アメリカ・プロパガンダの終焉を前に

Thierry Meyssan

アングロ・サクソン帝国は一世紀にわたるプロパガンダに基づいている。アメリカ合衆国は"自由の国"で、アメリカは、その理想を守る為に戦争をしているのだと、我々をこれまでどうにか説得してきた。しかしウクライナを巡る現在の危機が、ゲームの規則を変えてしまった。今やアメリカ政府と同盟諸国だけが弁士というわけではない。連中のウソは、他の大国ロシアの政府やマスコミによって、公然と異議を申し立てられるのだ。放送衛星とインターネットの時代には、アングロ・サクソンのプロパガンダはもはや機能しない。

Voltaire Network | Damascus | 21 April 2014

バラク・オバマは演説が巧みだ。実際はオバマ大統領自身が文章を書くのでなく、日々プロンプター上に表示される言葉を読んで過ごしている。その間他の連中が彼の代わりに支配している。

群衆は、悪人であることが分かっている連中には決して従わないので、支配者は常に、臣民に、自分達の行為の正しさを説得しようとしている。20世紀に、真実から解放された考え方を広める新たな手段があらわれた。欧米の人々は、現代プロパガンダは、ナチスの国民啓蒙・宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスに起因するとしている。これは物事の認識を歪曲する手法が、それ以前に、アングロ・サクソンが開発していたことを忘れる方便だ。

1916年、イギリスは、ロンドンに、ウェリントン・ハウスを、次にクルー・ハウスを設置した。同じ頃、アメリカ合州国は広報委員会(CPI)を設置した。第一次世界大戦が、もはや軍隊間ではなく、国民間のものであったことを考えて、こうした組織は、自国、連合国、更には敵国の国民をプロパガンダで酔わせようとした。

現代のプロパガンダは、30の言語に翻訳された、ドイツの戦争犯罪に関するブライス報告が、ロンドンで刊行されたことから始まっている。この文書によれば、ドイツ軍はベルギーで何千人もの女性を強姦した。イギリス軍は、かくて蛮行に対して戦っていることとなった。第一次世界大戦の終わりに、報告は、ジャーナリストを支援を得て、偽りの証言で構成されたでっちあげだったことが明らかになった。

アメリカ合州国では、ジョージ・クリールが、第二次世界大戦は、民主主義による、人間の権利を保護する、平和の為の聖戦だという神話を発明した。

歴史学者達は、第一次世界大戦は深遠で広範な大義を受けたものだが、最も重要なものは、主要大国間の植民地帝国拡張競争であったことを示している。

イギリスとアメリカの機関は、国家の為に活動する秘密組織だった。無知な大衆に "真実を明らかにする"ことを狙っていた、レーニン主義者のプロパガンダとは異なり、アングロ・サクソン、大衆を操作するべく、騙すことを狙っていた。この目的で、アングロ・サクソンの国家機関は隠れ、身分を偽らざるを得なかった。

ソビエト連邦崩壊後、アメリカ合州国は、プロパガンダを無視し、広報活動を好んできた。それは、もはやウソをつくというものではなく、ジャーナリストの手を縛り、連中が見せられたものだけを見るようにすることだった。コソボ戦争の間、イギリスの首相顧問アラステア・キャンベルに、元気の出るような毎日の報告をマスコミにするよう、NATOは要求していた。ジャーナリスト連中がその物語を繰り返す間、同盟国は"安心して"爆撃を続けられた。ウソ物語りも、ウソをつくより、注意をそらすことにむけられていた。

ところが、ウソ物語りは、9月11日攻撃への報復とともに復活した。それは、国民が、あの日おこなわれた軍事クーデター、つまりブッシュ大統領の行政権の秘密軍部隊への委譲と、あらゆる全議員の自宅監禁に気がつかないようにするため、 国民の注意を、ニューヨークとワシントンへの攻撃に向かわせるのが狙いだった。この陶酔状態化に大いに寄与したのが、現在バラク・オバマ顧問のベンジャミン・ロウズだ。

それに続く年月に、ホワイト・ハウスは、主要同盟国(イギリス、カナダ、オーストラリア、そしてもちろんイスラエル)と共にプロパガンダ体制をしつらえた。日々、この四カ国政府は、世界・メディア局から、イラク戦争を正当化したり、イランを悪者化したりする為、指示やら、事前に書かれた演説を受け取っている。[1]

自国のウソを迅速に広めるため、アメリカ合州国はCNNに頼ってきた。そのうちに、アメリカ合州国は、衛星テレビ局カルテルを作り上げた(アル- アラビヤ、アル-ジャジーラ、BBC、CNN、フランス24、Sky)。2011年、トリポリ爆撃の間、NATOは、リビア国民に、彼等は戦争に負けており、抵抗を続けても無駄だと説得するのに驚くほど成功した。しかし、2012年、NATOは、このモデルを再現し、シリア人をシリア政府は必ず崩壊すると説得するのに失敗した。この戦術が失敗したのは、シリア人が、リビアで国際的テレビによっておこなわれた作戦を理解していて、心構えをすることができたためだ[2]。そして、この失敗は、"情報"カルテル覇権の終焉を意味している。

ウクライナを巡る、アメリカ政府とロシア政府間の現在の危機のおかげで、オバマ政権は、その宣伝機構の見直しを余儀なくされた。実際、アメリカ政府はもはや唯一の弁士ではなく、ロシア政府や、衛星やインターネット経由で世界中で読めるメディアに反論しなければならない。ジョン・ケリー国務長官は、元タイム誌編集長リチャード・ステンゲルを、新たなプロパガンダ担当国務次官に任命した[3]。4月15日に就任宣誓をする前に、彼はその任につき、3月5日に、主要汎大西洋主義マスコミに対し、プーチン大統領がウクライナに関して述べたであろう"ことに対する10の本当の真実" "ファクト・シート"を送った[4]。彼は、4月13日に二番目のシート "更なる10の本当の真実" を発表した[5]。

この代物を読んで印象的なのは、その愚劣さだ。文書は、キエフの革命に対する公式説明の正当性を立証し、新政権にナチスがいるというロシアの主張の信用を損なうことを狙ったものだ。ところが、この“革命”は実際に、"カラー革命" と "アラブの春"の処方箋をまぜこぜにして、NATOが画策し ポーランドとイスラエルが実行したクーデターであったことを我々は現在知っている。[6] こうしたファイルをもらい、それを伝えたジャーナリスト連中は、欧州連合を犠牲にして、どの様にして、アメリカ政府が政権転覆をするのか、マイダン狙撃兵の正体についてのビクトリア・ヌーランド国務次官補とエストニア外務大臣ウルマス・ パエトとの電話会話録音も十分知っていたのだ。更に、ジャーナリスト連中は、後に、事件二ヶ月前に、ナチ暴徒をポーランド警察学校で訓練していたことを、ポーランド週刊誌ニエが最近暴露したことも知っているのだ。ウクライナ新政権におけるナチス存在の否定にいたっては、まるで夜は明るいと言っているのに等しい。この通りである事を理解するには、わざわざキエフにでかけずとも、現在の閣僚連中の発言を読んだり発言をきいたりするだけで良い。[7]

究極的に、もしもこうした主張が、大手汎大西洋主義マスコミにおける合意の幻想を与えるのに役立っても、連中が好奇心の強い国民を説得する可能性は皆無だ。逆にインターネットを使えば、ごまかしを発見することなど実に容易で、この種の操作で人はだませず、むしろアメリカ政府の信憑性を更に損なうだけなのだ。

9月11日の出来事に関する汎大西洋主義マスコミの合意は、国際世論説得に役立ったものの、私も先駆者として働いたが、多くのジャーナリストや市民達がなし遂げた仕事のおかげで、公式説明は物理的にありえないことが明らかになっている。13年後、何億人もの人が、こうしたウソに気がついている。このプロセスは、アメリカが操る新たなプロパガンダ装置と平行して、強化するばかりだ。要するに、NATOの各国政府やマスコミを含む、ホワイト・ハウスの主張を伝達する連中全員が、自らの信頼性を破壊しているのだ。

バラク・オバマや、ベンジャミン・ローズ、ジョン・ケリーやリチャード・ステンゲルは、短期間しか機能しない。連中のプロパガンダは、大衆をわずか数週間、だませるにすぎず、しかも、人々が自分達が操作されていたことを理解した際に、嫌悪感を生み出すばかりだ。無意識のうちに、彼等は、故意にウソを伝え続けるNATO国家機関の信憑性を損なっているのだ。連中は20世紀のプロパガンダは、世界が、お互いには通信しないブロックに分割されていたがゆえに成功できたこと、この強固な原則も新たな通信手段とは両立しないことを失念しているのだ。

ウクライナにおける危機は終わってはいないが、危機は世界を大きく変えてしまった。アメリカ合州国大統領に対し、公的に反論することで、ウラジーミル・プーチンは、今後、アメリカ・プロパガンダの成功を妨げる一歩を踏み出したのだ。

Thierry Meyssan

翻訳
Roger Lagasse

Source
Al-Watan (Syria)

記事原文のurl：http://www.voltairenet.org/article183337.html
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セウォル号の構造的欠陥、違法な運行、トップの無能ばかり、日本の大本営広報部は報じるが、自分の国の構造的欠陥、違法な運営には絶対にふれない。人の命より、過剰積載による金儲けのセウォル号、金儲けの為に、原発事故も収束できないのに再稼働、増設、輸出し、大企業救済の為の消費税、市場破壊の為の、TPP、人身御供のための集団的自衛権容認解釈に邁進する日本の姿がぴったり重なる。素人には。大本営広報部は、そうした深刻な事態は全て「存在し無い」ことになる。皆様、ウソと無視と注意逸らしに獅子奮迅の努力。

原発・プロメテウス連載も佳境に入り？読む気力を失う脱線ぶり。翼賛記事より、問題点摘出こそが問題解決に必要だ。翼賛は問題解決につながらない。心理的気休め、国家統合プロパガンダ効果は大だ。問題解決をしてから、翼賛をお願いしたいもの。

船室に留まるようにという繰り返しの乗組員によるアナウンス、放射能汚染地域に留まるよう、帰郷するよう、繰り返し誘導、圧力をかける政府、そして大本営広報部そのまま。

第二次大戦戦勝国の筆者？、連合国名はあげても、最大敗戦国、最大ならずもの属国の名は意識にないようで残念。この国の大本営広報部の八面六臂の活躍を称賛しないのは片手落ちだろう、と新聞のページをめくり、電気洗脳箱のニュースやら、バラエティー番組をちらりみて（アホ連中の芝居をみ続ける耐久力、気力は皆無）思う。ロシアは、日本の対ロシア経済制裁を、「外圧を受けた制裁であることは明らかだ」とまで言う。正論。

ロシアの有力者、事業家諸氏、プーチン大統領のお友達だらけで、その事業能力と関係なく成功しているので、個人的に経済制裁することは効果があるという。

属国の有力者諸氏、首相のお友達だらけであること、宗主国の有力者諸氏が、大統領や取り巻きのお友達だらけ、事業能力と関係なく成功している可能性も高いことはほとんど報じない。

テレビでアヒルが騒ぐたび、アメリカ通商代表部で活躍された方がトップにおられるのを思う。あの会社の極端に大きなシェア、トップの事業能力がすぐれておられた為だろうか？日本郵便による対抗するガン保険発売を政治的に止めさせて、自分の保険だけを売らせるようにしたのだから、「政治能力が特別に優れている」ことなら、メタボ・オヤジにもわかる。その方面に関する真摯な報道、読んだ記憶がない。

文中にある、ジョージ・クリールのクリール委員会で、プロパガンダ推進に活躍したのは、エドワード・バーネイズ。フロイトの甥。彼の著書のうち一冊は日本語で読める。
プロパガンダ［新版］中田安彦訳・解説 成甲書房刊

プロパガンダの歴史、バーネイズの活躍については下記が詳しい。彼の著書も良いが、この批判的研究こそ広く読まれるべきだろう。内容は素晴らしいが、価格庶民的ではない。
「PR！世論操作の社会史」 スチアート・ユーエン（法政大学出版会）

ウクライナで“第二のチェルノブイリ”をおこそうとしているアメリカ

レオニード・サヴィン
2014年4月26日
Strategic Culture Foundation

2014年4月26日は、チェルノブイリ原子力発電所第4号原子炉の壊滅的爆発から28周年だ。まさにこの時、ウクライナ原子力産業の未来を巡る懸念を引き起こす気掛かりなニュースが報じられている。

ソ連型原子炉でのアメリカ製核燃料使用は、設計と親和性がなく、安全要求に違反している。チェルノブイリで起きたと同等の惨事を引き起こしかねない。4月25日、原子力エネルギー・産業専門家国際連合 (IUVNEI)は下記声明を発表した。

    “アメリカ企業ウエスチングハウス製核燃料は、ソ連時代の原子炉の技術的要求事項に合致せず、それを使用すれば、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ大惨事規模の事故を引き起こしかねない。”[1]

IUVNEIは、アルメニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランド、チェコ共和国、ロシア、スロバキアとウクライナの15,000人以上の原子力産業経験者を組織している。2010年に設立され、モスクワに本部を置いている。

ウクライナ国営企業エネルゴアトムと、ウエスチングハウス社は以前ウクライナ原子力発電所向けの、アメリカ製核燃料の供給契約を2020年迄延長することに合意していた。

二年前、ウクライナでは、TVS-Wが、破損した距離をとるための骨組みのおかげで、危険な放射能の制御できない重大放出が発生しかけるニアミスがあった。南ウクライナの原子力発電所で事故がおきなかったのは奇跡に過ぎない。ところが、それでも協定調印の妨げにはならなかった。2006年、チェコ原子力発電所は、ウエスチングハウスが製造した燃料要素の減圧に直面し、チェコ政府は、同社を燃料供給業者から外すこととなった。ウクライナ国営原子力発電会社エネルゴアトム総裁ユーリー・ネダシコフスキーによれば、2014年4月23日、ウクライナ暫定政府は、チェルノブイリ原発周辺のキエフ地方の、スターラヤ・クラスニッツア、ブリャコフカ、チストガロフカと、ステチャンカ等の村々間にある過疎な非居住地域内で、45.2ヘクタールの土地を放射性廃棄物貯蔵サイト建設用に(ウクライナのロシア型加圧水型原子炉用中央使用済み核燃料貯蔵プロジェクト)割り当てる様命じた。使用済み燃料はフメリニツキー、ロブノと、南ウクライナ原子力発電所のものだ。

現在、使用済み燃料は、大半がクラスノヤルスク地方のジェレズノゴルスク採鉱化学工場と、チェリャビンスク地方のマヤク貯蔵・再処理工場の新たな乾式貯蔵施設に運ばれているが、両施設ともにロシア連邦領にある。

2003年、ウクライナは、ロシアの保管場所の代替を探し始めた。2005年12月、エネルゴアトムは、アメリカを本拠とするホルテック・インターナショナルと、ウクライナのロシア型加圧水型原子炉用の中央使用済み核燃料貯蔵プロジェクト実施にかかわる、1億2775万ユーロの契約を締結した。ホルテックの業務は、ロシア型加圧水型原子炉用使用済み核燃料用施設の設計、技術供与、建設、運用、垂直換気乾式貯蔵システムの輸送、提供をことである。2011年末迄に、ホルテック・インターナショナルは、世界中で厳しく非難され、キエフ事務所を閉鎖せざるを得なくなった。[2] 放射能漏洩を引き起こしたコンテナ品質のひどさから[3]、同社はいくつかの国で免許を失ったと広く信じられている。ウエスチングハウスとホルテックは、アメリカ・ウクライナ経済協議会(USUBC)のメンバーだ。

ウクライナで、1990年代以来仕事をしている、アメリカ・ウクライナ経済協議会(USUBC)理事長/CEOのモーガン・ウイリアムズは、2008年の、ウエスチングハウス社とホルテック・インターナショナルのウクライナとの契約締結式典でこう語っていた。

“この世界的に著名な二社による、ウクライナのエネルギー自立を確保するため大きな役割を果たそうという取り組みとして、ウクライナ独立以来、今日は最も重要な日の一つです。ウクライナにとって、エネルギーと政治的独立は密接に相互依存しているという事実ゆえから、これは一層重要です。この二大メンバー企業と、ウクライナがヨーロッパ-大西洋統合と、強い民主的、民営の市場重視型の独立国家へ向けて進むのを支援する為の取り組みの成功を祈念して、USUBCメンバー全員とご一緒に乾杯したいと思います。”

モーガン・ウイリアムズはウクライナにおけるシェル、シェブロンと、エクソンモービルの権益を代表するロビイストとして知られている。彼はユーラシア、北アフリカや、中南米での“カラー革命”画策に関与しているフリーダム・ハウスと密接な繋がりを持っている。

ここで、もう一つ興味深い事実を挙げておくべきだろう。しばらく前に、ウクライナ暫定政府と、ヨーロッパのパートナー達との間で締結された秘密契約によって、EU加盟諸国の放射性廃棄物が、ウクライナに貯蔵されることになっていることが報じられた。

法律に違反している為、この契約は秘密にされている。

キエフ政府幹部の何人かが報酬を得た。リウネ出身の著名な民族主義者、オレクサンドル・ムジチコ(サシコ・ビールィ)は、キエフの支配者達を、この共謀を公表するといって脅そうとしたと言われている。これが、内務大臣アルセン・アヴァコフの命令で彼が殺害された理由だ。

[1] http://ria.ru/atomtec_news/20140425/1005396870.html

[2] http://www.business.ua/articles/companies/Holtec_International_zakryvaet_ukrainskoe_predstavitelstvo-22878/

[3] http://nuclearno.ru/text.asp?10568

[4] http://usubc.org/AUR/aur893.php

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/04/26/us-to-turn-ukraine-into-second-chernobyl.html

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日本政府の翻訳文が正しいのか否か、という議論がある。もちろん、乗松氏の指摘が正しいに決まっている。

尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。

「正しくない」という誤訳は、まさに「深刻な過ち」だ。しかし、傀儡政権は、ウクライナ傀儡政権と同じ、宗主国のあやつり人形。中国との紛争の危険を盛り上げ、時には実際の武力衝突に持ち込むのが仕事だ。武力衝突がおきれば、傀儡日本は、宗主国の軍需産業に、膨大な軍備を発注する。それが、宗主国・傀儡政権の目的。

しかし深刻な問題は、全く報じられていないことにこそあるだろう。TPPがいかに売国的な協定か、大本営広報部は報じない。意図的隠蔽に決まっているが、誰も「意図的隠蔽」を非難しない不思議。

アメリカ議会の図書館が議員向けに発行している正式文書に、TPPの目的は、日本の様々な非関税障壁を撤廃させることにあると詳細に報告している。

高校卒業の英語読解力の小生でも理解できるのだから、エリート・マスコミ社員の皆様なら辞書も不要で、瞬間に理解できているはずだ。

ところが、これに関する報道は皆無。完全報道管制状態。

アーサー・ビナード氏の言語感覚、詩人だから、と言ってしまえばそれまでだが、日本に生まれた小生と比較にならない絶妙さ。講演を拝聴したり、著作を拝読しているが、毎回驚かされている。

最近の感動は赤旗掲載の文章。ネットで知って感激した。

日本政府が集団的自衛権の行使を容認するということは、自衛隊がますますアメリカ国防総省の“下請け軍”になり下がる流れです。もっといえば、ペンタゴン奴隷軍と化することです。

「ドラエもん」には悪いけど、安倍晋三首相は、「ドレイもん」になって「どこでも派兵ドア」を開けようとしています。日本軍が攻撃を受けなくても、世界中どこへでも行って、米軍にくっついて戦争ができるようにするものです。

