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2014年4月26日 (土)

“アジア基軸”強化の為のオバマ歴訪

Peter Symonds
wsws.org
2014年4月22日

ウクライナを巡るロシアとの対立が続くさなか、バラク・オバマ大統領は、アジア歴訪の最初の訪問地として、明日日本に到着し、更に韓国、マレーシアとフィリピンを訪問する。オバマ大統領の最優先目的は、地域全体でのアメリカ覇権確保を狙った“アジア基軸”を推し進めるという彼の意図を知らしめることだ。

昨年10月、オバマ大統領は、ワシントンでの政府閉鎖を理由に、二つの重要な東南アジア諸国連合(ASEAN)サミット出席を含め、アジア歴訪をキャンセルした。ウクライナ危機のエスカレーションにもかかわらず、今回歴訪を行うという決断は、アメリカは、アジアにおける、対中国外交攻勢と軍事力強化に専念し続けるのだと、アメリカの同盟諸国を安心させることを目的としたものだ。

オバマ歴訪は、いずれも意図的に中国との地域的緊張を高めた、12月のジョー・バイデン副大統領、2月のジョン・ケリー国務長官、そして今月初めのチャック・ヘーゲル国防長官の歴訪に続くものだ。バイデン歴訪は、中国政府が東シナ海の防空識別圏(ADIZ)宣言したのに対するアメリカ政府の挑発的な対応、つまり、ペンタゴンが核兵器搭載が可能なB-52爆撃機を、通告無しで、防空識別圏に送り込んだのと同時期のことだった。

日本そして中国への歴訪時、ヘーゲル国防長官は、アメリカが画策した、キエフにおけるファシストが率いたクーデターに対応したロシアによるクリミア併合と、南シナ海と東シナ海での中国と日本やフィリピンを含む近隣諸国との間の領土紛争を直接比較した。こうした海事紛争でアメリカは中立だと主張しながら、中国政府が武力によって“領土的一体性を侵害”しようとしているといってヘーゲルは非難した。中国の相手役の隣に立って、ヘーゲルは、アメリカは日本とフィリピンとアメリカの軍事同盟に“全面的にコミットする”つもりである、言い換えれば、戦闘が起きた場合、対中国戦争をすると明言した。

オバマは、十年以上昔のクリントン訪日以来、アメリカ大統領として初めての国賓待遇として東京を訪問する。三日の間に、オバマ大統領と安倍晋三首相が、戦後の二国間安全保障条約を完全に守る意図を宣言するのは確実だ。オバマ政権は、2009年以来、尖閣/釣魚台列嶼を巡る中国との紛争でより攻撃的な姿勢をとり、軍を強化し、国軍の作戦に対する憲法と、法的な制限とを緩和するよう、日本に強いてきた。

アメリカが、インド太平洋での、特に中国に対する支配的地位を主張しようとする中、日本との同盟に、緊張が出現し始めた。両国とも、悪化する経済危機にあえいでおり、ライバル諸国を犠牲にして、危機から抜け出そうとしている。現段階では、右翼安倍政権は、アメリカの“アジア基軸”を相変わらず支援しているが、必ずしもアメリカの狙いと一致しない、日本の戦略的・経済的権益を推し進めるため、再軍備し、東南アジアにおける日本の外交攻勢を開始する機会を活用している。

2012年12月に権力の座について以来、安倍は十年越しで初めて、日本の軍事予算を増やし、アメリカ式の国家安全保障会議を設置し、中国本土に面する日本南部の島嶼へと、軍事戦略を再構築し、日本軍国主義という反動的伝統を復活させ始めた。わずか一年程で、安倍は10のASEAN加盟国全てを自ら訪問し、各国、特にフィリピンとの安全保障関係を強化した。

昨日、フィナンシャル・タイムズはこう書いている。“アジアの安全保障と地域における半世紀の経済成長の基盤である米日関係にとっては困難な時代だ。いらだちの種は、こう着状態の貿易交渉から、戦時の話を蒸し返す日本指導部の癖に至るまで幅広い。”

オバマ大統領は、12ヶ国の環太平洋戦略的連携協定(TPP)を、安倍首相との交渉議題の重要項目としているものと予想される。ワシントンが、アジアにおけるアメリカ経済覇権を再び示す為の手段と見なしている、TPPについての合意は昨年末迄にまとまるはずだったが、特に農業と自動車産業を巡るアメリカと日本の間の不一致の為に行き詰まってしまった。

