« ロシア、GMOと有機農業の地政学 | トップページ | アメリカ副大統領バイデンの息子とケリーの資金調達者ウクライナ・ガス会社重役に就任 »

2014年5月18日 (日)

アメリカ企業5社で、人々の思考を支配する方法

Eric Sommer

公開日時: 2014年5月14日、12:58
ロシア・トゥディ


AFP 写真/Gabriel Bouys

アメリカ・マスコミでは、現在のウクライナでの出来事に関する情報に関して、ひどい歪曲と抑圧が行われている。

一体どうして、これだけ多くのニュース源全てが、クーデターでしつらえられたウクライナ新‘政権’の主要な地位についている、二つの過激極右政党、スヴォボダと右派セクターを、アメリカ政府が意図的に支持し続けていることに触れるのを完璧に避けられているのか、読者は不思議に思われているかも知れない。一体なぜ、ほぼ全てのアメリカ・マスコミ・ニュース源が、”出来事の推移は不明だ’という様な曖昧な表現や、同様なテクニックで - 過去数日間、ウクライナ南東部で、何十人もの非武装民間人を殺害したこれらの過激派組織の役割を隠すことができるのかと、読者は怪訝に思っておられよう。

説明は驚くほど単純だ。無数のアメリカ・マスコミ・ニュース源など存在していない。わずか5社しかないのだ。巨大5社が、90パーセントのアメリカ・マスコミを支配している。そして、このメディア・コングロマリット5社全てが、アメリカ合州国の政治既成勢力や、経済・政治パワー・エリートと直接につながっているのだ。

この5つのコングロマリットとは、タイム・ワーナー、ディズニー、マードックのニューズ・コーポレーション、ドイツのベルテルスマンと、ヴァイアコム(元CBS)だ。彼等の支配は、アメリカ合州国の大半の新聞、雑誌、本、ラジオとTV局、映画スタジオや、大半のウェブ・ニュース・コンテンツに及ぶ。これらのコングロマリットが、アメリカ合州国の大人と子供両方に、社会的、政治的、経済的、道徳的価値観を吹き込む上で、大きな責任を負っているのだ。

常にそうだったわけではない。第二次世界大戦直後は、アメリカ新聞4紙の内、3紙は、独自に所有されていた。しかし、支配的マスコミの数は、合併、買収や、他の方法によって、以来減り続けてきた。1983年までには、50社がアメリカ・マスコミの90パーセントを支配していた。しかし現在は、わずか5社の巨大コングロマリットが、大半のアメリカ人が読み、見聞きするものの90パーセントを支配している。

この主要5社全てのメディア・コングロマリットが、外交問題評議会の企業会員であることは注目に値し、強調されるべきだ。この組織は、その会員が経済制裁、不安定化工作や、決してアメリカを攻撃してはいない国々への露骨な軍事攻撃等の結果になる、アメリカ政府の政策を形成する上で役立ち続けている、アメリカのシンクタンクだ。

外交問題評議会会員の活動が、イラク戦争、セルビアやリビア爆撃や、最近の選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を推進するのを手助けしてきたのだ。外交問題評議会に所属するメディア・コングロマリットによるこうした政策の推進が、アメリカ国民こうした政策を受け入れるようにする準備をする上での鍵なのだ。

外交問題評議会のメディア・コングロマリット会員には、多数の大企業、有力なCEO、現職および元政府高官がいる。ロシアと中国を含む、ユーラシア陸塊のアメリカによる支配を呼びかける、そのドクトリンが、アメリカ外交政策の指導原理の一つとなっている、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが、その卓越したメンバーの一人だ。


Mario Tama/Getty Images/AFP

コングロマリットそのものが巨大企業であることに留意が必要だ。彼等は世界的に最大の企業なのだ。こうした大企業は、アメリカの二大政党、共和党と民主党両方に献金し、両党の政策を支持している。アメリカ・マスコミ企業は、レーガン、クリントンと、ブッシュ政権から、継続的に、より大幅なマスコミ規制緩和を受け、より大規模なマスコミ所有権集中を可能となり、あるコミュニティー、あるいは都市のあらゆるメディアを、一つの企業が所有することが初めて認められるようになった。