誇張でもなんでもない。これこそ集団的自衛権の真実。TPPによる宗主国経済奴隷化についてかたらない大本営広報部は、もちろん「ドレイもん」「どこでも派兵ドア」については決してふれない。

昼のワイドショー、韓国フェリーの乗客を見殺しにした船長やら乗組員を責めている。

日本支配層が、日本国民を未来永劫、丸ごと沈没させ、指導部だけ逃げようというのを隠して、伝えない公害タレント・公害企業、日本を潰すお手伝い。自分の頭のハエを追え、クソバエよ（クソバエ記者という辺見庸氏の表現を利用させて頂いた。）

妄言と思われる方は、お時間があれば下記のなかから、ご関心のある記事と、それに対する大本営広報部記事を比較いただきたい。

エリートの皆様の英語力と、素人の英語力は比較しようがないだろう。誤訳や意図的なインチキ翻訳、英語の実力上、一流の大本営広報部の皆様、十分ご存じだろうに、批判、ご指摘はいただけない。黙って、じっと馬鹿なブログを覗くだけのようだ。

新たな仕組みでは、どんな組織にアクセス頂いているかが、わかる仕組みになっている。インチキな翻訳をしているメタボ・オヤジとして、驚愕すべき超一流企業やら宗主国にお読み頂いていることに恐怖感激している。

余談はともかく、下記リストからどれかお読みいただきたい。

TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

TPP関連主要記事リスト

戦争に更に近づく

Paul Craig Roberts

2014年4月26日

傲慢さと尊大さにふけっているオバマ政権は、ウクライナ危機を、ロシアとの危機へと無鉄砲にエスカレートした。意図的であれ、愚昧さからであれ、アメリカ政府による嘘プロパガンダが、危機を戦争へと押しやっている。アメリカ政府の無意味な脅しをこれ以上聞くのがいやさに、ロシア政府は、オバマや他のアメリカ政府幹部からの電話に、もはや出ようとしない。

ウクライナの危機は、選挙で選ばれた民主的な政府の、アメリカ政府による打倒と、その政権を、アメリカ政府が抜てきした傀儡で置き換えたことに起因する。傀儡連中は、ソ連共産党指導部がウクライナに編入した旧ロシア領の住民に不利な言動を推進し続けている。この愚かな政策の結果が、ロシア語話者圏における、ロシアに編入しようとする動揺なのだ。クリミアは既にロシアに再編入しており、東ウクライナや南部ウクライナの他の地域もそれに続く可能性が高い。

自らの失敗を認める代わりに、アメリカ政府がキエフに据えた傀儡連中に、ロシアへの編入賛成投票をするため、住民投票を求めて訴えているロシア語地域の住民に対する武力使用を、オバマ政権は奨励した。抗議行動参加者に対して暴力が使用されない限りは、ロシア軍は、ウクライナを占領しないという、プーチン大統領の明確な声明にもかかわらず、オバマ政権は武力行使を奨励したのだ。

アメリカ政府は、話しかけられても耳を貸す気がないか、アメリカ政府は紛争を望んでいるのだと結論しても間違いはなかろう。

アメリカ政府とNATOは、今回はロシア軍と対決させる為に、膨大な軍をウクライナ国内に送り込む立場にないのに、オバマ政権は一体なぜ、ロシア軍の作戦を挑発しようとしているのだろう？ ロシアを黒海海軍基地から追い出すというアメリカ政府の計画が失敗したので、アメリカ政府の予備プランは、アメリカ政府が、ロシアを悪魔化し、NATO軍の軍事支出と軍配備の大増強を強いることができるように、ウクライナを、ロシア侵略の犠牲にすることだ、というのが考えられる解だ。

言い換えれば、代わりの目標は、新冷戦と、アメリカの軍安保複合体にって、更に何兆ドルもの利益だ。

西ポーランドとバルトの永遠の紛争地域の無能な政権を“安心させる”為に、アメリカ政府が配備したわずかな軍隊と飛行機や、黒海に何隻かのミサイル艦船を配備したのも、象徴的挑発でしかない。

ロシア人幹部個人達に適用された経済制裁は、アメリカ政府の無力さの象徴にすぎない。本当の経済制裁は、経済制裁がロシアを傷つける以上に、アメリカ政府の傀儡NATO諸国を傷つける。

アメリカ政府が、ロシア政府と協力して解決策を生み出す意図が皆無であることは明白だ。アメリカ政府の要求からして、この結論しかありえない。アメリカ政府は、ロシア政府に、東と西ウクライナで抗議行動をしている住民の足をすくい、ウクライナのロシア系人に、キエフのアメリカ政府傀儡への服従を強いるよう要求しているのだ。アメリカ政府は、ロシアに、クリミア編入を取り消し、クリミアをアメリカ政府に引き渡し、ロシアの黒海海軍基地からロシアを追い出す元々の計画を推進できるようにする要求もしている。

言い換えれば、アメリカ政府の要求は、ロシアに、マザーグースの壁から落ちて割れてしまう卵男、ハンプティー・ダンプティーを元の姿に戻し、アメリカ政府に引き渡せという無理なものなのだ。

この要求は余りに非現実的で、もはや、おごりの域を越えている。ホワイト・ハウスの阿呆は、プーチンにこう語っているも同然だ。“あんたの裏庭を奪取する計画で俺はへまをした。あんたが、俺のために何とか状況を打開して、あんたの裏庭にもたらそうとした戦略的脅威が、しっかり奏功するようにしてくれよ。”

欧米の売女マスコミとアメリカ政府傀儡のヨーロッパ諸国は、この非現実的な要求を支持している。結果的に、ロシア指導部は、欧米の言葉や意図への信頼をすっかり失ってしまったが、戦争はこうして始まるものなのだ。

ヨーロッパ政治家連中は、自らの国を大変な危機に追いやっているが、一体どのような利益があるのだろう？ ヨーロッパの政治家達は恐喝され、大金を支払われているのだろうか、それとも、連中はアメリカ政府の指示に従うのに慣れた余りに、他のことは何もできないのだろうか？ アメリカ政府によって、ロシアとの対決に押しやられて、ドイツ、イギリスやフランスに、一体何の利益があるのだろう？

アメリカ政府の傲慢さは未曾有のもので、世界を破滅に追いやりかねない。ヨーロッパの自己保存本能はどこにいってしまったのだろう？ ヨーロッパは一体なぜ、オバマ政権の全閣僚に、逮捕状を出さないのだろう？ヨーロッパと売女マスコミによる援護なしには、アメリカ政府も世界を戦争に追いやることはできるまいに。

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四半期毎のご寄付のお願い

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/26/moving-closer-war-paul-craig-roberts/
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富岡世界遺産で喜んではいられない。負の世界遺産が増える暗いニュースを読んだ。

桑江氏が当選確実　沖縄市長選　2014年4月27日 22:29

保守系無所属の新人で前県議の桑江朝千夫氏＝自民・公明推薦、そうぞう・維新・民主支持＝が当選を確実にした。

そうぞうや維新と同様、民主も基地推進派。売国奴勢力の更なる勝利。

労働者の生活を破壊し、国を破壊し、国民を宗主国の侵略戦争に提供する人物を、労働者のメーデー集会にご招待する不思議な世界。野次をとばした実に正気の方々、会場の外に排除されたという。中に残った皆様、ゾンビーとしかいいようがない。

『1984年』のアップル・マッキントッシュ発売のコマーシャルの映像を思い出す。巨大スクリーン上で、洗脳プロパガンダ？をかたるラムズフェルド氏のような男の映像をまえに、多数のゾンビーのような人々が座っている。
そこに、ハンマーをもった女性が走り込んできて、画面にハンマーを投げつける。
マッキントッシュが、このような1984年世界の到来を防ぎます、というメッセージ。それも儚い夢。

今やアップルのスマート・フォーン、アイバッド、世論監視の強力なツールと化している。

ハワード・ジン狩り：「民衆のアメリカ史」を州立学校から排除しようとした元インディアナ州知事

Democracy Now!

2013年7月22日、月曜日

AP通信社が入手し、暴露された新たな電子メールは、元インディアナ州知事ミッチ・ダニエルズが、2010年、この歴史学者が亡くなったわずか数週間後に、ハワード・ジンの著書を、州の教室から撤去しようとしたことを示している。ジンには百万部以上売れ、全米の高校や大学で、いまでも使用されている傑作『民衆のアメリカ史』を含む多くの著書がある。インディアナ州教育担当幹部とのやりとりの電子メールで、ダニエルズはこう書いている。"この酷い反米学者もとうとう亡くなった。" "民衆のアメリカ史"を"実に忌まわしい、あらゆるページでアメリカの歴史を誤って記述する、事実に反する虚報の塊"だと述べた後で、ダニエルズはこう問うている。 "インディアナ州のどこでも、この本は使用されていないと誰かが請け合ってくれるだろうか？ もし使用されているのであれば、更に多くの若者達が、我が国の歴史の全くデタラメな解釈を無理やり教え込まれる前に、どうすれば、それを一掃できるだろう？" ダニエルズのコメントは、最近彼が、インディアナ州のパーデュー大学の学長に就任したこともあって、学界内で怒りを引き起こした。お二人のゲストにご参加いただく。ジンのベストセラー作品に対する決定的な主要手引きとされている"Voices of a People’s History of the United States"のジンとの共同編集者アンソニー・アーノヴ氏。そしてユニオン神学校教授のコーネル・ウエスト博士だ。

書き起こし

これは急ぎの書き起こしである。文章は最終版でない可能性がある。

エイミー・グッドマン: 傑作『民衆のアメリカ史』を含め多数の本の著者である故人の歴史学者ハワード・ジンの著書を巡る戦いについて見てみます。百万部以上売れたこの本は全米の高校や大学でいまでも使われています。

ハワード・ジンは、2010年1月27日に、87歳で亡くなりました。ジンが亡くなって二週間もたたない時期に、当時のインディアナ州知事ミッチ・ダニエルズが、ジンの著書を、インディアナ州の学校から撤去しようとしました。先週、AP通信社が公式記録要求によって、ダニエルズの電子メールを入手した後に、この暴露が報道されました。

インディアナ州教育担当幹部との電子メールのやりとりで、ダニエルズはこう書いています。"この酷い反米学者もとうとう亡くなった。" 『民衆のアメリカ史』を、"実に忌まわしい、あらゆるページでアメリカの歴史を誤って記述する、事実に反する虚報の塊" だと述べた後で、ダニエルズ知事はこう問うています。"インディアナ州のどこでも、この本は使用されていないと誰かが請け合ってくれるだろうか？ もし使用されているのであれば、更に多くの若者達が我が国の歴史の全くデタラメな解釈を無理やり教え込まれる前に、どうすればそれを一掃できるのだろう？’とダニエルズは問うているのです。

ダニエルズ知事の発言は、最近彼がインディアナ州で二番目に大きな大学、パーデュー大学の学長に就任したこともあって、学界内で怒りを引き起こしました。金曜日、アメリカ歴史学会は下記の声明を発表しました。ダニエルズの電子メールの"精神と意図は遺憾だ" 。アメリカ歴史学会はこう書いています。"学校や大学のカリキュラムから弾圧する為に、特定の文章を糾弾しようという企みは、民主的社会には相応しくない。"

元知事で、現在パーデュー大学学長のミッチ・ダニエルズは、自分の行為を擁護しています。AP通信社への電子メールで彼はこう書いています。"我が国の学校において、間違ったアメリカ史を教えてはなりません。アメリカには、ジンの様なペテン師から守るような州の教科書の監督を要求する法律があり、インディアナ州内の学校ではどこも、彼の著書を生徒達に押しつけていないことがわかったのは心強いことです"と彼は書いている。

さて、これについて更にお話をする為、アンソニー・アーノブさんにご参加いただきます。彼はジンのベストセラーに対する決定的な主要手引きとされているハワード・ジンの『Voices of a People’s History of the United States』の編集者です。彼の最新刊は『ハワード・ジンの演説: 1963年から2009年の演説集』です。アンソニー・アーノブさんは、72年から、1987年まで、インディアナ州の公立学校に通いました。彼の家族はインディアナ州ブルーミントンに暮らしていますが、アンソニーさんはそこで育ちました。

ユニオン神学校教授のコーネル・ウエスト博士にもご参加いただきますです。

お二人とも、デモクラシー・ナウ!にようこそ。アンソニーさん、この電子メールをAPが公表した際は驚かれましたか？

アンソニー・アーノブ: 私は全く驚きませんでした。ミッチ・ダニエルズがインディアナ州でしたことは、教員達、労働組合が耐えず攻撃され続けている一例なのです。彼は実際、スコット・ウォーカーが、ウィスコンシン州、最初に州内の組合員労働者の団体交渉権を廃止する大統領行政命令を実施しようとしていることの模範を確立したのです。インディアナ州は、23番目です。「就労する権利が与えられる州」という言い方をしたくはないのですが。インディアナ州を23位のいわゆる就労する権利が与えられる「就労する権利が与えられる州」にすると言うより、これは実際には、労働者から権利を奪うもので、絶えず、教育学部を追求しているのです。これは全国的攻撃で、ダニエルズはその一環で、教育学部は教員研修員の心を汚していると言っているのです。あなたが引用された電子メールを送信した直後、彼は2010年7月、ブルーミントンのインディアナ州大学で行われていた教員研修プログラム。そして彼はこう主張しています。"ああ、私は幼稚園から高校生までの教育について話しただけだ。私はそういうつもりはなかった。私は幼稚園から高校生まで守りたいと思っている。" 彼は実際には、生徒達にアメリカ史に対する異なる視点を、いかにして提示するかを理解する一環として、人々がハワード・ジンの本を読んでいる教員研修に関する計画を追求していたのです。

エイミー・グッドマン: デモクラシー・ナウ!に出演された、ハワード・ジンについてお話したいと思います。2009年5月に彼と話しました。彼と色々話しましたが、これが2009年5月、『Voices of a People’s History of the United States』の新版発売の機会に、ニューヨークに来た際のクリップです。その本について、彼が良く聞かれる質問について説明して欲しいと私は尋ねました。政府の政策、この国で伝統的な英雄とされる人々について、それほど批判的であって良いのでしょうか？

ハワード・ジン: 人々がこの質問を何度も何度もするというのは本当です。偉大な英雄だと教えられているコロンブスについて、コロンブスは、金を求めて、インディアンの手足を切断したり、誘拐したり、殺害したのだと子供達に教えるべきでしょうか？ 我が国でもっとも偉大な大統領の一人として崇められているセオドア・ルーズベルトは、実は、戦功を愛し、フィリピンで虐殺を行ったアメリカ人将軍を慶賀する戦争屋だったと教えるべきなのでしょうか？ 我々は若者にこれを語るべきでしょうか？

    答えはこうだと思うのです。我々は若者に正直であるべきです。我々は若者を欺いてはなりません。我々は我が国の歴史について正直であるべきです。我々は、アンドリュー・ジャクソンやセオドア・ルーズベルト等の伝統的な英雄をこき下ろすだけではなく、若者達に、それに代わる一連の英雄を提示すべきです。

エイミー・グッドマン: 亡くなった歴史学者ハワード・ジンでした。アンソニー・アーノブさん、これはどういうことなのでしょうか？ ミッチ・ダニエルズ元知事は現在パーデュー大学の学長ですから。

アンソニー・アーノブ: ええ、実際、わずか数日前、パーデュー大学評議会は就任してわずか6カ月で、58,000ドルのボーナスを彼に支払いました。はい。

コーレル・ウェスト: ウワーッ!

アンソニー・アーノブ: 410,000ドルの給料に加えてです。ですから彼は評議会に支持されているのです。彼は知事として、メンバーが評議会に入るのを助けましたから。今、反対運動が起きています。パーデュー大学の教職員は団結しています。多数の教員組合や全国教育協会が、ダニエルズに圧力をかけています。しかし、彼は非常に自己主張が強く、自分の立場を譲らず、ハワードの著書にまつわる彼の言辞をエスカレートさせています。ですから、これは継続的な戦いになるだろうと思っています。

エイミー・グッドマン: これはハワード・ジンに限ってのことでしょうか？

アンソニー・アーノブ: いいえ、ハワード・ジンに限った話ではありません。実際、きわめて重要な教育研究に対し、広範な攻撃が行われています。ジェームズ・ローエンが論文を書いており、そこで彼は指摘しています。彼が"白人だけの町（サンダウン・タウン）"についての本を書いて、最近ミッチ・ダニエルズが画策した膨大な助成を得て、労働組合を認めない自動車工場を、ホンダが建設したインディアナ州グリーンズバークの出来事を紹介した際、彼はインディアナ州公民権委員会が企画した三回の講演をする予定でした。その講演は、元知事ダニエルズの事務所による圧力の下でキャンセルされました。ですから、非常に政治色が強い状況になっているのです。ミッチ・ダニエルズの様な連中にとって、危険なある種の歴史があることに連中は気がついているのです。もし人が、社会運動の歴史について、権力者達に挑戦した人々の歴史について、労働組合の重要性について、公民権闘争の重要性について、全国規模の政治的野望を持った連中である、ミッチ・ダニエルズのような、知事、大学学長の狙いを脅かすような歴史を教えれば。

エイミー・グッドマン: コーネル・ウエスト教授、あと30秒しかありません。御意見を伺えますか？ あなたはハワード・ジンを良くご存じです。あなたも教授で、アメリカの国内・海外政策について批判的な本を何冊も書いておられますね。

コーレル・ウェスト: ええ、私はここで親しい仲間の著作に敬意を表したいと思いますし、光栄にも私は、ハワード・ジンの人種に関する本の前置きを書かせてもらっています。しかし、覚えておくべき重要なことは、これは彼の著作の力を示しているのですから、これはハワード・ジンに対する賛辞だということです。現代のハワード・ジン達がいます。イラ・カツネルソン、エリック・フォナー、デイヴィッド・ブリオン・ディヴィス、バーバラ・フィールズ、そしてロビン・ケリーです。これは"アメリカの過去と現在について真実を語ろうではないか、それも一般人、とりわけ若者に結びつく形でしようではないか"という、より広範な文脈の一環です。そして私達は若者達に多くの希望を見いだしています。彼等はもうこうしたあらゆる偽善や虚偽や犯罪行為にうんざりしているのです。

エイミー・グッドマン: ここでお別れしなければなりません。コーネル・ウエスト教授と、編集者でハワード・ジンの協力者アンソニー・アーノブさんにお礼申しあげたいと思います。

記事原文のurl：www.democracynow.org/2013/7/22/censoring_howard_zinn_former_indiana_gov

番組紹介の日本語記事はこちら。democracynow.jp/dailynews/13/07/22/3
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『民衆のアメリカ史』素晴らしい書籍だが、翻訳本は、価格的に決して民衆の教科書ではない。庶民が上下巻を購入する意欲をそぎかねない「価格」なのが残念。清水の舞台という雰囲気で、歯を食いしばって購入したのを覚えている。

子供の頃、貧しいので、十分な小遣いなどなく、決して買うことはできなかったが、縁日のバナナの叩き売り、見ていて楽しかった。「香具師の啖呵売」。門司には、バナナの叩き売り発祥の地という人形があった。

長じて老い、ささやかな年金で暮らす今、国まるごとの叩き売りは見ていて悲しく恐ろしい。売女傀儡政治家と、売女マスコミの火事場叩き売り。未来永劫、この植民地属国民の生活に祟る。「傀儡の国家売」

『はだしのゲン』に対する弾圧が、全国的に、着実に広がりつつある。ごく一部の方々による偶発的出来事では決してないはずだ。
この番組にある宗主国の『民衆のアメリカ史』と同様、戦争に反対する、まともな意見を封殺する為の、戦争推進体制権力による意図的・組織的な企みに違いない。宗主国のこのモデルが、今そのまま、属国において大規模に実施されているに過ぎない。

