、調整、煽動を継続していることは丸見えだ。"

"一方で、ロシア指導部は、彼等の行動を正当化する為、益々法外な主張をしつつある。いわく、世界を支配する為CIAがインターネットを発明した。あるいは、庁舎を占拠し、寸分のすきもなく武装し、新品のおそろいの制服を着て、統制のとれた陣形で動いている勢力は、彼等の正当な権利行使を求める現地活動家に過ぎない、云々。" 

"実に馬鹿げており、他にこれを表現する言葉は無い。"

事実: これは反復に値する。RTインターナショナルは、統制されたクズ虚報ニュースが、責任あるジャーナリズムにとって代わっている欧米マスコミをしのいでいる。

RTは真実を伝えている。他の主張はウソだ。ケリーのコメントは真実をひっくり返している。彼の発言はデマ宣伝だらけだ。

ケリー: "世界中が知っている。平和的な抗議行動参加者というものは、ロシアの兵器庫からの最新支給品たる、てき弾発射機や自動小銃で武装などしていないことを。新品の揃いの制服に付けた記章を隠し、現地人なら誰でも、何千マイルも離れたところの出身であるとわかる方言で話していることを。" 

"世界中が知っている。ウクライナで逮捕されたロシアの諜報工作員が、道路で道を間違えただけではないことを。" 

"実際、ロシア兵が先月クリミアで着ていたのと同じ制服を着た兵士を我々は見た"

事実: "世界中が知っている" 東ウクライナの自衛軍が非暴力であることを。

"世界中が知っている" 彼等の基本的権利が脅かされていることを。

"世界中が知っている" 彼等には自らを守るあらゆる権利があることを。

"世界中が知っている" ファシスト軍隊と右派セクター・ネオナチ暴漢が彼等を攻撃していることを。

"世界中が知っている" 自衛活動家は彼等自身の意思で行動していることを。"ロシア人諜報工作員"など関与していないことを。

数週間前のクリミアにもいなかった。ケリーは見当違いなことをいってウソをついた。

ケリー: "現場の国際監視団が証言している。ロシアのエスカレーション以前には、暴力行為はなかった。東部の人々の権利に対する大規模攻撃などなかった。"

事実: "世界中が知っている" キエフ反乱首謀者達が違法に統治していることを。

"世界中が知っている" 全てのウクライナ国民が脅かされていることを。

"世界中が知っている" ファシスト達がどのように支配をするかを。基本的自由は押しつぶされつつあることを。法の支配という原則が侵害されていることを。

"世界中が知っている" ケリーがいわゆる "ロシアのエスカレーションについて"ウソを言っていることを。

"世界中が知っている" 東ウクライナの人々が安定を求めていることを。アメリカが指令する反乱首謀者達がその邪魔をしていることを。

"世界中が知っている" 彼等が暴力行為をしかけたのを。彼等がそれをエスカレートしたことを。彼等は更に進めようとしている。彼等は自国民に対して戦争をしかけている。

ケリー: "ウクライナ政府は、ウクライナで、ロシアが不安定化工作を画策することを可能にする為の機密通信システムを確立する任務を負っていると自供している昨日の人物を含め、ロシア諜報工作員を逮捕したと報じている。"

事実: キエフ反乱首謀者達がウソをついている。いわゆるロシア諜報工作員逮捕など決しておきていない。ロシアによるウクライナ不安定化工作など存在しない。

ケリーは見当違いなことをいってウソをついた。クーデターで任命された反乱首謀者達を、彼は"正当"と無法にも呼んだのだ。

ケリー: ロシアは、"他の如何なる方法でも実現できないことを、銃と暴徒の力で実現しようとして、武器を用いた暴力行為という違法な道を"選択した。

"選挙を遅らせたり、その権威を失墜させたりするために、あるいは、ロシアがウクライナの国内・外交政策を支配できるように、ウクライナに連邦制を受け入れるよう強いるために、あるいは、ウクライナに過剰反応さえ強いて、軍事介入の口実を生み出そうとする為に、彼等は東部で十分な混乱をおこそうとした" 

"これは、ウクライナ国内にもたらされた明白な外部からの脅しによって、民主的なプロセスを積極的に妨害する為の明白な取り組みであり、更にひどいものだ。"

事実: ロシアは責任ある紛争解決の為に全力を尽くしている。アメリカが指令する反乱首謀者達がその邪魔をしているのだ。

ロシアの威嚇など存在しない。キエフは民主主義を遺憾に思っている。アメリカ政府もそうだ。いわゆる5月選挙は実施されても、茶番だ。選挙には何の正当性もない。

ケリー: "この映画を我々は前に見たことがある。つい最近ではクリミアで見たが、ロシアによる同様なごまかしと妨害に、本格的侵略が続いた - ちなみに、侵略に対し、最近、プーチン大統領は、クレムリンで、ロシア特殊部隊に勲章を授けた。"

事実: クリミア住民は自らの意思で行動した。彼等の圧倒的多数がロシア再編入を選んだ。投票の96.77%がそうだった。投票率は記録的な83%だった。

独立監視団は、住民投票を、とてもオープンで自由で公正だと評価した。不法行為は一件たりとも見つかっていない。

ロシアによる侵略など起きていない。ケリーは全く根拠なしにでっちあげている。彼の言辞は、無責任なロシア・バッシングだらけだ。デマ宣伝が真実に置き換わっている。

ケリー: 現在続いていることへの"ロシアの関与を誰も疑ってはならない" 。

"我が国の諜報組織から、ロシアの諜報組織と軍諜報部と特殊工作員が、人員、兵器、資金、作戦計画や調整によって、東ウクライナの不安定化に積極的な役割を果たしていると聞いている。"

事実: アメリカ諜報機関は東ウクライナにおけるロシアの関与に関してなんら情報を持っていない。全く存在していないのだ。"人員、兵器、資金、作戦計画や調整"などない。ケリーは見当違いなことを言ってウソをついている。

ケリー: "世界はウクライナの為に団結し続ける。だから私は再度言おう。方針を変える機会という窓は閉じつつある。プーチン大統領とロシアは選択に直面している。" 

"もしロシアが段階的縮小の道を選ぶのであれば、国際社会、我々全員が、歓迎する。"

"もしロシアがそうしなければ、世界はロシアの代償が増えるばかりであることを明らかにするだろう。オバマ大統領も今日早々、我々は行動の準備ができていると念を押した。"

事実: 世界は、あらゆるウクライナ国民の、基本的権利を支持している。キエフ反乱首謀者達はそうした権利を否定したがっている。

アメリカ政府は連中の最悪の政策を支持している。ファシストは強硬派だ。彼等は一方的に支配している。彼等は抵抗運動を弾圧する。彼等はそれを暴力的に行っている。彼等は無法に支配をしている。

ロシアは、公平、正義と平和に専心する姿勢を保持している。その姿勢は強固で不動だ。ロシアには責任のある指導部がある。ワシントン側に寝返るようなことはない。

ケリーはアメリカ覇権の野望を代表している。彼は闇の政治の最悪部分を反映している。彼は民主主義を遺憾に思っている。

彼は基本的人権や公民権を軽蔑している。彼は法の支配という原理を破壊している。彼は人類に対する戦争を支持している。確固たる世界支配の為に、彼は戦争を望んでいる。

これは繰り返しに値する。彼は "チンピラ"だ。彼は監獄の住人で、高位の人ではない。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる。

彼の新刊は"Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity."『銀行家による占領: 人類に対してしかけられている戦争』(翻訳は出ていない。)

http://www.claritypress.com/LendmanII.html

彼のブログ・サイトは、sjlendman.blogspot.com。

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。

放送は週三回行われている。金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送されている。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

http://www.progressiveradionetwork.com/the-progressive-news-hour

記事原文のurl:sjlendman.blogspot.jp/2014/04/kerry-bullying-bluster-and-big-lies.html

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タイ首相違憲判決で失職 うらやましい判決。キエフ傀儡政権を実現したクーデターを起こしたウクライナ反政府ファシスト・デモと全く違う、非暴力デモを続けているタイ国民。下記翻訳記事でその違いというより、大政翼賛会大本営広報部の二枚舌がわかる?

二プロテスト物語: ウクライナとタイ

ベトナムと中国船衝突。日本で傀儡政治家が強引におこした衝突事件を連想する。

大本営広報部紙媒体休刊日。洗脳され続けている脳にとっての休肝日。ただし、漬け物用キュウリかカブを買おうかと迷っているのに、スーパービラがないのは生活上問題だ。「ビラがない」。メタボ解消の為、歩いて覗きにゆこう。

ファシストを駆使し、あらゆる挑発を続ける宗主国。次はガス・パイプライン破壊だろうか?

9/11同様、宗主国をうらむ数人の「親ロシア過激派」が旅客機で突入し、幹線パイプラインを爆破するのだろうか?宗主国は、そういう「親ロシア過激派を送り込み、破壊させた」罪で、ロシア爆撃を始めるのだろうか?ロシアるとって、ガス・パイプライン破壊によって得られる恩恵などない。cui bono。もしパイプライン爆破がおきれば、それによって大きな恩恵をうける宗主国以外、容疑者はありえないはずだ。

ロシア爆撃の際、宗主国が反撃をうければ、属国は集団的自衛権利行使絶好の機会になるのだろうか?

