アメリカ政府の腐敗とウソこそが、アメリカを“例外的な国家”にしている

世界の状況が許せば、数日間お休みを頂きたいと思う。

多くの読者の方々から、投資上の助言なり、様々な投資の良い点・悪い点の比較説明なりをするようご依頼を頂いている。私は投資上の助言はしないし、これほど多数の個別のお問い合わせにお答えすることはできない。とは言え、経済マスコミが報道するものと違う見方が書いてある二冊の本ならご紹介できる。David Wiedemer、Robert・A・WiedemerとCindy・S・Spitzerの共著「The Aftershock Investor 」(2014年、John Wiley & Sons社刊)は、それぞれの種類の投資の弱点を解説している。James TurkとJohn Rubino著「The Money Bubble」(DollarCollapse Press社刊、2013年) は現在の経済政策の、あり得る結果を説明している。両書とも一般向けで読みやすい。

再三書いてきたが、アメリカ政府は、アメリカ政府の命令通りにさせる為、諸外国の支配者達に金を支払っている。イギリス、ヨーロッパや日本には、独立した政府なるものなど存在しない。様々な他の証拠に加え、アメリカ国際開発庁には“何百万ドルも外国の政治家達に支払っている”莫大な裏金があることも明らかになった。http://www.informationclearinghouse.info/article38253.htm

もし4時間の余裕がおありなら、プーチン大統領とロシア国民とのやりとりの驚くべき公開記者会見をご覧の上で、同様の妙技を演じることができそうなアメリカやヨーロッパのトップをお考え頂きたい。http://www.informationclearinghouse.info/article38254.htm ロシア人には本物の指導者がいる。アメリカには三流政治屋がいる。

ロサンゼルス・タイムズも自社版ジュディス・ミラー記者を手に入れた。彼の名はセルゲイ・L・ロイコだ。無能なオバマ政権は、キエフ・クーデターによるウクライナ乗っ取りをやり損なった。余りに多くのウクライナ国民が、キエフのアメリカ傀儡“自由と民主主義”政府側より、ロシア側につくのを望んでいることに、ホワイト・ハウスの阿呆は当惑している。アメリカとヨーロッパの売女マスコミは、アメリカ政府の失策を覆い隠す為、プロパガンダを過熱させて、ロシアとプーチン大統領を悪魔化している。

アメリカ政府、あるいは西ウクライナの反ユダヤ主義・ネオナチス右派セクターがでっちあげた最新のインチキに、東ウクライナのあるロシア系分離主義者の名前を騙って発行されたビラがある。ビラは、ユダヤ人に、正式登録をして、自分の財産を目録にするよう呼びかけている。ところが、そのような登録事務所など存在しないのだ。選挙で選ばれたウクライナ政府の打倒と、アメリカ政府傀儡を据えつける画策で、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を支援した駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットが、ビラは“本物だ”と言明した。しかし、ユダヤ人コミュニティーは懐疑的で、ビラは“挑発のように思われる”という声明を発表した。ソ連首脳部が、かつてウクライナ共和国に編入したロシア地域のユダヤ人住民達は、ロシア語地域において彼等が生活する上で、反ユダヤ主義は無縁だったと語っている。http://www.usatoday.com/story/news/world/2014/04/17/jews-ordered-to-register-in-east-ukraine/7816951/ 下記も参照のこと。
http://rt.com/news/fake-news-ukraine-russia-364/

アメリカ政府と売女マスコミは、虚報のお披露目屋なのだ。アメリカ政府とその売女マスコミが、サダム・フセインは大量破壊兵器を保有しており、アメリカにとっての脅威だと語っていたことを想起願いたい。アメリカ政府と、その売女マスコミは、シリアのアサド大統領が自国民に対して化学兵器を使用したと報道していた。アメリカ政府とその売女マスコミは、“我々は国民をスパイしていない”と語っていた。アメリカ国民が違法にスパイされているというNSA幹部の最初の漏洩情報を、ジョージ・W・ブッシュが無事再選されるまで、ニューヨーク・タイムズが一年間もお蔵入りにしていたことを想起願いたい。

プロパガンダに依存する政府の言うことなど全く信頼不可能だ。売女マスコミによって虚報ばかり吹き込まれたアメリカ国民は、アメリカ憲法も自らの自由も守ることができなくなっている。虚報に騙されたアメリカ国民は、暴政に対する協力者、自らの最悪の敵と化してしまったのだ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/18/washingtons-corruption-mendacity-makes-america-exceptional-paul-craig-roberts/

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アメリカ政府は、アメリカ政府の命令通りにTPPを推進させる為、諸外国の支配者達に金を支払っている。イギリス、ヨーロッパや日本には、独立した政府なるものなど存在しない。それで、売国TPP交渉を推進しろと、第一属国傀儡首相が号令するわけだ。

