“アジア基軸”強化の為のオバマ歴訪

Peter Symonds
wsws.org
2014年4月22日

ウクライナを巡るロシアとの対立が続くさなか、バラク・オバマ大統領は、アジア歴訪の最初の訪問地として、明日日本に到着し、更に韓国、マレーシアとフィリピンを訪問する。オバマ大統領の最優先目的は、地域全体でのアメリカ覇権確保を狙った“アジア基軸”を推し進めるという彼の意図を知らしめることだ。

昨年10月、オバマ大統領は、ワシントンでの政府閉鎖を理由に、二つの重要な東南アジア諸国連合(ASEAN)サミット出席を含め、アジア歴訪をキャンセルした。ウクライナ危機のエスカレーションにもかかわらず、今回歴訪を行うという決断は、アメリカは、アジアにおける、対中国外交攻勢と軍事力強化に専念し続けるのだと、アメリカの同盟諸国を安心させることを目的としたものだ。

オバマ歴訪は、いずれも意図的に中国との地域的緊張を高めた、12月のジョー・バイデン副大統領、2月のジョン・ケリー国務長官、そして今月初めのチャック・ヘーゲル国防長官の歴訪に続くものだ。バイデン歴訪は、中国政府が東シナ海の防空識別圏(ADIZ)宣言したのに対するアメリカ政府の挑発的な対応、つまり、ペンタゴンが核兵器搭載が可能なB-52爆撃機を、通告無しで、防空識別圏に送り込んだのと同時期のことだった。

日本そして中国への歴訪時、ヘーゲル国防長官は、アメリカが画策した、キエフにおけるファシストが率いたクーデターに対応したロシアによるクリミア併合と、南シナ海と東シナ海での中国と日本やフィリピンを含む近隣諸国との間の領土紛争を直接比較した。こうした海事紛争でアメリカは中立だと主張しながら、中国政府が武力によって“領土的一体性を侵害”しようとしているといってヘーゲルは非難した。中国の相手役の隣に立って、ヘーゲルは、アメリカは日本とフィリピンとアメリカの軍事同盟に“全面的にコミットする”つもりである、言い換えれば、戦闘が起きた場合、対中国戦争をすると明言した。

オバマは、十年以上昔のクリントン訪日以来、アメリカ大統領として初めての国賓待遇として東京を訪問する。三日の間に、オバマ大統領と安倍晋三首相が、戦後の二国間安全保障条約を完全に守る意図を宣言するのは確実だ。オバマ政権は、2009年以来、尖閣/釣魚台列嶼を巡る中国との紛争でより攻撃的な姿勢をとり、軍を強化し、国軍の作戦に対する憲法と、法的な制限とを緩和するよう、日本に強いてきた。

アメリカが、インド太平洋での、特に中国に対する支配的地位を主張しようとする中、日本との同盟に、緊張が出現し始めた。両国とも、悪化する経済危機にあえいでおり、ライバル諸国を犠牲にして、危機から抜け出そうとしている。現段階では、右翼安倍政権は、アメリカの“アジア基軸”を相変わらず支援しているが、必ずしもアメリカの狙いと一致しない、日本の戦略的・経済的権益を推し進めるため、再軍備し、東南アジアにおける日本の外交攻勢を開始する機会を活用している。

2012年12月に権力の座について以来、安倍は十年越しで初めて、日本の軍事予算を増やし、アメリカ式の国家安全保障会議を設置し、中国本土に面する日本南部の島嶼へと、軍事戦略を再構築し、日本軍国主義という反動的伝統を復活させ始めた。わずか一年程で、安倍は10のASEAN加盟国全てを自ら訪問し、各国、特にフィリピンとの安全保障関係を強化した。

昨日、フィナンシャル・タイムズはこう書いている。“アジアの安全保障と地域における半世紀の経済成長の基盤である米日関係にとっては困難な時代だ。いらだちの種は、こう着状態の貿易交渉から、戦時の話を蒸し返す日本指導部の癖に至るまで幅広い。”

オバマ大統領は、12ヶ国の環太平洋戦略的連携協定(TPP)を、安倍首相との交渉議題の重要項目としているものと予想される。ワシントンが、アジアにおけるアメリカ経済覇権を再び示す為の手段と見なしている、TPPについての合意は昨年末迄にまとまるはずだったが、特に農業と自動車産業を巡るアメリカと日本の間の不一致の為に行き詰まってしまった。

元アメリカ国家安全担当大統領補佐官トム・ドニロンによるワシントン・ポスト論説記事は、TPPの中心的役割を“現在交渉されている最も重要な貿易協定”だと強調した。TPPは、貿易から、投資、知的財産権、更に会社法と、全域にわたって、アメリカの要求を押しつけるものだ。“協定は、アジアにおけるアメリカの指導力を確固たるものにし、ヨーロッパとの自由貿易協定を巡る交渉と共に、アメリカ合州国が偉大なプロジェクトの中心となる。今後百年、世界経済を統治するルールを決めるものだ”とドニロンは述べた。