日本軍産複合体も宗主国軍産複合体同様、したなめずりして機会を伺っているだろう。洗脳紙媒体を読まず、電気洗脳機を見ずとも、彼等の狙いの進展、ネット見出しで分かる。

  • 首相 NATOと連携強化で署名
  • 首相、集団的自衛権容認へ決意
  • 首相、パリで無名戦士墓に献花

下記記事を書いた時にも、こういう事になるだろうと思っていた。希望したわけではない。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー2009/2/15

「希望は戦争」、ご希望通り現実になりつつある。結果は希望された内容と真逆になるが。

【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

独立ジャーナリズム、前回記事の惨劇にまつわる「トリセツ」を公共性に鑑み特別全文公開。

大本営電気洗脳機受信とて無料ではない。まして独立ジャーナリズムを無料で読み続けられるはずはない。持続策は、「会員になるか」、「寄付するか」、「その両方」のどれか。

岩上安身氏からのIWJの現状報告と、ご支援のお願いが下記ページにある。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年5月 7日 (水)

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

右派セクターによるオデッサ虐殺の本物ビデオ
下記は全ての写真とビデオへのリンク

F. ウィリアム・イングドール

… 野蛮な5月2日虐殺に関するオデッサの目撃者

キエフ・クーデター政権はこうしたことの何一つ捜査することができない

[ 編集者注記:  これは今朝行わねばならなかった実に不快な作業だが、VTでは、我々はこれまでも常にできる限り、遺体を提示してきた。

    キエフに右派セクターに影響力を及ぼし、つまり国家安全保障への脅威として、彼等を武装解除させ、解散させるため、アメリカとEUが持つ強大な影響力を行使するようにというあらゆる要求を、アメリカとEUは無視してきた。

    しかし、シリアや他の場所でテロリスト準軍事代理部隊を利用しても何の罰も受けないで済んでいる欧米大国は、 そうした部隊を利用し続けることに対する"心配無用の" 政策を作り出した。根本的な問題は、政治家と政府の犯罪実行者連中が享受している、ほぼ全面的な外交官特権だ。

    世界中の国々は、外交官特権を新たに見直す必要があると、ここで何度も私は書いてきた。密接な関係国際犯罪組織や政治首脳を駆り立てているニンジンの一つは、非人道的犯罪や戦争犯罪告訴、安全保障上の事項に分類して隠し、更に訴追免除して、連中が犯す悪事から守ることなのだ。

    我々VTは、これまでのところ東ウクライナでは低レベル暴力で済んでいるが、もし右派セクターが独自活動を許されれば、“デモ隊虐殺”がおきるのは時間の問題に過ぎなくなると終始警告し続けてきた。

    ロシア人を進撃させて、"だから言っただろう"と言えるようにし、それから本格的経済制裁プログラムを推進する為に、欧米大国がこれに似たようなことがおきるのを期待しているのではというのが我々の懸念の一つだった。そしてその通りになったが、このようことを行うのは実に邪悪だが、まだ先がある。

この世の地獄オデッサに到来

    ほとんどの人が欧米各国政府がウクライナ国民のことなど全く気にしていないことを知っている。西欧は彼等を搾取するだけだ、まさに、ソ連がやっていると非難していたことを。

    VTとしては、治安をもたらし、 オデッサの民族主義テロリスト連中を逮捕する為に、ロシアが進出しても不満はない…火付け犯連中を国連で扱うべき頃合いなのだから。

    アメリカやヨーロッパの国民達が、様々なねじけた政府関係者に、腰が抜けるほど怖い思いをさせる最後のチャンスを使う頃合いだ。

    なぜだろう? もし政治的、外交的に、ウクライナのエスカレーションに関与した連中全員が大変な目にあわなければ、我が国のならず者エリート支配者の好きな時に、我々に対しても利用される枠組ができてしまうことになるからだ。必ずそういうことになると私は保障する… Jim W. Dean ]

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年配の女性が強姦され、連中は火を放った…政治的紛争以上のものだという証拠だ

VTは、この素晴らしい調査ジャーナリズムのお手本に対し、エングドールにお礼申しあげる。下記でお読みいただける通り、商業マスコミは“右派セクター”という言葉の報道を避け続けており、自らこの行為の幇助者、教唆者であることをさらけ出している。

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この行為に対して、多数の首が飛ぶべきだ。右派セクターを武装解除し、
監視するようにというあらゆる要求をアメリカとEUは無視してきた。

下記の証言ビデオは、40人以上の人々が亡くなり、百人以上が負傷した恐怖の5月2日の中心で、生き残ることができたオデッサ住民女性によるもの。

ウクライナの地方警察とキエフ政府の黙認を得て、ウクライナ右派セクターが武装させたマフィア暴漢メンバーによって残虐な意図的に計画した攻撃の記録としての撮影された多数の写真やビデオが増えつつある。

以下は、ウクライナ語を話せる友人が送ってくれたばかりの要約だ、“このビデオは、5月2日という恐るべき日を生き抜いたオデッサ在住の女性の証言だ。彼女は重要な証人で、自分が見聞きしたことを語っている。YouTubeビデオ中の彼女の発言概要は以下の通り。

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死者の多くは銃撃されていた。処刑のように、頭を撃たれた人々もいた。

- “親ロシア派”活動家達は武器は待たず、棒かこん棒だけだった。

- 火炎瓶が建物の外から飛んできた。

- (親キエフ、あるいは反ロシア派)過激派(後に主に右派セクターと判明-編者注)が労働組合会館を襲撃し、間もなく、侵入に成功した。

- ビデオに映っている女性は、他の三人の女性と、約12人の男性と既に死亡した二人の男性(火炎瓶の火と煙で窒息)一緒に、別の部屋にいたと言った。男達が二人の亡くなった男性を、女性達が応急手当てをするように運んできたが手遅れだった… 彼等は、部屋の入り口をキャビネットや箱で塞ぐことに成功し、15分程、閉めておくことができた。

- この時、立てこもった16人の人々全員が廊下での銃声を聞いた。

- すると誰かがドアをドンドン叩き、入れてほしいと請うた。彼等は自分達も自治推進派(つまり、反キエフ)活動家だと言った。

- わずかの時間、考えたり話し合ったりした後、室内の男性達がドアを塞いでいるキャビネットを動かし、ドアをわずかな隙間だけ開け、状況がどうなっているか見ようとした。すると若い暴漢達(連中はウソをついたのだ)は即座にドアの狭い隙間から、16人がいた室内に向かって射撃を始めた。

- 女性(ビデオに映っている)は暴漢を直視した。男は黒いマスクを被っており、笑いながら、彼女をピストルで撃ったが、幸いに、狙いが外れ、仲間達に叫んだ。“コロラディを殺したぞ!”(自治州連邦を要求する人々を意味する俗語=訳注:コロラドハムシの羽は赤黒の縞で、親ロシア派のリボンと似ていることから)。

至る所に遺体

- すると暴漢は、4つほど何かのガスが入った風船を部屋に投げ込み、2-3分後に、ガスで中にいた男性達が倒れ、連中はドアを壊して開けるのに成功し、部屋に入った。

- そして、すぐさま男性全員を撃った。それでも生きていた人々を、彼等はボットで殴打して殺害した。この時に言っていた言葉が、“銃弾を節約して、やつらを殺そう…”このけだもの連中は、女性達が彼等はもう死んでいると叫んだにもかかわらず、亡くなっている二人の男性も殴打した…

- すると暴漢達は、死者を地下室に運びたいと言い出した。

- 4人の女性は連中に助命を請い… この女性(ビデオ中の-編者注)は彼等に幼い子供がいるので、…

- 4人の女性は廊下に引き出されたが、そこは本当の地獄だった。多数の遺体が至るところにあり、階段にまであった。テロリスト暴漢達の多くがわいせつなジョークを言いながら、遺骸を引きずりだして、地下室になげこんだ。

- すると暴漢は、4人の女性の一人をとらえ、どこかへ連れ出した。証人(ビデオ中の)は彼女の叫び声だけ聞こえた… その女性の声は聞こえなくなってしまった。

若い女性と男性…他の人々と同様に非武装だ

- (ビデオ中の)女性は約15分間尋問された。テロリスト暴漢は、彼女に自分はロシア人だと本当のことを言えと要求した。ところが、彼女はウクライナのパスポートを所有しており、住所はオデッサと記述されていた。

- こうした混乱の中、彼女は会館から脱出することに成功したが、その時には消防士と警官達が立っていた。消防署は労働組合会館と道路をはさんだ向かいにあるのに、消防士が来たのは1時間20分後だ。テロリスト暴漢に活動するのを阻止されたと彼等は主張した。

キエフのウクライナ政治家全員無辜の市民の虐殺を称賛した。テロリスト暴漢は報奨金を得た。

後に、会館の地下で、多くの遺体が見つかった。他にも多くの人々が行方不明だ。

ウクライナSBU治安警察が、後で更に報復できるよう、彼等から全ての個人データを差し押さえた為、病院に送られた人々は間もなく病床から逃亡した。”

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妊婦殺害容疑者は左の人物

ウクライナ語ビデオ:(余計な訳注:生き延びたという女性の証言ビデオ。約29分。記事の通りのウクライナ語かどうかは良くわからない。地域的、政治的にロシア語かもしれないと想像する。質問している男性の音声は意図的にマスクされているようだ。本当に証人であれば、命を狙われて当然だろう。あまりに不都合な存在なのだから。)

http://www.youtube.com/watch?v=ovX9tVTq6KI

同様な報告の別英語情報源の二本目ビデオはここ。

http://ersieesist.livejournal.com/813.html(余計な訳注:ロシア語、英語並記文章と、この記事に使用されている多数の元写真らしきものがある。閲覧はくれぐれもご注意を!「ひどいものを見せるな」とお叱りをいただかないよう事前にお断りしておく。ビデオは一番下にある。時間的には短く、2分程だが、英語字幕がある。)

ジャーナリストによる最新報告によれば、オデッサのビデオの女性は、以来脅迫されており、ウクライナ国外へ緊急亡命しようとしている。

始まりに過ぎない…


彼等を建物の中に追い込む為、抗議テントは燃やされ、そこで右派セクターが彼等を待ち構えていた

現在、アメリカ政府からの全面支援を得て、どうやら、右派セクターは、テロと犯罪的獣欲を遂行する白紙委任状を与えられたつもりになっているようだ。

目撃者でRT特派員イリーナ・ガルシコがオデッサから報じている最新ツイート報告では、金曜の衝突に貢献していたと評する向きもあるイワン・カテリンチュクという現地警察の新署長は、後で、オデッサの右派セクター・テロリスト暴漢連中に、自分もマイダン広場にいたと語り(右派セクターが抗議行動サイトを極端な暴力で支配していた場所-編者注)、“右派セクターが助けとなり、熱心であるよう期待します (原文通り)”と述べた。

    大衆に向けた最初の演説を、彼が右派セクターの伝統的スローガン“英雄に栄光あれ”で始めると、群衆は伝統的スローガン“敵には死を”で応えた。[1] 地域の新警察署長に指名されると、右派セクターの暴漢連中の声援を受けて、カテリンチュクは即座に“分離主義は違法で、 非合法だから、プロパガンダだ”と宣言した。[2]

目撃者の報告では、更に何千人ものそうした右派セクター暴漢や他のネオナチが東ウクライナやオデッサ地域に流れ込んでいるという。4月24日、オデッサ虐殺8日前、右派セクター暴漢ドミトリー・ヤロシ、右派セクターのトップで、その大統領候補とされている(原文のまま)、この団体が、本部をキエフから東ウクライナに移したと宣言した。

“私は本部をドニェプロペトロフスク移した。狙いはクレムリンの悪影響の蔓延を防ぐ為だ”ドミトリー・ヤロシはドニェプロペトロフスクでの記者会見でそう宣言した。

    彼は、東部での、約800人の訓練されたテロリスト暴漢による新たな準軍事旅団、“ドンバス”と呼ばれる戦士の特殊部隊の創設も認めた。

    ヤロシは更に述べた“我々の全ての行動を、ウクライナ国家安全保障国防会議、内務省やウクライナ保安機関の指導部と整合している”。[i] クーデターが据えつけた国家安全保障国防会議新議長は、激しい反ユダヤ主義のスヴォボダ党党首オレフ・チャフニボクと共にネオナチのウクライナ社会民族党の共同創立者でもあるアンドレイ・パルビーだ。

