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2014年5月25日 (日)

GMOの社会的費用

Paul Craig Roberts

2014年5月22日

ハーマン・デリー等の生態経済学者は、世界が満ちれば満ちるほど、生産の為の社会的費用や外部費用は高くなると主張している。

社会的費用、あるいは外部費用は、製品価格に含まれない製造コストのことだ。例えば、農業で使用された化学薬品のおかげで、メキシコ湾の魚が消滅した区域は、農業生産のコストに含まれていない。食品価格は、メキシコ湾の損害を含んではいないのだ。

食糧生産は大きな社会的費用源だ。実際、食料生産者が、食糧生産のコストを引き下げることでできればできるだけ社会に課される社会的費用が高くなるように思われる。

家畜の工業方式飼育を考えてみよう。過密飼育のおかげで、抗生物質を与えられている家畜に病菌が集中することになる。この様に、食品価格引き下げは、抗生物質耐性が強い細菌を生み出すことになり、食べ物のより安い価格による倹約を、相殺する以上のコストを社会にかけてしまうことになる。

モンサントは、害虫や除草剤に強い植物をもたらす遺伝子組み換え種子を生産することで、食糧生産のコストを引き下げた。結果的に収量が増大し、生産コストは低下した。ところが、こうした手法の農業の社会的費用、あるいは外部費用は、引き下げられたコストを相殺して余りある、という証拠がある。例えば、土壌中の微生物にとって毒性の影響があり、土壌の肥沃度や食べ物の栄養価が低下し、動物や人の不妊を増やしてしまうのだ。

パーデュー大学の植物病理学者・土壌微生物学者ドン・ヒューバーが、GMOのこうした意図しない結果を指摘した際に、自分達の将来の出世が、アグリビジネスからの研究助成金に依存している為、他の科学者達は彼を支持するのをためらった。言い換えれば、モンサントが、自分自身の製品の研究を本質的に支配しているのだ。http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2014/05/18/gmo-foods-inflammation.aspx?e_cid=20140518Z1_SNL_Art_1&utm_source=snl&utm_medium=email&utm_content=art1&utm_campaign=20140518Z1&et_cid=DM45056&et_rid=524903968

著書『Genetic Roulette』で、ジェフリー・M・スミスは書いている。“遺伝子組み換え(GM)食品は生来危険であり、現在の安全性評価は、我々を最も危険なものから守ったり、そもそも最も危険なものを特定したりする能力がない。”そうした食品に不利な証拠は山積している。ところがアメリカ政府は完全にモンサントに抱き込まれている為、内容表示は要求されない。

農薬鳥や蜂に害を与える。数年前、鳥が農薬を摂取することで、ある種が絶滅に近づいていることが判明している。もし蜂がいなくなれば、蜂蜜と、最も重要な花粉媒介昆虫を失うことになる。蜂の数の急激な減少にはいくつか原因がある。その中には、ダウとシンジェンタが生産する、農薬スルホキサフロルとチアメトキサムがある。http://earthjustice.org/features/the-case-of-the-vanishing-honey-bee?utm_source=crm&utm_content=button ダウは、食品上のスルホキサフロル残留物を許容するよう、環境保護庁にロビー活動をしており、シンジェンタは、現在許容されている量のチアメトキサムを、ムラサキウマゴヤシに何度も噴霧できるよう望んでいる。
http://salsa3.salsalabs.com/o/50865/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=13999

規制当局は、多かれ少なかれ、業界の支配下にあるのだから、人と動物の食べ物を更に汚染する取り組みに大企業が成功する可能性は高い。連中の製品の製造や使用にかかわるコストの多くは、第三者や生命そのもるに押しつけられてしまう為に、モンサント、ダウやシンジェンタの利益は更に増すことになる。

多くの国々が、GMO食品を規制している。ロシアの議員達は、遺伝子組み換え食品をテロ行為と同一視し、処罰の対象にしようとしている。http://rt.com/news/159188-russia-gmo-terrorist-bill/ フランス議会は、フランスにおけるGMO栽培禁止を承認した。http://www.reuters.com/article/2014/05/05/france-gmo-idUSL6N0NR2MZ20140505 ところがアメリカ政府は、諸外国政府に対し、アグリビジネスや化学製品の大口寄附企業にかわって、GMO推進ロビー活動を展開している。ディック・チェイニーは、二期の副大統領職を活用し、環境規制当局に、大企業に好意的な幹部を押し込んだ。政治任用された米国証券取引委員会幹部が、証券取引委員会の検察官達に、巨大銀行訴追を許さなかったのと同様、環境規制当局も、環境や食糧供給を汚染から守るのに苦労しているのだ。アメリカ政府のやり口は、政府を退職した後で実入りの良い仕事につかせてもらうのと引き換えに、規制するはずの立場にいる規制当局者が、規制する相手を保護するのだ。経済学者ジョージ・スティグラーは、このことを何十年も昔に指摘していた。

大衆は遺伝子組み換え食品の内容表示を求めているが、モンサントや食品製造者協会はこれまでのところ、それを妨げることに成功している。5月8日、バーモント州知事は、州議会で成立した内容表示を必要とする法案に署名した。モンサントの対応は、バーモント州を訴えることだ。

アグリビジネスによる内容表示反対はうさん臭い。大衆に対して情報を隠しているという印象を生むだろう。通常、これは良い広報活動とは言えない。現在、遺伝子組み換え食品が“自然”と表示され、食品は不当表示されているのだ。