元アメリカ国家安全担当大統領補佐官トム・ドニロンによるワシントン・ポスト論説記事は、TPPの中心的役割を“現在交渉されている最も重要な貿易協定”だと強調した。TPPは、貿易から、投資、知的財産権、更に会社法と、全域にわたって、アメリカの要求を押しつけるものだ。“協定は、アジアにおけるアメリカの指導力を確固たるものにし、ヨーロッパとの自由貿易協定を巡る交渉と共に、アメリカ合州国が偉大なプロジェクトの中心となる。今後百年、世界経済を統治するルールを決めるものだ”とドニロンは述べた。

オバマ来日直前、安倍は、月曜、靖国神社の日本人戦没者に対し真榊を奉納して、またもや歴史問題を巡る地域の緊張を悪化させた。今日、幹部閣僚の新藤義孝総務相は、147人の議員集団を率いて、この悪名高い神社を参拝し、論争を更に燃えあがらせた。12月、安倍首相は、日本軍国主義の象徴である靖国神社を個人的に参拝して、中国と韓国からの抗議を引き起こした。首相の参拝が、安倍首相によって公共放送NHKの経営委員に任命された百田尚樹の類による、南京虐殺等の日本軍が行った蛮行をごまかそうとするマスコミ・キャンペーンの強化を認めることになった。

アメリカ国務省は、安倍の靖国神社参拝に対し“失望”を慎重に表明した。オバマ政権が、北東アジアにおけるアメリカの二つの同盟国、日本と韓国の関係が、事実上壊れてしまったことを懸念している部分もあろう。昨年2月、権力の座についた朴槿惠韓国大統領は、1930年代と1940年代に、軍の慰安所で働くことを強いられた多くの韓国人を含む“慰安婦”の処遇に対する謝罪を日本が見直すことを示唆していることをあげて、安倍首相との会談を拒否した。オバマ大統領は仲裁人役を務めることを余儀なくされ、先月、ハーグ核セキュリティ・サミットの際、安倍首相と朴大統領を始めて引き合わせた。

とはいえ、より根本的には、アメリカと日本の間の緊張は、拡大しつつある二つの帝国主義国家権益の溝を反映している。フィナンシャル・タイムズはこう述べている。“こうした摩擦の根底にあるのは、太平洋戦争後、アメリカが地域における揺るぎない大国であった時代に作りあげられた過去の遺物のように見えるパートナーシップに対し、二国がどれだけ本気で取り組もうとしているのかという問題だ。”

安倍首相は、ワシントンとすぐさま決別しようとしているわけではないが、日本が、アジアで、アメリカ軍に頼り、常に忠実な部下の役割を演じるという戦後の体制、“戦後レジームからの脱却”が自分の目標だと述べている。“戦後レジーム”は、アメリカと日本の間で、アジア、とりわけ中国を、一体誰が支配するのかを巡り、何百万人もが亡くなった全面的戦争の後、ようやく成立したものだった。

東京でのオバマの目的は、TPPという経済的な狙いから、アジアにおけるアメリカ帝国主義権益の為、日本を再軍備して集結させることに至るまで、あらゆる領域において、アメリカ覇権の永続を確保することだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2014/04/22/obam-a22.html
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台風一過?

TPP実質合意だという。集団的侵略攻撃権容認解釈の支持(指示)。全面降伏売国完了。

靖国神社参拝をめぐる茶番、真面目に考えると、わけがわからない。
本当に宗主国に逆らった政治家は、ことごとく宗主国(の意を酌む連中?)によって失脚させられるのが戦後日本政治の現実だ。

靖国参拝が、本当に宗主国の意図に反しているなら、自民党主力政治家ことごとく失脚するはずだ。ところが依然、皆権力の座にある。

ヤクザ映画風に見るとわかる気がする。パシリ親分役割分担。

「靖国神社を参拝させ、韓国中国の怒りを買い、東北アジア主要国が不仲になる」
宗主国はパシリを叱って、相手をなだめる。パシリ鉄砲玉が暴走している様に見えるが、その実親分の命令だ。
映画の場合、鉄砲玉パシリは死ぬが、現実社会では傀儡パシリが派兵する軍人、あるいは、その基地周辺の民間人が死傷することになる。傀儡パシリ本人は100%絶対安全だ。

もしパシリが尖閣でもめごとをおこせば、中国は本気で占拠する。日本は手も脚もでないだろう。
これをみた宗主国が、議会を開催して、戦争参加をするか否か審議する頃には、尖閣は中国が完璧に掌握していて、尖閣もはや安全保障条約の対象にはならない、というシナリオだろうと想像している。
ウクライナ・クーデター以後の展開を見ていると、こういう素人詮索、トンデモでもなさそうな気がしてくる。
ご本人はロシアとは交戦しないが、ウクライナのファシスト・パシリを使って、ロシアと事を構えさせる。グルジアの場合、そうだったろう。宗主国・属国産軍複合体、武器が売れさえすれば良い。