“ドンバス”戦士には、ソ連解体以来、一種グラディオ-Bとして、NATO になり代わって、ロシア人兵士や民間人チェチェンやグルジアで、そして今や本拠地ウクライナで殺害に関与してきた、破壊的な“汚い戦争”でNATO訓練を受けた、ウクライナ民族アンサンブル-ウクライナ民族自己防衛が含まれていると消息筋は強く疑っている。現地マスコミは“ドンバス”部隊は、5月2日にオデッサで無辜の市民を虐殺した類の約800人の暴漢で構成されるだろうと報じている。

約1000万人のロシア語話者の市民と、それ以外との間の東ウクライナにおける全面内戦のお膳立てが整えられつつある。主要欧米マスコミは、今日に至るまで、この出来事における右派セクター犯罪人の役割については、石のように押し黙っている。

とんでもない愚行が更に広がることが許され、どこかの時点で、プーチンを引きずり込んでしまい、ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーやCIA長官ジョン・ブレナンが心底から切望しているであろう世界大戦殺戮が実現してしまうことのないよう願いたい。

注:

[i] RT、ウクライナの極右指導者、本部を東部に移動し新戦隊を編成、RT.com、2014年4月24日,

http://rt.com/news/154452-right-sector-yarosh-unit/

[1] イリーナ・ガルシコ、ツイートは https://twitter.com/IrinaGalushkoRT

[2] 同上

編集:  Jim W. Dean

記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2014/05/05/kiev-and-right-sector-kristallnacht-odessa-extreme-graphics/

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2010年1月22日、四年前クリス・ヘッジズの下記記事を訳した。ご一読いただきたい。

人々が目にしてはいけないことになっている戦争写真-Chris Hedgesのコラム

本記事題名にある「水晶の夜」クリスタル・ナハト、詳細については、ネットなりなんなりでご確認いただきたい。

新警察署長が最初に発したスローガン、シュプレヒコール、あるいは合い言葉については、先に翻訳ご紹介した記事『オデッサは何故抗議行動に立ち上がっているのか?』末尾で簡単にふれた。今はスポーツ・イベント時にも使われているらしい。

時々うっかりして、電気洗脳機で、大本営広報部の定時洗脳(ニュースと称しておられる)冒頭を見てしまうことがある。あわててチャンネルを切り換えたり、消したりしている。面白いことに、為政者様が一番洗脳したい話題、必ず冒頭に来る。有名キャスター氏、今日は、はるばるモスクワから放送してくださったようだ。もちろん拝見していない。

世界最高の属国には、TPP実施前から「世界最高の水準」で管理された大本営広報部が活躍・独占しておられるので、「情報戦争」というもの全く存在しない。今の日本にとって何より重要なのは、うんざりするほど大量に報道される、朝の大地震であり、トキの赤ちゃん誕生であり、連休帰路の混雑であり、もちろん、歪曲誤報しかされない、TPP推進と、集団的自衛権容認だ。

日本でも、商業マスコミは上記でお読みいただいた“右派セクター”という言葉の報道を避け続けており、自らこの行為の幇助者、教唆者であることをさらけ出している。

宗主国・傀儡属国支配者のお眼鏡にかなわない記事は報道されないので、情報戦争にならない。北朝鮮と同じ。もちろん、スタジオが立派で、出演するアナウンサー達が若く美男美女、という本質的違いがある。

『ウクライナ・ナショナリズム 独立のジレンマ』中井和夫 東京大学出版会1998年11月13日刊 7200円、得難い本だが、版元「品切」とあるのは何とも残念。

ウクライナ情勢を考える際の必読書と思える。
クリミアとオデッサについても、非常に詳しくかかれている。オデッサ、クリミアと似たところがあるもののようだ。

  • 三 クリミアとオデッサ 多民族性の喪失 40-67ページ

オデッサ虐殺を詳しく報じる大本営広報部皆無。世界最悪のならずもの宗主国が推進していることを非難するわけに行かない。集団的自衛権容認にも大障害になってしまう。集団的自衛権を容認すれば、必ず日本軍兵士も、こういう行為を強いられるようになる。拒否すれば、大変なことになる。命令拒否はゆるさないと、幹事長もいっておられる。

こうした残虐行為をあおる宗主国の命令で、いつでも、どこでも、「ドレイもん」「先制侵略ドア」を開けるだけの「集団的自衛権」容認の邪魔になる。

自分の肉親を、こういう所に送るべく、傀儡与野党政党に投票する皆様、何が嬉しいのだろう。

オデッサ虐殺を報じる大本営広報部皆無でも、独立ジャーナリズムは存在している。存在している事自体、奇跡的だと素人は思っている。岩上氏の祖父、昔オデッサにおられたことがあるという。

下記で見ることができる田岡俊次氏との対談、本来2時間を越えるものだが、他では聞けない情報満載。非会員でも冒頭14分程は拝聴可能。

【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか(IWJウィークリー48号より)

独立ジャーナリズム活動、霞を食べて継続することは不可能だろう。

おそらく、黄金週間の一度の旅行用費用で、会員になれるのでは?

岩上安身氏からのIWJの現状報告と、ご支援のお願いが下記ページにある。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年5月 6日 (火)

アメリカ合州国はジョージ・オーウェルが想像した以上にひどい警察国家へと化した

ラザフォード・インスティテュートのジョン・W・ホワイトヘッドwww.rutherford.orgによるゲスト・コラム

Paul Craig Roberts

https://www.rutherford.org/publications_resources/john_whiteheads_commentary/putting_big_brother_in_the_drivers_seat_v2v_transmitters_black_boxes_d

アメリカ合州国は、自由と民主主義の殿堂を装っている。実際は、アメリカは急速に、警察国家、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で想像した以上にひどい地獄郷へと退化しつつある。

ジョン・W・ホワイトヘッドが、下記文章で、我々全員の為に建設されつつある監獄について説明してくれている。名誉と財産を獲得した科学者達や起業家達を含む我が同胞の多くによる作品であるこの監獄が、人類の為の監獄を作り出しているのだ。警察国家地獄郷建設に、エネルギーと人生を注ぎ込みながら、彼等は一体何を考えていたのだろう?

ビッグ・ブラザーを運転席に座らせる。車間送信機、ブラック・ボックスと無人飛行機

John W. Whitehead
2014年2月10日

“未来には、人は何も忘れなくなる…新しい未来の中では、人は決して迷子にならない…そのうちに、あなたの居場所が、センチ、ミリの単位までわかるようになる…車が自動運転してくれる。コンピューターよりも先に、自動車が発明されたのは欠陥だった…あなたは決して孤独にはならない…決して退屈することはない…アイデアが枯渇することは決してない… 次はどこにゆくべきか、誰に会うべきか、何を読むべきかもご提案できる…この未来で興味深いのは、それが一般人用であって、エリート専用ではないことだ”-グーグルCEO エリック・シュミットの未来構想

皆様、シートベルトを締める頃合いだ。これから皆様は大変な目に遭うはずだ。

我々は、警察国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

確かに、『A Government of Wolves: The Emerging American Police State=狼達の政府 出現しつつあるアメリカ警察国家』で私が書いた様に、我々は、いずれもアメリカでの暮らしである警察国家における、相互接続された技術的な蜘蛛の巣の一環である、無人飛行機、スマート・フォーン、GPS機器、スマートTV、ソーシャル・メディア、スマート・メーター、監視カメラ、顔認識ソフト、オンライン・バンキング、ナンバープレート読み取り機や、ドライバー不要の自動車を特徴とする一種の『トワイライト・ゾーン』の中に入り込もうとしているのだ、そして、あらゆる新機器が、我々を厄介なワナの奥深くへと引きずりこんでいるのだ。

我々を待ち受けている“素晴らしき新世界”では、スパイされずに済む通信、追跡されない移動、人に知られない思想は存在しない。言い換えれば、どこにも逃げ隠れできないのだ。

既に我々のコンピューター、我々の電話、我々の財政、我々の娯楽、買い物や、我々が使う電気製品を人質に取られており、我々は、技術革命で負ける側なのだが、今や、技術革新は、我々の車に焦点をあてている。衛星、GPS機器や、リアル・タイム交通監視カメラを使って、我々の国内の道路や脇道での動きを政府が既に追跡できているのに、そうでないかに装って、政府当局は、今や全ての新車に、交通事故を防ぐという表向きの理由で、ブラック・ボックス・レコーダーと車間通信装置の装備を強引に要求しようとしている。

オーウェル風ダブル・スピークのうわべを剥げば、速度、方向、位置、走行距離やシートベルト利用を含む様々なデータを追跡するのみならず、これらのブラック・ボックスや車間通信装置が、このデータを、警官を含む他の運転手にも送信するのは、プライバシーの最後の断片に対するより大きな幸福の為の安全対策だと売り込んでおいて、終始我々の生活をめちゃくちゃにする態勢を整えているトロイの木馬、ステルス攻撃と変わらないことが見えてくる。
だがブラック・ボックスや車間送信機は氷山の一画に過ぎない。2015年型コルベット・スティングレーは“フロントガラス搭載のカメラと、GPS受信機を使用して、速度、ギア選択、ブレーキ強度”を記録し、運転者の視点を記録し、車内の雑音も録音することも可能な行動データ・レコーダーが装備される予定だ。ジャーナリストのジャクリン・トロップが、ニューヨーク・タイムズで報じている通り、“運転者は、自分の動きを、何らかの形で、どこかで追跡されたり、記録されたりすること無しに、左折したり、シートベルトを装着したり、時速128キロを出したりすることはできない。”実際、フォード自動車のマーケティング・販売担当副社長ジム・ファーリーが認めている様に、大企業と政府幹部は既に、常時人々の居場所をしっかり把握しているのだ。“法律に違反する人を、我々は全員把握しており、いつ違反をしているかも知っています。皆様の自動車にはGPSが搭載してあるので、皆様が何をしているか我々は知っています。”

政府とその犯罪パートナー企業は、読者が自動車に乗っている間、どこに向かっているのか、速度はどれだけかを既に把握しているので、次の大きなハードルは、車の乗客は何人か、自動車に、どのような密輸品があるか(そして、これは各時点で、違法とされるものに大いに依存し、スーダフェッド社の風邪薬から、ヤギの乳で作ったチーズにいたるまで、あらゆるものにわたる)、あなたの車のファイバーグラスと鋼鉄の壁の中で、読者が話していること、していることを知ることだろう。そこで、無人飛行機が登場する。

