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2014年4月19日 (土)

民営化は腐敗への道、無関心は戦争への道

ニューヨーク・タイムズ、ジュディス・ミラーの後釜を確保

2014年4月16日

Paul Craig Roberts

リバタリアン・イデオロギーは民営化に好意的だ。ところが実際上は、民営化は通常リバタリアン・イデオロギーが主張するものとは全く別の結果に終わる。民営化は、ほとんど常に、有力なコネがある私的利権が、国庫と公共の福祉を略奪する方法と化す。

フランスやイギリスで、ネオリベラル時代に、そして今日のギリシャ、明日のウクライナで起きる民営化の大半は、政治的コネがある私的利権による公共資産の略奪だ。

別の形の民営化として、刑務所運営や、軍隊給食等、軍部への様々な供給業務の様な伝統的に政府のものである機能を、一般国民の負担を大幅に増大させた上で、民間企業にまかせるものがある。本質的に、リバタリアン・イデオロギーは、後で政治家達に謝礼を渡す、特権を与えられたごく少数の連中に、おいしい公共契約を与えるのに利用される。こうしたものが“自由企業体制”と呼ばれている。

アメリカにおける刑務所民営化は、民営化による途方もないコストと不正の見本だ。刑務所民営化をすると、収益性を高める為、受刑率を更に上げることが必要となる。“自由の国”とされているアメリカは、あらゆる国々の中で、最高の受刑率を誇っている。“自由な”アメリカは、人口中、受刑者の比率が最高であるばかりでなく、絶対的人数も最大だ。アメリカの4倍の国民がいる“独裁主義的な”中国の方が、刑務所の受刑者が少ない。

この記事は、有力な縁故がある私的利権にとって、刑務所民営化がどれほどうまく機能するかを示している。http://www.globalresearch.ca/privatization-of-the-us-prison-system/5377824

刑務所民営化は、アメリカにもたらした途方もない恥辱、腐敗、不名誉をも示している。

数年前、少年達を自分達の施設に送る判決をだすように、民営少年鑑別所から金を受け取っていた二人の判事による判決について書いたことがある。

哲学者リルのアラン、そして後にカール・マルクスが言った通り“金が全てだ”。アメリカでは、政治制度にとって、また国民の大多数にとって、重要なのは金だけだ。本質的に、アメリカに、他の価値観はない。

もう一つのリバタリアンの偉大な幻想は、ウオール街だ。リバタリアンの神話では、ウオール街は、産業、製造業、商業の巨大企業へと発展する起業家や新規企業の母だ。現実には、ウオール街は膨大な腐敗の母だ。ノミ・プリンズが『大統領付き銀行家団:アメリカの権力を動かす隠された同盟』で示している通り、常にそうだった。

最近、ウオール街の内部告発者が続発している。パム・マーテンスは自分のサイト、Wall Street On Parade(ウオール街総出演)で多くのことを報じている。http://wallstreetonparade.com/2014/04/insiders-tell-all-both-the-stock-market-and-the-sec-are-rigged/

リバタリアン理論家連中とは違い、プリンスやマーテンスは元ウオール街内部の人間であり、自分達が言っていることの中味を理解している。

アメリカのあらゆる金融市場は極少数の人々の利益の為に不正操作されている。コンピューターによる高頻度取先回り売買注文が暴露された。大手銀行のLIBOR利子率不正操作や、ロンドン金価格不正が暴露された。連邦準備金制度理事会が、従属する地金銀行を利用して、金価格先物市場不正操作しているという暴露もあった。議会聴聞会で、金属価格や商品価格の不正操作も暴露された。ドルの交換価値は不正操作されている。その他その他。ところが誰の首も飛ばないのだ。最近SEC検察官ジェームズ・キドニーが退職した。退職時に、彼は犯罪的な大銀行に対する彼の訴訟が、政府職員として働いている間、保護しておく銀行の要職につくことばかり考えているSEC幹部によって握りつぶされていたことを明らかにした。