ハワード・ジンに関連して幾つか記事を翻訳してある。

お読みいただきたいのは、大変な長編の下記記事。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

“アジア基軸”強化の為のオバマ歴訪

Peter Symonds
wsws.org
2014年4月22日

ウクライナを巡るロシアとの対立が続くさなか、バラク・オバマ大統領は、アジア歴訪の最初の訪問地として、明日日本に到着し、更に韓国、マレーシアとフィリピンを訪問する。オバマ大統領の最優先目的は、地域全体でのアメリカ覇権確保を狙った“アジア基軸”を推し進めるという彼の意図を知らしめることだ。

昨年10月、オバマ大統領は、ワシントンでの政府閉鎖を理由に、二つの重要な東南アジア諸国連合(ASEAN)サミット出席を含め、アジア歴訪をキャンセルした。ウクライナ危機のエスカレーションにもかかわらず、今回歴訪を行うという決断は、アメリカは、アジアにおける、対中国外交攻勢と軍事力強化に専念し続けるのだと、アメリカの同盟諸国を安心させることを目的としたものだ。

オバマ歴訪は、いずれも意図的に中国との地域的緊張を高めた、12月のジョー・バイデン副大統領、2月のジョン・ケリー国務長官、そして今月初めのチャック・ヘーゲル国防長官の歴訪に続くものだ。バイデン歴訪は、中国政府が東シナ海の防空識別圏(ADIZ)宣言したのに対するアメリカ政府の挑発的な対応、つまり、ペンタゴンが核兵器搭載が可能なB-52爆撃機を、通告無しで、防空識別圏に送り込んだのと同時期のことだった。

日本そして中国への歴訪時、ヘーゲル国防長官は、アメリカが画策した、キエフにおけるファシストが率いたクーデターに対応したロシアによるクリミア併合と、南シナ海と東シナ海での中国と日本やフィリピンを含む近隣諸国との間の領土紛争を直接比較した。こうした海事紛争でアメリカは中立だと主張しながら、中国政府が武力によって“領土的一体性を侵害”しようとしているといってヘーゲルは非難した。中国の相手役の隣に立って、ヘーゲルは、アメリカは日本とフィリピンとアメリカの軍事同盟に“全面的にコミットする”つもりである、言い換えれば、戦闘が起きた場合、対中国戦争をすると明言した。

オバマは、十年以上昔のクリントン訪日以来、アメリカ大統領として初めての国賓待遇として東京を訪問する。三日の間に、オバマ大統領と安倍晋三首相が、戦後の二国間安全保障条約を完全に守る意図を宣言するのは確実だ。オバマ政権は、2009年以来、尖閣/釣魚台列嶼を巡る中国との紛争でより攻撃的な姿勢をとり、軍を強化し、国軍の作戦に対する憲法と、法的な制限とを緩和するよう、日本に強いてきた。

アメリカが、インド太平洋での、特に中国に対する支配的地位を主張しようとする中、日本との同盟に、緊張が出現し始めた。両国とも、悪化する経済危機にあえいでおり、ライバル諸国を犠牲にして、危機から抜け出そうとしている。現段階では、右翼安倍政権は、アメリカの“アジア基軸”を相変わらず支援しているが、必ずしもアメリカの狙いと一致しない、日本の戦略的・経済的権益を推し進めるため、再軍備し、東南アジアにおける日本の外交攻勢を開始する機会を活用している。

2012年12月に権力の座について以来、安倍は十年越しで初めて、日本の軍事予算を増やし、アメリカ式の国家安全保障会議を設置し、中国本土に面する日本南部の島嶼へと、軍事戦略を再構築し、日本軍国主義という反動的伝統を復活させ始めた。わずか一年程で、安倍は10のASEAN加盟国全てを自ら訪問し、各国、特にフィリピンとの安全保障関係を強化した。

昨日、フィナンシャル・タイムズはこう書いている。“アジアの安全保障と地域における半世紀の経済成長の基盤である米日関係にとっては困難な時代だ。いらだちの種は、こう着状態の貿易交渉から、戦時の話を蒸し返す日本指導部の癖に至るまで幅広い。”

オバマ大統領は、12ヶ国の環太平洋戦略的連携協定(TPP)を、安倍首相との交渉議題の重要項目としているものと予想される。ワシントンが、アジアにおけるアメリカ経済覇権を再び示す為の手段と見なしている、TPPについての合意は昨年末迄にまとまるはずだったが、特に農業と自動車産業を巡るアメリカと日本の間の不一致の為に行き詰まってしまった。

元アメリカ国家安全担当大統領補佐官トム・ドニロンによるワシントン・ポスト論説記事は、TPPの中心的役割を“現在交渉されている最も重要な貿易協定”だと強調した。TPPは、貿易から、投資、知的財産権、更に会社法と、全域にわたって、アメリカの要求を押しつけるものだ。“協定は、アジアにおけるアメリカの指導力を確固たるものにし、ヨーロッパとの自由貿易協定を巡る交渉と共に、アメリカ合州国が偉大なプロジェクトの中心となる。今後百年、世界経済を統治するルールを決めるものだ”とドニロンは述べた。

オバマ来日直前、安倍は、月曜、靖国神社の日本人戦没者に対し真榊を奉納して、またもや歴史問題を巡る地域の緊張を悪化させた。今日、幹部閣僚の新藤義孝総務相は、147人の議員集団を率いて、この悪名高い神社を参拝し、論争を更に燃えあがらせた。12月、安倍首相は、日本軍国主義の象徴である靖国神社を個人的に参拝して、中国と韓国からの抗議を引き起こした。首相の参拝が、安倍首相によって公共放送NHKの経営委員に任命された百田尚樹の類による、南京虐殺等の日本軍が行った蛮行をごまかそうとするマスコミ・キャンペーンの強化を認めることになった。

アメリカ国務省は、安倍の靖国神社参拝に対し“失望”を慎重に表明した。オバマ政権が、北東アジアにおけるアメリカの二つの同盟国、日本と韓国の関係が、事実上壊れてしまったことを懸念している部分もあろう。昨年2月、権力の座についた朴槿惠韓国大統領は、1930年代と1940年代に、軍の慰安所で働くことを強いられた多くの韓国人を含む“慰安婦”の処遇に対する謝罪を日本が見直すことを示唆していることをあげて、安倍首相との会談を拒否した。オバマ大統領は仲裁人役を務めることを余儀なくされ、先月、ハーグ核セキュリティ・サミットの際、安倍首相と朴大統領を始めて引き合わせた。

とはいえ、より根本的には、アメリカと日本の間の緊張は、拡大しつつある二つの帝国主義国家権益の溝を反映している。フィナンシャル・タイムズはこう述べている。“こうした摩擦の根底にあるのは、太平洋戦争後、アメリカが地域における揺るぎない大国であった時代に作りあげられた過去の遺物のように見えるパートナーシップに対し、二国がどれだけ本気で取り組もうとしているのかという問題だ。”

安倍首相は、ワシントンとすぐさま決別しようとしているわけではないが、日本が、アジアで、アメリカ軍に頼り、常に忠実な部下の役割を演じるという戦後の体制、“戦後レジームからの脱却”が自分の目標だと述べている。“戦後レジーム”は、アメリカと日本の間で、アジア、とりわけ中国を、一体誰が支配するのかを巡り、何百万人もが亡くなった全面的戦争の後、ようやく成立したものだった。

東京でのオバマの目的は、TPPという経済的な狙いから、アジアにおけるアメリカ帝国主義権益の為、日本を再軍備して集結させることに至るまで、あらゆる領域において、アメリカ覇権の永続を確保することだ。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2014/04/22/obam-a22.html
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台風一過？

TPP実質合意だという。集団的侵略攻撃権容認解釈の支持（指示）。全面降伏売国完了。

靖国神社参拝をめぐる茶番、真面目に考えると、わけがわからない。
本当に宗主国に逆らった政治家は、ことごとく宗主国（の意を酌む連中？）によって失脚させられるのが戦後日本政治の現実だ。

靖国参拝が、本当に宗主国の意図に反しているなら、自民党主力政治家ことごとく失脚するはずだ。ところが依然、皆権力の座にある。

ヤクザ映画風に見るとわかる気がする。パシリ親分役割分担。

「靖国神社を参拝させ、韓国中国の怒りを買い、東北アジア主要国が不仲になる」
宗主国はパシリを叱って、相手をなだめる。パシリ鉄砲玉が暴走している様に見えるが、その実親分の命令だ。
映画の場合、鉄砲玉パシリは死ぬが、現実社会では傀儡パシリが派兵する軍人、あるいは、その基地周辺の民間人が死傷することになる。傀儡パシリ本人は100%絶対安全だ。

もしパシリが尖閣でもめごとをおこせば、中国は本気で占拠する。日本は手も脚もでないだろう。
これをみた宗主国が、議会を開催して、戦争参加をするか否か審議する頃には、尖閣は中国が完璧に掌握していて、尖閣もはや安全保障条約の対象にはならない、というシナリオだろうと想像している。
ウクライナ・クーデター以後の展開を見ていると、こういう素人詮索、トンデモでもなさそうな気がしてくる。
ご本人はロシアとは交戦しないが、ウクライナのファシスト・パシリを使って、ロシアと事を構えさせる。グルジアの場合、そうだったろう。宗主国・属国産軍複合体、武器が売れさえすれば良い。

日本の庶民にとって、この島嶼争いによる戦闘・戦争による恩恵、皆無だろう。
軍産複合体・大本営広報部・提灯持評論家、御用学者には絶好のビジネス・チャンス。

しかし、本当の狙い、尖閣問題をネタに、「集団自衛権容認」をさせて、ウクライナなり、ベネズエラなり、宗主国の命ずるところでの侵略戦争に駆り出すことだろう。傀儡パシリ本人は100%絶対安全。

毎回の素朴な疑問なのだが、被害しか受けない庶民が、自民党や公明党や、みんなの党や民主党や異神やら、破れの会を喜んで支持しておられるのが本当に不思議でならない。

緩慢な自殺願望だという解釈が一番適切だろう。

もちろん、そうではない合理的な説明がある。
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るに下記の言葉がある。

ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです？
ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

オバマのTPP参加国歴訪開始にあたり、オバマ政権の新報告書は、各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている

2014年4月22日

Public Citizen

オバマ大統領は、今日アジア歴訪に出発するが、環太平洋戦略的連携協定(TPP)交渉にまつわる深刻な意見対立を取り繕おうとする狙いで、訪問しようとしているTPP参加国政府の微妙な国内政策に対し、彼の政権が最近指摘した様な批判を繰り返すことを、彼は避ける可能性が高い。

今月始めアメリカ通商代表部事務所(USTR)が公表した、2014年外国貿易障壁報告書は、各TPP参加国の金融、プライバシー、医療や他の公益政策を、アメリカ政府が撤廃を求める"貿易障壁"標的としている。報告書は、12ヶ国の包括的交渉が、一体なぜ、激しく議論され、成立目標期限が、繰り返し延期されているのかについて、稀有な洞察を与えてくれるものとなっている。

384ページのUSTR報告書で非難されている他のTPP参加国の政策には、医薬品コストを管理する為の好評なニュージーランドの医療制度、消費者の個人的医療データを海外で作業することを禁じるオーストラリアの法律、医療機器のコストを引き下げる日本の価格制度、銀行に十分な資本の保持を要求する、金融危機後のベトナムの規制、高価な生物薬品のジェネリック版を優遇するペルーの政策、独占的特許権を取得する為、医薬品の有効性を実証することを要求するカナダの特許基準、メキシコの“砂糖飲料税”と“ジャンク・フード税”などが含まれる。

オバマ政権は、マレーシアやブルネイの様な大多数がイスラム教徒の国を含む、11のTPP参加国中の7ヶ国も標的にして、アルコールの輸入や販売を規制していることや、幾つかのTPP参加国のタバコ輸入規制に異議を唱え、“様々な有害廃棄物”輸入に対するベトナムの規制を嘆いている。

連邦議会で敗れた著作権保護法案(SOPA)の下で提案されたものによく似た著作権実施施策を採用するよう、幾つかのTPP参加国に、オバマ政権報告は書要求している。例えば、オバマ政権は“… インターネット・サービス・プロバイダー責任制度を、著作権と、それに関連する権利に対する、あらゆる侵害行為に効果的な規制ができるように改訂するようチリ政府をも促した”と報告書は述べている。カナダのプライバシー規則は余りに“拘束的”であり、日本のプライバシー法は“不必要にわずらわしい”と述べて報告書はデーター・プライバシー政策を批判している

銀行を含む大手国内企業の外国企業による買収は、政府による厳しい吟味を必要とする、TPP参加国のうち6ヶ国の規則を、報告書は攻撃している。外国投資家は土地購入前に許可を取得する必要がある、マレーシアとニュージーランドの要求や、ペルーとメキシコ 国境沿い土地の外国人による購入禁止も、“投資障壁”だとしてリストにあげている。

アメリカのバイ・アメリカン政策と同様、国内製品を優先するいくつかのTPP参加国の政府調達規則も、報告書は批判している。これにはマレーシアのブミプトラ政策や、ベトナムの病院による国産医薬品優遇と、税金を財源とする大規模建設計画の受注で、現地企業を優遇する日本も含まれている。

USTR報告書は更に、いくつかのTPP参加国政府を、広範な腐敗あるいは無能さで非難している。例えば、ペルー政府の三機関のうち二つは“公平さ”や責任を果たすのに必要な“専門知識”が欠如していると、報告書は述べている。

オバマが間もなく訪問する二つのTPP参加国、マレーシアと日本で、報告書が批判の槍玉に挙げた国内政策のいくつかをあげよう:

マレーシア

• マレーシアのアルコールに対する“極端に高い実効税率” や、厳格な豚肉輸入許可政策という、そもそも5人の内3人がイスラム教徒という国において、強調するのがおかしい“障壁”に対して報告書は、異義を唱えている。対になっている貿易の技術的障害に関するUSTR報告書(2013年刊行の最新版が入手可能)では、マレーシアの肉に対するハラル基準も“障壁”として標的にされている。USTRは、マレーシアが“屠殺場は専門のハラル肉処理施設を維持し、ハラルと非ハラル製品用に隔離した保管・輸送施設を確保する”という要求をしていることを懸念している。そうではなく、マレーシア政府は、イスラム教の食肉加工要求項目に対する考え方を、多国籍食品大企業が主要な役割を演じている国際的食品基準機関である国際食品規格委員会（Codex Alimentarius）が制定したものに合わせるよう報告書は提案している。

• マレーシア経済は、概して外国投資に開放的であるが、デパートや他の店舗は“ブミプトラによる経営の企業と中小企業が製造した製品の為に゛敷地内で、少なくとも30パーセントの棚スペースを確保すべきこと”を政府は要求していると報告書は述べている。この政策は、歴史的に周辺化され続けて来たマレイ系人に、より大きな経済的機会を与えることを目指したものであるのに、USTRにとって、この政策は“サービス障壁”なのだ。

• 報告書は、金融企業がマレーシア消費者に課することが可能な手数料とクレジット・カード利子率に対するマレーシア中央銀行による規制を“サービス障壁”制限としてあげている。

• マレーシア中央銀行は、“健全性基準”と、事業が“マレーシアの権益にとって得策”かどうかを元にして、外国の銀行がマレーシア国内で事業を行えるかどうかを決定する。USTRは、後者の基準を、それが含む具体的な基準を特定することなしに、“曖昧”で“不透明”だと呼んでいる。“新たな付加価値の高い経済活動を推進する投資による貢献、ギャップが存在している金融サービスにおける需要に対処し、貿易と投資の繋がりを高め、専門技術の雇用機会を提供する”のだという。
• USTRは“大型オートバイの利用に影響する交通規制と騒音基準”の使用を含め、乗り物の輸入に影響を与えるマレーシアの政策を批判している。

日本

• 報告書は、法律を“不必要にわずらわしい”と呼んで、国民の個人データを保護する日本の法律を批判している。報告書によれば、アメリカ政府は“適切なデータ共有を促進すべく、プライバシー法の条項と適用を再検討するよう日本政府を促した…”

• 消費者達が自分が消費する製品に関して更なる情報を要求している時代に、“全ての成分と食品添加物は、成分比率と共に、名前をあげて列挙し、製造プロセス説明も含めるよう命じている”日本の食品表示政策に、報告書は不満を表明している。USTRは、日本の進歩的な表示政策は“わずらわしく”“企業秘密を競合相手に漏らしてしまうリスクだ”と文句を言っている。

• アメリカ企業がビタミンや栄養補助食品を日本で販売することを妨げる幾つかの“障壁”をあげて、栄養補助食品に対する日本の規制を、USTRは批判している。具体的には、日本の消費者に販売される栄養補助食品に“未登録の食品添加物を使用することに関わる困難さ”を、報告書は批判している。

• 報告書は“日本における医療機器価格を引き下げる仕組み”を、アメリカ医薬品企業が“懸念している”と述べている。所与の医療機器の価格決定において、日本incorporates国内価格が、比較対象国の価格を大きく越えないようにするため、アメリカ合州国を含む幾つかの先進国の平均価格を。カナダやスイス等の多数の他の国々も、医薬品価格設定と医療コスト管理の為に、同様な計算を利用している。ところが、USTRは費用抑制の仕組みは、日本における、アメリカ企業の販売を阻止しかねないという、アメリカ医薬品業界の懸念に依拠して、日本の政策に異議を唱えている。

• USTRは“日本の金融、保険や速達便市場において、日本郵便株式会社と、民間企業との間の公平な競争の場を実現するためのあらゆる必要な手段を講じるよう、日本政府”に要求している。日本郵便株式会社の新ガン保険商品発売に一時停止を課するという昨年の日本政府の決断を、アメリカ政府が“歓迎した”と報告書は述べている。日本郵便株式会社の新たなガン保険商品は、アメリカに本社を置く民営保険会社にとって、不公平な競争をもたらす懸念があるとして、アメリカ政府は日本のTPP参加を支持する条件として、一時停止を要求していた。三ヶ月後に、日本はアメリカからの一時停止要請を聞き入れ、日本がTPPに参加した同じ週、アメリカに本社を置くアフラック社は、アフラックが、日本国営の郵便局におけるガン保険の独占提供者であることを確認する契約を、日本郵便株式会社と締結したことを発表した。一時停止終了を決断し、日本郵便株式会社がガン保険や他の新たな保険商品を提供することを、日本が許可する前に、政府は“積極的に勧誘し、民間部門の見方に配慮”すべきだとUSTRの報告書は警告している。日本郵便株式会社の保険商品を制限し続けることで、日本のガン患者の医療保険購入に影響を与えかねないことについての見解を明確にすること要求する必要性については、報告書は触れていない。

• アメリカ政府報告書は、TPP交渉で、アメリカ政府自身が喜んで進めようとはしていない郵政改革で、日本における透明性の標準を要求している。報告書は、日本の郵政改革に関する主要文書の“時宜を得た正確な開示”と“会議議題、記事録や他の関連文書の公開”を要求している。これと対照的に、アメリカ合州国や他のTPP参加国は、協定発効後、あるいは協定交渉不成立後四年間、TPP文書を機密扱いするのに合意していることが、漏洩文書で暴露されている。

• 報告書によれば、アメリカ政府は“日本の学校に適用されるものと同等の税制上の優遇措置を認める全国的な解決策を見いだすため、外国の大学と協力するよう、日本政府を”促している。日本政府が、一体なぜ外国の大学に、日本政府が日本の学校に提供するのと同一の税制上の優遇措置と税金による助成を提供しなければならないのだろう? USTRによれば、この要求に合致することは、外国の学校が“日本の教育環境に、独自の貢献を提供し続ける為に”必要なのだ。

• そのプログラムの目的が“国産木材の使用を促進する”ことであるのを認める一方で、“輸入木材製品より日本国産木材製品の使用を促進する”日本の『木材利用ポイント』に“アメリカ政府は強い懸念を表明した”と報告書は述べている。
• USTRは“メンバー以外は、こうした集団の審議に意見を提供する意味ある機会を均等に与えられることがほとんどない”と言って、余りに“不透明”なことが多い政策顧問団を利用するとして、日本政府を非難している。この批判は、ほとんど全てが大企業の代理人で構成される、不透明で排他的な公式貿易顧問制度を運用しているUSTRそのものに対して指摘された批判に、ほぼ一言一句、酷似している。USTRは、“必要に応じて、これらの委員会や団体に参加し直接意見を提供する、十分な意味ある機会が、関係者全員に必ず与えられるよう”日本に促し続けている。アメリカのステークホルダー集団は、USTRに対し、秘密の貿易顧問制度を公開するように、絶えず同じ勧告をしてきているが、USTRが“意味ある”変更をするかどうかはわからない。

記事原文のurl：citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/04/new-obama-administration-report-targets-tpp-countries-public-interest-policies-as-trade-barriers-to-.html

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9/11事件直後から活発に事件の怪しさを指摘していたアメリカ人元警察官マイケル・ルパート氏が4月13日に亡くなった。定例の番組を終えた後、拳銃で頭を撃ち抜いての自殺だという。真偽のほど、素人にはわからない。

9/11 Truth: Courageous LAPD Whistle-Blower Michael Ruppert, Committed Suicide, Why?