2015年に、無人飛行機が空中に大量配備されれば、政府機関や民間企業が、人の動きを追跡できない場所は、文字通り皆無となる。こうした無人飛行機には、ライブ・ビデオ中継をする為のカメラ、あなたの車の壁も透視出来る、熱センサーや、レーダーや、赤外線画像装置も装備されるだろう。高度6,000メートルから、40キロ先の人物をのぞき見ることが可能な無人飛行機もあろう。暗闇の中も見通せる赤外線カメラとレーダーも装備する予定なのだ。関心のある人間65人を一度に追跡することも可能だ。既に、無人飛行機の中には、Wi-Fiネットワークをハイジャックし、テキスト・メッセージ等の電子通信を盗聴できるものもある。陸軍は認識ソフト搭載無人飛行機や、人間による指示、あるいは介入一切無しで、標的を定めて殺害する任務を完遂可能な無人飛行機を開発している。こうした装置は究極的な殺人・スパイ装置だ。小さな玉で満たされたナイロンバッグを打ち出す銃や、テーザー銃を含む“殺傷度の低い”武器を装備した無人飛行機も出現するだろう。

そして、おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、例え何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになる。

自分が何処に行きたいかがわかる前に、どこに行きたいのかがわかってくれコンピューターを搭載した無人自動車を、未来派的融合体に読者が加える頃には、人は“マイノリティ・リポート”で描かれている様な、スティーブン・スピルバーグが構想する、プライバシーや自主性など、バック・ミラーに映る遥か遠くの蜃気楼と大差ない未来への道を進んでいるのだ。2054年を舞台にした、フィリップ・K・ディックの短編に基づく映画は、観客に、政府が全てを見ており、全てを知っており、全能である未来派的世界についての特殊効果満載のテクノビジョンを見せてくれる。そして、もし人があえて規則を無視すると、黒い服を着た警察スワット・チームが制圧にくる。

念のために申しあげるが、評論家達は“マイノリティ・リポート”で表現されている技術的驚異に圧倒されているが、ビッグ・ブラザーが、文字通り、比喩的な意味で運転席にいる世界の結果に、あえて思いを馳せる人々は稀だ。“マイノリティ・リポート”の中の無人自動車でさえ、政府の(そしてお仲間企業の)命令に応えている。

同様に、もはや我々は、自分の車の中で自治権を持っているわけではない。そうではなく、我々は、政府と企業舎弟に応えるロボット知性に運転手を務めてもらっている、どこにも逃げられない乗客だ。間もなく、広告主と政府工作員が牛耳ることになるので、自分の車のハンドル前に座っているかどうかなど問題でなくなる。

目下の問題点:警察が遠隔操作で停車させられるような機器が、警察による追跡を不要にするためという触れ込みで、現在ヨーロッパの自動車向けに開発されつつある。最寄り企業が提供す商品サービスを運転者に知らせる為に、アプリケーションや他のスマート・フォーン風技術を自動車に組み込むべく、グーグルが自動車メーカーと提携している。スタンフォード大工学部のパトリック・リン教授が警告している様に、第三者の広告主やデータ収集者が我々が毎日目にするコンテンツのかなりの部分を支配するような世界では、いつか文字通り、我々がそこに行くことを望んだからではなく、誰かが我々をそこに連れて行く為に料金を支払ったがゆえに、ある企業に連れて行かれるようになる可能性が高い。

人気SFシリーズ『トワイライト・ゾーン』創作者で、人間の本性に対する最も見識のある評論家の一人ロッド・サーリングは、かつてこう言ったことがある。“我々は新たな市民を開発している。シリアル食品と自動車に関しては非常にうるさいが、考えることはできない人間だ。”

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

この様にして、福祉国家、乳母のように政府が何でも面倒を見る国家、警察国家、監視国家、電子強制収容所、お好きな様にどう呼んで頂いても結構だが、意味は同じものを我々は作り出した。個人的責任を軽減し、安心感を増し、お互いや、未来世代のために厄介な義務を無くそうと目指すあまり、自分達に本当の自由がない社会を、我々は生み出してしまったのだ。

パンドラの箱は開けられてしまって、閉じる方法はない。1970年3月17日に、南カリフォルニア大学での卒業式講演で、ロッド・サーリングはこう予言した。

“あらゆる優先順序において、人間の要求を第一としなければならないと、全員で認識するだけのことです。貧困は即決を要します。飢えは即決を要します。人種間緊張は即決を要します。公害は即決を要します。こうした物事は、対応を求めて叫んでいるのです。そして、もし我々がそうした叫びに耳を傾けなければ、そしてもし我々が、それに対応しなければ、結局は、我々に衝突したトラック、あるいは我々をこっぱみじんにした爆弾を探しながら、自らの瓦礫の中に座り込む羽目になりかねません。何であれ、夢を破壊したもののナンバープレートの番号を調べてください。その車が、自分の名で登録したものであることに我々は気づくだろうと思います。”

下記の項目を、緊急対応が必要なもののリストに追加することが可能だ。警察による虐待は即決を要する。監視は即決を要する。帝国政府は即決を要する。ところが、我々に襲い掛かってくる自動車が、実際、自分の名で登録したものである以上、我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/01/us-become-worse-police-state-orwell-imagine/

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「自衛隊活動で地理的制約明記せず」この属国、崩壊の一途。

我々は、警察奴隷国家に向かう一方通行の道を、肝をつぶすような猛スピードで走り下っており、地形は刻々と益々危険になり、あらゆる出口ランプは過ぎてしまった。このポイントから先では、もはや引き返すことができず、先に見える標識には“危険”とある。

「ドレイもん」になり「どこでも砲弾餌食派兵ドア」を提供する上で制約なぞあるはずない。

宗主国の理不尽な侵略先制戦争用に、砲弾の餌食として、自分達の肉親を提供したがる方々がおられるという実に不思議なこの島国。我々はビッグ・ブラザーに車を運転するのを許してしまったので、この暴走する車にブレーキをつける方法は無いのだ。

たまに違う著者の記事を翻訳したが、ポール・クレーイグ・ロバーツ氏推奨記事ゆえ、現在の様々な問題と繋がっている。

自動車は所有できず、運転もできないので、この手の追跡対象にはらない。一方、ICカードで乗り物に乗るのだから、あらゆる交通機関による移動は記録されているに違いない。

おかしな行動をしたり、何か疑わしいことをしているように見えたり、たとえ何も疑わしいことをしていなくとも、もちろん人々のあらゆる動き、どの店や、会社を訪れ、どのような政治集会に参加するのか、誰と会うのかを含め、動きの情報全て、読者の居所に関する情報が追跡され、記録され、政府司令センターに送られ、そこで保存され、後日、容易にアクセスできるようになっているだろう。

この話題と直接つながる、「TPPと日米自動車交渉」という桃田健史という方の文章が、『私たちはなぜTPPに反対するのか』にある。TPP『アップル、グーグルが自動車産業を乗っとる日』洋泉社刊も書いておられる。日本はアメリカのOS、ソフトを載せたコンピューターを組み立てさせて頂いたいるにすぎないのと同様、将来の人間監視自動車、日本企業は、グーグル、アップルの下請けで製造させていただくことになりそうだ。

見なければよいのに時折電気洗脳機電源をいれてしまう。いつも同様、知る必要皆無の他国問題、身辺雑事、必要皆無の商品情報が満ちあふれている。「自衛隊活動で地理的制約明記せず」を真面目に取り上げる紙媒体も電気洗脳機企業も皆無。あわてて電源を切るしかない。ニュースという定時洗脳は最悪。

確かに、自分で考えることができない新たな市民を開発しているだけではなく、自分達の為に、全てをしてくれるよう、何を食べるか、何を着るか、どのように考えるべきか、何を信じ、何時間眠るか、誰に投票するか、誰とつきあうか等々を指示してくれるよう、政府とパートナー大企業に完全に依存するよう教え込んでいるのだ。

2014年5月 5日 (月)

ロシア崩壊を目指すアメリカ政府

Paul Craig Roberts
2014年5月2日

アメリカ政府には、ウクライナの危機解決を許容する意図は皆無だ。ウクライナを奪取し、ロシアを黒海海軍基地から追い出すことに失敗したので、アメリカ政府は、この危機の中に、新たな好機を見いだしているのだ。

一つは、抗議行動参加者達が、アメリカによるクーデターでキエフにしつらえられた反ロシア傀儡政権に反対している現在のウクライナのロシア語地域を、ロシア政府が占領することを強いての冷戦再開だ。ウクライナのこうした地域は、元々ロシアそのものの構成部分なのだ。二十世紀、ウクライナもロシアも、ソ連という同じ国の一部だった時代に、ソ連指導者達がウクライナに組み込んだのだ。

本質的に、抗議行動参加者達は、各都市に独立政府を樹立してしまっている。アメリカ式に“テロリスト”と呼ばれている抗議行動参加者を鎮圧するため派遣された警察と軍部隊の多くは、これまでのところ抗議行動参加者側に寝返ってきた。

オバマの無能なホワイト・ハウスと国務省がアメリカ政府によるウクライナ奪取に失敗したので、アメリカ政府は、その罪をロシアになすり付けようとしている。アメリカ政府とその売女マスコミによれば、抗議行動はロシア政府が画策したものであり、真摯な基盤はない。もしロシアが旧ロシア領のロシア人を保護する為に軍隊を送り込めば、その行動は、ロシアによる侵略というアメリカ政府によるプロパガンダ(グルジア戦争時と同様に)を裏書きするものとして、アメリカ政府に利用され、ロシアは益々悪魔化して描かれる。

ロシア政府は苦しい立場に追い込まれている。ロシア政府は、これらの地域に対する財政的責任を負いたくはないのだが、ロシア人が武力で制圧されるのを座視しているわけにもゆかない。ロシア政府は来るウクライナ選挙でアメリカ政府がしつらえた傀儡よりも現実的な指導部が実権を握るのを期待して、ウクライナに手をださずにおこうとしてきた。

ところが、傀儡が置き換えられて、状況を解決するためにロシアとの協調路線に戻る可能性がある選挙など、アメリカ政府はいやなのだ。アメリカ政府が、キエフの傀儡連中に、ロシアによってもたらされたウクライナ危機のおかげで、選挙ができないと宣言しろと命じる可能性は高い。アメリカ政府のNATO傀儡諸国はこの主張を支持するだろう。