これでお分かりだろう。アメリカ合州国政府は、もう圧倒的に腐敗していて、金融監督機関でさえ、それを規制するべき民間金融業の金で買収されているのだ。

アメリカは腐敗している。そういう国になってしまったのだ。

ウラジーミル・プーチンでさえも、アメリカ政府が徹底的に腐敗しており、人類等に全く無頓着であることが理解できずにいる。

キエフでのアメリカ政府によるクーデターで生み出されたウクライナ危機に対するプーチンの対応は、危機に対する妥当な解決策を作成するのに、“ロシアの欧米パートナー”としての、国連、オバマ政権、ジョン・ケリー、等々に依存するものだ。

外交的解決というプーチンの希望は非現実的だ。NATO諸国政府は、アメリカ政府に買収されている。例えば、ドイツは国家ではない。ドイツはアメリカ政府帝国の一部にすぎない。ドイツ政府はアメリカ政府が命じたことをする。ドイツ政府はアメリカ政府の狙いを代表している。プーチンが話しかけている相手、ヨーロッパ各国政府は耳を貸そうとしていない。

国防副長官として、中東でアメリカ政府が戦争を開始するのに、ブッシュ政権が利用したインチキ証拠を画策する指揮をとったネオコン、ポール・ウォルフォウィッツは、ロシアの力を最小化することが、アメリカの外交・軍事政策の“第一目標”だと宣言した。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ウォルフォウィッツが“敵対的勢力”という言葉で意味していたのは、アメリカ政府の覇権から独立したあらゆる勢力のことだ。

シリアとイランでのアメリカ政府の冒険からロシアを逸らすような危機を画策する為、またロシアを、帝国を再構築しつつある侵略者で、ヨーロッパにとって危険だと悪魔化する為、アメリカ政府は、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒したのだ。アメリカ政府はこの悪魔化を、ロシアとヨーロッパとの間で強化しつつある経済関係を駄目にする為に利用する。経済制裁の目的はロシア懲罰ではなく、双方の間の経済関係を絶つことにある。

アメリカ政府の戦略は無謀で、戦争の危険をもたらす。もし欧米に独立したマスコミがあったなら、アメリカ政府の計画は失敗していただろう。ところが欧米にあるのは、マスコミではなく、プロパガンダ省なのだ。ニューヨーク・タイムズは、とうとうジュディス・ミラーの後釜まで見つけ出した。読者の皆様は忘れておられるか、全くご存じない可能性があるが、ジュディス・ミラーは、イラク大量破壊兵器に関するブッシュ政権ネオコンのウソで新聞を埋めつくしたニューヨーク・タイムズ記者なのだ。ブッシュ政権のウソの主張を検証し、暴露する代わりに、ニューヨーク・タイムズは、ネオコンの戦争策略を推進する為、新聞の信ぴょう性を利用して、ブッシュ政権の戦争推進論に肩入れした。

ジュディス・ミラーの後釜は、アンドリュー・ロス、ノア・スナイダーやアンドリュー・ヒギンズを共犯者とするデヴィッド・M・ハーゼンホーンだ。ハーゼンホーンは、ロシア・マスコミによるウクライナでの出来事の解説全体を、ウクライナ危機の全てがロシア政府の責任だという事実をロシア国民から隠す為に仕組まれた“驚くべき宣伝攻勢”としてしりぞけた。“ウクライナの政治危機に関して、クレムリン最高幹部が発する、大騒ぎと針小棒大、偽情報、誇張、陰謀論、興奮した言辞、そして時折、あからさまなウソ、それが国営ロシア・テレビで、毎時、毎日、毎週繰り返して語られる一日が、また始まる” http://www.nytimes.com/2014/04/16/world/europe/russia-is-quick-to-bend-truth-about-ukraine.html?ref=davidmherszenhorn&_r=0

ハーゼンホーンの記事程あくどいプロパガンダは読んだことがない。彼の記事の基盤は二人の“権威者”リアメリカが資金提供するカーネギー・モスクワ・センターのリア・シェフツォワと、ニューヨーク大学教授マーク・ガレオッティだ。