科学技術の進歩は、神ならぬ身の人間が、不十分な情報で、わがもの顔で振る舞うことを可能にしてしまう。遺伝子組み換えの否定的側面は未知で、本当にかかるコストは恩恵を越える可能性がある。経済学者が“低コスト生産”と呼ぶものは、実際は非常に高いコストになりかねない。

常に解決策があると思っているせいで、新古典派経済学者は、外部費用のことを眠れないほど心配することもない。彼等は、汚染に対処する方法は、汚染に価格をつけ、最も汚染を必要とする企業が、その権利を購入することだと考えている。これが、どうにかして、汚染問題を解決するものだと考えられているのだ。人間が作る資本が、自然資本を置き換えられると信じ込んで、新古典派経済学者は、資源が枯渇することなどありえないと考えている。しかし、これは我々は益々生産的になり、一層暮らし向きが良くなり、何も涸渇するものなどないという空想世界だ。

生態経済学者による世界の見方は異なっている。鉱物資源や漁業資源の様な自然資本は枯渇しつつあり、廃棄物捨て場は満杯になりつつあり、大地、空気や水は汚染されつつある。あらゆる生産活動は有用な製品と廃物を生み出す。外部費用と自然資本の枯渇が測定されていない以上、我々には、生産高の増加が本当に経済的なのか、それとも経済的ではないのかを知る方法がない。我々にわかるのは、実際のコストが製品価格で賄われているかどうかだけだ。

これが意味するのは、物に満ちた世界において、新古典派経済学の意義は薄れ、こうした問題理解に貢献ができなくなっているということだ。生産の総コスト尺度がない為、GDPが増えているのか、減っているのかさえもわからないのだ。

これらの問題に関するより詳しい情報については、拙書『The Failure Of Laissez Faire Capitalism And Economic Dissolution Of The West』とウエブサイト http://steadystate.org をご覧願いたい。

更新情報: 世界中の400以上の都市で、何百万人もの人々が、食品製造への遺伝子組み換え生物利用をボイコットする取り組みで、アメリカの化学・農業企業モンサント社に反対して行進する予定だ。行進は52ヶ国及びこの抗議運動に参加する約47のアメリカの州で計画されている。
http://rt.com/news/161176-global-march-against-monsanto/

モンサント社は批判者達に対し、強烈に反論している。http://www.globalresearch.ca/groundbreaking-investigation-reveals-monsanto-teaming-up-with-us-military-to-target-gmo-activists/5344496

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/05/22/social-cost-gmos-paul-craig-roberts/
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電気洗脳機と呼んでいるが、TBS、6時のニュース、今晩も例外。ウクライナから現地報道と、不登校の人々向け学校の話題。武雄市のファシズム教育と違う、本当の教育。長年モスクワ駐在経験者による、大本営ではない報道。

社会的費用という言葉で思いだすのは、名著『自動車の社会的費用』、そして、『公害の政治経済学』。こういう研究こそ、人間の為の学問だろう。両著者、アメリカで経済学を学び、日本のまっとうな現実分析・批判をされている。政権の中で、宗主国・属国支配者、そして自分の利益の為に新自由主義を推進する自称経済学者氏と全く別次元の方々。

劇的なタイミングで驚くニュースを読んだ。パソコン遠隔操作や、友人看護師殺害容疑や、有名人覚醒剤等の雑魚話題を吹き飛ばす話、なぜか大きく扱われない。ドイツ版大空襲を描いた話が、カート・ボネガットの名作『スローターハウス5』。

ドーリットル隊に最高位勲章=日本初空襲「傑出した勇気」-米

米ホワイトハウスで23日、「ドーリットル爆撃隊」の隊員に「議会金メダル」を授与する法案に署名するオバマ大統領(AFP=時事)

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は23日、太平洋戦争開戦直後に日本本土を初めて空襲した「ドーリットル爆撃隊」の隊員に、議会最高位の勲章「議会金メダル」を授与する法案に署名した。法律は、隊員らの「傑出した勇気と武勇、技量および米国への献身」をたたえた。
 ドーリットル隊による本土空襲は、1941年12月の真珠湾攻撃以来、日本軍に押されていた米軍が、日本に心理的動揺を与えるため立案。ドーリットル中佐率いる16機の陸軍爆撃機B25が42年4月、太平洋上の空母から発進し、東京などを空襲した。

そういう残虐行為、素人は、戦争犯罪ではないかと思う。こうした計画を練り上げたのはカーチス・ルメイ空軍大将。原爆投下にも当然関与した人物だ。後に自衛隊育成の功により、1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を授与された。推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われたという。小泉純也という人、反原発運動で大人気の元首相の父親で、人気イケメン議員の祖父にあたる。

属国では、愛国者とは、宗主国を愛する人を意味する、のだろうか。

東京大空襲、もちろん小生、記憶はないが、
1945年(昭和20年)3月10日、4月13日、4月15日、5月24日未明5月25日-26日の5回は大規模だった、という。

集団的先制侵略攻撃権容認によって、この国の兵士は、そういう残酷な宗主国の命令に従って、地球の裏側まで、侵略戦争にでかけることになる。万一の場合、千鳥ヶ淵に祀られることになるだろう。千鳥ヶ淵は名所になるだろう。

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コメント

恥ずかしながら自分も、'45年5月に「山の手空襲」というのがあって南青山が灰燼に帰した史実を、24日の朝日新聞社会面で知った次第です。
こういうことはもっと世間に知られていいはずなのに、口承者が減るから伝わらなくなる。
ヘタすりゃ、日本はアメリカや中国と戦争したことまで忘れ去られるかも。

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