ロシア政府の希望にもかかわらず、ロシア政府が、ウクライナにおける危機と、アメリカ政府がしつらえた傀儡政権の継続に直面しているのはほぼ確実だ。

5月1日、アメリカの元ロシア大使で、現在NATO“副司令官”だがアメリカ人なので、彼が実権を握っているのだが、彼がロシアはもはやパートナーではなく、敵であると宣言した。アメリカ人のアレキサンダー・バーシボー副司令官は、記者団に NATOは“モスクワを近寄せる”のをあきらめ、間もなく大量の戦闘部隊を東ヨーロッパに配備すると語った。バーシボーは、この攻撃的政策を“この地域への防衛資産”配備と呼んだ。

言い換えれば、ウクライナにおける困難な問題をすっかり忘却して、ポーランド、バルト諸国、ルーマニア、モルドバや、グルジア、アルメニアやアゼルバイジャンといった中央アジア諸国への攻撃をロシア政府が開始するというウソをまたもや聞かされているのだ。偽善者バーシボーは、これらアメリカ傀儡諸国の軍隊を近代化したがっており“この機に乗じ、熱心な国々のNATO加盟を受け入れ、現場でそれを実現しようとしているのだ。”

バーシボーが実際にロシア政府に語ったのは、こういうことだ。お前達は、欧米の善意と思慮分別を期待していろ。その間に我々は、ウクライナで弾圧されているロシア人の救援に、ロシアがやってくるのを防ぐに十分な軍隊を配備する。我々によるロシアの悪魔化は機能しつつある。おかげで、お前達は我々の機先を制して、旧領土を奪取できた短かい期間に行動するのをためらった。ちゅうちょしたことで、お前達は、バルト海から中央アジアに至るまでのお前達の国境で、我々が軍を増強する時間をくれたのだ。おかげで、お前達の注意をそらし、お前達がウクライナに入れないようにできた。ウクライナで暮らすロシア人に対して我々がしかける弾圧で、お前達の信用が失われ、我々が資金援助しているロシア連邦内のNGOが、民族主義感情に訴え、ロシア人を助けに行かなかったかどで、ロシアの戦略的権益を守れなかったかどで、お前達の政府を打倒する。

ロシアを傀儡国家にする好機を見て、アメリカ政府は舌なめずりをしている。

アメリカ政府が彼の打倒工作を進める中、西欧が善意の解決策を考えだすのを期待しながら、プーチンは座視するつもりなのだろうか?

危機を終わらせる為には行動せざるを得ない、あるいは、継続中の危機と自国の裏庭での騒乱を受け入れるべきかを、ロシアが決断する時期が近づきつつある。キエフ政権は、スラビャンスクの抗議行動参加者達に対し、軍による空爆を開始した。5月2日、ロシア政府のドミトリー・ペシコフ大統領報道官は、キエフが暴力を行使したことで、危機を緩和する為のジュネーブ合意への期待が破壊されたと述べた。それでも、ロシア大統領報道官は、ロシア政府は、ヨーロッパ各国政府とアメリカ政府が、軍事攻撃を止めさせ、ウクライナを統一させたたま、ロシアとの友好的な関係を回復するような形で、抗議行動参加者達受け入れるよう、キエフ政権に圧力をかけることを望んでいることを再度表明した。

これはむなしい期待だ。それはウォルフォウィッツ・ドクトリンは言葉だけのものだという前提だが、そうではないのだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの対ロシア政策(そして対中国)の基本なのだ。ドクトリンは、アメリカ政府の影響力から独立し続けられる十分に強力ないかなる勢力も“敵対的”とみなすのだ。ドクトリンにはこう書いてある。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、全ての地域におけるアメリカ政府の支配を正当化している。このドクトリンは、アメリカは世界覇権の資格を与えられた“必要欠くべからざる”“例外的な”国だというネオコン・イデオロギーと首尾一貫している。

ロシアと中国はアメリカの世界覇権の邪魔なのだ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンが破棄されない限り、核戦争がおきる可能性は高い。

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四半期毎のご寄付のお願い

これは四半期毎のご寄付のお願いである。このサイトで情報と分析を継続して欲しいとお考えであれば、このサイトをご支援いただく必要がある。代替は売女マスコミ、別名プロパガンダ省なのだから、このサイトを支援いただくのは賢明なご判断だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/02/washington-intends-russias-demise-paul-craig-roberts/

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大本営広報部も連休モード?電気洗脳装置、ビデオ全開。深刻な話題はすべて無視・迂回。

購読紙媒体、防潮堤予算の雪だるま状態を詠嘆している。

原発推進も、除染作業も、防潮堤も、ゼネコンに金を回し、与党政治家(もちろん自称野党政治家も含む)へのキックバックが本当の目的。より正確には、原発の実体は核兵器材料製造工場。それを隠す為、余熱を発電に使っているに過ぎない。Nuclear Power Plant原子力発電所という翻訳は偽りで、「核兵器工場」という訳が正確だと思い始めた。

庶民の幸せ、はなから対象外。

TPPも、集団的自衛権も、消費税も、大企業に金を回し、与党政治家(もちろん自称野党政治家も含む)へのキックバックが本当の目的。

福島の実情も、大本営広報部より、今話題の“美味しんぼ”の方が真実を語る可能性、遥かに高そうだ。

「最高学府卒業者の入社ゼロ」が話題になる不思議。

最高学府卒業と、庶民指向の政治、ジャーナリズム、比例も関係もないだろう。話題になること自体が謎。お役所や大企業の幹部とのコネが弱体化するのを憂いている、というなら、良くわかる。

と、元劣等会社員はひがむしかない。

日米宗主国・属国同盟と、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが破棄されない限り、侵略なり、通常戦争なり、核戦争がおきて、この国の男女が、宗主国の肉弾となって出征する可能性は極めて高い。

2014年5月 4日 (日)

‘遅かれ早かれ、キエフ軍と右派セクターは民間人を攻撃する’

ペペ・エスコバルは、香港のアジア・タイムズ移動特派員で、RTとTomDispatchの解説者、アメリカから東アジアに至るウェブやラジオ番組によく寄稿出演している。

公開日時: 2014年5月2日、13:18

Russia Today

元記事には、「2014年5月2日、ウクライナ南部の都市スラビャンスクの中心から7kmのアンドレエフカ村で早朝奪取した検問所で配置につくウクライナ兵士」(AFP Photo /ワシリー・マクシモフ)のビデオがある

ビデオをダウンロードする (38.65 MB)

東ウクライナの人々は親ロシア派というわけではなく、彼等は統一した連邦制のウクライナ、EU、NATOとロシアから等距離のフィンランド化したウクライナを望んでいるが、彼等は銃を突きつけられていると、調査ジャーナリスト、ペペ・エスコバルはRTに語った。

RT: キエフは、軍隊を自国民に対して配備しています。状況的にそれが必要だと思われますか?

ペペ・エスコバル: いいえ、もちろんそんなことはありません。重要な過去の出来事が思いだされます。数日前、CIA長官のジョン・ブレナンがキエフを訪れ、連中は対テロリスト作戦を開始しました。これは大変な過ちです。数日後、アメリカ副大統領ジョー・バイデンがキエフを訪れ、連中は第二弾の対テロリスト作戦を開始しましたが、これは大変な過ちです。ですから、これは実際、第三次なわけですが、彼等がスラビャンスクを封鎖していますが、実際そこは抗議行動が実に進展している主要都市なので、これは実に深刻です。ある種、ドネツク人民共和国の様なものですし、現在スラビャンスク人民共和国もあります。これは大変な挑発で、実際これは“ロシアの侵略を支持するつもりはない”と言っているNATOの圧力強化に付随しています。ロシアは何が起ころうとしているのか様子見をしているのですが、クレムリンは既に極めてはっきり言っています。“もし民間のウクライナ人が、実際は軍と右派セクター民兵の混合だが、ウクライナ軍に殺害されれば、事態は手に負えない状況に陥るだろう。”そしてもちろん、ロシアはそういう事態を望んではいませんが、NATOもキエフ政権も、それを望んでいるのです。

RT: スラビャンスクの自衛部隊司令官の一人と話しました。彼は軍のみならず、右派セクターのメンバー達も対スラビャンスク攻撃に動いていると言っています。過激派はどの程度関与しているとお考えですか?

PE: 完全に関与しています。今や彼等は実際上、民兵ですから。そのことについて言えば、ソマリア、アフガニスタン、イラクやシリアを思いだします。今や、ウクライナ人ネオナチ、ネオ・ファシスト民兵が、キエフの政権転覆者一味の為に戦争していて、もはや都市を攻撃し包囲する状態どころではないウクライナ軍の残滓を利用しているのです。遅かれ早かれ、連中は民間人を攻撃するでしょう。全く狂っています。こういう事態に国連は何をしているのでしょう? どこにもいないではありませんか! 誰も何もせず、プーチンとメルケルが昨日話し合い、プーチンはメルケルにはっきり言っています。“いいですか、もし連中が軍隊をキエフに撤退させず、もし連中が民間人攻撃を開始すれば、全く話は違ってきますよ。”先に申しあげた通り、誰もこれを望んではいません。過去三週間、プロパガンダは絶え間がありませんから、NATOは口実を必要としているのです。ロシアの悪魔化、ウラジーミル・プーチンの悪魔化、そして東ウクライナ親ロシア派闘士の悪魔化です。彼等は親ロシア派というわけではなく、統一ウクライナ、連邦制のウクライナ、EUやNATO、あるいはロシアとも同盟しない、等距離のフィンランド化されたウクライナを望んでいるのです。また彼等は東と南の諸州における更なる自治権を要求しています。“闘士”達が実際に望んでいるのはそういうことです。そして今、彼等は銃を突きつけられているのです。

RT: 双方が重火器を装備しており、既に死傷者が出ています。これはどれほどの惨事になるとお考えですか?