この5つのコングロマリットによって支配されている何千ものマスコミ・ミニコミをリストにするには何ページも必要だが、わずかな例で十分だ。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナル、バロンズ・ウイークリー、ロンドン・タイムズ 、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、ニューヨーク・ポスト、更に何百もの他の大小の都市、コミュニティー新聞、雑誌やインターネット・サイトを所有している。

タイム-ワーナーは、タイム誌、フォーチュン誌、ピープル誌、スポーツ・イラストレーテッド、CNNニューズ・グループ、ターナー・・ネットワークと映画、ワーナー・ブラザーズ映画、DCコミックス、タイムズ・オンライン等々を所有している。

今どきのディズニーは、ミッキー・マウス・アニメだけの会社ではなく、ABCテレビ、雑誌出版社、ディズニー映画、ルーカス映画や、膨大な数の他のマスコミや娯楽事業を運営しているのだ。

何をしようが、政府に従う

コングロマリットが、一体どこまで政府外交政策を支持して行けるのかを見るため、思考実験をしてみよう。アメリカの政策立案者達が、現在アメリカが支持していて、選挙で選ばれたわけではないウクライナ‘政府’が、今から数年後、もはや自分達の権益に役立たないと判断したと想像してみよう。

そうなると連中は、この政府は‘非民主的で’、‘人権侵害者で’あるいは、ウクライナは ‘破綻国家’で‘ウクライナ国民を守る’ため‘政権転覆’が必要だと宣言するかも知れない。

後に続いて、メディア・コングロマリットは、そこで‘警鐘を鳴らす’ことになる。マスコミは、現実を‘発見’することになるが、それはもとから存在し続けていたもので、“ファシスト、あるいは極右勢力が、クーデターで押しつけたウクライナ‘政権”の一部だったので“反ユダヤ主義の歴史”“少数派民族の殺害”があり、アメリカ政府は正しいという結論になり、政権を排除するための人道的介入が必要になる。

このシナリオは有り得ないものだろうか? とんでもない。一例をあげれば、サダム・フセインの抑圧的で残虐な政権が、まさにそのように、扱われたのだ。長年、彼はアメリカ高官達によって、“強固な同盟国”として称賛され、何十億ドルもの価値の軍事援助が送られた。そして、メディア・コングロマリットも一緒にそれに付きあっていたのだ。


ロイター/Jonathan Alcorn

ところが、瞬く間に、アメリカ政府によって、つまりマスコミによって、彼は“圧制者”“冷酷な殺人者”アメリカを標的とする“大量破壊兵器”の所有者に変えられてしまった。 その人物の国に侵略すべきこととなったのだ。

アフガニスタンのイスラム原理主義者について、お考え願いたい。長年アメリカ政府は、彼等を武器供与と訓練で支援してきて、彼等を非宗教的‘社会主義政権’と‘ロシア占領’に対する‘自由の戦士’として描いてきた。メディアは大半、この説明に足並みをそろえていた。

ところが、9/11以後、瞬く間に、原理主義者は (政府とコングロマリットから見て)アメリカの侵略によって抹殺されるべき‘中世賛美者’‘女性抑圧者’、‘テロリスト’をかくまう連中と化したのだ。

最近、十年の軍事占領後も、タリバンの対抗を殲滅できないアメリカ政府は、再度方針変更し、アフガニスタン政府に取り込むため、タリバンとの交渉を狙っている。そして、またもや5つのコングロマリットも、政府に従って方針を変えた。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配されていないメディアを見るようにすることだ。ロシア、中国、インド、パキスタン、南アフリカ、中東、ブラジルや、他の国々の、印刷物、テレビ、インターネットを含むメディアを、英語を含め複数の言語で読むことができる。読者は、こうしたメディアを、インターネット検索で容易に探せるはずだ。全てのマスコミが偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、アメリカの言い分だけで形成されることにはなるまい。

Eric Sommer for RT

記事原文のurl:rt.com/op-edge/158920-us-ukraine-media-control/

---------

好きな落語の一つに、『親子酒』がある。酒癖が悪い親子の話。親が親なら子も子。『親子マスコミ』。

『美味しんぼ』一時休載?品切れ店続出というのは、実は組織的非売規制だったという書き込みをみかけた。本当だろうか?馬鹿な妄想というより、ありそうなことと思えてしまう。治安維持法と小林多喜二虐殺時代再来。本販売を禁止したり、×伏せ字にしたり?