お隣の国では、フェリー事故対応を巡り、三流国家という声がでたり、大統領が酷評されたりしている。

この国では原発事故は管理されているといってオリンピックを招請し、国民を宗主国侵略戦争の肉弾に送り出し、国をTPPで宗主国大企業に献上する売国首相の支持率が高いという。国家も民度も、四流五流、いやそれ以下ではないかと疑念を抱く。自虐ではない。ひどさを自覚すれば這い上がれる。慢心していれば落下するばかり。

宗主国トップの歓待記事、見聞きするたびに、その為の？わずかな税金を納めている属国民は悲しくなる。

宗主国・属国関係の強化・確認の大セレモニー。悲しむべきことではあっても、慶賀すべきことではないだろう。歓迎式典は税金によるものだ。当たり前の話だが、庶民は掠奪されるだけ、見返り皆無。

「日米は搾取する助け合える関係です」と語ったとある。小生は抹消線こそ真実と思う。

この記事にある通り宗主国は堂々と世界制覇戦略を公開する。公式文書、宗主国大企業による、単なる搾取希望項目表に過ぎないではないか？

TPP自体は秘密でも、こうした政府刊行物で、その内容ある程度想像はつくだろう。大本営広報部には、英語など呼吸するように理解される優秀な記者が無数おられるだろうに、特派員も多数おられるだろうに、なぜか、こういう大切な公開情報、全く報道して下さらない。

「牛・豚肉難航」などつまらぬ記事を書いておられる皆様、牛・豚を遥かに凌ぐ知性や、学歴・留学歴や出自を誇っておられるだろうに。

日本郵便が独自のガン保険を発売しようとしていたのを、宗主国が横やりを入れ、中止させ、宗主国黒アヒル保険会社アフラックのガン保険を日本郵便は販売することになった。

「平等に競争できる環境を作れ」といいながら、日本郵便のガン保険は禁止し、アヒルのみに儲けさせる悪辣な宗主国と属国。いずれも国というより、大資本が支配する走狗組織。

アフラック会長のチャールズ・レイク氏、経歴が実に実に興味深い。

これまでも日本における副社長・社長・会長としてアフラックの日本でのすべての業務 に関する責任を 負ってきた。1990～1994年にかけて米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に勤務 し、日本部長、法律顧問として数々の多国間貿易交渉及び二国間協議をリードした。
著書に『GREAT JAPAN 偉大なる国へ 黒船はもう来ない！』（朝日新聞出版社 2009 年）。

と、マンスフィールド日米委員会webにある。

郵政破壊を推進し、今も国家戦略特区を推進して、国民に塗炭の苦しみを味合わせてくださる先生が、大手人材派遣会社会長をしておられるのと良く似た構図だ。

『GRATE JAPAN 偉大なる属国は黒船がとうに乗っ取った！』

Grate Japan 「すりおろせ日本」のつもりで書いた。正誤はともあれ、辞書をご覧願いたい。葉書を投稿すると読んでくれる深夜番組を高校時代聞いていた。「トリオ・ロス・パンチョスをもじった、ズリオロス・パンツ」という投書があったのを覚えている。

アメリカ通商代表、マイケル・フロマン氏、結いの党江田憲司という人が、持通産官僚時代、ハーヴァード大学ウェザーヘッド国際問題研究所にフェローとして在籍した時のルームメイト。「結いの党のすばらしさ」は折り紙付き、というわけだ。

お時間がある方は、TPP関連主要記事リストの中から、興味あるTPP関連記事翻訳をお読み頂ければ幸いだ。原発も、集団的侵略攻撃も、十分恐ろしいが、大本営広報部がしゃかりきに推進しているTPPも、負けず劣らず恐ろしいことをご理解頂けるかもしれない。

素人が市販書籍を読み、良心的政治家の方々の講演を拝聴し、英語記事をつまみ食いすれば、TPP恐ろしいものと理解できるのに、大本営広報部エリートの皆様目が節穴なのだろうか？そうは思わない。「本当の記事を書いても掲載・放送されない」のだと思いたい。

TPP関連主要記事リストの記事をお読み頂いた圧倒的多数の皆様から「メタボ・オヤジの杞憂」だという真摯な御意見をいただけるのであれば、安心してブログを止めて、読書に勤しもうと思う。

真摯な御意見かどうかは、勝手ながら小生が判断させていただく。記事翻訳ブログ継続より、読書の方が楽しいことは確実だろう。

徴兵され、軍隊経験の長い父親に、子供の頃、質問したことがある。

「どうして戦争に行ったの？いやだといって反対すればいいじゃないか？」

「戦争に行かされる時には、いやもおうもないんだ。反対しても刑務所に放り込まれるだけだ。そうなる前に止めなければいけなかったんだ。気がついた時には既にそういう世の中だった。」

残念ながら、父親の「既にそういう世の中」段階を越えてしまったようだ。小生は戦場に行かされずに死ぬだろうが、子孫そうは行くまい。そもそも戦場にゆこうとゆくまいと、この国そのものが宗主国並の修羅場になる。

あの世で父親に会うことがあれば、「だから言っただろう」と父親にしかられるに違いない。

ウクライナでの不手際

Eric Margolis

2014年4月20日

スペインのマルベリャ、 陽光いっぱいのスペイン南部では、東欧を巡る新たな世界戦争の脅威があることなど思いもよらない。実際、他ならぬウラジーミル・プーチンが、この魅力的リゾート地で、屋敷の買い物をしているというウワサまである。

復活祭はヨーロッパで最も重要な祭日だ。教会は空だが、レストランやクラブやブティックは余所からの客やら住民で大混雑だ。北部スペインは記録的失業と深刻な不況で苦しんでいるが、イギリス、フランスやドイツ観光客の軍団が南部に戻り、雰囲気は楽観的だ。

スペイン人にとって、ウクライナを巡る危険な騒動は、かけ離れた、取るに足らないことに見える。西ヨーロッパの人達は、このとんだ出来事を、落ち着いて受け止めている。こちらでは北米のようなマスコミ・ヒステリーや愛国主義的大宣伝は皆無だ。私が会った人で、ウクライナが、ごく小さな戦争でさえ、戦争に値すると考えている人は皆無だった。

偉大な政治家ビスマルクの言葉をわかりやすく言い換えれば、ウクライナは、一人のプロイセン擲弾兵の生命にも値しない。マルベリャで復活祭を機会に再会したビスマルク家の客人として出席した先日の晩餐で、この有名な格言を思い出した。

ビスマルク公なら、決してウクライナを収拾がつかなくしたり、アメリカ合州国とその子分NATOと、ロシアを衝突進路に向かわせたりすることはなかったろう。彼なら、ワシントンが愚かにもロシアと中国を同時に敵に回したのを見て、あきれ返るに違いない。まず敵を分裂させ、お互いに争わせるというのが、ビスマルクの見事な効果的外交の本質だ。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が、ビスマルクを首席外交政策顧問として抱えていたなら、ドイツは第一次世界大戦の惨事にうっかりはまり込むのを避けられたかもしれない。

プーチン大統領は、ウクライナとクリミアに対する強引な政策を正当化するのに、歴史を引き合いに出し続けている。これが歴史をほとんど知らず、ロシアを大国として受け入れるのを拒否し、確実に同等ではないものと見なしているアメリカ人を苛立たせている。

最近、アメリカの無知な右翼の声たるジョン・マケイン上院議員が、ロシアは“国家を装ったガソリン・スタンド”にすぎないとあざわらった。ガソリン・スタンドからはトルストイ、ボロディン、リムスキー-コルサコフ、プロコフィエフや非常に頭の良いウラジーミル・プーチンは生まれない。しかしマケインの様な取るに足らない識者を生み出す。

ロシアがアメリカに対シリア戦争にうっかり入り込まずに済む外交上の出口を与えたと同様、ロシア政府はアメリカ政府にウクライナの紛糾からの脱出策を再度提示している。

解決策には、ヨーロッパ、ロシアのいずれと組みたいのか、各地域が決められるようにする為のウクライナ全土での住民投票が含まれる。ロシア語は第二公式言語にしなければならない。最も重要なのは、アメリカとNATOは、ウクライナ国内に基地を建設し、ウクライナを同盟に取り込むという愚かな計画を中止しなければならない。こうした基地は、NATOの力を強化することなく、ロシアを激怒させてしまうだろう。

実際、ウクライナ、グルジアやアゼルバイジャン、更にはバルト諸国のNATO基地候補地は、もしロシア人が本当に怒った場合に自らを守ることができない同盟諸国にとっては、重要な軍事資産だ。

歴史の話で言えば、最も重要な農業と石炭の中心地、ウクライナを引き離して、ロシアを弱体化させようという過去の取り組みも想起に値する。1917年のロマノフ王朝崩壊後、ロシアは講和を求めた。その結果が強欲なブレスト-リトフスク条約で、これによりドイツとオーストリアが、ウクライナと、今日のルーマニアの一部とバルト諸国を、ロシア支配からはぎ取ったのだ。

ウクライナは、1920年代のロシア内戦の間、短期間だけ独立していた。スターリンはウクライナの独立農民を壊滅し、1930年代のホロコーストで6-700万人を殺害した。侵略するドイツ軍兵士が、多くのウクライナ国民によって、解放者として歓迎されたのも驚くべきことではない。だがヒトラーはウクライナをドイツの穀物倉に、国民を奴隷に、変えることに決めた。

アメリカとNATOは、現在、第二のブレスト-リトフスク条約をロシアに押しつけようとしている。ウクライナ無しでは、ロシアは世界列強に復帰できない。スターリンは、ブレスト-リトフスク条約を解消した。懲罰的な東方版“ヴェルサイユ条約”を、再度母なるロシアに押しつけられるようなことはさせないと、ウラジーミル・プーチンは固く決意している。哀れな貧しいウクライナ国民は、東と西のひきうすにはさまれたまま逃げられずにいる。

不安定なバルカン半島に対する大国間の相いれない主張を解決すべく、ビスマルクが主催した、1878年のベルリン会議後、関わっている現地人達に、その意見を誰も聞いていない事に、鉄血宰相は気がついた。今日のウクライナに話を進めても、ビスマルクの賢明な助言は依然、正しいようだ。

Copyright Eric S. Margolis 2014

記事原文のurl：ericmargolis.com/2014/04/amateur-hour-in-ukraine/

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鮨を食いねぇ、江戸っ子だってね。ニュースで浪曲「石松三十石舟道中」を思い出した。

前回の原発に関わる記事翻訳、多くの方にお読み頂いている。放射能は無差別に人を襲う。半永久的に。原発再稼働反対では、膨大な人数が国会を包囲した。原発・放射能は日本人にとって、半永久的な物理・生理的脅威だ。

TPP、日本人ほぼ全員に対する半永久的な、政治・経済的脅威なのだが、TPP反対で膨大な人数が国会を包囲した話は聞かない。人は恐ろしいことが起きることが分かっていても、全く平気なもののようだ。実際に起きてから驚いても遅いのだが。世界最大・最高の属国では、ウクライナと違いクーデターも銃撃戦もなしに着々と国家丸ごと献上が進む。

真実を隠す日本政府と大本営広報部：TPP・国家戦略特区で医療から何からすべて破壊され、人々が亡くなるようになる

世界最悪のならずもの国家宗主国と世界最悪のならずもの傀儡属国、最悪トップ二人会談、庶民にとってありがたい結果がでないことだけは確実。

• 「集団的自衛権」容認で、世界中での宗主国侵略戦争用肉弾の提供が実現する
• TPPという、トンデモないペテン・パートナー経済奴隷化協定で国は破壊される

大本営広報洗脳虚報、いつもにまして、読むのも聞くのも恐ろしい。

TPP、言葉だけの合意なり進展なりの声明で済むのだろうか？

TPP、ブレスト-リトフスク条約、ヴェルサイユ条約を上回る、とんでもない強欲な懲罰的協定だ。問題は、大本営広報の虚報、牛肉、豚肉関税ではない。教育から医療から、ありとあらゆる市場の大資本への丸投げ。

TPPで、国民皆保険制度を破壊するのは、原発破壊の放射能で病人が続出し、制度が崩壊するのを見越し、先回りして破壊しておくのだろうか？

宗主国の公開文書に、はっきり非関税障壁こそ重要と書いてあるのに報じない。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

選挙前に売国奴連中がTPPについて主張していたのは、聖域？関税問題だけではない。

• 聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する

• 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない

• 国民皆保険制度を守る

• 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
• 政府調達･金融サービス等はわが国の特性を踏まえる

関税以外の話題に、大本営広報部が全く触れないのは、しっかり守れているからではない。すっかりあきらめているからだろう。自動車の場合、数値目標を飲んだ。ISD条項は、宗主国と一緒に率先する体たらく。

TPP反対の声の少なさ、大本営広報部報道管制と洗脳のたまものだろうか?それとも、人は緩慢な自殺が好きなのだろうか？

首相の祖父による安保改訂の際、国会は完全に包囲された。侵略攻撃肉弾派兵と、経済奴隷化協定という、祖父による協定と桁違いの売国行為を、大多数の人が黙って受け止めている。

『文学にみる二つの戦後［日本とドイツ］』所収の加藤周一講演最終部分を再度引用させて頂こう。

現代日本の社会についての三つの傾向が、とくにわたしには興味深い。これらの問題についてはすでに言及したが、たぶん終わりに当たってもう一度述べたほうがいいだろう。

第一は、消費社会の出現が日本にもたらした変化に関わるものである。この状況は個人の自由の幻想を含んでいるが、実は、強力な広告会社によって国民は操られているにすぎない。この状況は危険である。個人の自由は自己満足と忍び寄る倦怠感を伴うもので、実際、それは何らかの政治的反対物に変形されかねないからだ。

第二の変化は、国民の政治離れに関わっている。国民の関心が政治的問題から些細な物質的問題に逸れていくからだ。ドイツも同じ問題に悩んでいる。普通の市民たち、とくに若い人々の政治離れは、現実に、その国の保守的な政治権力の利益になるということは、まったく明白である。ジャン＝ポール・サルトルは、かつてこう言った。「政治は、あなた方が関心を抱いているものかもしれないし、関心を抱いていないものかもしれない。しかし、逃げることのできないものだ」。沈黙は政治的表明であって、保守的な大義を利する行為である。

第三の変化は、増大する繁栄がもたらした芸術と文学の商業化を含む。日本では、この状況が極端なところまで進行している。われわれ専門的な作家が、たとえば四百字を書いたとすると、三千円から一万円を支払ってもらえると考えることができる。しかるべき宣伝をしてもらえば、その二倍を受け取ることができる。だが、「体制側」の利益に妥協するある作家たちが、会社の従業員にたいして何か安全で月並みな講演をするよう招かれたとしよう。その場合、一時間の話にたいする謝礼は、平均五十万円である。したがって、彼らは一カ月に四時間働き、二百万円を使って心地よく東京で暮らすことができる。講演の内容は同じままである。聴衆が違うからだ。戦時中、日本の軍事政府は作家や芸術家を組織した。いま、これは儲けの大きい仕事になっている。金はたくさんあるし、戦争を組織するのも同様だ。こう言うのは野蛮に響くかもしれないが、ビジネスとは知識人を買収する行為である。

われわれ知識人が直面しなければならないのは、こういった状況である。そして、困難な問題が変化するにつれて、われわれの武器も変わらねばならない。

真実を隠す日本政府：福島の放射能で子供や東電社員達が亡くなっている

RT
2014年4月21日

津波で破壊された福島第一原子力発電所から約21kmの福島県南相馬にある大甕（おおみか）小学校で、0.12マイクロ・シーベルト/時の放射能レベルを示すガイガー・カウンター脇を歩く生徒達。(ロイター / Toru Hanai)

破壊された福島原子力発電所に近い双葉町の元町長井戸川克隆は、放射能汚染が、日本の最大の宝である子供達に、悪影響を及ぼしていると、国に警告している。

双葉町住民を福島県内の磐城市に移住させる政府計画について尋ねると、井戸川はそうした動きは“人権侵害”だと批判した。

チェルノブイリと比較すると福島周辺の放射能レベルは“4倍高いのです”と彼はRTのソフィー・シュワルナゼに語り（英語ビデオ、英語の全文書き起こしあり）“住民が福島県に戻るのはまだ早すぎます”と語った。

“政府が何を言おうと、決して安全ではありません。”

政府は放射能の危険にもかかわらず、住民を故郷に戻す計画を開始したと井戸川は主張している。

“福島県は帰郷キャンペーンを始めました。多くの場合、避難民は帰郷を強いられています。[元町長は、大気の汚染はわずかながら減少しているが、土壌汚染は変わっていないことを示す福島県地図を示した。]“

RTビデオからのスクリーン・ショット

井戸川によれば、県内には約200万人が住んでおり、“あらゆる種類の医療問題”を抱えているというが、政府は、こうした状態は福島原発事故とは無関係だと言い張っている。井戸川は、当局の否認を、書面で欲しいと思っている。

“当局にその主張を書面で実証するよう要求しましたが、私の要求を無視しました。”

井戸川は、1986年4月26日にウクライナを襲った原発の悲劇に再度言及し、日本人は“チェルノブイリを決して忘れてはなりません”と懇願している。しかし、元行政幹部の警告に耳を傾ける人はごくわずかに見える。

“現実には、放射能がまだ存在しているのに、人々は政府の言い分を信じているのです。これで子供達が亡くなっています。子供達は心臓病、喘息、白血病、甲状腺炎…で亡くなっています。多くの子供達は、授業の後、ひどくつかれています。体育の授業に出られない生徒たちもいます。ところが、当局は依然、真実を我々から隠しているのです。一体なぜかはわかりません。彼等におこさんはいないのでしょうか? 彼等が、我々の子供達を守ることができないことがわかるというのは、つらいことです。”

“彼等は福島県は安全だと言い、それで誰も子供を、どこかへ避難させようとしていないのです。我々はこのことを議論することさえ許されていません。”

2020年に予定されている東京オリンピックについて話す際、安倍首相が、本来“人を腹蔵無く遇する”べきことを意味する日本の言葉“おもてなし”を頻繁に使うのは皮肉だと、元町長は考えている。

井戸川の考えでは、同じ処遇は、福島に最も密接に結びついている人々には平等に適用されてはいない。除染作業に携わる労働者達だ。

“彼らの器具は劣化しつつあります。準備は悪化しつつあります。そこで、彼等は自分達の安全を第一に考え始めざるを得なくなったのです。それが、放射能の本当の危険を理解している人々が退職し始めた理由です。今では、素人達が現場で働いています。