PE: 毛沢東の言葉“小さな火花も広野を焼きつくす”を我々は念頭に置いておくべきです。これは、あり得る最悪のシナリオとして、一方にNATO軍、もう一方にロシア軍が対決するウクライナ内戦という広野の火事を引き起こす火花になりかねません。だれもこのようなことを望んでいる可能性はないでしょう。もちろん、こういう結果を得るべく最善を尽くしている連中、キエフの政権転覆者を除いて。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/156400-kiev-fighting-against-civilians-ukraine/

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憲法記念日を前に、ウクライナのキエフ傀儡政権をはるかに超越する、70年近い傀儡経験を誇る一流属国の売国傀儡政党幹部、宗主国にでかけて憲法破壊をお約束している。

まもなく破壊する邪魔な憲法の為には、もちろん式典は行わない。今年が現憲法最後の年だ。属国憲法といって、廃棄・改訂を主張する向きもおられたが、一層の隷属を強制するトンデモ憲法を考えておられるようだ。ご希望通りに憲法は破壊される。自分の首を絞める破壊を喜ぶ諸氏の心理、小生には永久の謎。

日本を潰したあと、二度と立ち上がれないよう、一時の怒りから、9条を含む不戦憲法を押しつけてくださった。おかげで、韓国と違って、ベトナムに日本軍を派兵して、虐殺をおかさずに済んだ。空・陸軍、海兵隊に自由に基地を使わせ、原子力空母、原潜を自由に寄港させているのだから、属国、もちろん世界の無辜の人々に危害を加えているのだが。

それでも不十分ということで、宗主国は、とうとうNATO諸国や韓国のように参戦させたくなり、9条を含む不戦憲法は邪魔だから削除しろ、駄目なら別法を考えろと命じている。

そもそも宗主国は自分の都合で「善悪」を決めるので、善悪の境界など無いに等しい。

「集団的自衛権」解釈容認というのは、例えば、「ウクライナでの紛争で、アメリカ軍兵士が死傷すれば、日本軍が押っ取り刀でかけつけ、参戦する」のが妄想と言えなくなることを意味する。

周辺事態という傀儡政府に好都合な概念も、全く地理的概念ではなく、日本の平和と安全に重大な影響を与える実力行使を伴う武力紛争が生じる情勢のことを言う。つまり、

‘遅かれ早かれ、宗主国と属国の軍はどこかで民間人も攻撃する’

旗や歌を制定する時には、クチパクを監視するとか、ピアノ伴奏を拒否したら、降格あるいは、首にするという話は無かった。個人的には、制定にはそもそも大反対だった。

今は、そうなっている。売国ファシストに同意しないと犯罪になる不思議・理不尽。カナダでは学校式典で国歌を歌うことが強制されないという記事を最近読んで驚いた。

歌わない権利を守ること~カナダ国歌についての思い出 長谷川 澄(カナダ・モントリオール在住)

昔翻訳した文章の一部の国名を変えたものをご紹介させていただこう。春の一日、日本国憲法終焉を前に、お時間があれば、元の長い文もお読み頂きたいと思う。

日本におけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。1922年カンブリ アで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。 「犬は惨めな暮らしを続け … 何もかもまったくのんびりして イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

日本人が実にのんびりとくらし、連休中の旅行やインターネットでの買い物や、製糸場見学や、どんたく見物に夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、日本国民は、これまでになく弱体化した。今や、宗主国が終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」とい う「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだ日本国民はそうと自覚していないが、一言で発言するだけで、日本国民の自由や、長期の独房監禁に対 し、影響を与える力を首相に与えているという文脈の中で、日本のデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は動いているのだ。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「日本の終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

そして、I・F・ストーンの言葉「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」を紹介する下記講演も。

2014年5月 3日 (土)

オデッサは何故抗議行動に立ち上がっているのか?

Alexander DONETSKY
2014年4月29日 00:00
Strategic Culture Foundation

ドネツクとルガンスク地域の住民は政府市庁舎を占拠し、武器をとり、ウクライナからの独立を宣言した。彼等はキエフ政権と戦っているのだ。そこで起きていることに世界が注目している。だがウクライナには他にも温床がある。ドンバスとは違い、オデッサ地域はロシアと国境を接しておらず、ロシア黒海艦隊の母港ではない。しかし現地住民は、ロシア国旗を持って街頭に繰り出し、ウクライナから独立する意思を表明している。

古代、この地域には、ギリシャ人が住んでおり、人口集中地域は、直接、黒海に流れ込むドニェプル川、ユージヌィ・ブフ川とドニェストル川に沿っていた。他の植民都市もあった。古代ギリシャ都市ティラス、オルビアとニコニアで、スキタイ人やキムメリオス人と貿易をしていた。

中世の支配者達には黄金のオルドのノガイ・ウルス等がいた。

クリミアのハジ・ギライ汗統治時代(1441-1466)、汗国は黄金のオルドとオスマン帝国に脅かされ、同盟国を探して、汗はこの地域をリトアニアに譲渡することに合意した。今日のオデッサの場所は、当時はハジベイ(ハジ・ギライに由来し、英語では、Kocibeyコチベイとも綴られる)として知られる町だった。リトアニア、ディクラ地方の一部だった。しかしながら、この地域の他部分の大半は、この時期ほとんど人は住まないままだった。1765年、オスマン帝国がハジベイ(Hocabey)に要塞を再建し、エニ・ドゥニャ(Yeni Dünya=トルコ語で新世界という意味)と名付けた。ハジベイはオスマン帝国シリストラ県庁だった。

ロシア-オスマン帝国戦争当時、スペイン人ドン・ホセ・デ・リバス・イ・ボヨンスワスが率いる僅かなロシア軍が要塞を占拠し、更に四年間、淋しい場所のままにしていた。その後リバスが、都市と彼が指揮するはずのガレー船艦隊の母港建設をするよう命じられた。それで貿易が盛んになった。ブラバント出身の技術者フランソワ・サン・ド・ヴォランが建設を担当した。

デ・リバスはオデッサ最初の市長だった。この都市は実際、リシュリュー公爵や、この伝説的フランス人枢機卿の後継者アルマン・エマニュエル・デュ・プレシの下で繁栄した。12年間の彼の支配の間に、人口は四倍に増え、市はノボロシースク地域の中心となった。劇場、印刷所と大学が建てられた。後にリシュリュー公爵はフランスに帰国し、外務大臣と首相(二度)を務めた。

この都市に最初に定住したのは、ギリシャ人、イタリア人、アルバニア人とアルメニア人だった。19世紀末には、ロシア人が人口の49%を占めていたが、世界中の全ての国からのあらゆる国籍の人々が住んでいた。1912年には、市の人口は50万人にまで増え、モスクワ、サンクト・ペテルブルク、ワルシャワにつぐ、ロシア帝国第四番目の都市となった。

1917年の革命で、都市の主が変わった。国際色豊かな都市住民達は、白軍、赤軍やイギリス-フランス占領軍には無関心だった。しかも住民達は、ムィハーイロ・フルシェーウシクィイ、シモン・ペトリューラやパヴェル(パウロー)スコロパードシクィイらが率いるウクライナ当局を常に軽蔑していた。住民達は、こうした連中が存続可能な国家を作り出せるとは思っていなかった。オデッサのロシア語を話す住民達から、彼等は占領者と見なされていた。

第二次大戦の始まる頃の市の住民は、ロシア人(39.2%)、ユダヤ人(36.9%)、ウクライナ人(17.7%)とポーランド人(2.4 %)だった。25万人が敵に包囲された、ドイツ軍とルーマニア軍による攻撃を前に、住民の一部は市から去った。赤軍が市から去った後、占領下、困難な生活に直面した。残った人々の80-90%はユダヤ人で、彼らのほぼ全員が、ナチス、ルールニア兵やウクライナ民族主義者の手にかかって亡くなった。ゲットーや強制収容所では、ホロコーストの犠牲者達が生き残れる機会はほとんどなかった。

1980年代、ユダヤ人は、イスラエルに出国する機会を得た。ウクライナの独立は、生活水準の突然の低落と共に実現した。そこでユダヤ系住民の人口は劇的に減少した。それにもかかわらず、ユダヤ人コミュニティーは、いまでも最も人数が多く、影響力も強い。

2014年2月に起きたキエフ・クーデターは、都市住民からほとんど支持されていない。キエフ支配者は、主にイタリア・ファシズムと、ドイツ国家社会主義をつき混ぜ、独特のウクライナ風を加えて、1920-30年代に登場したウクライナ統合ナショナリズムの提唱者達だ。ウクライナ暫定政権には、ナチス・イデオロギーをあからさまに提唱する憎む可き人士が代表にいる。例えば、ウクライナ国家安全防衛会議書記アンドレイ・パルビーは、ナチス政党を、1990年代始めに登録しようとした。“国家社会主義”という言葉が名称に含まれていたので、当時、司法省は受理を拒否した。パルビーは語順を変え、社会民族党を率いている。綱領は、排外主義と人種差別に満ちたままだ。この党は後に、スヴォボダとなった。現在は、有名な反ユダヤ主義者で、排外主義者のオレフ・チャフニボクが率いている。スヴォボダは、ヤツェニュク政権に何人かの閣僚がいることを誇っている。

右派セクターが、クーデターの背後の主な原動力だった。右派セクターは、トリズブをリーダーとする、ナチス指向の集団の集合体だ。彼等は白人の純血を主張し、ヒトラー時代に行われた粛清を呼びかけている。右派セクターも、パルビーが社会国家主義青年組織としてたちあげた“全ウクライナ連合祖国”の一環だ。“全ウクライナ連合祖国”は、2008年にウクライナ民族アンサンブルをたちあげる基盤となった。この集団が最初に行ったのは、他の民族に戦争をしかけるべきで、最終的には、ウクライナを核保有国、世界覇権国にするという計画の声明だった。このアンサンブルの綱領によれば、少数派民族は、同化するか、亡命するしかない。

オデッサに暮らす人々の多くが、ホロコースト時代に近親者を失った。キエフ政権の一部をなす連中に支配されるという展望は、彼等にとっては到底受け入れがたい… ウクライナ人警察官によるユダヤ人の扱いは、ドイツ人によるもの同様にひどかった。彼等は民族主義イデオロギーを唱導し、それが事実上、現在のウクライナの国家イデオロギーとなっている。“ウクライナ万歳。英雄達に栄光あれ!”というマイダンのスローガンは、ヒトラーへの忠誠を誓った、ドイツ国防軍最高司令部外国諜報局の工作員ステパーン・バンデーラにちなんで名付けられたウクライナ民族主義者組織の合い言葉にほかならない。彼と、ドイツ軍大尉、ウクライナ蜂起軍副司令官のロマン・シュヘーヴィッチは英雄と見なされている。

この政権は、オデッサに暮らす人々にとって、到底受け入れられるものではない。彼等反対し続けるだろう。ここにモスクワの圧力を見いだそうとしても無駄だ。現地住民感情の根源は、この都市の歴史にあるのだから。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/04/29/what-makes-odessa-rise-in-protest.html
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よい天気なのに腹がたつので、大本営定時洗脳放送は見るきにならないが、ダイヤモンドオンラインに“日米間TPPと「尖閣」取引説”という記事がある。
本当ならば、二代前の阿呆都知事やら国有化した売国民主党首相の罪は重い。もちろん現首相の罪が一番重い。今更犯人をあげつらっても、国はもはや地獄にむかって驀進中。

一橋大学地中海研究会のweb地中海論集Vで、この記事の前半部分について詳しくかかれた「形成期オデッサ素描」というpdfが拝読できる。

「ウクライナ万歳。英雄達に栄光あれ!」については、WikiPediaにも項目はある。Glory to Ukraine ウクライナ蜂起軍のスローガンのようだ。そこにあるウクライナ語原文らしきものは下記。

