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2014年4月 4日 (金)

政府の術中にはまったジュディシアル・ワッチ、様々な 隠された狙いのおかげで分別をなくしたアメリカ国民

2014年4月2日

Paul Craig Roberts

あらゆる政治党派の、実に多くの人々や特別利益集団が、それが自分達の隠された狙いにも、また政府の隠された狙いにも役立つことを理解していればこそ、偽情報はうまく行くのだ。例えば攻撃をイスラム教テロリストになすりつける9/11公式説明を考えて頂きたい。これはネオコン、民間兵器産業、アメリカ軍、民間警備会社、CIA等の政府治安機関、左翼、右翼、イスラエル・ロビーや、印刷、TVマスコミのんには大いに役立っている。

公式説明は、中東諸国侵略計画に、それを必要としていたネオコン連中に、“新たな真珠湾”を与えることになった。民間兵器企業は、何十年も大きな利益が期待できるようになった。戦争によって、軍での出世が早くなり、退職金も高くなった。監視機器やスパイウェアの民間製造業者は、自社製品への需要の高まりを享受し、TSAやNSAに製品を売り込んで大いに儲けている。国土安全保障省は、連邦公務員数を大幅に増大し、行政上の立場を強化した。左翼には他国の内政へのアメリカの介入によって引き起こされた“逆噴射”の証拠がある。右翼には、アメリカには、その攻撃からの防衛には、必要なあらゆる経費をかけるべき敵がいる。イスラエル・ロビーは、イスラエルの領土拡張の邪魔になる政権を、アメリカに打倒させている。マスコミにとっては、政府支持率を押し上げ、政府に取り入るための世紀最大のニュースだった。

教養ある人間なら誰にとっても、余りにも明らかな真実に、多数の手ごわい利権集団がこぞって反対しているのだ。9/11真実追求を進める2,100人の建築家と技術者達は、9/11を説明するにあたって、いかなる既得権益も持っていない。実際彼等は、政府説明が間違っていることを証明することで、損害を受けている。彼らの誰一人として、政府契約を再び得ることはできず、彼らの元顧客の多くが“自国政府を信じようとしないとんでもない反米活動家連中!”に背を向けている。招聘に応じて、自らの品位をオバマ政権に売り渡したシカゴとハーバード大のキャス・サンステイーン法学教授は、連邦政府は、真実を語る人々の信頼を傷つける為に、9/11真実追求運動に工作員を送り込み、彼等の逮捕が可能になるような行動に駆り立てることまでするべきだと主張している。

言い換えれば、政府の公式説明は、事実と独立した専門家達が投げかける光には耐えることができず、政府の真っ赤なウソはは、真実を語る専門家を潰すことによって守られなければならないのだ。政府は、こうした専門家達を支配するか、連中を黙らせるかのいずれかが必要だと、サンステイーンは主張している。

同様に、パキスタン、アボッターバードでのアメリカ海軍SEALSによるオサマ・ビン・ラディン殺害というオバマ政権の物語でも、ありとあらゆる特別利益団体や連中が利益を享受しているのだ。この話と、熱心なマスコミによるその売り込みが、オバマ再選を可能にしたのだ。だまされやすさもあらわに、復讐したくてたまらない超愛国者連中の感情にも役立っている。CIAとNSAの優れた能力という神話にも役立っている。アメリカ特殊部隊チームの殺傷力の評判を高めるのにも役立っている。イラクとアフガニスタンの戦争には負けたとは言え、アメリカが勝利したことを証明した。費やされた何兆ものドルはその価値があったのだ。我々は 9/11を行ったやつに復讐したのだ。

10年間、ビン・ラディンを見つけ出せなかったアメリカ政府が、9/11が自分の仕業であることを白状するまで、183回水攻めにし、別の“9/11の黒幕”ハリド・シェイク・モハメドを創り出していたことを、皆忘れてしまっている。

もしハリド・シェイク・モハメドに“9/11作戦の一部始終に責任があるなら”、一体なぜ、ビン・ラディン殺害の為、SEALSが違法にパキスタンに派兵されたのだろう? FBIの言う通り、ビン・ラディンが9/11の責任を負っている証拠は存在しないのだ。これこそ、FBIが公式に述べている通り、ビン・ラディンが、そうした犯罪で、FBIによる指名手配されなかった理由だ。

2001年に、腎不全を含め末期症状をわずらっていることが知られており、2001年に広くその死が報じられていたビン・ラディンが、いったいどうして、10年後も生きていて、SEALに殺害されることになったのだろう?