ロイター / Chris Meyers

彼等は自分たちがしていることが何か実際に理解していません。こうした人々が間違ったポンプを使ったり、そうした類の間違いをしたりするのです。

“自分の国を本当に恥ずかしく思いますが、地球を将来清浄に保つには真実を語らなければなりません。

井戸川は更に、日本の歴史上、最も悲劇的な出来事の一つとの幾つかの類似点をあげた。第二次世界大戦末、アメリカ合州国による広島と長崎という産業都市への原爆使用だ。

“当局は(原子爆弾攻撃の効果について)全員にウソをつきました…当局は真実を隠したのです。そういう状況に我々は暮しているのです。福島だけではありません。日本には暗い歴史があります。これはある種、過去の犠牲です”

労働者や一般住民の中には放射能に関連する死者や急性疾患はいないという国連報告の詳細について問うと、井戸川は、危機の頂点で味わった自分自身の体験の一部を語る前に、“全くの嘘です”と切り捨てた。

“町長時代、心臓麻痺で亡くなった多くの方を存じていますし、以後も福島で、若い方々にさえ、突然亡くなった方々が多数おられます。当局が、全世界や国連に対し、真実を隠しているのは実に恥ずかしいことです。実際に多くの方々が亡くなっている事実を認めることが必要です。こういうことをいうのは禁じられていますが、東京電力社員も亡くなっています。けれども彼等はそれについては黙して語りません。”

そのような状況で実際亡くなった人々の具体的人数を教えて欲しいと言うと、井戸川は“一人や二人ではありません。そのような形で十人、二十人の方々が亡くなっているという話です。”と言って拒否した。

1億2600万人の国民向けのエネルギー源として、日本には他にどのような選択肢があるか尋ねると、多数の川があるのに、政府は水力発電を無視していると彼は答えた。

理由は何か? “大企業が儲からない！”為だ。

井戸川は、驚くほど単純に聞こえる日本のエネルギー需要を満たす為の青写真を示そうとして話を続けた。

“投資資金が限られていても、増税せずに多数の人々に電力を送れます。重力を利用するだけで非常に多くのエネルギーが得られますから、もはや原子力発電所は不要です。”

大災害の予感

東北日本が地震による津波で襲われた日、2011年3月11日に発電所の原子炉6基中、3基のメルトダウンを引き起こした福島原子力発電所での大事故以前に、井戸川は施設が危険なことを知っていた。

“私が何も知らないふりをして、原子力発電所で起きる可能性がある事故について質問すると、私の様々な疑問に彼等が答えられないことがわかりました”と彼は語った。“率直に申しあげて、その時、東電幹部に、緊急時対策がないことに始めて気がついたのです。その時に、原発が危険なことになりうると私は悟ったのです。”

津波が襲った日、近くの町にいた元町長は、地震のニュースを聞き、車を運転して双葉に戻ったことを覚えている。ようやく後になって、近づく津波で、すんでのところで命を落とす状態だったことに気がついた。
“より大きな津波が来る前に何とか戻ることが出来ました。後になって始めて、津波から生きのびられたことを知りました… 幸運でした。私がその道を運転して過ぎた後、津波が来て、山にまで至ったのです。”

マスコミと東京電力の人々。2014年3月10日　津波で破壊された東京電力福島第一原子力発電所の第一号原子炉建屋に歩いてゆく汚染対策衣服を着て、マスクをつけた(東京電力)社員(ロイター / Toru Hanai)

30分の帰路、運転しながら、原子力発電所についての疑問ばかり考えていた。“‘地震がこれほど激しいなら、原発で一体何が起きるだろう？ もし原子炉が損傷したらどうなるだろう？ 水が漏れたらどうなるだろう？ 町は何をするだろう？ 町長として、何をすべきだろう?とずっと考え続けていました’”

町長室に到着した井戸川は窓外を眺め、彼が“恐ろしい光景”と表現するものに直面した。
“普通ここからは海は見えませんが、あの時は300-500m先まで見えました”と彼は言う。

町長が原子力発電所は恐らく何らかの損傷を受けただろうと気がついたのはその時だった。夜は、携帯電話さえ機能していなかったので、唯一の情報源、テレビのニュース報道を見て過ごした後、井戸川は翌朝早く緊急避難を発令した。ところが、町民全員が緊急放送を聞けたわけではなかった。

“後になって、双葉住民全員が私の声明を聞けたわけではなかったことを知りました。申し訳なく思っています…福島県が、時宜にかなう形で、私に全ての情報を教えていなかったことに気がつきました。現在、政府は放射能から住民の安全を確保するいかなる措置も講じていませんし、避難手順の実施も監視していません。”

原子力を越えて

井戸川克隆は、よりきれいで安全な形のエネルギー源が得られるよう日本を変えるには、日本の法律を進んで変える意思が必要だと考えている。

“日本には様々な法律があります。おそらく多すぎるのです。河川やその利用方法に関する法律があります。農業用水利用に関する法律を変えれば、川を発電用に使用することが始められます。この法律を変えるだけでも、膨大なエネルギーが得られるでしょう。”

こうしたこと全て、“地球を汚染せずに”実現可能だ

ところが、そのような大胆な提案は“大企業には受けません。大規模投資が不要で、巨大な発電所を建設する必要がなくなりますから。投資家や、資本家にとっては、さほど儲からないのです。”

放射線のおかげで荒廃させられた日本の町の元町長として、井戸川は、世論に大きな変化が起きているのを感じている。

日本人は“原子力災害を避ける必要があることを理解し始めましたから、国民の60-70パーセントは自然エネルギー利用に賛成です。”

“長い時間がかかりましたが、いつの日か我々も、ヨーロッパの、ドイツの先例に見倣うでしょう。”

記事原文のurl：rt.com/news/tokyo-radiation-fukushima-children-836/
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残業代ゼロで延々働かされる国になる。文句を言えば首。間違いなく、世界で一番大企業が操業しやすい国になるだろう。そういう政治を進める異常な連中に喜んで投票する皆様の心理が本当にわからない。そういう皆様の投票行動が変わらない限り、人々の暮らしを考える井戸川氏のような人物は選挙に出ても当選できない。自分の生活を良くしてくれる人を落として、自分の首を絞める人を当選させる、アリスの不思議な世界だ。

木村真三氏の『「放射能汚染地図」の今』
をお勧めする。現地に住んで、調査を継続しておられる学者の現状報告。放射能測定、病気との関係の考え方等がしっかりかかれている。こういう知識無しに大本営広報洗脳記事、放送を基に論議して意味ある結果がでるはずもない。税込み価格1620円。

元双葉町長井戸川氏の重い発言、大本営広報部は掲載しない。井戸川氏facebookを書いておられる。https://m.facebook.com/i8.katsutaka?fref=nf

足尾鉱毒事件で国を相手に戦った田中正造を連想した。田中正造は、あらゆる組織、知人、ジャーナリズムを駆使して奮闘した。井戸川氏、日本の大本営広報部が扱わないなら、扱ってくれる外国ジャーナリズムでも、実情を訴え続けるというお考えだろう。
足尾鉱毒、谷中村事件当時、政府は、まともな調査データを一切残していない。意図的に調査を避けたとさえ思われる。水俣でも同様。体制側は、しっかりしたデータを意図的に残さずにいて、文句を言うと証拠データをだせと脅す。話は逆だろう。そして、福島。当時、新聞は、田中正造の戦いについて、完璧な報道管制をしていたわけではない。
一方、現代ジャーナリズム、つまり大本営広報部報道の管制は北朝鮮を上回る完璧さ。井戸川氏に正論を語らせる大本営広報部はない。そもそも、県知事、言動がすごい。そういう人物だから、彼の責任で事故がひどくなったり、情報隠蔽をしても、全く問題にならない。逆に、危険な原発稼働を止めるという、まともな行為をした佐藤栄佐久元県知事、例によって賄賂？かなにかの疑惑でおい落とされた。

報道管制、原発以上にTPPは酷く、歪曲虚報のみ。報道というより「呆道」。

朝刊、「識者に聞く」というような題目で、大統領訪日にまつわるTPPを巡る？宗主国ジャパン・ハンドラー様？お三方のご託宣を羅列。怖いもの見たさで目を通した。やはり怖かった。
普通なら、TPP賛成派、反対派、懐疑派、三種類の意見を載せるだろうに、全員強硬な推進派。もちろん皆様、集団的自衛権も推進派。
大本営広報部というもの、属国大本営広報部ではなく、正確には宗主国大本営広報部と呼ぶべきだと反省させられる記事だった。
夕刊には、首相夫人の発言が掲載されている。洗脳されるために購読しているつもりはないのだが、首を絞める政治家に投票する皆様を笑えない。購読というより鉱毒。

狭隘な陋屋で暮らす為、というより、頭同様身辺もうまく整理できない為、読んだ本は本の山へ消滅する。加藤周一の本もその代表。箒川兵庫助様が引用される『夕陽妄語』新聞連載が楽しみだった。本になると購入していたが、行方不明。

『文学にみる二つの戦後［日本とドイツ］』がたまたま手元にある。1988/9/16-19のワシントン・ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターで行われた「第二次世界大戦とその遺産─西ドイツと日本の文学の比較」の講演を纏めたもの。26年前の催しだ。
個人的には「日本人再教育計画」検閲と文学が興味深い。日本人では、加藤周一と小田実が講演している。加藤周一の演題は「知識人の時代」の終わり　戦後日本の社会、知識人、文学　小田実は「現代世界と作家」と題して、ヒロシマや都市空爆について語っている。

加藤周一講演の最終部分を引用させて頂こう。第三の点の、体制側知識人なるものの「おいしい生活」、現在、ますますおいしくなっているのだろうか？

　現代日本の社会についての三つの傾向が、とくにわたしには興味深い。これらの問題についてはすでに言及したが、たぶん終わりに当たってもう一度述べたほうがいいだろう。第一は、消費社会の出現が日本にもたらした変化に関わるものである。この状況は個人の自由の幻想を含んでいるが、実は、強力な広告会社によって国民は操られているにすぎない。この状況は危険である。個人の自由は自己満足と忍び寄る倦怠感を伴うもので、実際、それは何らかの政治的反対物に変形されかねないからだ。
　第二の変化は、国民の政治離れに関わっている。国民の関心が政治的問題から些細な物質的問題に逸れていくからだ。ドイツも同じ問題に悩んでいる。普通の市民たち、とくに若い人々の政治離れは、現実に、その国の保守的な政治権力の利益になるということは、まったく明白である。ジャン＝ポール・サルトルは、かつてこう言った。「政治は、あなた方が関心を抱いているものかもしれないし、関心を抱いていないものかもしれない。しかし、逃げることのできないものだ」。沈黙は政治的表明であって、保守的な大義を利する行為である。
　第三の変化は、増大する繁栄がもたらした芸術と文学の商業化を含む。日本では、この状況が極端なところまで進行している。われわれ専門的な作家が、たとえば四百字を書いたとすると、三千円から一万円を支払ってもらえると考えることができる。しかるべき宣伝をしてもらえば、その二倍を受け取ることができる。
　だが、「体制側」の利益に妥協するある作家たちが、会社の従業員にたいして何か安全で月並みな講演をするよう招かれたとしよう。その場合、一時間の話にたいする謝礼は、平均五十万円である。したがって、彼らは一カ月に四時間働き、二百万円を使って心地よく東京で暮らすことができる。講演の内容は同じままである。聴衆が違うからだ。戦時中、日本の軍事政府は作家や芸術家を組織した。いま、これは儲けの大きい仕事になっている。金はたくさんあるし、戦争を組織するのも同様だ。こう言うのは野蛮に響くかもしれないが、ビジネスとは知識人を買収する行為である。
　　われわれ知識人が直面しなければならないのは、こういった状況である。そして、困難な問題が変化するにつれて、われわれの武器も変わらねばならない。

講演とテレビ出演、おいしいだろう。講演は拝聴する機会は皆無だが、もはや戦時体制のテレビはそういう名士のみ出演。

好きな落語に『寝床』がある。テレビのバラエティー・ショー、ニュース番組、討論番組、小生にとって、金持ち旦那の義太夫と同じ。小生の様な貧乏人、テレビの前では『寝床』の主人公、丁稚の定吉のようなものだと悟った次第。

アレ-ユリア！ 欧米によるウクライナ政権転覆という救済、主をほめたたえよ

Strategic Culture Foundation
Finian CUNNINGHAM
20.04.2014 | 04:00

今年の復活祭週末、有罪判決を受けた横領犯で元首相のユリア・ティモシェンコが東ウクライナを歴訪し、“妥協案”を見いだし、“国の結束”をするよう訴えた。今週、ウクライナ全土の緊張緩和の為に作り上げられたジュネーブ宣言にもかかわらず、反キエフ抗議行動参加者が公共の建物を占拠し続けているドネツク、ハリコフやスラビャンスク等の都市住民の不満に耳を傾けたいと彼女は述べた。

ドネツクで、ティモシェンコがマスコミに言ったこの宥和的な調子は、驚くべき変身のように響く - アレ-ユリア！ -キリスト復活を祝うキリスト教祭事時期に相応しい。恐らく淑女の編んだ髪形は、今や高潔さの後光の象徴だろう。

わずか数週間前に、ティモシェンコは、個人的な電話会話で、東ウクライナの親ロシア派連中を是非とも核攻撃で灰にしてやりたいと言ったのを盗聴された。同じ流出した電話会話で、ちなみに彼女はその会話が本物であることを認めたのだが、不祥事を起こしたこの政治家は、キエフ暫定政権に反対するロシア系住民は、暗殺部隊に“頭を強打される”べきだと言っていた…

そうした犯罪的な煽動は今や忘れさるよう期待されており、ティモシェンコは東部を“歴訪”する理性の声を装っているようだ。週末、彼女に対して激しい軽蔑を抱く抗議行動参加者達の声を実際に聞いたかどうかは疑わしく、恐らくはキエフ暫定政権が、地域の市長として新たにしつらえた新興実業家連中から概況を聞いたに過ぎなかったろう。

自殺願望の横領犯から、国家の女家長への転換は、ティモシェンコによるそうした偉業としては二度目だ。2月末に権力を掌握したキエフ暫定政権によって解放されるまでの服役中、健康悪化のせいで車椅子から離れられないと、ティモシェンコは主張していた。刑務所から解放された今、淑女は完全に回復したようで、クーデターで任命された、やはり彼女のネオ・ファシスト政党全ウクライナ連合「祖国」の主要人物たるアセルニー・ヤツェニュク首相を褒めたたえる為に、歩いて壇上に登場した。

長年の投獄期間、ティモシェンコは、欧米政府の支援者達やマスコミに、当時のウクライナ当局による虐待という取り乱した訴えを主張し続けていた。残酷な監獄生活のおかげで起きた麻痺の為に必要なのだと主張していた刑務所の車椅子に座って、彼女は惨めに訴えていた。その7年の刑は、国営ガス供給に関わる何百万ドルもの莫大な賄賂について告訴され、有罪が認められた結果であったことなどどうでもよいのだ。

2月22日にキエフで権力を掌握した、欧米が支援する政権が、彼女の有罪判決を破棄した。親欧米派で、IMF経済略奪賛成派で、親NATO派のティモシェンコは、2004のCIAが支援したオレンジ革命で有名になった。彼女は来月予定されているウクライナ大統領選挙に出馬する予定だ。恐らく、彼女の大統領としての野望には、車椅子をほうりだし、大またで歩けるようになるのみならず、大量虐殺という醜悪な考えを抱くこともあきらめるという感情浄化効果があるだろう。

そして今 - アレルヤ！ - ティモシェンコは、わずか数週間前には核兵器を投下したいと思っていた人々に和解の手を差し伸べるのだ。

今は復活祭かも知れないが、東ウクライナの政府庁舎を占拠している抗議行動参加者達がこの驚くべき変身を信じないのは正しい。また今月始めに彼等が占拠を始めた庁舎から立ち退くべきでも、武装解除すべきでもない。

キエフ暫定政権指導部のヤツェニュクと自称暫定大統領オレクサンドル・トゥルチノフは、ティモシェンコ同様、突如として“国の結束”について語り、“憲法改訂”について曖昧な約束をし始めた。

先の木曜、アメリカ、ロシア、EUとキエフ政権が署名したジュネーブ宣言の下、キエフ政権は、これらの地域において、より大きな自治を認めることを考慮した上で、ウクライナ東部と南部の政敵達と全国的対話を始める義務を課されている。

決定的なことに、ジュネーブ協定は全国の全集団の武装解除と全都市で違法占拠されている庁舎からの退去も呼びかけている。この規定はマイダン広場や他の公共空間の占拠を続けているキエフ・クーデターやネオナチ国会議員達にも適用されるべきだ。

ジュネーブ文書署名からわずか数時間の内に、キエフ政権と、その主要スポンサー、アメリカ政府は、一方的な歪曲したやり方で条件解釈を始めたのだ。

致命的な誤りは、ジュネーブで、キエフ政権に“ウクライナ統治”の権限を与えてしまったことに起因する。この政権は主権政府ではないのだ。アメリカ政府と、ヨーロッパの同盟諸国が、犯罪的な打倒によってしつらえた政権だ。この政権が持っている唯一の権限は、アメリカ政府とEUが与えてくれたものに過ぎない。

キエフ暫定政権は“国の結束”についてあいまいな言い方をしているが、具体的に、東部都市における抗議行動参加者達の一方的武装解除を要求している。

しかも、もしドニェツク、ハリコフとスラビャンスクの抗議行動参加者達が即座に武装解除し、庁舎を明け渡さないならば、キエフ政権はウクライナの国家安全保障部隊を動員し、“対テロ”取り締まりを再開すると、キエフの自称外務大臣アンドレイ・デシツィヤは述べている。

ジュネーブ宣言の、この一方的な適用で、キエフ暫定政権はアメリカ政府の全面的な支持を受けている。アメリカ政府は、ロシア政府が、親ロシア派抗議行動参加者の武装解除を促進することを期待しており、もしそうしなければ、アメリカ政府、ロシア経済に対し、更なる経済制裁を強化するとアメリカのバラク・オバマ大統領は述べた。アメリカ政府は“非致死性”兵器を、キエフ暫定政権に供給するつもりだとも述べている。

こうしてキエフ・クーデターは、選挙で選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、その政権を退陣させての暴力的、かつ違法な権力掌握、ウクライナ憲法の破棄、ロシア系住民に対する集団暴力行為の威嚇、更には、IMF借款や、NATO、EUとアメリカとの連合に関し、主権国家として判断することを認められたのだ。選挙で選ばれてもいないこのファシスト政権が、武装し続け、反動的な政治上の狙いの為、ウクライナ国軍を動員する権限を不法に自分のものとすることを認められたのだ。ところが他の全ての反対派は、このようなさん奪を目の前にしながら、抗議行動を控えることを強いられ、実際、反対派は、このぺてん師連中を黙って受け入れるか、さもなくば暴力的報復を受けるぞという最後通告を与えられている。

アレ-ユリア！ 民主主義と遵法は張り付けにされてしまい、我々は、欧米によるウクライナにおける政権転覆という救済にひざまずくよう期待されているのだ。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/04/20/alle-yulia-redemption-western-regime-change-ukraine.html
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安倍マリア！ 民主主義と遵法は張り付けにされてしまい、我々は、アメリカ大企業による日本市場制圧という救済にひざまずくよう期待されているのだ。