オバマ来日直前、安倍は、月曜、靖国神社の日本人戦没者に対し真榊を奉納して、またもや歴史問題を巡る地域の緊張を悪化させた。今日、幹部閣僚の新藤義孝総務相は、147人の議員集団を率いて、この悪名高い神社を参拝し、論争を更に燃えあがらせた。12月、安倍首相は、日本軍国主義の象徴である靖国神社を個人的に参拝して、中国と韓国からの抗議を引き起こした。首相の参拝が、安倍首相によって公共放送NHKの経営委員に任命された百田尚樹の類による、南京虐殺等の日本軍が行った蛮行をごまかそうとするマスコミ・キャンペーンの強化を認めることになった。

アメリカ国務省は、安倍の靖国神社参拝に対し“失望”を慎重に表明した。オバマ政権が、北東アジアにおけるアメリカの二つの同盟国、日本と韓国の関係が、事実上壊れてしまったことを懸念している部分もあろう。昨年2月、権力の座についた朴槿惠韓国大統領は、1930年代と1940年代に、軍の慰安所で働くことを強いられた多くの韓国人を含む“慰安婦”の処遇に対する謝罪を日本が見直すことを示唆していることをあげて、安倍首相との会談を拒否した。オバマ大統領は仲裁人役を務めることを余儀なくされ、先月、ハーグ核セキュリティ・サミットの際、安倍首相と朴大統領を始めて引き合わせた。

とはいえ、より根本的には、アメリカと日本の間の緊張は、拡大しつつある二つの帝国主義国家権益の溝を反映している。フィナンシャル・タイムズはこう述べている。“こうした摩擦の根底にあるのは、太平洋戦争後、アメリカが地域における揺るぎない大国であった時代に作りあげられた過去の遺物のように見えるパートナーシップに対し、二国がどれだけ本気で取り組もうとしているのかという問題だ。”

安倍首相は、ワシントンとすぐさま決別しようとしているわけではないが、日本が、アジアで、アメリカ軍に頼り、常に忠実な部下の役割を演じるという戦後の体制、“戦後レジームからの脱却”が自分の目標だと述べている。“戦後レジーム”は、アメリカと日本の間で、アジア、とりわけ中国を、一体誰が支配するのかを巡り、何百万人もが亡くなった全面的戦争の後、ようやく成立したものだった。

東京でのオバマの目的は、TPPという経済的な狙いから、アジアにおけるアメリカ帝国主義権益の為、日本を再軍備して集結させることに至るまで、あらゆる領域において、アメリカ覇権の永続を確保することだ。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2014/04/22/obam-a22.html
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台風一過？

TPP実質合意だという。集団的侵略攻撃権容認解釈の支持（指示）。全面降伏売国完了。

靖国神社参拝をめぐる茶番、真面目に考えると、わけがわからない。
本当に宗主国に逆らった政治家は、ことごとく宗主国（の意を酌む連中？）によって失脚させられるのが戦後日本政治の現実だ。

靖国参拝が、本当に宗主国の意図に反しているなら、自民党主力政治家ことごとく失脚するはずだ。ところが依然、皆権力の座にある。

ヤクザ映画風に見るとわかる気がする。パシリ親分役割分担。

「靖国神社を参拝させ、韓国中国の怒りを買い、東北アジア主要国が不仲になる」
宗主国はパシリを叱って、相手をなだめる。パシリ鉄砲玉が暴走している様に見えるが、その実親分の命令だ。
映画の場合、鉄砲玉パシリは死ぬが、現実社会では傀儡パシリが派兵する軍人、あるいは、その基地周辺の民間人が死傷することになる。傀儡パシリ本人は100%絶対安全だ。

もしパシリが尖閣でもめごとをおこせば、中国は本気で占拠する。日本は手も脚もでないだろう。
これをみた宗主国が、議会を開催して、戦争参加をするか否か審議する頃には、尖閣は中国が完璧に掌握していて、尖閣もはや安全保障条約の対象にはならない、というシナリオだろうと想像している。
ウクライナ・クーデター以後の展開を見ていると、こういう素人詮索、トンデモでもなさそうな気がしてくる。
ご本人はロシアとは交戦しないが、ウクライナのファシスト・パシリを使って、ロシアと事を構えさせる。グルジアの場合、そうだったろう。宗主国・属国産軍複合体、武器が売れさえすれば良い。

日本の庶民にとって、この島嶼争いによる戦闘・戦争による恩恵、皆無だろう。
軍産複合体・大本営広報部・提灯持評論家、御用学者には絶好のビジネス・チャンス。

しかし、本当の狙い、尖閣問題をネタに、「集団自衛権容認」をさせて、ウクライナなり、ベネズエラなり、宗主国の命ずるところでの侵略戦争に駆り出すことだろう。傀儡パシリ本人は100%絶対安全。

毎回の素朴な疑問なのだが、被害しか受けない庶民が、自民党や公明党や、みんなの党や民主党や異神やら、破れの会を喜んで支持しておられるのが本当に不思議でならない。

緩慢な自殺願望だという解釈が一番適切だろう。

もちろん、そうではない合理的な説明がある。
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るに下記の言葉がある。

ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです？
ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」