ハーゼンホーンによれば、東ウクライナでの広範な抗議行動は、プロパガンダ目的で抵抗を見せつけている抗議行動参加者がひたすら悪いのだ。抗議はアメリカ政府がしつらえたキエフ傀儡政府の言動への対応ではない。ハーゼンホーンは、過激国粋主義者ネオナチ、ロシア嫌いについての報道を“悪質な主張”としてかたづけ、アメリカ政府が押しつけた選挙で選ばれていないキエフ政府を合法的と見なしている。ところが、ハーゼンホーンは、住民投票の結果作られた政府は、アメリカ政府に承認されない限り、違法だと見なしている。もし読者がハーゼンホーンを信じれば、下記に上げるような報道全てを、ウソとプロパガンダとしてはねつけることになる。

http://rt.com/news/eu-no-russian-interference-ukraine-844/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/poland-nato-must-ignore-russia-send-ground-troops/print/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/eastern-offensive-ukraine-pounds-kramatorsk-killing-four/print/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/white-house-endorses-ukraine-crackdown-on-protesters/

http://rt.com/news/ukrainian-tanks-kramatorsk-civilians-840/

http://www.globalresearch.ca/natos-pet-nazis-savage-ukrainian-presidential-candidate/5377948

http://rt.com/news/ukraine-troops-withdraw-slavyansk-940/

欧米世界はプロパガンダ省に守られた、映画『マトリックス』の世界だ。欧米諸国民は、現実と離れて暮している。彼等はプロパガンダと偽情報の世界で暮しているのだ。実際の状況は、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に描かれている“ビッグ・ブラザー”の現実より遥かに酷い。

クリントンの第二期以降、アメリカ政府を支配しているネオコン(新保守主義)として知られているイデオロギーが、世界を戦争と破壊への道へと導いている。この道に対する疑問を提する代わりに、欧米マスコミは世界を破滅への道を駆け下らせている。核戦争で勝てるというネオコン・オバマ政権の結果がどうなるかという医師達の報告をお読み願いたい。http://original.antiwar.com/lawrence-wittner/2014/04/14/your-doctors-are-worried/

中国政府は“世界の非アメリカ化”を呼びかけた。ロシア人議員は、ドル決済体制の一部でいることは、ロシアがアメリカ帝国主義を助成するのを意味することを理解している。ロシア人議員ミハイル・デグチャリョフは、イズベスチア紙に“ドルは悪だ。日本や、セルビア、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、韓国やベトナムの何十万人もの一般市民の血にまみれた汚らわしい緑色の札だ”と語っている。http://rt.com/politics/russian-dollar-abandon-parliament-085/

ところが、ロシアの業界代弁者連中は、アメリカ政府に雇われている可能性もあるが、恐らくは何も知らずに、ロシアは、契約上、ドル体制に縛られており、恐らく10年か15年すれば、ロシアも、より知的なやり方ができるかも知れないと言っている。これは、更に10年なり15年、アメリカ金融帝国主義で苦しんだ後も、依然ロシアが、自国の権益の為に動くことができると仮定しての話だ。

アメリカ政府に支配されずに済む独立した立場を得たいと願うあらゆる国々は、他の国々に対するアメリカ支配の一形態であるドル決済体制から即刻離脱すべきだ。他国支配こそがドル体制が役立っている唯一の目的だ。

多くの国々は、アメリカで、ネオリベラルの伝統で鍛えられた経済学者によって苦しめられている。留学した連中がアメリカで受けた教育はある種の洗脳で、彼らの助言は、アメリカ政府の帝国主義に対して、自国政府を確実に無力にしてしまう。

アメリカ政府の明らかな脅威にも関わらず、アメリカ政府が“最も偉大な民主主義”のふりをしているがゆえに、多くの人々は脅威に気がつかない。ところが、この民主主義を探している学者達は、それをアメリカ国内で見つけることができずにいる。証拠からして、アメリカは、少数独裁政治であって、民主主義ではない。http://www.globalresearch.ca/the-u-s-is-not-a-democracy-it-is-an-oligarchy/5377765

少数独裁制というのは、私的権益の為に運営される国家だ。これらの私的権益、つまりウオール街、軍安保複合体、石油と天然ガスと、アグリビジネスは支配を狙っているのだが、この狙いに、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーが大いに役立つ。

アメリカの寡頭政治独裁者連中は、例え負けても、勝利してしまう。とうとうアメリカ政府の悪名高いアブグレイブ拷問監獄は廃止された。しかしアメリカ政府によってではない。先週、イラクの都市が“打ち負かされた”アルカイダの手中に落ちた。思い出していただきたい。我々はイラクで戦争に勝利したはずなのだ。 3兆ドルが無駄になってしまったのだが、軍安保複合体の見方はそうではない。戦争は、利益にとって偉大な勝利だった。http://news.antiwar.com/2014/04/15/after-al-qaeda-expansion-iraqs-infamous-abu-ghraib-finally-closes/ 