日本の庶民にとって、この島嶼争いによる戦闘・戦争による恩恵、皆無だろう。
軍産複合体・大本営広報部・提灯持評論家、御用学者には絶好のビジネス・チャンス。

しかし、本当の狙い、尖閣問題をネタに、「集団自衛権容認」をさせて、ウクライナなり、ベネズエラなり、宗主国の命ずるところでの侵略戦争に駆り出すことだろう。傀儡パシリ本人は100%絶対安全。

毎回の素朴な疑問なのだが、被害しか受けない庶民が、自民党や公明党や、みんなの党や民主党や異神やら、破れの会を喜んで支持しておられるのが本当に不思議でならない。

緩慢な自殺願望だという解釈が一番適切だろう。

もちろん、そうではない合理的な説明がある。
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るに下記の言葉がある。

ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです?
ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

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コメント

誤訳について      中野好夫著作集から   

 今,オバマ大統領と記者とのやりとりで"profound mistake"が「誤訳」されたという。「深刻な誤ち」とか「深刻な誤り」とかが正しく,政府通訳の「正しくない」は「誤訳」だという。確かにそうだろう。
 しかし翻訳の問題として,口で言ったことを論うのはどうか。オバマの文章は「正しくない」でも文意は通る。要するに,「緊張を高めるな!」という意味であろう。それほどの誤訳とは思われない。

 前回小生が問題にしたのは,文書で表した場合"deep culture and people to people ties"である。書き足りなかったと反省しているが,「国民栄誉賞を与えるべきは杉良太郎氏であって,長嶋茂雄氏ではない」と遅まきながら付け足させて頂きたい。
 その理由は,国民栄誉賞は英語で"a National Honor Prize " だそうだから,これは「国家栄誉賞」であろうからである。つまり,今回の米日共同声明日本語版にも「人的な絆 people to people ties」にも「国民」という言葉はないのである。然るにどこにあるのか。それは日本国憲法である。
 
 「ファシズムは細部に宿る」という。日本国憲法無視は,国民と言うべき時に「人」とか「人民」とか使う場合にも現れる。これは中野好夫先生(中野好夫著作集)に教わったことだが,「ただし」も「但し」としないならば,日本国憲法を擁護していないと小生などは見なす。「但し」以外の,文頭に来る副詞は全て,日本語でひらがなで書く(国語審議会)が。

 マレーシアでは,オバマ来馬に反対するデモがある一方で,国賓待遇のオバマ大統領を取り巻く歓迎会参加者の熱狂があった。喩えそれがヤラセであったとしても,参加者=国民の一部との交流はあった。しかし日本側にはなかった。

 将棋の元名人升田幸三氏は,「着眼大局,着手小局」と言った。「知識人の役割」とは,「細部に宿るファシズム」を知った上で,「着眼大局」の対局観をもつことではなかろうか。例えば,有益図書の閉架や,フクシマの現状を伝える映画上映禁止などは「細部に宿るファシズム」である。そういった事例を関連づけてファシズム退治の方法を提言をするのが,「知識人の役割」であろう。

 現代社会の特徴は,爆発的な情報量の増大である一方,専門の細分化が進み,専門が異なればお互い何をやっているか全然分からない(隣は何をする人ぞ)。iPS細胞研究とSTAP研究の違いのようなものである。共通するのは,ノートの付け方とか,それぞれに適切なやり方であれば訓練を受けた専門家が追試可能であるかどうか,ということだけであろう。
 とはいえ,無人機で無辜の子どもや結婚式参加者が米軍の無人機によって爆撃され殺され,傷害を負った場合,研究の手を休めて無人機攻撃に反対することは,その気さえあれば,喩え専門が違ってもできる。オスプレイが低空で飛行し爆音を撒き散らすことにも反対は,できる。

 日本のTPP反対派や,集団的自衛権の解釈変更反対派は苦しい戦いを強いられている。投票率が低ければ組織票がある方が勝つ。ただ単に「投票に行きましょう」といった呼びかけで投票率が上がるはずはない。小生のような天の邪鬼は,行けと言われれば,決して行かない。「知識人の役割」は「戦争を熱望する」若者たちの心理を理解し,その対策を立てることから始めるしかない。しかしこれは容易な仕事ではない。
 