集団的自衛権容認という理不尽な憲法破壊行為、ありそうもない想定を、ちゃちなパネルを使った、嬉しそうな顔をした××××の洗脳発表、見る気力をお持ちの方には頭が下がる。短い人生、茶番につきあう暇はない。ポール・クレーグ・ロバーツ氏なら「チンピラ」と呼んだだろう。

汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻

呼吸するようにウソをつく人物が、「侵略戦争への参戦・派兵をしない」というのを真に受ける人がもしいれば、その人の精神構造も普通ではないだろう。

今日の大本営広報部、夜の定時洗脳、TPP宣伝が始まったので、あわててTBSに切り換えた。今日は集団的自衛権容認問題。「自衛隊が大きく変わる転換点」。考えさせる、良い番組だった。民放の方が、はるかにまっとうな番組がみられる不思議。もし、番組を指定して、カンパできる仕組みがあれば、貧者の一灯、寄付にやぶさかではない。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配され ていないメディアを見るようにすることだ。日本でも、印刷物、テレビ、インターネッ トを含むメディアを見聞きすることができる。全てのマスコミが 偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、政府の言い分だけで形成されることにはなるまい。

IWJ

2014/05/12 「すべてが『実害』」 前双葉町長・井戸川克隆氏、石原環境相の「風評被害」発言を批判~岩上安身による前双葉町長・井戸川克隆氏インタビュー

【特集】集団的自衛権~自衛隊が米軍の「下請け」になる日

【岩上安身のツイ録】官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」

岩上安身氏からのIWJの現状報告とご支援のお願いは、以下のページに。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

« ロシア、GMOと有機農業の地政学 | トップページ | アメリカ副大統領バイデンの息子とケリーの資金調達者ウクライナ・ガス会社重役に就任 »

アフガニスタン・パキスタン」カテゴリの記事

アメリカ」カテゴリの記事

マスコミ」カテゴリの記事

ロシア」カテゴリの記事

東ヨーロッパ・バルト諸国」カテゴリの記事

コメント

      「ホ-おじさん」の誕生日(5月19日)と東電の株買い付け-東光高岳(株)

  きのうの5月19日,ベトナムの友人と「ホ-おじさん」の誕生日を祝った。胡志明と漢字で書くから,二胡という言葉から連想されるように,ゴビ砂漠出身の家系であるのかもしれない。検索結果によれば,漢民族が、中国の北部や西部の異民族(とくに遊牧民族)を卑しんで呼んだ言葉で「あごひげが長い」という意味だそうだ。
  確かに,あごひげが長い写真を町のあちこちで見かけるので,「あごひげの長いベトナム独立の父」ということになろう。そこで友人の彼が,「日本には独立の父というのはいないのか」と尋ねてきたので,「日本はまだ完全に独立していないから独立の母も独立の父もいない」と応えたら,不思議な顔をしたので,「日本中至る所に,米軍基地やその付属ゴルフ場があるではないか」と言いかけたら,彼の彼女が来たので話は中断。

  ところで最近,或る女子学生の文法指導により,スペイン語記事の翻訳を試みた。始めに英語に訳し,それを日本語に訳して併記した。ところが,パソコンのBingで翻訳ができることが分かった。そこで早速,S.ロワヤルの記事を翻訳しようと思ってそれらしきサイトをみたら,何と驚く事勿れ。安倍晋三君がロワヤルと握手しながら写真に収まっていた(5月13日。首相が9月に退陣することより悲しい)。

  Bingの翻訳の腕前は,まだまだである。しかしその方が良い。女子大生と接する機会が減ってしまう。そう思い直して,南米のサイトを覗いたら,これまた驚く事勿れ,「放射能・PM2.5」という項目(日本語サイト)が出てきた。

 3.11の直後,私は花粉が大量に飛んで来たらどうしてくれるのと,民主党や大新聞(その頃は小生は純情で正義の味方だと思っていた)に投稿したが,無視された。気象庁は「今年の花粉は少ないだろう」と報じた。言論統制がこの頃よりすでに為されていた証拠である。

