アメリカ企業5社で、人々の思考を支配する方法

Eric Sommer

公開日時: 2014年5月14日、12:58
ロシア・トゥディ

AFP 写真/Gabriel Bouys

アメリカ・マスコミでは、現在のウクライナでの出来事に関する情報に関して、ひどい歪曲と抑圧が行われている。

一体どうして、これだけ多くのニュース源全てが、クーデターでしつらえられたウクライナ新‘政権’の主要な地位についている、二つの過激極右政党、スヴォボダと右派セクターを、アメリカ政府が意図的に支持し続けていることに触れるのを完璧に避けられているのか、読者は不思議に思われているかも知れない。一体なぜ、ほぼ全てのアメリカ・マスコミ・ニュース源が、”出来事の推移は不明だ’という様な曖昧な表現や、同様なテクニックで - 過去数日間、ウクライナ南東部で、何十人もの非武装民間人を殺害したこれらの過激派組織の役割を隠すことができるのかと、読者は怪訝に思っておられよう。

説明は驚くほど単純だ。無数のアメリカ・マスコミ・ニュース源など存在していない。わずか5社しかないのだ。巨大5社が、90パーセントのアメリカ・マスコミを支配している。そして、このメディア・コングロマリット5社全てが、アメリカ合州国の政治既成勢力や、経済・政治パワー・エリートと直接につながっているのだ。

この5つのコングロマリットとは、タイム・ワーナー、ディズニー、マードックのニューズ・コーポレーション、ドイツのベルテルスマンと、ヴァイアコム(元CBS)だ。彼等の支配は、アメリカ合州国の大半の新聞、雑誌、本、ラジオとTV局、映画スタジオや、大半のウェブ・ニュース・コンテンツに及ぶ。これらのコングロマリットが、アメリカ合州国の大人と子供両方に、社会的、政治的、経済的、道徳的価値観を吹き込む上で、大きな責任を負っているのだ。

常にそうだったわけではない。第二次世界大戦直後は、アメリカ新聞4紙の内、3紙は、独自に所有されていた。しかし、支配的マスコミの数は、合併、買収や、他の方法によって、以来減り続けてきた。1983年までには、50社がアメリカ・マスコミの90パーセントを支配していた。しかし現在は、わずか5社の巨大コングロマリットが、大半のアメリカ人が読み、見聞きするものの90パーセントを支配している。

この主要5社全てのメディア・コングロマリットが、外交問題評議会の企業会員であることは注目に値し、強調されるべきだ。この組織は、その会員が経済制裁、不安定化工作や、決してアメリカを攻撃してはいない国々への露骨な軍事攻撃等の結果になる、アメリカ政府の政策を形成する上で役立ち続けている、アメリカのシンクタンクだ。

外交問題評議会会員の活動が、イラク戦争、セルビアやリビア爆撃や、最近の選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を推進するのを手助けしてきたのだ。外交問題評議会に所属するメディア・コングロマリットによるこうした政策の推進が、アメリカ国民こうした政策を受け入れるようにする準備をする上での鍵なのだ。

外交問題評議会のメディア・コングロマリット会員には、多数の大企業、有力なCEO、現職および元政府高官がいる。ロシアと中国を含む、ユーラシア陸塊のアメリカによる支配を呼びかける、そのドクトリンが、アメリカ外交政策の指導原理の一つとなっている、元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが、その卓越したメンバーの一人だ。

Mario Tama/Getty Images/AFP

コングロマリットそのものが巨大企業であることに留意が必要だ。彼等は世界的に最大の企業なのだ。こうした大企業は、アメリカの二大政党、共和党と民主党両方に献金し、両党の政策を支持している。アメリカ・マスコミ企業は、レーガン、クリントンと、ブッシュ政権から、継続的に、より大幅なマスコミ規制緩和を受け、より大規模なマスコミ所有権集中を可能となり、あるコミュニティー、あるいは都市のあらゆるメディアを、一つの企業が所有することが初めて認められるようになった。

この5つのコングロマリットによって支配されている何千ものマスコミ・ミニコミをリストにするには何ページも必要だが、わずかな例で十分だ。ニューズ・コープは、フォックス・ニューズ、ウオール・ストリート・ジャーナル、バロンズ・ウイークリー、ロンドン・タイムズ 、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、ニューヨーク・ポスト、更に何百もの他の大小の都市、コミュニティー新聞、雑誌やインターネット・サイトを所有している。

タイム－ワーナーは、タイム誌、フォーチュン誌、ピープル誌、スポーツ・イラストレーテッド、CNNニューズ・グループ、ターナー・・ネットワークと映画、ワーナー・ブラザーズ映画、DCコミックス、タイムズ・オンライン等々を所有している。

今どきのディズニーは、ミッキー・マウス・アニメだけの会社ではなく、ABCテレビ、雑誌出版社、ディズニー映画、ルーカス映画や、膨大な数の他のマスコミや娯楽事業を運営しているのだ。