現代最高のテロリスト指導者を守るのに、たった二人の非武装の女性しかいなかったなど、どうして筋がとおるだろう。アメリカが、全ての策謀が頭の中にあるテロリストの黒幕を、捕らえ、尋問する変わりに、殺害するなど、どうして筋がとおるだろう? オバマや売女マスコミが語る、これほどふざけたたわごとを信じるほど、人々はだまされやすいのだろうか? アメリカは、実際、全くの愚者の国なのだろうか?

9/11の話と同様、ビン・ラディン殺害話は、アメリカ国民の間で信憑性を失いつつある。パキスタン国営TVは、着陸したヘリコプターは離陸しようとした際に爆発し、生存者はいなかったので、一人たりとも、死体も、いかなる証拠も、アボッターバードから出てはいないと語る目撃者インタビューで、オバマの物語を潰してしまった。他にヘリコプターは着陸していない。だから海で水葬された死んだビン・ラディンなどおらず(水葬とされるものの証人はいない)死亡したビン・ラディンの写真もないのだ。

ところが、存在しない「死亡したビン・ラディンの写真」が争点として登場した。“黒幕”を、尋問の為に、生かしておくだけの思慮分別のないむやみに銃を撃ちたがるSEAL隊員によって殺された後のビン・ラディン遺体の写真を、アメリカ政府は所有しているとされていた。屈強で男らしいSEAL隊員が、二人の非武装の女性に怯える余りに、発砲してしまったのだ。

(司法を監視する民間団体)ジュディシアル・ワッチは、死亡したビン・ラディンの(存在しない)写真を政府の手からもぎ取ろうとしてきた。“国家安全保障上の理由から”アメリカ政府は、ビン・ラディン殺害という突拍子もないたわごとを裏付ける証拠を誰にも見せたがらない。 襲撃成功の写真証拠は見ることができないのだ。写真は、ペンタゴンに突入した飛行機のビデオとされるものと同様、“国家安全保障の理由から”我々が見ることは許されないのだ。

言い換えれば、写真やビデオは存在しておらず、決して存在しなかったのだ。自分達の主張の証拠を伏せておく程に愚劣な政府、仮にアメリカ政府といえども存在するまい。

信じがたい物語が、国内でも海外でも、信憑性を失いつつあるのを見てとった政府は、自分達の話の信憑性を高めるため、ジュディシアル・ワッチ訴訟を利用した。ジュディシアル・ワッチは、オバマ政権が所有していると主張するものの、公表を拒否している、殺害されたビン・ラディンの写真を要求する情報公開法訴訟をした。明らかに、政府はそのような写真を持ち合わせてはおらず、そのような写真など全くなかったのだ。ところが政府は、アメリカ国民のだまされやすさをたよりにできるので、証拠など不要なのだ。

政府には公開すべき写真が何もないので、アメリカ政府は、ビン・ラディンが殺害され、死亡している写真をかつては持っていたという物語を強化するのに、ジュディシアル・ワッチがもたらした好機を利用することに決めたのだ。政府は情報公開法のもとで、ジュディシアル・ワッチに、死亡したビン・ラディンの写真を“即座に破壊する”ようにという、特殊作戦司令官ウィリアム・マクレイヴン大将の命令文書を公開した。

ジュディシアル・ワッチは、餌に食いついた。ビン・ラディンを殺害したという主張を裏付けることが可能な唯一の証拠を、政府が破壊する理由など全く皆無であることを理解するのではなく、ジュディシアル・ワッチは、証拠を破壊することの違法性に焦点を当てている。
ジュディシアル・ワッチは“連邦法には‘政府記録全般に対する隠蔽、除去、あるいは裁断に対する様々な禁止がある”と語っている。 http://www.globalresearch.ca/top-pentagon-leader-ordered-destruction-of-bin-laden-death-photos/5368389