Слава Україні — Героям Слава

この文字を貼り付けて探したところ、「ウクライナ万歳。英雄達に栄光あれ!」としゃべる愛国オウムのyoutube映像があったので、発音確認用に見た。

2014年5月 2日 (金)

アメリカ経済はトランプで組み立てた家のようなもの

Paul Craig Roberts
2014年4月30日

アメリカ経済はトランプで組み立てた家のようなものだ。アメリカ経済のあらゆる側面が不正であり、回復という幻想は、不正な統計によって生み出されているのだ。

アメリカ資本主義そのものが幻想だ。あらゆる金融市場は不正操作されている。連邦準備金制度理事会の量的緩和によって金融市場bに注ぎ込まれた大な流動性資産は、株と国債価格を押し上げ、資本コストの尺度と見なされている利子率をゼロかマイナスに押しやり、資本は余りに豊富な為にコストはゼロで、無料で使えることになってしまった。メガ・バンクや自動車メーカー等の破産した大企業は、倒産することが許されない。そうではなく、公的債務と貨幣創出が、私的損失を埋め、株主でなく、大企業の株など持たない人々を犠牲にして“大きすぎて潰せない”企業を破綻させずにおく為に利用されている。

国内労働を、より安価な外国の労働に置き換えることで、利益を得るようになっていて、結果的に、消費者の購買力が減少し、収入と富の不平等が拡大している時時代には、利益は、資本主義の資源の効率的利用によって、社会福祉が実現しているという尺度にはならない。21世紀、雇用海外移転の時代に、アメリカは、収入と富の不平等の、かつてなかったような爆発を経験している。伝統的な経済的な意味での社会福祉の実現に、資本主義が失敗していることの動かぬ証拠について、私は著書、“The Failure of Laissez Faire Capitalism=自由放任資本主義の失敗”で言及したし、トーマス・ピケッティの最新刊、“Capital in 21st Century=21世紀の資本”は、ポール・クルーグマンのような、のんきな経済学者に対して、憂慮すべき現実の実態を描いている。不平等についてのピケッティの描写は非常に気になるが、状況はピケッティが述べているよりひどいというマイケル・ハドソンに私は同意する。http://michael-hudson.com/2014/04/pikettys-wealth-gap-wake-up/

政府や裁判所や監督官庁を支配している強力な私的権益によって資本主義は変化させられ、資本主義は略奪機構となった。ウオール街はもはやいかなる積極的な機能もはたしていない。ウオール街は略奪機構であり、社会にとって無意味な重荷だ。一般人が知り得ない事前情報を利用した先回り売買取引に高速コンピューターを使って、投資適格債を装った賭けである詐欺的金融商品を売って、未曾有の規模のレバレッジ効果を利用して、安全ではない賭けをして、あらゆる商品市場を不正操作して、ウオール街は利益を得ている。

連邦準備金制度理事会と財務省の“Plunge Protection Team=株価急落対策チーム”が、株式先物取引購入で、株式市場を維持し、Comex金先物市場で、裸の空売りをして、膨大なお札の印刷からドルを守り、略奪を支援している。

アメリカ経済は、もはや教育、勤勉、自由市場価格や、本当の自由市場なら課される会計責任に基づいてはいない。そうではなく、アメリカ経済は、価格操作、商品の投機的支配、「アメリカ政府の傀儡」諸国によるドル維持、操作され偽装された公式統計、経済マスコミによるプロパガンダや、経済的にも政治的にも、ドル決済制度により直接被害を受けているロシアや中国の様な国々の惰性に基づいているのだ。

アメリカ以外の大半の政府が無能なおかげで、アメリカ政府の無能さは目立たず、これはアメリカ政府にとって救いだ。

しかし、アメリカ政府支配の下で暮らすアメリカ国民にとって、それは救済ではない。あらゆる統計証拠が極めて明瞭に示している通り、大多数のアメリカ国民の手に入る収入と富の比率は、減少しつつある。この減少は、アメリカ経済の頼みの綱である消費者市場の終焉を意味する。大富豪達が益々不均衡な比率の所得と富を持つようになっている状態で、輸入商品や海外生産された商品やサービスを、国内消費者市場を販売することに基づく経済に一体何がおきるだろう? 収入が何年も増えず、むしろ減っていて、余りに貧しい為に、金を貸そうとしない銀行から借金もできない圧倒的多数のアメリカ人が一体どのようにしてより多くを購入できようか?

私が育った頃のアメリカは自給自足だった。外国貿易は、経済の中では小さな部分だった。私が財務次官補だった頃は、アメリカはまだ石油以外は貿易収支が黒字だった。アメリカの雇用の海外移転は始まっておらず、外国への投資に対するアメリカの収入は、アメリカへの投資に対する外国の収入を越えていた。それゆえ、アメリカの海外からの収入が、貿易収支上、エネルギー赤字を埋めることができていた。

レーガン政権の間に実現された経済的安定性は、ウオール街の強欲によって粉砕された。ウオール街は、もし企業が、アメリカ市場向けの商品やサービスの生産を海外移転して、より高い利潤を生まなければ乗っ取るぞといって脅したのだ。より安い労賃が収入と株式価格を押し上げ、更なる収入に対するウオール街の強い欲求を満足させたが、大富豪を除いて、アメリカの生活水準の上昇を終わらせた。金融規制緩和が、経済に資産バブルのリスクを詰め込んだ。

アメリカ国民は驚くほど無頓着な国民だ。ほかの国の国民であれば、こうなる前に、ウオール街を焦土と化していただろう。

アメリカ政府には無比の臣民がいる。アメリカ国民は、果てしない虐待を受け入れ、自分達の窮状を、どこか外国政府のせいにするのだ。イラク、アフガニスタン、リビア、中国、ロシア。これほど無頓着で従順な国民は、略奪用の理想的な獲物で、そういう国民の、略奪で空洞化した経済はトランプで組み立てた家のようなものだ。

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四半期毎のご寄付のお願い

これは四半期毎のご寄付のお願いである。このサイトで情報と分析を継続して欲しいとお考えであれば、このサイトをご支援いただく必要がある。代替は売女マスコミ、別名プロパガンダ省なのだから、このサイトを支援いただくのは賢明なご判断だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/04/30/us-economy-house-cards-paul-craig-roberts/
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アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済』 岩本沙弓著 文春新書を読み終えた。

新・マネー敗戦 ドル暴落後の日本』と同様、重要な視点が提示されている。こういうまっとうな意見を言う方は、ワイドショーに呼ばれない。日米の、消費税、貿易交渉、為替レートの入り組んだ関係、「きみが悪い」なあと思っているところに、フロマン氏による、うれしそうなTPP一里塚報告。 鹿児島補選の最中だったので、農業依存度が高い地方を刺激しないよう、「強硬姿勢」茶番を演じたのだろう。属国傀儡が強硬姿勢をとるはずがないのだ。

大本営広報部は、そもそもの始めから、TPPの深刻な問題点についても、アメリカ議会からの大統領への通商交渉授権についても、徹底的な報道管制。本当に北朝鮮を笑えない島国だ。

憲法記念日を明日に控え、憲法を完璧に破壊する売国政党の幹事長、宗主国で「ドレイもん」の「どこでも肉弾ドア」提供を誓約し、おほめにあずかり、首相はドイツで原発再稼働を宣言した。

ところが昼のワイドショーは、旅行の予約したバスがこない事件やら、刺殺された女性の話やら、セウォル号の話題を報じて、注意をそらしてくださる。

日本の庶民にこれから大きな影響を与えることがわかっている大問題

  • TPP
  • 集団的自衛権容認
  • 原発再稼働

を真面目にとりあげることは絶対にない。ああした放送を昼間やめるだけでも、相当節電できるだろう。知的レベルの劣化にも歯止めがかけられるだろうに。

国名を変えるだけで通じる文章、浪曲石松三十石船道中をまたもや思い出す。「ひとり忘れちゃいませんか?」

日本国民は驚くほど無頓着な国民だ。ほかの国の国民であれば、こうなる前に、兜町を焦土と化していただろう。

政府には 無比の臣民がいる。日本国民は、果てしない虐待を受け入れ、自分達の窮状を、どこか外国政府のせいにするのだ。イラク、アフガニスタン、リビア、中国、ロ シア、北朝鮮。これほど無頓着で従順な国民は、略奪用の理想的な獲物で、そういう国民の、略奪で空洞化した経済はトランプで組み立てた家のようなものだ。

2014年5月 1日 (木)

なぜプーチンはアメリカ政府の標的にされているのか?

Mike Whitney

    アメリカ政府は、ガス収入を大幅に削減させて、ロシアを経済的に弱体化させ、ロシアが自らあるいはその権益を守る能力を奪うことを狙っている。アメリカはヨーロッパやアジアには経済的に統合して欲しくないのだ。事実上のEUロシア同盟は、アメリカの世界覇権にとっては直接の脅威なのだ。”

2014年4月28日

Counter Punch

ウクライナにおけるアメリカの挑発は、中東からアジアへと焦点を移す広範な戦略的計画である、アメリカ政府の“アジア回帰”から切り離しては理解できない。いわゆる“リバランシング”というのは、実際は、アメリカ覇権の野望に沿うような形で、中国の成長を支配する為の青写真だ。これをいかにして実現するかについては幾つか流派があるが、大雑把に言って二派にわけられる。“龍殺し派”と“パンダ愛好派”だ。龍殺し派は封じ込め戦略を好み、パンダ愛好派は連携を好んでいる。現状、政策の最終形態はまだ決まっていないが、南シナ海と尖閣諸島での緊張からして、計画が大いに軍事力に依存することは明らかだ。

中国を支配することが、ウクライナでの騒動と一体どのような関係があるのだろう?