何をしようが、政府に従う

コングロマリットが、一体どこまで政府外交政策を支持して行けるのかを見るため、思考実験をしてみよう。アメリカの政策立案者達が、現在アメリカが支持していて、選挙で選ばれたわけではないウクライナ‘政府’が、今から数年後、もはや自分達の権益に役立たないと判断したと想像してみよう。

そうなると連中は、この政府は‘非民主的で’、‘人権侵害者で’あるいは、ウクライナは ‘破綻国家’で‘ウクライナ国民を守る’ため‘政権転覆’が必要だと宣言するかも知れない。

後に続いて、メディア・コングロマリットは、そこで‘警鐘を鳴らす’ことになる。マスコミは、現実を‘発見’することになるが、それはもとから存在し続けていたもので、“ファシスト、あるいは極右勢力が、クーデターで押しつけたウクライナ‘政権”の一部だったので“反ユダヤ主義の歴史”“少数派民族の殺害”があり、アメリカ政府は正しいという結論になり、政権を排除するための人道的介入が必要になる。

このシナリオは有り得ないものだろうか? とんでもない。一例をあげれば、サダム・フセインの抑圧的で残虐な政権が、まさにそのように、扱われたのだ。長年、彼はアメリカ高官達によって、“強固な同盟国”として称賛され、何十億ドルもの価値の軍事援助が送られた。そして、メディア・コングロマリットも一緒にそれに付きあっていたのだ。

ロイター/Jonathan Alcorn

ところが、瞬く間に、アメリカ政府によって、つまりマスコミによって、彼は“圧制者”“冷酷な殺人者”アメリカを標的とする“大量破壊兵器”の所有者に変えられてしまった。 その人物の国に侵略すべきこととなったのだ。

アフガニスタンのイスラム原理主義者について、お考え願いたい。長年アメリカ政府は、彼等を武器供与と訓練で支援してきて、彼等を非宗教的‘社会主義政権’と‘ロシア占領’に対する‘自由の戦士’として描いてきた。メディアは大半、この説明に足並みをそろえていた。

ところが、9/11以後、瞬く間に、原理主義者は (政府とコングロマリットから見て)アメリカの侵略によって抹殺されるべき‘中世賛美者’‘女性抑圧者’、‘テロリスト’をかくまう連中と化したのだ。

最近、十年の軍事占領後も、タリバンの対抗を殲滅できないアメリカ政府は、再度方針変更し、アフガニスタン政府に取り込むため、タリバンとの交渉を狙っている。そして、またもや5つのコングロマリットも、政府に従って方針を変えた。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配されていないメディアを見るようにすることだ。ロシア、中国、インド、パキスタン、南アフリカ、中東、ブラジルや、他の国々の、印刷物、テレビ、インターネットを含むメディアを、英語を含め複数の言語で読むことができる。読者は、こうしたメディアを、インターネット検索で容易に探せるはずだ。全てのマスコミが偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、アメリカの言い分だけで形成されることにはなるまい。

Eric Sommer for RT

記事原文のurl：rt.com/op-edge/158920-us-ukraine-media-control/

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好きな落語の一つに、『親子酒』がある。酒癖が悪い親子の話。親が親なら子も子。『親子マスコミ』。

『美味しんぼ』一時休載？品切れ店続出というのは、実は組織的非売規制だったという書き込みをみかけた。本当だろうか？馬鹿な妄想というより、ありそうなことと思えてしまう。治安維持法と小林多喜二虐殺時代再来。本販売を禁止したり、×伏せ字にしたり？

集団的自衛権容認という理不尽な憲法破壊行為、ありそうもない想定を、ちゃちなパネルを使った、嬉しそうな顔をした××××の洗脳発表、見る気力をお持ちの方には頭が下がる。短い人生、茶番につきあう暇はない。ポール・クレーグ・ロバーツ氏なら「チンピラ」と呼んだだろう。

汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻

呼吸するようにウソをつく人物が、「侵略戦争への参戦・派兵をしない」というのを真に受ける人がもしいれば、その人の精神構造も普通ではないだろう。

今日の大本営広報部、夜の定時洗脳、TPP宣伝が始まったので、あわててTBSに切り換えた。今日は集団的自衛権容認問題。「自衛隊が大きく変わる転換点」。考えさせる、良い番組だった。民放の方が、はるかにまっとうな番組がみられる不思議。もし、番組を指定して、カンパできる仕組みがあれば、貧者の一灯、寄付にやぶさかではない。

現在の出来事を理解しようとしている人々に対する最善の助言は、出来事の背後の歴史と現実を見るようにすること、そして5つのコングロマリットに支配され
ていないメディアを見るようにすることだ。日本でも、印刷物、テレビ、インターネッ
トを含むメディアを見聞きすることができる。全てのマスコミが
偏向しているのは事実だ。しかし少なくとも、読者の考え方が、政府の言い分だけで形成されることにはなるまい。

IWJ

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