ジュディシアル・ワッチは政府の術中にはまってしまった。ジュディシアル・ワッチ理事長トム・フィットンは、政府によって、スキャンダルを、“法による支配とアメリカ国民の知る権利と、に対する軽視を示す”証拠の破壊へと再定義するよう誘導されてしまったのだ。それとは反対で、本当のスキャンダルは、ビン・ラディンがSEAL襲撃によって殺害されたというとんでもない嘘と、その嘘をアメリカ国民とジュディシアル・ワッチが受け入れていることだ。

政府が証拠を破壊したことを非難することで、ジュディシアル・ワッチは、SEALがオサマ・ビン・ラディンを殺害したという政府の主張に信憑性を与えてしまったのだ。

ビン・ラディン殺害の功績をあげたSEALチームは、アフガニスタンで1960年代の時代物ヘリコプターに搭乗させられ、素早く消された。どうやらチーム・メンバー達は“ビン・ラディンを殺害した作戦にお前は参加したか?”と質問し合っていたようだ。もちろん、誰も参加してなどおらず、この情報はオバマ政権にとって余りに危険だったのだ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/04/02/judicial-watch-played-governments-hands-americans-blinded-agendas/

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今朝の紙媒体大本営広報、「集団自衛権」行使容認時のシミュレーションだらけ。最悪ケースは意図的に削除してある。

ベトナムでの韓国軍の武勇伝を、大本営広報部はほとんど報じなかったと思う。

やがて、北朝鮮や、ウクライナやら、シリアやら、イランでのわが国軍武勇伝が大々的に報道されるのだろうか。提灯行列もするだろうか?

そして、新たな英霊の魂を讃え、靖国か千鳥ヶ淵に御参りすることになるだろう。

北朝鮮の惨めなオモチヤ飛行機を、「無人機」といって宣伝する。無人でとんでいる飛行機だから、真っ赤な嘘ではないだろうが、宗主国のプレデーターとは、月とスッポン。オリンピックと幼稚園運動会を同列に論じるのと変わらない。

TV大本営広報、益々北朝鮮国営テレビ化。差異は美男・美女が日本語で話す点のみ。

ニュースという日本語、本当は「洗脳情報」という意味だ。

TV媒体民間大本営広報は、STAP細胞バラエティー番組に満ちている。同じ時間を、「集団自衛権」論議にあててみろ、と思うが、洗脳機関、そういうことをするはずが無い。

TPPの日米交渉の話題が数行。国家戦略特区の影響を真面目に論じる大本営広報は存在しない。

国民投票「18歳以上」今国会成立へ。反対しているのは、社民党と共産だけのようだ。自民、公明、民主など与野党8党は合意した。とある。

自民、公明、民主など与党8党は合意した。の誤記に違いない。「集団自衛権」賛成の顔ぶれと同じ大政翼賛会。自国民を宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食に提供することが、なぜ愛国行為なのか全く分からない。

18歳の若者、分別ある投票行動が可能なのだろうか?それをいうなら、あらゆる世代の有権者はどうなのか?という疑問につながるが。

単なる売国行為。

  • 小選挙区制度導入を大いにあおり、現状を招いて反省がない大本営広報部
  • 郵政選挙で小泉自民党を大いに推奨し、現状を招いて反省がない大本営広報部
  • ねじれ国会解消を大いに推奨し、現状を招いて反省がない大本営広報部
  • 秘密法案では、土壇場まで、反対の声をあげず、成立を促進した大本営広報部
  • TPPを推進している大本営広報部
  • 国家戦略特区を推進している大本営広報部

その大本営広報部が「集団自衛権」導入是非を論じるポーズで、導入旗ふり。導入すれば、当然、連中が推奨した他の施策と同様、とてつもなく悲惨な結果が到来する。

国債を買うという名目で宗主国に金をだし、侵略基地を提供し、TPPで、医療から何から、日本の全てを宗主国企業にさしあげ、国民そのものを侵略戦争の砲弾に差し出す傀儡支配者と太鼓持ち大本営広報部。

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