 さて,「放射能・PM2.5」と2つが一緒にされた項目があるのはなぜだろうかと考えた。ブログ「逝きし世の面影:日本政府による「風評被害対策」 PM2.5、報道ステ-ションの次が美味しんぼ (05/14)」は大変参考なるとしても,犯罪者集団東電や原子力ムラの狙っていることは,「癌や咽頭癌,心臓病,突然死などは,放射能とは直接関係ない,ひょっとしたら,PM2.5の影響かも」と言うことで,去年の1月31日から因果関係なし(責任を取りたくない)の運動を展開し始めた,と推認される。

  しかし犯罪者集団東電や原子力ムラそして厄人官僚らは総出で世界の宣伝媒体(メディア・サイト)にまで食い込んでいる姿には驚く。敬意を表したい。

  最後に総括原価方式で有り余ったカネで,昨日19日に,犯罪者集団東電は株式会社「東光高岳」の株を5671260株買ったようだ。これって何か意味があるのかしら。東光高岳代表取締役社長 高津 浩明様,教えてください。

        「フィンランド化」再考                 加藤周一=著『山中人閒話』を読む
                    -中立主義はどこにあるのか-

  ウクライナ紛争でロシア領にクリミアが編入される前,「クリミア化」という言葉が人口に膾炙した。しかしお化けや化学と同じ漢字「化」を用いるが,「クリミア化」というときの「化」とは,誰かがクリミアを何かにかえる,という意味であろう。そのお手本は「フィンランド化」であろう。

  昔,中曽根首相は「フィンランド化」を誤って用い,フィンランド元駐在日本大使からも加藤周一からも批判を受けた(『図書』,『山中人閒話』)。しかしそもそもの誤りは,冷戦の枠組みの中で,西側の論者がフィンランドをソ連邦の完全な従属国と見なしたことにある(「友好・協力・相互援助条約」,略してFCA条約)。
  そこで加藤の見たフィンランドとは一体いかなるものであったのであろうか。要約すると,次のようになるだろう:
  第一,フィンランドの政治体制は大統領権限の強い議会民主制で当時の、1956年以来のケッコネン現大統領に対する国民の支持は,対ソ友好政策に関する限り,圧倒的である。つまり,政治体制と指導者を選んだのは,独立の精神にあふれたフィンランド国民であった。

  第二,FCA条約は,フィンランド攻撃,フィンランドを通ってのソ連攻撃の場合に,フィンランドが自国領土内で、ソ連の協力のもとに戦うことを規定したもので,それ以外の大国間紛争に対するフィンランドの中立を明記する。 ソ連の軍事基地なし。平和時の共同演習なし。「核持ち込みの疑い」なし。

  第三,経済的には,対ソ連東欧が20%,対スウェ-デン及びEU等が80%。北欧五ヶ国には労働共同市場があり,相互に特別の許可なくどの国でも働くことができる。社会保障はその国の国民と同じように保障を受けることができる。

  第四,文化的には,第一の外国語が英語であり,ロシア語でない。・・・・                             
  要するに,政治的・軍事的・経済的・文化的にみて,フィンランドはソ連から独立している。フィンランドのソ連への「従属」を前提として「フィンランド化」を語る西側の習慣は,もし誤りでなければ,極端な誇張である,と加藤は付け加える。
 

  ところで自民党の選挙ポスタ-に「嘘つかない,ブレない,・・・・」とあったはずで,TPPに参加しないとも選挙に勝つ前まで言っていた。それなのに,昨年7月にその交渉に参加した。また最近では「国民の生命と財産」を守るために集団的自衛権を「限定的に」解釈するという。しかし,「国策」と称して推進して来た核分裂発電所の建設。それが爆発して世界的に放射能を撒き散らしたことは周知の事実だが,「安全だ,安全だ。原子炉が壊れることなどあり得ない」と言ってきたのは,自公民政権と官僚たちであろう。これも「嘘」ではないのか。
  またフクシマの放射線被害者に十分な保障もせず,必要な血液検査等をさせない安倍自公民政権のどこが,「国民の生命と安全」を守ると,言えたもんだ。二枚舌とは言わないが,「嘘つき」であることは間違いない。