ばかなアメリカ人は、愛国心扇動の欺瞞に、一体いつまで、だまされ続けるのだろう? 共和党は、膨大な財政赤字と国家債務を生み出す為、戦争を利用し、その赤字が、今や社会保障やメディケアを含む社会的セーフティー・ネットを解体するのに利用されている。社会保障とメディケアの民営化が語られている。寡頭政治独裁者連中にとって、更なる儲けの捧げ物だ。アメリカ国民の騙されやすさは実に比類がない。

アメリカ国民の騙されやすさが世界を絶滅の運命に追いやるだろう。

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四半期毎のご寄付のお願い

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/04/16/privatization-ramp-corruption-insouciance-ramp-war-paul-craig-roberts/
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裕福ならざる庶民をまんまとだまし、自分達の首を絞める連中に投票させる巧妙かつ完成された大本営広報テクニックと、悪しき二大政党制度。同じ著者の『所有せざる多数派』を思い出した。国名と国民の名前を変えるだけで、そのまま通じる。

筆者ロバーツ氏、アメリカ社会を『マトリックス』になぞらえた記事を何編も書いておられる。

侵略戦争にも参加し、医療保険も完全崩壊するのだから、筆者の文、そのまま我々にあてはまるようになる。英語植民地化が進んで、彼氏の原文読者も増えるだろうか?

4/8のデモクラシー・ナウ番組がこの記事にあるノミ・プリンズとのインタビュー『大統領付き銀行家団:アメリカの権力を動かす隠された同盟』 (日本語字幕はない)

永久植民地化条約TPP交渉前進という。良いものの進展なら喜ぶべきだが、悪事の進展は悲しむしかない。庶民の不幸は寡頭政治独裁者連中の幸福。寡頭政治独裁者連中の大本営広報部は、コメに触れても、投資家・国家紛争解決ISDSにも、知的所有権にも一切触れない。

このままでは日本が食い荒らされる!
私たちはなぜTPPに反対するのか』前日本医師会会長 原中勝征 TPP阻止国民会議編著 本体1,280円 (祥伝社)が刊行された。

反TPP運動の中核になって活動しておられる皆様によって、売女マスコミ大本営広報部が描きだす虚報と全く違う、TPPの戦慄すべき真実が書かれている。

第1章 「国損」を生み出すTPPは、阻止しなければならない
第2章 「TPPが日本にもたらす弊害、そして交渉の現状
第3章 TPPは日本を台無しにする!「現場からのレポート」
第4章 アメリカはTPPで世界を「どう変えて」しまうのか
第5章 TPPを絶対阻止!危機に瀕する国内各地の声

下駄の雪宗教政党は「集団自衛権」なる集団先制侵略攻撃派兵に賛成する。

「希望は戦争」という驚きのタイトルの文を書いた人がいるが、こういう発想、不思議でなく一般的なのかも知れない。

戦争は、それ自体が不幸を生み出すものの、硬直化した社会を再び円滑に流動させるための「必要悪」ではないのか。戦争がなくなれば社会が硬直化、すなわち 格差が発生し、一部の人に不幸を押しつけることになる。ならば、戦争がなく、同時に皆が幸福な社会というのは、夢物語にすぎないのだろうか?

戦争を商売・国是としている宗主国の庶民生活がどれほど素晴らしいかをみれば、これは妄想にすぎないこと瞬時にわかるだろう。宗主国で格差は益々拡大している。この青年の妄想と全く反対のことが起きている。戦争は無用悪だ。しかし、こういう言説を褒めそやすのが大本営広報部の仕事。たしか『論座』という雑誌に掲載された。せめて「自分の不幸を皆で共有してほしい」という怨念だと評する方もいる。

心配には及ばない。こうした人々の希望の一方は着々実現しつつある。宗主国がしかける侵略戦争への参戦だ。一方の結果「硬直化した社会が再び円滑に流動する」ことには決してならない。ご希望の通り、不幸を皆で共有する結果にはなるだろう。