 中野先生は,対立する原水禁と原水協とをなんとか一つにしようと努力されたと聞く。感情的にもつれた2つの組織が一つになれば,その力は計り知れないだろう。対する現状維持派は,鉄血宰相ビスマルクも愛用した古代ロ-マの諺「分割して統治せよ」を思い出し,分断のためにあらゆる手を尽くすだろう。

 「知識人の役割」をこの場をお借りして羅列するつもりはないが,フォーリン・アッフェアズの記事に,外国でもメディアが「広告」収入に頼らざるを得なくなったことが問題という話があった。日本の場合も同じ。米国で起こることは2,3年遅れて日本に及ぶ。そこで例えば,広告収入に頼らないマス・メディア会社経営方法を助言し,独立性を確保させる。それでもダメだったら,株主になって会社の定款を変えることも,難しいが,可能であろう。その意味で加藤周一が言う「知識人の時代の終わり」に反対する。

米日共同声明に誤り2つ- deep culture and people to people ties

 昔,井筒先生の『イスラーム思想史』を読んだことがある。内容はチンブンカンプンだったが,加藤周一の『言葉と人間(朝日新聞)』にあったので,読んでみた。しかしそのとき気がついたのだが,西暦とイスラム暦が1対1に呼応しないのである。例えば,622年をイスラム暦初年とすると,西暦1622年はイスラム暦1000年前後なのだが,イスラム暦1020年ぐらいになっていた記憶がある。
 
 星霜25年。なぜ一致しないのだろうかと,昨夜も寝苦しい寝床で考えていたが,太陰暦と太陽暦との違いでは説明できないような気がする。ので,忽然といなくなったイラク人の方に尋ねておけばと後悔した。

 ところで,オバマ・アジア歴訪の1番手日本国の騒動を見て,2650年ぐらいの長さがあると言われる日本の歴史を思い出した。中国が元号を止め日本と共に,グレゴリー歴を使っているのは善事だとしても,米国はたかだか250年の歴史。どこが "deep culture" なのか分からない。即席フードは人だかりだが,何の肉か分からない物を食べさせられているし,米国の一般の食事はまずい。
 最近では遺伝子組み換え食品ばかりだとか。また,米国には文芸と呼べるものも少しはあるが,古典文学がない。源氏物語や古今和歌集,あるいは藩翰譜も,「隠すが秘なり」の風姿花伝もない。例を挙げればきりがないからここで書き止めにするが,"deep culture"とは米日の歴史や文化を無視した米日外務省の『誤り』である。しかしこの誤りは英文とか日本文とかに関係ない。歴史の長さとその深さに関係する。

 誤りの2つ目は,日本国外務省による "people to people ties" の誤訳である。ここはどうしても「国民同士の絆」でなくてはならないだろう。「人的な絆」では下方にある付属書の意味がうまく表現されない。また,どうも外務官僚は自分たちが「公僕」であることを忘れて,国民が「官僕」だと思っているから,国民を「人」と誤訳したと,推認する。

 思えば,日本は瑞穂の国である。2000年以上にも亘って歴代天皇がお手植えをしてきた伝統文化をも廃れさせようとするTPP。その米を使って寿司を食べさせ伝統を相手方に確認させようとする日本側と,豚や牛の肉食の伝統などなかった相手に関税をゼロにすることを要求する米側との茶番劇は結構面白かった。

 甘利担当大臣は「二度とTPPを担当したくない」と言っているから,内閣改造でTPP担当大臣を外されるようだが,共同声明発表を遅らせてまでも,離日寸前までやり合い,頑張った姿は,彼や自民党への政治献金をさらに増やすだろう(次期総理大臣は甘利氏か)。

 しかしそれだけではない。失われたMH370機問題を抱えるマレ-シアがISD条項で大幅に譲歩し,12ヶ国が合意に達することも考えられる。共同声明発表ずれ込みは,郵政解散の前の,森元首相が小泉首相に会ったとき「出されたのはひからびたチ-ズ云々」という元首相の話=故事を思い出させる。伊太利亜の高級チ-ズであった。すなわち,甘利氏の「大筋合意はなかった」とする発言をそのまま信じてはいけない。

追記1: 世間に疎いのでよく分かりませんが,米日共同声明に限らず,首脳同士による「共同声明」には署名は必要ないのでしょうか。
追記2: オバマ大統領に寿司の味は分かるのだろうかと,心配する向きもあったとか。そういう向きの方には,加藤周一の『ひとり旅の楽しみ』(言葉と人間,朝日新聞)をお勧めしたい。但し,放射能汚染の寿司ネタについて記述はない。

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