アメリカ行政府やりたい放題で憲法も国際法も無視している。「お前らも、同じ様にしろ！昔くれてやった、侵略戦争に邪魔な憲法など無視しろ！」といってきているに違いない。

靖国参拝には失望しても、憲法破壊の勝手な集団的自衛権解釈は支持する無法宗主国。

キリスト教世界は復活祭の季節。間もなくメーデー。メーデーに労働者の暮らし破壊の張本人を招待する「労働組合」とは論理的矛盾だろう。労組、労働者を守る組織という思い込みが間違っているに違いない。TPPや集団的自衛権なる傭兵派兵策を推進して、労働者を苦労させ生活を破壊する組織と思えば辻褄が合う。類は友を呼ぶ。

『強欲の帝国－ウォール街に乗っ取られたアメリカ』チャールズ・ファーガソン著、早川書房刊、本体2700円+税、内容的に記事の話題と連続している、と思う。2010年の映画『インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実』の監督が書いた本。
『資本主義の終焉と歴史の危機』を書かれた水野和夫氏氏、驚嘆！と帯に書いてあったので手にした。著者経歴を読んで『コンピューター・ウォーズ』共著者だったのを思い出した。目次の一部にこういうものがある。

第6章　罪と罰─犯罪事業としての銀行業とバブル

第8章　象牙の塔

第9章　出来レースの国、アメリカ

第10章　何をするべきか

『強欲の帝国』第9章409ページから引用させて頂こう。今の日本のことがかいてあるのかと思った。「第一に」部分、原文では太字ではない。

究極の侮辱　－　まともであることによる金銭的不利益

　腐敗した独裁国家で暮らしたり、働いたりしたことがある人なら誰でも、こうした状況では何が起こるかを知っている。システムがインチキであるとき、普通の市民が無力であるとき、そして内部告発者がのけ者にされるか、それ以上にひどい仕打ちを受けるとき、三つのことが起こるのだ。第一に、最も悪質な人間がトップの地位につく。そして、ぞっとするようなふるまいをして、何もかもめちゃくちゃにする。第二に、社会に建設的な貢献ができる人々が、破壊的になる方向に引き寄せられる。
　なぜなら、腐敗に走るほうがまじめに働くよりはるかに儲かるからだ。第三に、残りのみんなが経済的にも感情的にもその代償を払うことになる。何事にもしらけ、利己的になり、あきらめの気持ちになるのである。

まともである人、金銭的不利益だけではすまない。この記述で思い出した本が『経済ジェノサイド　フリードマンと世界経済の半世紀』。読み出したら、恐ろしさに？止まらない、お勧め本。

新自由主義教祖フリードマン、世界中の庶民を不幸にした功績で？ノーベル賞受賞。

一方、フリードマンに師事しながら、決然と袂をわかって、公然と新自由主義を批判したアンドレ・グンダー・フランク、チリでアジェンデに助言をしていた。クーデター後、ドイツに戻ったが大学の職は得られなかった。選考の最終段階まで残っても、採用が確定することはなかった。何と、ドイツ文部科学大臣が、アンドレ・グンダー・フランクを雇用しないよう全国の大学に指示していたのだ。アジェンデ政権で駐米大使、外務大臣、国防大臣を務めたオルランド・レテリエルは、アメリカ、ワシントンで、自動車にしかけられた爆弾で1976年に暗殺されている。チリCIAのしわざというが、宗主国の機関も協力しただろうと想像したくなる。フランクは暗殺されないだけ良かった、ということか？痴漢扱いされた植草氏も、新自由主義を推進する体制によるこの反対派壊滅作戦の被害者。教育委員会制度の改悪で、ますます、物言えば唇寒い学校だらけになるだろう。もはや、北朝鮮を笑えない。

『強欲の帝国』、なんとも恐ろしい体制が確立していることはわかるが、極めて簡潔な「第10章　何をするべきか」を読んでも、

• 既成政党の一つにおける内部反乱
• 第三党の台頭
• 超党派の社会運動

とあるだけ。体制エリートの超党派シンクタンク、外交問題評議会の終身会員ということなので、庶民は「何事にもしらけ、利己的になり、あきらめの気持ちになれ」と語っているのだろうか？

『経済ジェノサイド　フリードマンと世界経済の半世紀』の方が、精神衛生には遥かによさそうだ。

プロパガンダに依存する政府の言うことなど全く信頼不可能だ。売女マスコミによって虚報ばかり吹き込まれた属国民は、憲法も自らの自由も守ることができなくなっている。虚報に騙された属国民は、暴政に対する協力者、自らの最悪の敵と化してしまったのだ。