ウクライナで“第二のチェルノブイリ”をおこそうとしているアメリカ

レオニード・サヴィン
2014年4月26日
Strategic Culture Foundation

2014年4月26日は、チェルノブイリ原子力発電所第4号原子炉の壊滅的爆発から28周年だ。まさにこの時、ウクライナ原子力産業の未来を巡る懸念を引き起こす気掛かりなニュースが報じられている。

ソ連型原子炉でのアメリカ製核燃料使用は、設計と親和性がなく、安全要求に違反している。チェルノブイリで起きたと同等の惨事を引き起こしかねない。4月25日、原子力エネルギー・産業専門家国際連合 (IUVNEI)は下記声明を発表した。

    “アメリカ企業ウエスチングハウス製核燃料は、ソ連時代の原子炉の技術的要求事項に合致せず、それを使用すれば、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ大惨事規模の事故を引き起こしかねない。”[1]

IUVNEIは、アルメニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランド、チェコ共和国、ロシア、スロバキアとウクライナの15,000人以上の原子力産業経験者を組織している。2010年に設立され、モスクワに本部を置いている。

ウクライナ国営企業エネルゴアトムと、ウエスチングハウス社は以前ウクライナ原子力発電所向けの、アメリカ製核燃料の供給契約を2020年迄延長することに合意していた。

二年前、ウクライナでは、TVS-Wが、破損した距離をとるための骨組みのおかげで、危険な放射能の制御できない重大放出が発生しかけるニアミスがあった。南ウクライナの原子力発電所で事故がおきなかったのは奇跡に過ぎない。ところが、それでも協定調印の妨げにはならなかった。2006年、チェコ原子力発電所は、ウエスチングハウスが製造した燃料要素の減圧に直面し、チェコ政府は、同社を燃料供給業者から外すこととなった。ウクライナ国営原子力発電会社エネルゴアトム総裁ユーリー・ネダシコフスキーによれば、2014年4月23日、ウクライナ暫定政府は、チェルノブイリ原発周辺のキエフ地方の、スターラヤ・クラスニッツア、ブリャコフカ、チストガロフカと、ステチャンカ等の村々間にある過疎な非居住地域内で、45.2ヘクタールの土地を放射性廃棄物貯蔵サイト建設用に(ウクライナのロシア型加圧水型原子炉用中央使用済み核燃料貯蔵プロジェクト)割り当てる様命じた。使用済み燃料はフメリニツキー、ロブノと、南ウクライナ原子力発電所のものだ。

現在、使用済み燃料は、大半がクラスノヤルスク地方のジェレズノゴルスク採鉱化学工場と、チェリャビンスク地方のマヤク貯蔵・再処理工場の新たな乾式貯蔵施設に運ばれているが、両施設ともにロシア連邦領にある。

2003年、ウクライナは、ロシアの保管場所の代替を探し始めた。2005年12月、エネルゴアトムは、アメリカを本拠とするホルテック・インターナショナルと、ウクライナのロシア型加圧水型原子炉用の中央使用済み核燃料貯蔵プロジェクト実施にかかわる、1億2775万ユーロの契約を締結した。ホルテックの業務は、ロシア型加圧水型原子炉用使用済み核燃料用施設の設計、技術供与、建設、運用、垂直換気乾式貯蔵システムの輸送、提供をことである。2011年末迄に、ホルテック・インターナショナルは、世界中で厳しく非難され、キエフ事務所を閉鎖せざるを得なくなった。[2] 放射能漏洩を引き起こしたコンテナ品質のひどさから[3]、同社はいくつかの国で免許を失ったと広く信じられている。ウエスチングハウスとホルテックは、アメリカ・ウクライナ経済協議会(USUBC)のメンバーだ。

ウクライナで、1990年代以来仕事をしている、アメリカ・ウクライナ経済協議会(USUBC)理事長/CEOのモーガン・ウイリアムズは、2008年の、ウエスチングハウス社とホルテック・インターナショナルのウクライナとの契約締結式典でこう語っていた。

“この世界的に著名な二社による、ウクライナのエネルギー自立を確保するため大きな役割を果たそうという取り組みとして、ウクライナ独立以来、今日は最も重要な日の一つです。ウクライナにとって、エネルギーと政治的独立は密接に相互依存しているという事実ゆえから、これは一層重要です。この二大メンバー企業と、ウクライナがヨーロッパ-大西洋統合と、強い民主的、民営の市場重視型の独立国家へ向けて進むのを支援する為の取り組みの成功を祈念して、USUBCメンバー全員とご一緒に乾杯したいと思います。”