おかしな記事を見た。

修理業者がトイレ詰まり自演
トイレ詰まりを容疑者自作自演、修理代詐欺未遂で逮捕 平塚競輪場

自分で、トイレを故障させて、修理を受注するのはおいしい商売だ。
宗主国はこの修理業者を何億倍も巨大にした悪徳業者そのもの。
イラクを爆撃で徹底破壊しておいて、新しい国を作るといって建設業者を送り込む。
一粒で二度おいしい。
アフガニスタンも同じ。
タリバンが絶滅させたケシを、再度蔓延させ、アヘンで儲けたあと、枯葉剤を撒き、農薬耐性遺伝子組み換え作物を押し付ける。

宗主国やモンサントや米倉会長にとっては、間違いなくTPPや戦争は楽しい。

戦争は「希望する人」が考えるように、世の中を良い方に変革することは決してない。

ここは確実に「世界で一番大企業が活動しやすい場所」の一つになる。つまり「世界で一番人間が暮らしにくい核汚染不沈空母」に。

“TPPや「集団自衛権」に関して属国幹部が発する、大騒ぎと針小棒大、偽情報、誇張、陰謀論、興奮した言辞、そして時折、あからさまなウソ、それが国営・民営テレビで、毎時、毎日、毎週繰り返して語られる日が、また始まる”

この国は、アメリカで、ネオリベラルの伝統で鍛えられた経済学者によって苦しめられている。留学した連中がアメリカで受けた教育はある種の洗脳で、彼らの助言は、アメリカ政府の帝国主義に対して、属国政府を確実に無力にしてしまう。(「経済学者」といわれる、人材派遣会社トップと大学教授をつとめながら、政府で売国政策を指揮する人物の巧みな表現!)

一体いつまで、ばかな日本人は、愛国心扇動の欺瞞にだまされ続けるのだろう? 社会保障と健康保険の民営化が検討されている。寡頭政治独裁者連中にとって、更なる儲けの捧げ物だ。日本国民の騙されやすさは実に比類がない。

日本国民の騙されやすさが世界を絶滅の運命に追いやるだろう。

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コメント

『核の傘』の神話( 『山中人閒話』,福武書店)から

 最近日本国では,集団的自衛権を「限定」して使うという。どこかで聞いた文句。むかし「核限定戦争」という言葉があったはず。そこで加藤周一の『山中人閒話』を繙いてみると,「限定核戦争」という言葉が出てきた(『核の傘』の神話)。 
 

 1981年の西欧州。核兵器反対の大衆運動が盛んになっているという。わずかか二ヶ月の間に,少なく見積もっても百万人以上,多く見積もっても百五十万人以上が米国の新型核兵器の欧州配備に反対して「デモ」をした。・・・その大衆運動に対する対応する動きが欧州の政府や議会や政党にも出はじめている,という。
 そこで加藤は,西欧州の大衆が核兵器にこれほど強い関心を示し始めたのは,なぜだろうかと問いかける。理由はいくつかあるが,彼によれば,「米国が欧州を舞台としての限定核戦争に勝つことができる(勝つことができるようにしたい)といいだしたことが,より直接の理由であろう」と仮説を立てる。すなわち大衆の「デモ」は,欧州を舞台とした「舞台戦争 Theatre War」に反対という意志表示である。

 核の傘,核の抑止力とは幼い頃より聞いてきた言葉だが,C.クレイグ氏は「核戦争で勝てるというネオコン・オバマ政権の結果がどうなるかという医師達の報告をお読み願いたい」と文章を続ける。しかし,クレイグ氏が危惧される核戦争は,「舞台戦争」なのであろうか。それとも,米国本土及びロシア全土を含む全面核戦争なのであろうか。

 いずれにしても,世界に核分裂発電所(原発)が約450基もあり,54基もある日本において,通常ミサイルが核分裂発電所数基に命中したとすると,地球上の生物は一体どうなるのであろうか。ましてやそれが核弾頭を持つミサイルだったならば,世界は放射性物質の拡散により,生物はもちろん,人類破滅の危機に瀕するだろう。

 地下に移動式の核ミサイル基地を作り,海中深く原潜を這わせ,第一先制攻撃から逃れられたとしても,また選ばれた政府高官やネオ・コンが鋼鉄製の地下壕に逃れたとしても,いつかは地上から食料品と太陽光を調達しなければならない。1%の富める者も,99%の人々も神の前では,空気と太陽光と汚染されていない食料が必要であり,核分裂発電所爆発の結果において,『例外的な国家』や『例外的な選民』はないと考える。