全てだ。アメリカ政府は、ロシアを、アメリカの地域支配計画にとって、益々増大する脅威と見なしている。問題は、石油とガス・パイプライン網を、中央アジアから、ヨーロッパへと拡張するにつれ、ロシアが益々強くなりつつあることだ。それで、ヨーロッパと経済的に統合した強いロシアは、アメリカ覇権にとっての脅威なので、アメリカ政府は、ウクライナを、ロシア攻撃の為の拠点として利用することに決めたのだ。中央アジアにおけるアメリカの存在や、重要なエネルギー資源を支配するアメリカの計画に挑戦できない弱いロシアをアメリカ政府は望んでいるのだ。

現在、ロシアは、西欧と中欧の天然ガスの約30パーセントを提供しており、その60パーセントはウクライナを経由する。ヨーロッパの人々も企業も、家庭暖房や、機械稼働の上で、ロシアのガスに依存している。EUとロシアの間の貿易関係は、買い手、売り手双方に有利な互恵的なものだ。EU-ロシアの連携で、アメリカが得るものは皆無で、それが、ロシアが極めて重要な市場にアクセスするのを、アメリカ政府が妨害したがっている理由なのだ。この種の商業妨害工作は、戦争行為だ。

一時、巨大石油企業の代表達は、EUの莫大な天然ガス需要に対応できる代替(パイプライン)システムを建設することで、ロシアと競合できるだろうと考えた。しかし、この計画が失敗し、アメリカは代案を進める事になった。ロシアから対EUガス流の遮断だ。二つの取引相手の間に自ら割り込むことで、アメリカは、将来のエネルギー配給と、二つの大陸の経済成長を支配することを狙っているのだ。

オバマ株式会社がでくわす問題は、EUの人々に、自宅暖房の為に、2014年に支払った金額の倍を、2015年に支払うことが、実際に彼らの利益になると説得することであり、アメリカの計画が成功するには、それこそが再生へのありかたなのだ。この離れ業を実現する為、マスコミが、彼が卑劣な侵略者で、ヨーロッパの安全保障に対する脅威だと非難できるよう、プーチンを対決へと誘い込むためのあらゆる努力をアメリカは行っている。プーチンを悪魔化して描けば、ロシアからEUへのガスの流れを止める為の必要な正当化ができ、これにより、ロシア経済を更に弱体化させ、西欧とのロシア周辺地域に、NATOが前進作戦基地を設置する新たな機会が得られるのだ。

オバマにとっては、人々が高いガス価格で金をむしられようが、寒さで凍死しようがどうでも良いのだ。重要なのは、次世紀に世界で最も有望で、繁栄する市場への“回帰”だ。ガス収入を大幅に削減させて、ロシアを潰し、ロシアが自国や、その権益を守る能力を弱体化させることが重要なのだ。世界覇権と世界征服こそが重要なのだ。それこそが一番重要だ。誰もがこのことを知っている。全体像から切り離せるかのように、ウクライナの日々の出来事を追いかけるのは馬鹿げている。これは全て同じ異常な戦略の一環だ。元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが、アメリカ政府に関する限り、ヨーロッパと、アジア向けに、別々の政策を持っても意味がないことについて説明しているフォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)中の記事抜粋は下記の通りだ。

“ユーラシアは、今やきわめて重大な地政学的チェス盤として機能しているので、ヨーロッパに対しては、ある政策、そしてアジアには別の政策を作るというのでは、もはや十分とは言えない。ユーラシア大陸における権力の分布でおきることは、アメリカの世界的優位性と歴史的遺産にとって、決定的に重要となろう。” (“アジアにおける戦争の危機”英語原文 、World Socialist Web Site)

全て、アジア回帰と帝国の将来の問題なのだ。それが、CIAとアメリカ国務省が、ウクライナ大統領ビクトル・ヤヌコビッチを打倒する為のクーデターを画策し、彼をオバマの命令を実行するアメリカ傀儡に置き換えた理由だ。詐欺師のアルセニー・ヤツェニュク首相が、“対テロキエフ暫定軍事政権に反対する、東ウクライナの非武装活動家弾圧を二度命じたのは、これが理由だ。オバマ政権が、現在の危機への平和な解決策を見いだす為の、プーチンとの建設的対話をすることを避けている理由はこれだ。オバマが、クレムリンを長引く内戦に引きずり込み、ロシアを弱体化させ、プーチンの信用を損ない、世論をアメリカとNATO側支持へと変えたがっているためだ。明らかに、それが実現する予定の政策方針を、アメリカ政府が変える理由など有り得ようか? 決して変えるはずがない。下記にantiwar.comの記事の抜粋をあげておく。

“モスクワからの報道によれば、プーチン大統領はオバマ大統領とのあらゆる対話を“停止し”、現在の脅しと敵意という環境の下で、再度アメリカと話すことに“興味はない”と語っている。

プーチンとオバマは、ウクライナに関し、電話で定期的に、3月と4月始めに話してきたが、プーチンは、4月14日以来、彼とは直接話しておらず、クレムリンは、これ以上の交渉をする必要はないと思うと語っている。”(“経済制裁の脅しの中、プーチンはホワイト・ハウスとの交渉を中止”antiwar.com)

オバマに話しても得るものは皆無だ。プーチンは、オバマが何を望んでいるかを既に理解している。オバマは戦争をしたがっているのだ。それが国務省とCIAがウクライナ政府を打倒した理由だ。これがクーデター前日に、ジョン・ブレナンCIA長官がキエフに出現し、ヤツェニュク大統領が、東部の親ロシア派抗議行動参加者に対する最初の弾圧を命じた理由だ。ヤツェニュクが、東部の親ロシア派抗議行動参加者に対して、二度目の弾圧を始めるわずか数時間前に、ジョー・バイデン副大統領がキエフに出現したのはそれが理由だ。ヤツェニュクが、親ロシア派活動家達に対する攻撃を準備して、東部の都市スラビャンスクを包囲したのは、それが理由だ。アメリカ政府が、武力紛争こそ、アメリカのより大きな権益に役立つと考えているからだ。このような連中と対話しても無意味で、それがプーチンが対話の試みを止めた理由なのだ。

現在、オバマ政権は、次の対ロシア経済制裁策を推進しようとしているが、EU加盟諸国は消極的だ。RTによればこうだ。

“現時点では、ロシアに対してどのような経済的措置をとることなら受け入れられるか、あるいは、それが必要であるかどうかについてさえ、EU加盟諸国の間で合意はない。”とあるヨーロッバ外交筋はイタル・タスに語った。

匿名を条件に話してくれた外交官は、ウクライナのあからさまな軍事侵略、あるいは、ウクライナへのロシア秘密軍駐留の確かな証拠さえあれば、EUの姿勢を経済制裁に転換できるという。これまでのところ、キエフやアメリカ政府がウクライナにおけるロシア人工作員の関与だとして公表したあらゆる証拠は、説得的でなかったり、ただのでっちあげだったりだ。” (“アメリカは、EU同盟諸国に対ロシア経済制裁をさせることに失敗している”、RT)

またもや、アメリカ政府は、その目的を実現するためには、ロシア軍を紛争に引きずり込む必要がありそうに見えるのだ。

日曜日、RIAノーボスチは、ウクライナ東部の都市スラビャンスク周辺での大規模軍事増強を示す衛星写真を公表した。ロシア・トゥデイの報道によるとこうだ。

“160輌の戦車、230輌の装甲兵員輸送車や弾道ミサイル防衛装置、少なくとも150門の砲や“グラド”や“スメルチ”を含む多連装ロケット発射装置が地域に配備されている。総計15,000人の軍隊がスラビャンスク近くに配備されていると彼は語っている…。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、ウクライナ軍の大規模増強や、作戦演習や、地域へのNATO諸国軍の追加配備によって、ロシア自ら軍事演習で対応することを“強いた”…..もしキエフが抗議行動参加者に対する弾圧を、彼等に対して重火器を使用してエスカレートさせることを選択すれば、ロシアは、流血を止める為に軍を使用する権利を留保すると述べた。” (“戦車、装甲兵員輸送車、15,000人の軍隊: スラビャンスク近くでのキエフ軍増強を示す衛星写真”、RT)

プーチン大統領は、もしロシア人がウクライナで殺害されれば応酬すると繰り返し述べている。これは越えてはならない一線だ。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは同じメッセージを、先週RTのソフィー・シュワルナゼとのインタビューで繰り返した。いつもは穏やかなラブロフが、ヤツェニュクによる、ウクライナ民間人に対する“犯罪人”としての攻撃を非難し“ロシア国民に対する攻撃は、ロシア連邦に対する攻撃だ”と警告した。

この発言の後、民間人に対する暴力行為を抑止する為にロシア政府が介入準備をしている可能性を示すウクライナ国境近くのロシア軍の動きに関する不穏な報道がある。ロシアのイタル・タスによれば“セルゲイ・ショイグ国防大臣は“今日の時点で、ウクライナ国境地域で、戦術大隊群の演習が始まった。”航空部隊も、国境近くでの戦闘をシミュレーションする為、演習行動する”と語っている。

これでお分かりだろう。オバマの挑発が、プーチンを結局争いに巻き込む可能性だ高そうだ。しかし、はたして物事はオバマが期待する方向に展開するだろうか?  プーチンは、アメリカ政府のシナリオに沿って、軍隊を東部に残し、アメリカが資金提供している準軍事ゲリラや、ネオナチ連中に狙い撃ちにされることになるのか、それとも、キエフを急襲して暫定軍事政権を排除し、紛争を鎮める為に国際和平監視部隊を招請し、安全の為、国境を越えて撤退する等の秘策を何か持っているのだろうか?

戦略が何であれ、それが実行されるまで、長く待つようなことはあるまい。もしヤツェニュクの軍隊がスラヴャンスクを攻撃すれば、プーチンは戦車を送り込むこととなり、全く別の事態となるだろう。

マイク・ホイットニーはワシントン州在住。“Hopeless: バラク・オバマと幻想の政治”(AK Press)の寄稿者。HopelessにはKindle版もあるfergiewhitney@msn.comで彼に連絡できる。

記事原文のurl:www.counterpunch.org/2014/04/28/why-is-putin-in-washingtons-crosshairs/
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アーサー・ビナード氏による赤旗掲載文章。ネットで知って感激した。

日本政府が集団的自衛権の行使を容認するということは、自衛隊がますますアメリカ国防総省の“下請け軍”になり下がる流れです。もっといえば、ペンタゴン奴隷軍と化することです。

「ドラエもん」には悪いけど、安倍晋三首相は、「ドレイもん」になって「どこでも派兵ドア」を開けようとしています。日本軍が攻撃を受けなくても、世界中どこへでも行って、米軍にくっついて戦争ができるようにするものです。

アンパンマン風幹事長が連休中遥々宗主国に参拝して、わめいている。是非ともご自分一人で、ウクライナなり、アブガニスタンなりで、戦闘に参加していただきたい。

「ドラエもん」にも、「アンパンマン」にも悪いけど、安倍晋三首相や石破幹事長は、「ドレイもん」になって「どこでも派兵ドア」を開けようとしています。日本軍が攻撃を受けなくても、世界中どこへでも行って、米軍にくっついて戦争ができるようにするものです。

宗主国大歓迎に決まっている。ただでドコデモ自由に使える肉弾が手に入るのだから。

首相の祖父の安保条約改訂の時と比較にならない大群衆が国会を何重にも取り巻けば、宗主国向けの「ドレイもん」「どこでも肉弾ドア」は止められるのだろうか。

現時点で選挙権をもっている日本人、後世の自治領日本人に顔向けできるだろうか?

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