日米関係は典型的ハラスメント「のび太・ジャイアン症候群」。

仏教神道に限らず宗教を理解していないので、そもそもの題名からわからない。それで以下のくりごと、駄弁。
Redemption、英語の辞書を見ると、(神による?)救済とある。
復活祭のグレゴリオ聖歌、アレルヤ　詩編150番というものが、youtubeで聞ける。
レコード・ジャケットに、Gregorianus Cantus In Resurrectione Dominiとある。
Resurrectione Domini、神の復活という意味だろう。

アレルヤは「主をほめたたえよ」の意 （「ヤハ（=ヤハウェ神のこと)を誉め讃えよ」の意、だと岩波キリスト教辞典にある。さらに、ローマ典礼では、中世以降のラテン語でHが無声であることから、アレルヤと唱える。とある。

アレ-ユリア！アレルヤとチモシェンコの名ユリアをかけた語呂合わせだろう。

ロシアは圧倒的にロシア正教信者が多いが、ウクライナも同様に正教信者が多い。
ロシア正教会信徒数、約9000万人とWikiPediaにある。

ウクライナ正教会、ロシアから分離独立以来、分裂し、いがみ合っているようだ。ロシアから破門されたという記述もある。

ウクライナ正教会キエフ総主教庁 - 50.4%
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系) -26.1%
と、WikiPediaにある。

ともあれ、ウクライナ国民の7割は正教徒。

正教徒は、復活祭に特別な御供物を作ったり飾り卵を作ったりする。（飾り卵には、国宝もある）
アレルヤ、定番の言葉だろうが、復活祭、正教徒には定番がある。
「フリストス ヴァスクレセ」と一方が挨拶すると、もう一方は「ヴァイースチンヌ ヴォスクレセ」と答える。
「ハリストス復活!」「実に復活!」
ウィキペディア『ハリストス復活』の記述にある綴りから想像するに、ロシア、ウクライナ、どちらの国の正教徒もほぼ同じ挨拶を交わすようだ。

記事の題名の難解さから横道にそれた。閑話休題。

自分の頭のハエを追うべきだろう。大本営広報部が与えてくださる撒き餌、ウクライナや韓国の出来事に気を取られているうちに、気がつくと身ぐるみ剥がされることになる。

大本営広報部が特定の話題ばかり集中的に報じる時には必ず彼等が報じない、庶民にとって極めて有害な施策政策が策定されている。洗脳・目隠しこそ大本営広報部業務。

宗主国大統領来日を機会に、この国の傀儡支配層は一致団結して売国を推進している。TPPと集団的自衛権。

「報道に異例の要請＝ＴＰＰ政府対策本部」という驚くべき記事がある。現状の提灯持ち・ヨイショ報道すらも許さないのだ。大本営広報部、アメリカ大本営広報部。大本営記事、読んでも、見てもいけない麻薬。読めば、見れば、頭がおかしくなること必定。

日本という国家組織・市場を全て宗主国国際企業に丸投げし永久献上するTPP。すなわち国民のお金。
国民を宗主国侵略戦争に無償提供（もちろん日本人の税金で）する集団的自衛権。すなわち国民の血。

国民のお金と血、両方を宗主国に献上する支配層、傀儡売国奴以外の表現、考えつかない。もちろん彼等を褒めたたえる学者もマスコミも労働組合も傀儡売国奴。

この属国、クリミア住民ではないので、傀儡政府反対の活動をしてもロシアが守ってくれるわけではない。しかし座視したままでいれば、完全植民地人として、緩慢な死滅・衰退が待っている。

オバマの来日土産に「合意」は許さない！
STOP TPP!! 3-DAY アクション

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農産品5品目等「聖域」が確保できなければ「脱退も辞さず」が国会決議であり、自民党の決議です。4月24日に予定されている日米首脳会談で、国会決議無視の「合意」をさせるわけにはいきません。日豪ＥＰＡ「大筋合意」のような国会決意破りは絶対に認められません。

　4月23日のオバマ大統領来日が山場です。「ＴＰＰ交渉妥結にむけた日米合意は許さない！」の声を、官邸に国会に届けましょう！

そして情報源。

大本営「広報部」ではないIWJの記事・報道！

【特集】集団的自衛権～自衛隊が米軍の「下請け」になる日

TPPについても最新の貴重な講演を報道が見られる。（映像はご自分で探して頂きたい。）
2014年4月21日（月）オバマ大統領来日直前！ TPPに反対する国際運動に何ができるか　ジェーン・ケルシー氏・ロリ・ワラック氏

【IWJブログ】「第二のクリミア」はあるのか？ ウクライナの今 ～岩上安身によるロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所 服部倫卓氏インタビュー

【IWJブログ】ウクライナ東部の混乱――ロシアとアメリカは何を狙うのか

こうした情報を提供できる、独立したメディアの継続には、資金が必要だ。そこで、

岩上安身よりみなさまへ 2

アメリカ政府の腐敗とウソこそが、アメリカを“例外的な国家”にしている

世界の状況が許せば、数日間お休みを頂きたいと思う。

多くの読者の方々から、投資上の助言なり、様々な投資の良い点・悪い点の比較説明なりをするようご依頼を頂いている。私は投資上の助言はしないし、これほど多数の個別のお問い合わせにお答えすることはできない。とは言え、経済マスコミが報道するものと違う見方が書いてある二冊の本ならご紹介できる。David Wiedemer、Robert・A・WiedemerとCindy・S・Spitzerの共著「The Aftershock Investor 」(2014年、John Wiley & Sons社刊)は、それぞれの種類の投資の弱点を解説している。James TurkとJohn Rubino著「The Money Bubble」(DollarCollapse Press社刊、2013年) は現在の経済政策の、あり得る結果を説明している。両書とも一般向けで読みやすい。

再三書いてきたが、アメリカ政府は、アメリカ政府の命令通りにさせる為、諸外国の支配者達に金を支払っている。イギリス、ヨーロッパや日本には、独立した政府なるものなど存在しない。様々な他の証拠に加え、アメリカ国際開発庁には“何百万ドルも外国の政治家達に支払っている”莫大な裏金があることも明らかになった。http://www.informationclearinghouse.info/article38253.htm

もし4時間の余裕がおありなら、プーチン大統領とロシア国民とのやりとりの驚くべき公開記者会見をご覧の上で、同様の妙技を演じることができそうなアメリカやヨーロッパのトップをお考え頂きたい。http://www.informationclearinghouse.info/article38254.htm ロシア人には本物の指導者がいる。アメリカには三流政治屋がいる。

ロサンゼルス・タイムズも自社版ジュディス・ミラー記者を手に入れた。彼の名はセルゲイ・L・ロイコだ。無能なオバマ政権は、キエフ・クーデターによるウクライナ乗っ取りをやり損なった。余りに多くのウクライナ国民が、キエフのアメリカ傀儡“自由と民主主義”政府側より、ロシア側につくのを望んでいることに、ホワイト・ハウスの阿呆は当惑している。アメリカとヨーロッパの売女マスコミは、アメリカ政府の失策を覆い隠す為、プロパガンダを過熱させて、ロシアとプーチン大統領を悪魔化している。

アメリカ政府、あるいは西ウクライナの反ユダヤ主義・ネオナチス右派セクターがでっちあげた最新のインチキに、東ウクライナのあるロシア系分離主義者の名前を騙って発行されたビラがある。ビラは、ユダヤ人に、正式登録をして、自分の財産を目録にするよう呼びかけている。ところが、そのような登録事務所など存在しないのだ。選挙で選ばれたウクライナ政府の打倒と、アメリカ政府傀儡を据えつける画策で、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を支援した駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットが、ビラは“本物だ”と言明した。しかし、ユダヤ人コミュニティーは懐疑的で、ビラは“挑発のように思われる”という声明を発表した。ソ連首脳部が、かつてウクライナ共和国に編入したロシア地域のユダヤ人住民達は、ロシア語地域において彼等が生活する上で、反ユダヤ主義は無縁だったと語っている。http://www.usatoday.com/story/news/world/2014/04/17/jews-ordered-to-register-in-east-ukraine/7816951/ 下記も参照のこと。
http://rt.com/news/fake-news-ukraine-russia-364/

アメリカ政府と売女マスコミは、虚報のお披露目屋なのだ。アメリカ政府とその売女マスコミが、サダム・フセインは大量破壊兵器を保有しており、アメリカにとっての脅威だと語っていたことを想起願いたい。アメリカ政府と、その売女マスコミは、シリアのアサド大統領が自国民に対して化学兵器を使用したと報道していた。アメリカ政府とその売女マスコミは、“我々は国民をスパイしていない”と語っていた。アメリカ国民が違法にスパイされているというNSA幹部の最初の漏洩情報を、ジョージ・W・ブッシュが無事再選されるまで、ニューヨーク・タイムズが一年間もお蔵入りにしていたことを想起願いたい。

プロパガンダに依存する政府の言うことなど全く信頼不可能だ。売女マスコミによって虚報ばかり吹き込まれたアメリカ国民は、アメリカ憲法も自らの自由も守ることができなくなっている。虚報に騙されたアメリカ国民は、暴政に対する協力者、自らの最悪の敵と化してしまったのだ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/18/washingtons-corruption-mendacity-makes-america-exceptional-paul-craig-roberts/

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アメリカ政府は、アメリカ政府の命令通りにTPPを推進させる為、諸外国の支配者達に金を支払っている。イギリス、ヨーロッパや日本には、独立した政府なるものなど存在しない。それで、売国TPP交渉を推進しろと、第一属国傀儡首相が号令するわけだ。

アメリカ行政府やりたい放題で憲法も国際法も無視している。「お前らも、同じ様にしろ！昔くれてやった、侵略戦争に邪魔な憲法など無視しろ！」といってきているに違いない。

靖国参拝には失望しても、憲法破壊の勝手な集団的自衛権解釈は支持する無法宗主国。

キリスト教世界は復活祭の季節。間もなくメーデー。メーデーに労働者の暮らし破壊の張本人を招待する「労働組合」とは論理的矛盾だろう。労組、労働者を守る組織という思い込みが間違っているに違いない。TPPや集団的自衛権なる傭兵派兵策を推進して、労働者を苦労させ生活を破壊する組織と思えば辻褄が合う。類は友を呼ぶ。

『強欲の帝国－ウォール街に乗っ取られたアメリカ』チャールズ・ファーガソン著、早川書房刊、本体2700円+税、内容的に記事の話題と連続している、と思う。2010年の映画『インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実』の監督が書いた本。
『資本主義の終焉と歴史の危機』を書かれた水野和夫氏氏、驚嘆！と帯に書いてあったので手にした。著者経歴を読んで『コンピューター・ウォーズ』共著者だったのを思い出した。目次の一部にこういうものがある。

第6章　罪と罰─犯罪事業としての銀行業とバブル

第8章　象牙の塔

第9章　出来レースの国、アメリカ

第10章　何をするべきか

『強欲の帝国』第9章409ページから引用させて頂こう。今の日本のことがかいてあるのかと思った。「第一に」部分、原文では太字ではない。

究極の侮辱　－　まともであることによる金銭的不利益

　腐敗した独裁国家で暮らしたり、働いたりしたことがある人なら誰でも、こうした状況では何が起こるかを知っている。システムがインチキであるとき、普通の市民が無力であるとき、そして内部告発者がのけ者にされるか、それ以上にひどい仕打ちを受けるとき、三つのことが起こるのだ。第一に、最も悪質な人間がトップの地位につく。そして、ぞっとするようなふるまいをして、何もかもめちゃくちゃにする。第二に、社会に建設的な貢献ができる人々が、破壊的になる方向に引き寄せられる。
　なぜなら、腐敗に走るほうがまじめに働くよりはるかに儲かるからだ。第三に、残りのみんなが経済的にも感情的にもその代償を払うことになる。何事にもしらけ、利己的になり、あきらめの気持ちになるのである。

まともである人、金銭的不利益だけではすまない。この記述で思い出した本が『経済ジェノサイド　フリードマンと世界経済の半世紀』。読み出したら、恐ろしさに？止まらない、お勧め本。

新自由主義教祖フリードマン、世界中の庶民を不幸にした功績で？ノーベル賞受賞。

一方、フリードマンに師事しながら、決然と袂をわかって、公然と新自由主義を批判したアンドレ・グンダー・フランク、チリでアジェンデに助言をしていた。クーデター後、ドイツに戻ったが大学の職は得られなかった。選考の最終段階まで残っても、採用が確定することはなかった。何と、ドイツ文部科学大臣が、アンドレ・グンダー・フランクを雇用しないよう全国の大学に指示していたのだ。アジェンデ政権で駐米大使、外務大臣、国防大臣を務めたオルランド・レテリエルは、アメリカ、ワシントンで、自動車にしかけられた爆弾で1976年に暗殺されている。チリCIAのしわざというが、宗主国の機関も協力しただろうと想像したくなる。フランクは暗殺されないだけ良かった、ということか？痴漢扱いされた植草氏も、新自由主義を推進する体制によるこの反対派壊滅作戦の被害者。教育委員会制度の改悪で、ますます、物言えば唇寒い学校だらけになるだろう。もはや、北朝鮮を笑えない。

『強欲の帝国』、なんとも恐ろしい体制が確立していることはわかるが、極めて簡潔な「第10章　何をするべきか」を読んでも、

• 既成政党の一つにおける内部反乱
• 第三党の台頭
• 超党派の社会運動

とあるだけ。体制エリートの超党派シンクタンク、外交問題評議会の終身会員ということなので、庶民は「何事にもしらけ、利己的になり、あきらめの気持ちになれ」と語っているのだろうか？

『経済ジェノサイド　フリードマンと世界経済の半世紀』の方が、精神衛生には遥かによさそうだ。

プロパガンダに依存する政府の言うことなど全く信頼不可能だ。売女マスコミによって虚報ばかり吹き込まれた属国民は、憲法も自らの自由も守ることができなくなっている。虚報に騙された属国民は、暴政に対する協力者、自らの最悪の敵と化してしまったのだ。

'ガス料金の支払いを三ヶ月止めて、何が起きるか試してください'

Russia Today
2014年4月12日

Reuters/Stringer

ロシアは、破綻したキエフの反ロシア政権を支持し続けるわけにはゆかないので、ウクライナ向けのガスの助成金を止めざるを得ない。もしウクライナが究極的にヨーロッパ向けに輸送されるガスを盗むことを始めた場合、それはEUの問題だ、とエネルギー・アセット・マネージャーのエリック・クラウスはRTに語った。

RT:ウクライナはロシアの大幅値引きしたガスが欲しいと言っています。ウクライナにはそれを要求する根拠はあるのですか？

エリック・クラウス: ヨーロッパ人とアメリカ人によって、キエフに極めて反ロシア的な政権をしつらたことからして、かなり不合理だと思います。まさか、実際ロシア人に、この政権に財政支援してくれと頼むわけにはいかないでしょう？

RT: 一方で、ロシアはわずか数ヶ月の間に価格を倍にしたので、厳しすぎると言っているむきもありますね？

EK: 厳しいですが、基本的に彼等は価格を倍増したわけではありません。彼等は、助成金を削ったのです。

ロシアは、国境には、友好的で、少なくとも中立的な国家が必要でしたから、ウクライナ独立以来、ウクライナに莫大な補助金をだしてきました。今もしウクライナが、NATOと手を組みたがり、基本的に反ロシア的な国家となれば、自分で負担するしかなくなるでしょう。

RT: アメリカは、ロシアがウクライナとヨーロッパを脅迫（ブラックメール）していると言い、ロシア政府は、ガスを政治的な武器として利用すべきではないと言うのです。プーチン大統領はこの言い分に対し、他人のメール（手紙）のやりとりを覗くのは悪いことだとジョークで切り返しました。あなたのお考えは？

EK: そもそも、アメリカが、他人のことを、経済的ブラックメール（恐喝）をしていると非難するのは、「目くそ鼻くそを笑う」の典型です。彼等はロシアに対し、違法な経済制裁をすると何週間も威嚇しているのです。ブラックメール、恐喝をしているのは一体だれでしょう？ 二つ目に、脅迫の手紙はアメリカ大統領宛ではありません。

Reuters Stringer

RT:ウクライナは三カ月間ガス代を払っていません。今のロシアの選択肢は何でしょう？

EK: ガス料金の支払いを三ヶ月止めて、何が起きるか試してください。基本的に、どこかの時点で、ロシアはガスは有料で販売していて、どこかの時点で、もしお客が料金を払わなければ、止めざるを得ないと言うでしょう。

その場合の問題は、ウクライナが、ヨーロッパに送られるロシアのガスを流用してしまう可能性があることです。しかも、これはヨーロッパ人が自ら引き起こしたことです。それはヨーロッパの問題です。彼等がそれを解決しなければなりません。もし、そうしたいのであれば、ヨーロッパはウクライナのガス代を支払うことができるでしょう。

RT: いくつかの石油会社がヨーロッパ国境に近い西ウクライナで、シェール・ガス主脈を発見したと言う報道があります。これはどのような影響をもたらすとお考えでしょう？

EK: ウクライナのシェール・ガスの話は長いこと言われてきました。ポーランドのシェール・ガスと同様に、これまで、全てのガス採取の試みは失敗しています。地質は若干違いますが。今回が本当かどうかわかりませんが、ヨーロッパ人に、少なくともウクライナのガス供給にとっては、大きな影響があるでしょう。しかし、これが確認されるのを見るまでは、私は非常に懐疑的です。

RT: ウクライナの危機については、結局、誰の責任だとお考えですか？

EK: 非常に腐敗して、無能な大統領に対する民主的な運動として始まったのだと思います。ちなみに、彼は決して、プーチン大統領の好みではありませんでした。プーチン大統領は決してヤヌコヴィッチを好きではありませんでした。

不幸なことに、革命運動が進展すると、極右政党のネオファシストが代わりに先頭に立ち、暴力で権力を掌握し、東ウクライナの人々が同じように暴力で権力を掌握しようとするのるに文句を言っているのです。

問題は、ヨーロッパ人とアメリカ人がこれを利用しようとしてきたことです。彼等はウクライナ国民の利益などには無関心です。これは、パワーポリティックスのゲームで、彼等はロシアを窮地に追い込もうとしていて、ウクライナは、そうするのに都合のよい手段になっているのです。

記事原文のurl：http://rt.com/op-edge/eu-us-russia-gas-056/

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大本営広報部の提供する話題、STAP細胞か、韓国の客船沈没ばかり。

庶民生活を、これから何世代も、いや永遠に、地獄に追いやるTPPについての報道は問題点に一切触れない。

洗脳報道、あるいは虚偽報道といって言い過ぎではないだろう。

天然ガスについては、大本営広報部、プーチン大統領が近々中国訪問時に、ヨーロッパ向けの減少分の、中国振り向け交渉の成約発表をするというようなニュアンスの報道をしていた。

その取引、ドル建てではないだろう。

民営化は腐敗への道、無関心は戦争への道

ニューヨーク・タイムズ、ジュディス・ミラーの後釜を確保

2014年4月16日

Paul Craig Roberts

リバタリアン・イデオロギーは民営化に好意的だ。ところが実際上は、民営化は通常リバタリアン・イデオロギーが主張するものとは全く別の結果に終わる。民営化は、ほとんど常に、有力なコネがある私的利権が、国庫と公共の福祉を略奪する方法と化す。

フランスやイギリスで、ネオリベラル時代に、そして今日のギリシャ、明日のウクライナで起きる民営化の大半は、政治的コネがある私的利権による公共資産の略奪だ。

別の形の民営化として、刑務所運営や、軍隊給食等、軍部への様々な供給業務の様な伝統的に政府のものである機能を、一般国民の負担を大幅に増大させた上で、民間企業にまかせるものがある。本質的に、リバタリアン・イデオロギーは、後で政治家達に謝礼を渡す、特権を与えられたごく少数の連中に、おいしい公共契約を与えるのに利用される。こうしたものが“自由企業体制”と呼ばれている。