 専門家でないのでよく分からないが,中ロ両国には,集団的自衛権に似た,相互互恵の条約があったと思う。その中で,核戦争の舞台をロシア国境付近や欧州EUに限定しようとするネオ・コンの考えが分からない。

 「『核の傘』の神話」を読み返して,またフクシマの核分裂発電所核爆発犯罪によって海外に避難せざるを得なかった一人として,「限定核戦争」が本当に起こるのだろうかと疑いを懐く。

内容的コメントではありません(いつものように、Roberts氏の張る論陣は鋭く、付け加えたり注釈補正の必要がないほど、正論だと思います。)が、privatizationにそのほとんど正反対の「民営化」という訳語を宛てるのは大変イデオロギックで、この欄の管理者自称『メタボ男」様とも思えません。素直に「私物化」(せめて「私有化」)と訳すべきではないでしょうか。電車などの乗務員室は通常鍵がかかっており、privateと表示されておりますが、これは「ここに立ち入るべからず」という排除する(privatize)意思を明確に示す意思表示です。民を「たみ」と取る限り、privatizationは、その民を排除するものであって、民を排除するのに民営化とあたかも民が経営するかのような言葉を与えるのは背理であり、支離滅裂です。国は民の集合体であり、民や個人は単なる私的存在ではなく、「公」の元素です。この国の憲法前文その他の若干の条文に明らかなように、民が結集して契約によって目的的に設立されたものであり、「民」はその唯一の人的要素でなければなりません。privatizationは、それまで例えば国鉄のように「民」の共同所有のものを民から切り離し、これを株主etc.の私的専有物(排他的支配物)にするのですから、「民営化」ではなく、「私物化」なのです。
なお、「民」の用法のうち、「民営」(鉄道etc.)とか[「民間活力活用」(「民活」)とかいった用語がありますが、両者の民は官の対語であり(特に前者)、「官」・「民」という対比あるいは一対に使う場合は「官」というその歴史的経緯からして元来の規定語による別の概念を形成しており、今日まで脈々と引き継がれてきていると見るべきでしょう(後者はほかに、社会にあって「頼りがいある強壮な活動体」をイメージさせ、これは今日では地球的に雄飛するう大企業に事実上限られ、しがない一般people(つまり「民」)は排除されていると考えられる)ものでおります。
「官民」という日本語は、わが国が以下に述べる「所有のprivacy」の論理に立つ近代社会特有の論理の受容の不徹底を示していて、前者は私的な要素を多分に残し、後者は全面的に私的な範疇の概念の組み合わせとなっていて、ヨーロッパ近代的「公・私」とは相当に概念的ニュアンスが異なります。律令体制の下で国制を作り上げた朝廷(この語源にも注意)統治の枠組みを明治(「維新=王政復古」)以後にも用いてきたもので、この国の社会の通奏低音を構成しているこうした因習が絡んだ概念には根深いものがあります。ちなみに、れっきとした王制国家であるイギリスではroyalという形容詞はpublicの意味を含まず、privateとともに、その反対語で、例えば、王の私的propertyであるロンドン塔の芝生は”The (general) public should keep out of the grass”と警告され、publicの対語であるeliteは別だという論理が表示されています。ロンドンにはroyal house(immeubleが多いですが、それらの家賃収入は国庫に入らず、王のポケットに入るのです。反対に共和制のアメリカでは、public welfareといえば、それは公衆(the public=not elite)の福利(welfare)のことで、少なくとも元来は特権階級のものの製版対物を規範的に意味します。東洋の属国の最高裁が活用してきたような、事実上特権者・強者の利権を通すために「公衆」(弱者)の権利を制限してする万能の「打ち出の小槌」のような原理として存在するのではありません。
なお、上に「所有のprivacyの論理」といいましたが、propertyがその持ち主になぜ排除権を付与するのかといえば、それが人格(精神や肉体のようなproperなもの=property)の延長(各個人の肉体と精神の結合作用である労働によるその成果物の取得)だからで、それが「近代」という時代の根本教説をなしていることを想起してくだされば幸いです。

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