大企業によるアフガニスタンの植民地化

Ulson Gunnar

2014年4月12日
New Eastern Outlook

“アメリカのNGO”ルーツ・オブ・ピースに関する最近のTIME誌記事は、新たに“民主化された”アフガニスタンを支配下に置こうと躍起な、再結集したタリバンの犠牲として描いている。アメリカ国務省とUSAIDが資金提供するこの団体は、“戦場を豊かな果樹園”に変えると主張している。しかし透明性が欠如しているので、一体どの様にして彼等がこれを実現するのか不明だ。USAIDは“援助”を、他の“NGO”を通して、大企業によるアフガニスタン植民地化を導入するのに利用しているので、ルーツ・オブ・ピースの関与も当然疑惑を呼ぶ。

アフガニスタン戦争おおかげで、既にモンサントのような農業独占企業は、中央アジアの内陸の国に、数百万ドルの足掛かりを得ている。アフガニスタン全土でケシ栽培を根絶する取り組みの一環として、アメリカは、カーブル政権に、健康調査を避け、何百万ドルものモンサント“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン全土に散布するという不人気な計画に署名するよう主張している。2001年のNATOアフガニスタン介入前、タリバンの下でケシ栽培はほぼ根絶されていた点に留意すべきだ。

アフガニスタン田園地帯への大量散布がアフガニスタン国民の健康に悪影響を与えかねないという懸念に加え、合法作物も根絶してしまい、凶作をもたらし、農民の怒りを招き、タリバンを含む武装部族民と手を組もうという意志を更に強めかねない恐れがある。

アメリカの包括的計画にとって、ケシと一緒に合法作物を根絶するのは理想的だ。それは、モンサントラ・ウンドアップ除草剤が、アフガニスタン人の頭上に無差別散布される予定ではあるが、同社の遺伝子組み替えラウンドアップ耐性ターミネータ種子が、彼らの足元に蒔かれる予定だからだ。欧米農業独占企業が仕立てたフロント組織、ニュートリション・アンド・エデュケーション・インターナショナル(NEI)は、アフガニスタンの伝統的な作物を、モンサントの遺伝子組み替えラウンドアップ耐性大豆と、莫大な量のラウンドアップ除草剤とで置き換えることを目指している。

NEIは、アフガニスタンに“大豆種子市場”確立で、全ての州を網羅したほぼ十年間の“実績”を誇っているが、その市場は、やがて作物の知的財産権を保有する外国企業によって支配されるものであり、 NEIと、その企業スポンサーは、USAIDの支援を得て、意図的にアフガニスタン国民をそうした市場に依存するようにしているのだ。

ルーツ・オブ・ピースが、アフガニスタンで攻撃された唯一のUSAID“NGO”というわけではない。ディベロプメント・オータナティブ(DAI)というアフガニスタン農業再建を支援する組織もそうだ。

NPRは“アフガニスタンのUSAID事務所攻撃で4人死亡”という記事で“複数の自爆攻撃犯が北部アフガニスタンのUSAID事務所を金曜未明に襲撃し、少なくとも四人が死亡し、更に数人が負傷したと当局は語った。タリバンは、米国国際開発庁USAIDの為に働いている、ワシントンD.C.に本社を有する契約業者ディベロプメント・オータナティブが使用しているクンドゥス州事務所攻撃の犯行声明を出している”と報じている。

“ケシの根絶”と“経済発展”を口実に、外国企業独占を呼び込むというDAIの取り組みは、巨大農業企業の二大巨人カーギルとモンサントを含む膨大な“顧客”リストによって支援されている。

これらの企業と、連中の“NGO”フロント組織は、USAID等の機関を利用するアメリカ政府と共に、アフガニスタン国民に、アフガニスタンで栽培するあらゆる植物の“知的所有”権を保持し、そうした食物の栽培に必要な農薬や肥料の製造、管理、流通と販売を支配する外国企業による農業の独占支配を押しつけるために、“ケシの根絶”と“栄養不良”を利用しようと企んでいる。

食料は人間生存の為に最も基本的生活必需品の一つであり、外国企業によって完全に支配されることは、危険なだけではなく、搾取的であり、こうした形で“大企業植民地化”された人々の尊厳と自由を奪うものだ。

アフガニスタンが、この現代的な形の大企業による支配に屈するのか否かを知るには、長い年月と綿密な観察が必要だ。NATOの軍隊がアフガニスタンから撤退すれば、カーブルの欧米寄り政権は、不可避な消滅という運命に直面し、欧米の超巨大農業企業による取り組みは、短期的にはもうかるが、長続きしない可能性がある。欧米利権の“属国”というアフガニスタンの立場は、中央アジア国家における超巨大農業企業の狙いに反撃するのか、それとも狙いを推進するのかというカーブルの取り組みによって決まる部分もあろう。

世界的に、イラクやアフガニスタンの様な場所での企業の成功は、現代形欧米帝国主義の有効性と、彼等が作り上げようとしている帝国の強さと持続力を立証することになろう

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学アナリスト、作家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：journal-neo.org/2014/04/12/the-corporate-colonization-of-afghanistan/

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大本営広報を毎朝手にするのが恐ろしいと、しつこく何度も書いている。

休刊日、その恐怖がない。あれば手にしてしまうので。電波媒体も休電日を設けてくださるとありがたい。節電かつ、対洗脳休暇がとれる知的休肝日。

STAP細胞騒動でなく、TPPや集団的自衛権の深刻な問題点を追求して下さるのであれば、多少の追加料金を払うのはやぶさかではないが、「木に縁りて魚を求む」だ。

TPPや集団的自衛権、原発、あるいはウクライナ状況について、そしてもちろんそれ以外も、洗脳広報ではなく、真実に迫ろうと真摯な努力しておられる、IWJを拝読、拝聴している。例えば、

【IWJブログ】ウクライナ政変と反ユダヤ主義〜岩上安身による赤尾光春・大阪大助教へのインタビュー第3夜

こうした情報を提供できる、独立したメディアの継続には、資金が必要だ。そこで、

岩上安身よりみなさまへ 2

アメリカNGOが攻撃され、アブがニスタン人の子供が死亡したという記事、大本営広報で目にしたが、アメリカNGOのこうした深刻な問題までは、とうてい考えが及ばなかった。

USAID、キューバでは暴徒動員用にソーシャル・メディアを立ち上げる工作をしていた。

第一級属国も、TPPで、いや、TPP導入以前から、アフガニスタン同様モンサント漬けが進行している。TPPで健康保険も宗主国並みになる。ワクワクするではないか？もちろん我々が、ではなく宗主国大企業が。

国営大本営広報部「首相、TPP日米交渉で責任ある決断を下す」と表示。もちろん、

「傀儡首相、TPP日米交渉で宗主国の為に責任ある決断を下す」という意味。

我々は『1984年』の世界を、本当に生きている。

戦争は平和だ
自由は隷属だ
無知は力だ

支持率や集団的自衛権に関する世論調査結果を発表。びっくりな結果。

洗脳し、その洗脳がどこまで有効だったか検証することが、世論調査と呼ばれている。