  私は世間に疎いから多くの事例を知らないが,「汚染水は完全にコントロ-ルされています」と世界に宣言した安倍首相のどこに「真実」があるのか。私なら,安倍首相の言葉を信じる人の精神構造を疑うどころか,これだけフクシマの被害者を出しておいて「恥を知れ」と申し上げたい(『週刊金曜日』にはたくさんの事例がある気がする)。

  日本国憲法に書いてない個別・集団的自衛権なる用語を持ち出すならば,独立の精神に溢れるフィンランド国民を見習い,「中立主義」を持ち出すべきではないのか。

  そもそも米日韓のリムパックなど合同軍事演習をして集団的自衛権を行使することを狙って来たことは事実で,本当に日本が主権を回復したのでアレバ,フィンランドのように合同演習などせずに単独でやればいい。主権回復など「嘘」である。すなわち集団的自衛権を持ち出す前に,米日韓合同軍事演習は不要であった。また日米安保条約があっても,米国は日本の従属国ではないのだから,米軍は独自の戦略で日本を守ればいい。特定秘密保護法を作って日米間の情報漏れを防ごうとしたことも集団的自衛権行使を前提としている。「倒錯」しているという他に言いようがない。

アメリカに外道な部分がある点は、よくわかりました。
イギリスの後釜に座った国と考えれば、納得できますね。
事実を元にしたあなたの記事も信用できるように思えます。

しかし、記事の後半の集団的自衛権についての意見には賛同しかねます。
呼吸するようにウソをつく人物、これは安部首相の事を言及しているのでしょう。
特に私は安倍支持という訳ではないのですが、根拠も無しにレッテル貼りしてるように見えるので、全体の記事の論調から浮いているように感じられました。
その人の精神構造も普通ではないだろう、の下りに至っては、完全に読者を煽っているように思えます。
記事の大半は理性的に書かれているのに、大変残念でした。

さて、集団的自衛権についてですが、私は悪くないのではと思っております。
理由としては在中在韓邦人の脱出のため、原油輸送のシーレーン防衛のためというのが大きいです。
その気になれば、ベトナム・フィリピン・台湾を守るために自衛隊を動かせる可能性を持つ事は、日本の外交力発言力の拡大につながると思っています。
原発廃止論が根強い日本で、コレ以上原油価格が高騰すると、中小企業や庶民の暮らしは苦しくなる一方なのではないかと考えております。
又、アメリカが信用出来ない以上、少しずつ独自武装を進めていく他に自国を守る方法は無いと思います。
しかし、現状はアメリカ頼みでGHQによって作られた憲法で枷がかかっているので、集団的自衛権は必要悪とは言いたく有りませんが致し方ない策だと私は結論しました。

あなたの意見が気になります。
アメリカが信用しにくいという前提で、集団的自衛権及び憲法改正の是非について、どうお考えでしょうか?

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/56225360

この記事へのトラックバック一覧です: アメリカ企業5社で、人々の思考を支配する方法:

» ♪海は広いな大きいな月がのぼるし日が沈む〜 [岩下俊三のブログ]
いったいどんな悪いことをしたというのだ。何にも悪いことなんかしちゃいないではないか。 絶滅危惧種に指定され子供を抱いて受乳する立ち姿から「にんぎょ」に擬され、個体とし ... [続きを読む]

» アメリカ企業5社で、人々の思考を支配する方法 [紙幣の不思議]
アメリカ・マスコミでは、現在のウクライナでの出来事に関する情報に関して、ひどい歪曲と抑圧が行われている。 [続きを読む]

» 【忌】マスコミが死んだ日、小児甲状腺がん確定50人(合計90人)の衝撃度 [逝きし世の面影]
『 2014/05/18 02:35 』 【共同通信】福島の子ども甲状腺がん50人に 県、放射線の影響調査 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年...... [続きを読む]

« ロシア、GMOと有機農業の地政学 | トップページ | アメリカ副大統領バイデンの息子とケリーの資金調達者ウクライナ・ガス会社重役に就任 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