アメリカにおける刑務所民営化は、民営化による途方もないコストと不正の見本だ。刑務所民営化をすると、収益性を高める為、受刑率を更に上げることが必要となる。“自由の国”とされているアメリカは、あらゆる国々の中で、最高の受刑率を誇っている。“自由な”アメリカは、人口中、受刑者の比率が最高であるばかりでなく、絶対的人数も最大だ。アメリカの4倍の国民がいる“独裁主義的な”中国の方が、刑務所の受刑者が少ない。

この記事は、有力な縁故がある私的利権にとって、刑務所民営化がどれほどうまく機能するかを示している。http://www.globalresearch.ca/privatization-of-the-us-prison-system/5377824

刑務所民営化は、アメリカにもたらした途方もない恥辱、腐敗、不名誉をも示している。

数年前、少年達を自分達の施設に送る判決をだすように、民営少年鑑別所から金を受け取っていた二人の判事による判決について書いたことがある。

哲学者リルのアラン、そして後にカール・マルクスが言った通り“金が全てだ”。アメリカでは、政治制度にとって、また国民の大多数にとって、重要なのは金だけだ。本質的に、アメリカに、他の価値観はない。

もう一つのリバタリアンの偉大な幻想は、ウオール街だ。リバタリアンの神話では、ウオール街は、産業、製造業、商業の巨大企業へと発展する起業家や新規企業の母だ。現実には、ウオール街は膨大な腐敗の母だ。ノミ・プリンズが『大統領付き銀行家団：アメリカの権力を動かす隠された同盟』で示している通り、常にそうだった。

最近、ウオール街の内部告発者が続発している。パム・マーテンスは自分のサイト、Wall Street On Parade（ウオール街総出演）で多くのことを報じている。http://wallstreetonparade.com/2014/04/insiders-tell-all-both-the-stock-market-and-the-sec-are-rigged/

リバタリアン理論家連中とは違い、プリンスやマーテンスは元ウオール街内部の人間であり、自分達が言っていることの中味を理解している。

アメリカのあらゆる金融市場は極少数の人々の利益の為に不正操作されている。コンピューターによる高頻度取先回り売買注文が暴露された。大手銀行のLIBOR利子率不正操作や、ロンドン金価格不正が暴露された。連邦準備金制度理事会が、従属する地金銀行を利用して、金価格先物市場不正操作しているという暴露もあった。議会聴聞会で、金属価格や商品価格の不正操作も暴露された。ドルの交換価値は不正操作されている。その他その他。ところが誰の首も飛ばないのだ。最近SEC検察官ジェームズ・キドニーが退職した。退職時に、彼は犯罪的な大銀行に対する彼の訴訟が、政府職員として働いている間、保護しておく銀行の要職につくことばかり考えているSEC幹部によって握りつぶされていたことを明らかにした。

これでお分かりだろう。アメリカ合州国政府は、もう圧倒的に腐敗していて、金融監督機関でさえ、それを規制するべき民間金融業の金で買収されているのだ。

アメリカは腐敗している。そういう国になってしまったのだ。

ウラジーミル・プーチンでさえも、アメリカ政府が徹底的に腐敗しており、人類等に全く無頓着であることが理解できずにいる。

キエフでのアメリカ政府によるクーデターで生み出されたウクライナ危機に対するプーチンの対応は、危機に対する妥当な解決策を作成するのに、“ロシアの欧米パートナー”としての、国連、オバマ政権、ジョン・ケリー、等々に依存するものだ。

外交的解決というプーチンの希望は非現実的だ。NATO諸国政府は、アメリカ政府に買収されている。例えば、ドイツは国家ではない。ドイツはアメリカ政府帝国の一部にすぎない。ドイツ政府はアメリカ政府が命じたことをする。ドイツ政府はアメリカ政府の狙いを代表している。プーチンが話しかけている相手、ヨーロッパ各国政府は耳を貸そうとしていない。

国防副長官として、中東でアメリカ政府が戦争を開始するのに、ブッシュ政権が利用したインチキ証拠を画策する指揮をとったネオコン、ポール・ウォルフォウィッツは、ロシアの力を最小化することが、アメリカの外交・軍事政策の“第一目標”だと宣言した。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ウォルフォウィッツが“敵対的勢力”という言葉で意味していたのは、アメリカ政府の覇権から独立したあらゆる勢力のことだ。

シリアとイランでのアメリカ政府の冒険からロシアを逸らすような危機を画策する為、またロシアを、帝国を再構築しつつある侵略者で、ヨーロッパにとって危険だと悪魔化する為、アメリカ政府は、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒したのだ。アメリカ政府はこの悪魔化を、ロシアとヨーロッパとの間で強化しつつある経済関係を駄目にする為に利用する。経済制裁の目的はロシア懲罰ではなく、双方の間の経済関係を絶つことにある。

アメリカ政府の戦略は無謀で、戦争の危険をもたらす。もし欧米に独立したマスコミがあったなら、アメリカ政府の計画は失敗していただろう。ところが欧米にあるのは、マスコミではなく、プロパガンダ省なのだ。ニューヨーク・タイムズは、とうとうジュディス・ミラーの後釜まで見つけ出した。読者の皆様は忘れておられるか、全くご存じない可能性があるが、ジュディス・ミラーは、イラク大量破壊兵器に関するブッシュ政権ネオコンのウソで新聞を埋めつくしたニューヨーク・タイムズ記者なのだ。ブッシュ政権のウソの主張を検証し、暴露する代わりに、ニューヨーク・タイムズは、ネオコンの戦争策略を推進する為、新聞の信ぴょう性を利用して、ブッシュ政権の戦争推進論に肩入れした。

ジュディス・ミラーの後釜は、アンドリュー・ロス、ノア・スナイダーやアンドリュー・ヒギンズを共犯者とするデヴィッド・M・ハーゼンホーンだ。ハーゼンホーンは、ロシア・マスコミによるウクライナでの出来事の解説全体を、ウクライナ危機の全てがロシア政府の責任だという事実をロシア国民から隠す為に仕組まれた“驚くべき宣伝攻勢”としてしりぞけた。“ウクライナの政治危機に関して、クレムリン最高幹部が発する、大騒ぎと針小棒大、偽情報、誇張、陰謀論、興奮した言辞、そして時折、あからさまなウソ、それが国営ロシア・テレビで、毎時、毎日、毎週繰り返して語られる一日が、また始まる” http://www.nytimes.com/2014/04/16/world/europe/russia-is-quick-to-bend-truth-about-ukraine.html?ref=davidmherszenhorn&_r=0

ハーゼンホーンの記事程あくどいプロパガンダは読んだことがない。彼の記事の基盤は二人の“権威者”リアメリカが資金提供するカーネギー・モスクワ・センターのリア・シェフツォワと、ニューヨーク大学教授マーク・ガレオッティだ。

ハーゼンホーンによれば、東ウクライナでの広範な抗議行動は、プロパガンダ目的で抵抗を見せつけている抗議行動参加者がひたすら悪いのだ。抗議はアメリカ政府がしつらえたキエフ傀儡政府の言動への対応ではない。ハーゼンホーンは、過激国粋主義者ネオナチ、ロシア嫌いについての報道を“悪質な主張”としてかたづけ、アメリカ政府が押しつけた選挙で選ばれていないキエフ政府を合法的と見なしている。ところが、ハーゼンホーンは、住民投票の結果作られた政府は、アメリカ政府に承認されない限り、違法だと見なしている。もし読者がハーゼンホーンを信じれば、下記に上げるような報道全てを、ウソとプロパガンダとしてはねつけることになる。

http://rt.com/news/eu-no-russian-interference-ukraine-844/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/poland-nato-must-ignore-russia-send-ground-troops/print/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/eastern-offensive-ukraine-pounds-kramatorsk-killing-four/print/

http://news.antiwar.com/2014/04/15/white-house-endorses-ukraine-crackdown-on-protesters/

http://rt.com/news/ukrainian-tanks-kramatorsk-civilians-840/

http://www.globalresearch.ca/natos-pet-nazis-savage-ukrainian-presidential-candidate/5377948

http://rt.com/news/ukraine-troops-withdraw-slavyansk-940/

欧米世界はプロパガンダ省に守られた、映画『マトリックス』の世界だ。欧米諸国民は、現実と離れて暮している。彼等はプロパガンダと偽情報の世界で暮しているのだ。実際の状況は、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に描かれている“ビッグ・ブラザー”の現実より遥かに酷い。

クリントンの第二期以降、アメリカ政府を支配しているネオコン（新保守主義）として知られているイデオロギーが、世界を戦争と破壊への道へと導いている。この道に対する疑問を提する代わりに、欧米マスコミは世界を破滅への道を駆け下らせている。核戦争で勝てるというネオコン・オバマ政権の結果がどうなるかという医師達の報告をお読み願いたい。http://original.antiwar.com/lawrence-wittner/2014/04/14/your-doctors-are-worried/

中国政府は“世界の非アメリカ化”を呼びかけた。ロシア人議員は、ドル決済体制の一部でいることは、ロシアがアメリカ帝国主義を助成するのを意味することを理解している。ロシア人議員ミハイル・デグチャリョフは、イズベスチア紙に“ドルは悪だ。日本や、セルビア、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、韓国やベトナムの何十万人もの一般市民の血にまみれた汚らわしい緑色の札だ”と語っている。http://rt.com/politics/russian-dollar-abandon-parliament-085/

ところが、ロシアの業界代弁者連中は、アメリカ政府に雇われている可能性もあるが、恐らくは何も知らずに、ロシアは、契約上、ドル体制に縛られており、恐らく10年か15年すれば、ロシアも、より知的なやり方ができるかも知れないと言っている。これは、更に10年なり15年、アメリカ金融帝国主義で苦しんだ後も、依然ロシアが、自国の権益の為に動くことができると仮定しての話だ。

アメリカ政府に支配されずに済む独立した立場を得たいと願うあらゆる国々は、他の国々に対するアメリカ支配の一形態であるドル決済体制から即刻離脱すべきだ。他国支配こそがドル体制が役立っている唯一の目的だ。

多くの国々は、アメリカで、ネオリベラルの伝統で鍛えられた経済学者によって苦しめられている。留学した連中がアメリカで受けた教育はある種の洗脳で、彼らの助言は、アメリカ政府の帝国主義に対して、自国政府を確実に無力にしてしまう。

アメリカ政府の明らかな脅威にも関わらず、アメリカ政府が“最も偉大な民主主義”のふりをしているがゆえに、多くの人々は脅威に気がつかない。ところが、この民主主義を探している学者達は、それをアメリカ国内で見つけることができずにいる。証拠からして、アメリカは、少数独裁政治であって、民主主義ではない。http://www.globalresearch.ca/the-u-s-is-not-a-democracy-it-is-an-oligarchy/5377765

少数独裁制というのは、私的権益の為に運営される国家だ。これらの私的権益、つまりウオール街、軍安保複合体、石油と天然ガスと、アグリビジネスは支配を狙っているのだが、この狙いに、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーが大いに役立つ。

アメリカの寡頭政治独裁者連中は、例え負けても、勝利してしまう。とうとうアメリカ政府の悪名高いアブグレイブ拷問監獄は廃止された。しかしアメリカ政府によってではない。先週、イラクの都市が“打ち負かされた”アルカイダの手中に落ちた。思い出していただきたい。我々はイラクで戦争に勝利したはずなのだ。 3兆ドルが無駄になってしまったのだが、軍安保複合体の見方はそうではない。戦争は、利益にとって偉大な勝利だった。http://news.antiwar.com/2014/04/15/after-al-qaeda-expansion-iraqs-infamous-abu-ghraib-finally-closes/ 

ばかなアメリカ人は、愛国心扇動の欺瞞に、一体いつまで、だまされ続けるのだろう? 共和党は、膨大な財政赤字と国家債務を生み出す為、戦争を利用し、その赤字が、今や社会保障やメディケアを含む社会的セーフティー・ネットを解体するのに利用されている。社会保障とメディケアの民営化が語られている。寡頭政治独裁者連中にとって、更なる儲けの捧げ物だ。アメリカ国民の騙されやすさは実に比類がない。

アメリカ国民の騙されやすさが世界を絶滅の運命に追いやるだろう。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/16/privatization-ramp-corruption-insouciance-ramp-war-paul-craig-roberts/
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裕福ならざる庶民をまんまとだまし、自分達の首を絞める連中に投票させる巧妙かつ完成された大本営広報テクニックと、悪しき二大政党制度。同じ著者の『所有せざる多数派』を思い出した。国名と国民の名前を変えるだけで、そのまま通じる。

筆者ロバーツ氏、アメリカ社会を『マトリックス』になぞらえた記事を何編も書いておられる。

• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

侵略戦争にも参加し、医療保険も完全崩壊するのだから、筆者の文、そのまま我々にあてはまるようになる。英語植民地化が進んで、彼氏の原文読者も増えるだろうか？

4/8のデモクラシー・ナウ番組がこの記事にあるノミ・プリンズとのインタビュー『大統領付き銀行家団：アメリカの権力を動かす隠された同盟』 （日本語字幕はない）

永久植民地化条約TPP交渉前進という。良いものの進展なら喜ぶべきだが、悪事の進展は悲しむしかない。庶民の不幸は寡頭政治独裁者連中の幸福。寡頭政治独裁者連中の大本営広報部は、コメに触れても、投資家・国家紛争解決ISDSにも、知的所有権にも一切触れない。

このままでは日本が食い荒らされる！

『私たちはなぜTPPに反対するのか』前日本医師会会長　原中勝征 TPP阻止国民会議編著 本体1,280円 (祥伝社)が刊行された。

反TPP運動の中核になって活動しておられる皆様によって、売女マスコミ大本営広報部が描きだす虚報と全く違う、TPPの戦慄すべき真実が書かれている。

第1章 「国損」を生み出すTPPは、阻止しなければならない

第2章 「TPPが日本にもたらす弊害、そして交渉の現状

第3章 TPPは日本を台無しにする！「現場からのレポート」

第4章 アメリカはTPPで世界を「どう変えて」しまうのか

第5章 TPPを絶対阻止！危機に瀕する国内各地の声

下駄の雪宗教政党は「集団自衛権」なる集団先制侵略攻撃派兵に賛成する。

「希望は戦争」という驚きのタイトルの文を書いた人がいるが、こういう発想、不思議でなく一般的なのかも知れない。

戦争は、それ自体が不幸を生み出すものの、硬直化した社会を再び円滑に流動させるための「必要悪」ではないのか。戦争がなくなれば社会が硬直化、すなわち
格差が発生し、一部の人に不幸を押しつけることになる。ならば、戦争がなく、同時に皆が幸福な社会というのは、夢物語にすぎないのだろうか？

戦争を商売・国是としている宗主国の庶民生活がどれほど素晴らしいかをみれば、これは妄想にすぎないこと瞬時にわかるだろう。宗主国で格差は益々拡大している。この青年の妄想と全く反対のことが起きている。戦争は無用悪だ。しかし、こういう言説を褒めそやすのが大本営広報部の仕事。たしか『論座』という雑誌に掲載された。せめて「自分の不幸を皆で共有してほしい」という怨念だと評する方もいる。

心配には及ばない。こうした人々の希望の一方は着々実現しつつある。宗主国がしかける侵略戦争への参戦だ。一方の結果「硬直化した社会が再び円滑に流動する」ことには決してならない。ご希望の通り、不幸を皆で共有する結果にはなるだろう。

おかしな記事を見た。

修理業者がトイレ詰まり自演
トイレ詰まりを容疑者自作自演、修理代詐欺未遂で逮捕　平塚競輪場

自分で、トイレを故障させて、修理を受注するのはおいしい商売だ。
宗主国はこの修理業者を何億倍も巨大にした悪徳業者そのもの。
イラクを爆撃で徹底破壊しておいて、新しい国を作るといって建設業者を送り込む。
一粒で二度おいしい。
アフガニスタンも同じ。
タリバンが絶滅させたケシを、再度蔓延させ、アヘンで儲けたあと、枯葉剤を撒き、農薬耐性遺伝子組み換え作物を押し付ける。

宗主国やモンサントや米倉会長にとっては、間違いなくTPPや戦争は楽しい。

戦争は「希望する人」が考えるように、世の中を良い方に変革することは決してない。

ここは確実に「世界で一番大企業が活動しやすい場所」の一つになる。つまり「世界で一番人間が暮らしにくい核汚染不沈空母」に。

“TPPや「集団自衛権」に関して属国幹部が発する、大騒ぎと針小棒大、偽情報、誇張、陰謀論、興奮した言辞、そして時折、あからさまなウソ、それが国営・民営テレビで、毎時、毎日、毎週繰り返して語られる日が、また始まる”

この国は、アメリカで、ネオリベラルの伝統で鍛えられた経済学者によって苦しめられている。留学した連中がアメリカで受けた教育はある種の洗脳で、彼らの助言は、アメリカ政府の帝国主義に対して、属国政府を確実に無力にしてしまう。（「経済学者」といわれる、人材派遣会社トップと大学教授をつとめながら、政府で売国政策を指揮する人物の巧みな表現！）

一体いつまで、ばかな日本人は、愛国心扇動の欺瞞にだまされ続けるのだろう? 社会保障と健康保険の民営化が検討されている。寡頭政治独裁者連中にとって、更なる儲けの捧げ物だ。日本国民の騙されやすさは実に比類がない。

日本国民の騙されやすさが世界を絶滅の運命に追いやるだろう。

世界を戦争に押しやるアメリカ政府

Paul Craig Roberts
2014年4月14日

政権初期、ソ連支配者達が愚かにもウクライナに編入した為、大半が元ロシア領だった、ウクライナの東と南の地域のロシア人分離主義者達に対する軍事的弾圧を開始するべく、CIA長官がキエフに派遣された。

ウクライナのうち、ロシアのものであり、ロシア語が話されている地域が、ロシア語を話す住民達の迫害に屈して、EUとNATOへの取り込みを支持する可能性など少ないことを、アメリカ政府のウクライナ奪取計画は見過ごしていた。アメリカ政府は、ロシアを黒海海軍基地から追い出すつもりだったクリミアを失ってしまった。ウクライナ奪取計画がうまく行っていないのを認める代わりに、アメリカ政府は失敗を認めるわけにゆかないので、危機を一層危険なレベルへと押しやっているのだ。

もし旧ロシア領がロシアに戻り、ウクライナが分裂すれば、アメリカ政府は、キエフで自分がが仕掛けたクーデターの結果、ウクライナの旧ロシア州をロシアに復帰させることになって恥ずかしい思いをすることになる。この屈辱を避けるべく、アメリカ政府はこの危機を戦争へと追いやっているのだ。

CIA長官は、アメリカ政府が抜てきしたキエフ傀儡政権に、ロシアの支援とされるものを得て、ウクライナ攻撃している“テロリスト”を撃退する為の支援を国際連合に申請するよう指示したのだ。アメリカ政府の語彙では、自決というのは、ロシアによる干渉の印なのだ。国連というのは、本質的に、アメリカ政府が資金提供をしている組織なのだから、アメリカ政府は自分が望むことを得られる。

ロシア政府は既に数週間前、東と南ウクライナの抗議行動参加者に対する暴力の行使は、アメリカ政府が、グルジアの傀儡支配者に、ロシアの平和維持部隊と南オセチアのロシア住民を攻撃するよう指示した際、南オセチアでロシアが、そうすることを強いられたと同様、ロシア人保護の為、ロシア政府は、ロシア軍を派兵するよう強いられることになるのをきっぱりと明らかにしている。

アメリカ政府の傀儡諸国のうちの一国がロシア人を攻撃するのを、ロシア政府が座視することができないことをアメリカ政府は知っている。それでも、アメリカ政府は、この危機を戦争へと追いやっている。