モーガン・ウイリアムズはウクライナにおけるシェル、シェブロンと、エクソンモービルの権益を代表するロビイストとして知られている。彼はユーラシア、北アフリカや、中南米での“カラー革命”画策に関与しているフリーダム・ハウスと密接な繋がりを持っている。

ここで、もう一つ興味深い事実を挙げておくべきだろう。しばらく前に、ウクライナ暫定政府と、ヨーロッパのパートナー達との間で締結された秘密契約によって、EU加盟諸国の放射性廃棄物が、ウクライナに貯蔵されることになっていることが報じられた。

法律に違反している為、この契約は秘密にされている。

キエフ政府幹部の何人かが報酬を得た。リウネ出身の著名な民族主義者、オレクサンドル・ムジチコ(サシコ・ビールィ)は、キエフの支配者達を、この共謀を公表するといって脅そうとしたと言われている。これが、内務大臣アルセン・アヴァコフの命令で彼が殺害された理由だ。

[1] http://ria.ru/atomtec_news/20140425/1005396870.html

[2] http://www.business.ua/articles/companies/Holtec_International_zakryvaet_ukrainskoe_predstavitelstvo-22878/

[3] http://nuclearno.ru/text.asp?10568

[4] http://usubc.org/AUR/aur893.php

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/04/26/us-to-turn-ukraine-into-second-chernobyl.html

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日本政府の翻訳文が正しいのか否か、という議論がある。もちろん、乗松氏の指摘が正しいに決まっている。

尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。

「正しくない」という誤訳は、まさに「深刻な過ち」だ。しかし、傀儡政権は、ウクライナ傀儡政権と同じ、宗主国のあやつり人形。中国との紛争の危険を盛り上げ、時には実際の武力衝突に持ち込むのが仕事だ。武力衝突がおきれば、傀儡日本は、宗主国の軍需産業に、膨大な軍備を発注する。それが、宗主国・傀儡政権の目的。

しかし深刻な問題は、全く報じられていないことにこそあるだろう。TPPがいかに売国的な協定か、大本営広報部は報じない。意図的隠蔽に決まっているが、誰も「意図的隠蔽」を非難しない不思議。

アメリカ議会の図書館が議員向けに発行している正式文書に、TPPの目的は、日本の様々な非関税障壁を撤廃させることにあると詳細に報告している。

高校卒業の英語読解力の小生でも理解できるのだから、エリート・マスコミ社員の皆様なら辞書も不要で、瞬間に理解できているはずだ。

ところが、これに関する報道は皆無。完全報道管制状態。

アーサー・ビナード氏の言語感覚、詩人だから、と言ってしまえばそれまでだが、日本に生まれた小生と比較にならない絶妙さ。講演を拝聴したり、著作を拝読しているが、毎回驚かされている。

最近の感動は赤旗掲載の文章。ネットで知って感激した。

日本政府が集団的自衛権の行使を容認するということは、自衛隊がますますアメリカ国防総省の“下請け軍”になり下がる流れです。もっといえば、ペンタゴン奴隷軍と化することです。

「ドラエもん」には悪いけど、安倍晋三首相は、「ドレイもん」になって「どこでも派兵ドア」を開けようとしています。日本軍が攻撃を受けなくても、世界中どこへでも行って、米軍にくっついて戦争ができるようにするものです。

誇張でもなんでもない。これこそ集団的自衛権の真実。TPPによる宗主国経済奴隷化についてかたらない大本営広報部は、もちろん「ドレイもん」「どこでも派兵ドア」については決してふれない。

昼のワイドショー、韓国フェリーの乗客を見殺しにした船長やら乗組員を責めている。

日本支配層が、日本国民を未来永劫、丸ごと沈没させ、指導部だけ逃げようというのを隠して、伝えない公害タレント・公害企業、日本を潰すお手伝い。自分の頭のハエを追え、クソバエよ（クソバエ記者という辺見庸氏の表現を利用させて頂いた。）

妄言と思われる方は、お時間があれば下記のなかから、ご関心のある記事と、それに対する大本営広報部記事を比較いただきたい。

エリートの皆様の英語力と、素人の英語力は比較しようがないだろう。誤訳や意図的なインチキ翻訳、英語の実力上、一流の大本営広報部の皆様、十分ご存じだろうに、批判、ご指摘はいただけない。黙って、じっと馬鹿なブログを覗くだけのようだ。

新たな仕組みでは、どんな組織にアクセス頂いているかが、わかる仕組みになっている。インチキな翻訳をしているメタボ・オヤジとして、驚愕すべき超一流企業やら宗主国にお読み頂いていることに恐怖感激している。

余談はともかく、下記リストからどれかお読みいただきたい。

TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

TPP関連主要記事リスト