ロシアにとっての危険は、ロシア政府が、外交、国際機関、国際協力や、ドイツ政治家達や、ヨーロッパの他のアメリカ傀儡諸国の政治家達の常識や私利私欲に頼ろうとしていることだ。

ロシアにとって、これは致命的な誤りとなりかねない。アメリカ政府に善意など皆無で、あるのはウソだけだ。ロシアの遅れにより、アメリカ政府はロシア国境と黒海に兵力を集結させ、プロパガンダでロシアを悪魔化し、アメリカ国民を戦争熱に駆り立てる時間が得られた。この戦争熱は既に置きつつある。

ケリーは、ラブロフに、アメリカ政府はロシアに対して聞く耳を持たないことを明らかにしている。アメリカ政府がお金をたんまりくれる為、ヨーロッパのアメリカ傀儡もロシアには耳を貸そうとしない。ヨーロッパの政治家達にとっては金の方が人類の生存より大切なのだ。

私の考えでは、アメリカ政府は、ウクライナ問題を、外交的、合理的な方法で解決しようと思ってはいない。即座にウクライナのロシア地域を占領し、地域を、元々の所属先のロシアに再編入することがロシアにとって最善の動きかも知れない。これはアメリカと、そのNATO傀儡の戦争準備が済む前に行なわれるべきだったのだ。戦争の目標が失われてしまっていれば、アメリカ政府が戦争を始めるのがより困難になる。元々伝来の領土であった地域をロシアが再編入しようと、するまいと、アメリカ政府の果てしない宣伝で、ロシアは悪魔化して描かれる。もしロシアが、こうした地域がアメリカ政府によって弾圧されるのを許せば、ロシア政府の威光と権威は崩壊する。おそらく、それをアメリカ政府は狙っているのだ。

もしプーチン政権が、ロシア系ウクライナ人が弾圧されるのを座視すれば、プーチンの威光は急落し、アメリカ政府は、ロシア政府余りにも愚かに許してしまったアメリカ政府が資金援助する何百ものNGOを行動させて、ロシア政府に止めを刺すだろう。ロシアはアメリカ政府の第5列によって分裂する。

アメリカのドル本位制国際決済制度に留まることによって、ロシアと中国政府は、深刻な戦略的過ちをおかしたと私は思う。BRICS諸国や、考える能力がある他のいかなる諸国も、即座に、アメリカ帝国主義のための仕組みであるドル体制から離脱すべきなのだ。BRICS諸国は、即座に独自の決済制度、専用通信・インターネットを確立すべきだ。

ロシアと中国は愚かにもこうした戦略的過ちをおかしてしまった、共産主義の失敗と圧政で心を乱して、両国は素朴にも、アメリカ政府は純粋で、アメリカ政府が、法律、正義、慈悲と人権の支持者として宣伝している自らの描写を本気で守ると思い込んでいる。

実際“例外的で必要欠くべからざる国”アメリカは世界に対する覇権を断固維持するつもりだ。ロシア、中国とイランはアメリカ政府覇権の邪魔な為、攻撃対象になっている。

ロシアへの攻撃は高まりつつある。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/14/washington-drives-world-war-paul-craig-roberts/

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たまたまみた大本営広報部テレビ海外ニュースで、ウクライナ問題にまつわるプーチン大統領のテレビ出演、ロシア国民の考え方を怪説していた。

「ロシア人がクリミア編入を支持しているのはなぜでしょうね」という発言と、それに対する「国営テレビですから、ロシア国民の支持も、番組中のやりとりも、割り引いて考えなければなりませんが」という趣旨の発言があった。

「国営テレビだから、日本国民の支持も、番組中のやりとりも、割り引いて考えなければならない」と思って、あわてて電源を切った。

「佐賀武雄市の官民一体の授業」というのも気味が悪い。市長経歴を見て納得。
総務省・文部省が推奨する改革、まともなはずはないだろう。

植草一秀の『知られざる真実』 に恐ろしい記事がある。
オバマの３日滞在と主権者利益交換は許されない　2014年4月15日

• 集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。
• ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩すること。

韓国の船の転覆では多数の高校生が行方不明になっている。
植草氏の想像があたっていれば、宗主国トップ来日と引き換えに、属国国民の未来はどん底に突き落とされる。
国がまるごと転覆するようなもの。大本営広報部・売女マスコミは、この二つの売国行為の恐ろしさにふれない。ふれても皮相的な話題のみ。決して非関税障壁問題には触れない。

韓国船の船長は逃げて無事だという。日本の為政者も無事逃げるだろう。とんでもない売国行為をする為政者、もちろん自分が侵略戦争に出征するわけではない。絶対安全な立場で国民を売り飛ばす。今選挙権がない若者、まだ生まれていない将来の日本人全員が、最低の属国に暮らすことになる。

植草氏の論説、著作、なるべく拝読している。もちろん、的確な分析をしておられるからだ。
しかし、今回の評論は「とんでもない間違い」であって欲しいと思う。

日本を滅亡に押しやる宗主国アメリカと属国の両政府。

ロシア・ガス供給をアメリカ・シェール・ガスで置き換える？ EUに嘘をつくアメリカ政府

F・William Engdahl

New Eastern Outlook
2014年4月7日

ホワイト・ハウスと国務省は、ロシアのガス供給に置き換える為の十分な天然ガスを供給するアメリカの能力に関し、EU各国政府に厚かましいウソをついている。最近のオバマ大統領とジョン・ケリー国務長官による声明は、余りにあきらかなほどの偽りで、ウクライナ対モスクワの状況を巡る、アメリカ政府の信じられない程の自暴自棄をさらけ出している。あるいは、アメリカ政府は、あらゆる現実の実態から余りに離れていて、発言内容など全く気にしないことを示しているのだ。いずれにせよ、EUにとって信頼できない外交パートナーであることを示唆している。

最近のEU指導者達との会談後、オバマは、主要民間多国籍企業によって、こっそり秘密裏に交渉されている秘密の環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)は、アメリカのヨーロッパへのガス輸出を容易にし、ヨーロッパがロシアのエネルギーへの依存を引き下げるのを助けるという信じがたい声明を発表した。“貿易協定を締結しさえすれば、ヨーロッパ向け液化天然ガス・プロジェクトの輸出承認はずっと容易となるが、これは現代の地政学的環境上、明らかに非常に重要なことだ”とオバマは述べた。

アメリカが画策した2月22日のウクライナ・クーデター後の、ロシアのガス喪失というEUの恐怖につけこんで、こう着状態のTTIP交渉を押し進めようとする政治的なご都合主義は、アメリカのシェール・ガスをEUに送ることに関する問題は、アメリカとEUでの、LNG承認手順を容易にすることにはないという事実を無視している。

別の声明で、最近のアメリカの非在来型シェール・ガス・ブームに触れて、オバマもケリーも、アメリカには、EUに対する全てのロシアのガスを置き換えて余りあると述べたが、物理的現実に基づいた真っ赤なうそだ。ブリュッセルでの会合で、オバマは、EU指導者達に、ロシア・ガスの代替として、アメリカからシェール・ガスを輸入すべきだと語った。ところが、それには大問題があるのだ。

シェール革命の失敗

第一に、アメリカの“シェール・ガス革命”は失敗しているのだ。“水圧破砕”つまり，頁岩層からガスを強制的に取り出すことによるアメリカの天然ガス生産の劇的な増加を、シェルやBP等の最大のエネルギー企業が、もうからない為、見捨つつある。シェルは、アメリカのシェール・ガス開発への関与を大幅に削減すると発表したばかりだ。シェルは、テキサス州、ペンシルバニア州、コロラド州、カンサス州の主要シェール・ガス地域にある、約700,000エーカーのシェール・ガス生産用地の借地権を売っており、シェール・ガスによる損失を止める為に、更に多くを処分しなければならないかも知れないと述べている。シェルのCEO、ベン・バン・ブールデンはこう述べている。、“業績は率直に言って、容認できるものではなく … わが社の探査の賭けにはうまく行かなかったものもある。”

経験豊かなエネルギー専門家デイビッド・ヒューズによる、最近のアメリカにおける数年間にわたるシェール・ガス抽出の実際の結果分析は、シェール・ガス幻想に関する有用な要約だ。彼は書いている。“シェール・ガス生産は爆発的に成長し、アメリカの天然ガス生産の約40パーセントを占めるに至った。ところが生産は、2011年12月以来横ばいだ。シェール・ガス生産の80パーセントは、5箇所からのものだが、そのうちいくつかは衰退しつつある。シェール・ガス井戸の減少率が非常に高いので、継続的な資本投入が必要だ。生産を維持する為、7,000以上の井戸を掘削するのに、年間420億ドルかかると推計されている。対照的に、2012年に生産されたシェール・ガスの価値はわずか325億ドルだ。”

だから、オバマはアメリカのシェール・ガス供給の実情に関して顧問達にだまされているか、あるいは意図的に嘘をついているかのいずれかだ。前者の可能性が高い。

ロシアのガスに置き換わる為の、EU へのアメリカ・ガス“提供”の二つ目の問題は、EUの同様な巨大なLNGターミナル港へとガスを運搬する巨大なLNGスーパータンカーを扱える、新たな液化天然ガス・ターミナル建設という、巨大で高価なインフラストラクチャーを必要とすることだ。

国内エネルギー輸出に関する様々なアメリカの法律と、供給要因から、アメリカには稼働しているLNG液化ターミナルが存在しないことが問題だ。現在建設中の唯一ものは、ルイジアナ州、キャメロン郡にある、元CIA長官のジョン・ダッチが取締役に就いているCheniere Energyが所有するサビーン・パスLNG積み出しターミナルだ。サビーン・パスLNGターミナルの問題は、大半のガスは、EUではなく、既に、韓国、インドや他のアジアのLNG顧客向けに契約済みということだ。

二つ目の問題は、たとえロシアの供給に置き変わり、EUのガス需要を充たすに十分な巨大な港湾施設が建設されたとしても、それはアメリカ国内の天然ガス価格をを押し上げ、豊富で安いシェール・ガスで活気づいたミニ製造業ブームに水を差すことだ。EU消費者に対するアメリカLNGの最終的なコストは、ノルド・ストリームなり、ウクライナ経由なりでパイプラインで輸送される現在のロシア・ガスより遥かに高くなるだろう。もう一つの問題は、EU市場に供給する特別なLNGスーパータンカーが存在しないことだ。こうしたものには、環境上の承認、建造期間を含め何年もかかり、最良の条件で、おそらく平均7年だ。

EUは、現在最も急速に伸びているエネルギー源、ガスの約30%を、現在ロシアから得ている。2007年、ロシアのガスプロムは、フランスの14パーセント、イタリアの27パーセント、ドイツの36パーセントを供給しており、フィンランドとバルト諸国は、100パーセントまで、ロシアからのガス輸入に頼っている。

EUにはロシアのガスに対する本当の代替策はない。最大の経済、ドイツは愚かにも原子力を段階的に止めることに決定したが、“代替エネルギー”の風力や太陽光発電は、経済的・政治的大惨事で、たとえ代替エネルギーが全市場のごくわずかなものであっても、消費者の電気料金は急上昇する。

要するに、ロシアのガスをやめて、アメリカのガスに変えるという荒唐無稽な話は、経済的に、エネルギー的に、政治的に、たわごとなのだ。

F・ウイリアム・イングドールは、戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学位を持つ、石油と地政学についてのベストセラーの著者。本記事はオンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：journal-neo.org/2014/04/07/white-house-lies-to-eu-about-us-gas-supply/

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マレーシア航空機の行方不明の次は韓国客船沈没事故。悲惨な事故が続いている。

筆者には申し訳ないが、原子力を段階的に止めるドイツ、愚かと思わない。そうでなく、深刻な事故後、収束も全くできないくせに、再稼働し、建設し、輸出し、もんじゅまで維持する国を、たわけの極みと思う。宗主国向け核兵器材料製造が義務なのだろうか？

筆者、エネルギーについて焦点を当てた『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス（石油・戦争）編』という興味深い本を書いている。残念ながら絶版らしい。
他にも著作はあるが、残念なことに、日本語翻訳は出ていない。くだらない本は世に満ちている。最寄りの書店、よいしょ本というか、ファシズム、属国化推進本を店頭に並べてある。悪貨は良貨を駆逐する。本も、ジャーナリズムも、タレントも？

園遊会にずらり並ぶ太鼓持ち芸人・御用学者、大本営広報部部員はそういう本を出版しない。歌はひどい代物だが、そういう作者の会に出る参加者名を調べる気分にもならない。

収入の　減りゆく春は　八重桜

TPPの外交政策上の利点論は、過去の協定に対してなされた誤った主張の繰り返し

2014年4月10日

Public Citizen

新たな報告書が、中国に対する防壁としての、環太平洋戦略的提携協定TPPという考え方が虚偽であることを証明し、NAFTA以来、協定に対して主張されてきた同様な地政学的主張の結果を分類している。

バラク・オバマ大統領アジア歴訪が迫り、環太平洋戦略的提携協定(TPP)の唱道者連中が、増大しつつある中国の影響力に対する防壁だ、という宣伝文句を益々売り込む中、パブリック・シチズンが今日公開した報告書は、貿易協定で、過去二十年間利用された、ほぼ同様な外交政策上の主張は、常に事実無根であったことが証明されることを明らかにしている。報告書は、馬鹿馬鹿しいもの、事実に反するものから、過去の協定に対してなされた同様な主張で、実際の結果により、繰り返し反証されているものに至るまで、TPPを推進するため言われている、様々な外交政策上の主張を検討している。

“貿易協定を売り込む為に持ち出されたお決まりの外交政策の主張経済問題が失敗した後” パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのデイレクター、ロリ・ワラックは語っている。“議会はそうし損なえば、アメリカの力が衰えたり、競争相手に重要な市場の乗っ取られたり、外国の不安定を意味したりという恐ろしい予言に基づいて、まずい協定を承認することを繰り返し、こうした予言の多くが、協定発効にもかかわらず、そして場合によっては、協定発効のおかげで、現実となることにようやく気付くのです。”

中国の上昇中の経済力と影響力は正当なものではあっても、アメリカがその影響を懸念していて、なんらか特定のアメリカ貿易協定を樹立すれば、この過程を管理できるだろうという考え方は、実績と矛盾している。パブリック・シチズンの調査は、過去の貿易協定が、貿易パートナー市場における日本、ヨーロッパや中国の経済的利益に反撃するという主張の結果を検討している。アメリカ外交政策の同盟諸国を強化したり、敵を阻止したり、アメリカの国家安全保障を強化する。

報告書の主な発見事項には下記のものがある。

• 過去の自由貿易協定(FTA)は、中国の増加する影響力経済的影響力(あるいは日本)に反撃しそこなってきた。2000年から2011年まで、中南米の8ヶ国とのアメリカFTAは、西半球における外国の経済的影響力に対するとりでとして売り込まれた。アメリカの協定が実施されand中南米諸国に対する中国の輸出は増大し、105億ドルから、1450ドル以上へと、1,280パーセント以上増加したが、アメリカの輸出はそこそこしか増えていない。中南米の輸入品中のアメリカ製品の占有率は、36パーセント低下した、中国のシェアは、575パーセント増加した。同様に、北米自由貿易協定(NAFTA)の下で、最初の20年、メキシコ輸入品中のアメリカ製品のシェアは、ほぼ70パーセントから、50パーセント以下に落ちたが、中国のシェアは2,600パーセント以上上がった。同様に、アメリカ合州国が、NAFTAや他のFTAを締結しない限り、日本が、日本の自由貿易協定を結んで、中南米諸国で、アメリカ製品の市場シェアを奪ってしまうというヒステリックな主張の後で、そのような日本FTAも、どの道締結されたのだ。

• TPPは中国を“封じ込めたり”孤立化させたりするものではない。報告は、将来のTPP加盟国として、中国を歓迎しているというアメリカ幹部が繰り返しているの声明を引用している。もし中国がメンバーになるのを歓迎されるのであれば、TPPでどうして中国を孤立化できようか? 政権幹部達は、中国はTPPのルールに同意した場合にのみ参加できことを認めているが、これらのルールは、中国製品のアメリカ市場への無税参入を可能にし、新たな外国投資家の権利や特権は、アメリカ合州国内での、中国の相対的な力を強化する可能性がある。これがTPP加盟の興味が増しつつあるという中国の声明を説明するものかも知れない。TPPは、こうした諸国の多くが中国をパートナーと見なしていることからして、中国の影響力に対する防壁として機能すべく太平洋同盟諸国を強化するものではない。報告書は、もしもTPPが中国封じ込めの道具になるようなことがあれば、TPP交渉への参加を止めるつもりだというTPP参加国幹部の発言を引用している。
• TPPは“我々”のルールを押しつける道具ではない。提案されているTPPルールは、偽りながら、好都合に恐ろしい、TPPを売り込む為に使われている二項対立を無効にしてしまう。我々には、協定を “われわれ”のルールを国際的に押しつける為に利用するか、それとも、中国が決めたルールの中で暮らすかの選択肢がある。この議論は、TPPが本当に“われわれ”のルールであることを前提にしているが、実際には多くのTPP条件は、それを形作った600人の公式アメリカ企業貿易顧問達の狭い特別利益を反映している。TPP投資ルールは、アメリカ雇用の海外移転を一層の促進し、国家安全保障と、国内インフラの両方に必要不可欠なアメリカの製造基盤を更に破壊する。TPP購買ルールは、税金で集めた我々のドルを、国内の経済成長と雇用を生み出す為に再投資するバイ・アメリカン政策を禁じてしまうことになる。TPPのサービス部門のルールは、わが国のエネルギー価格を押し上げ、わが国のエネルギー上の独立と財政上の安定性を損なうだろう。TPPの医薬品と著作権条件で、医療経費は上昇し、イノベーションを阻むだろう。研究は、アメリカ産業の空洞化は、国家安全保障とわが国の経済的繁栄に対する脅威だと結論している最近のアメリカ国防省報告を要約している。

“政治家や評論家達の中には、TPPが影響しようのない地政学的問題を取り上げることで、勃興する中国に関するアメリカ人の懸念を活性化し、TPPが、大半のアメリカ国民にとって恩恵があるのか?という本当の問題から逸らそうとしたがっている様に見えると、ワラックは語っている。

報告書は数十年の貿易協定と外交政策の主張を羅列して、政権による最近のTPPに関する主張が、ほぼ一言一句、過去の協定に使われた売り込み口上の繰り返しであることを明らかにしている。例えばジョー・バイデン副大統領が、最近TPPを“アメリカの持久力の象徴”と呼んだことは、当時の、ダン・グリックマンアメリカ下院議員(民主党-カンサス州)による1993年のNAFTAの宣伝文句に酷似している。“NAFTAは極めて重要なものとなり、そう、アメリカの指導力の象徴的なテストになった。”

過去のFTAを売り込むのに繰り返し利用され、TPPを売り込む為、現在も再利用されている事実無根の多くの外交政策の主張の中には下記がある。

• NAFTA: 1993年、当時アメリカ上院議員のジョン・ケリー(民主党-マサチューセッツ州選出)は、“メキシコ経済の成長と成熟に貢献し、それにより、進歩を後退させかねない社会的、政治的爆発の可能性を和らげるだろう”と主張してNAFTAを擁護したが、NAFTAから20年後、メキシコの平均成長率は南米諸国20ヶ国中、18番中だ。実際、NAFTAでは、助成金を受けたアメリカ・トウモロコシの流入が、250万人のメキシコ人農民と農業労働者の生活手段を消滅させて、メキシコの大規模な貧困と不安定に貢献した。大量移住は、NAFTAの最初の七年間でのアメリカ合州国への移民の倍増に貢献し、メキシコで急増する麻薬戦争の暴力に油を注いだ。NAFTAは“社会・政治的爆発”を防ぐことに失敗した。どちらかといえば、社会・政治的爆発に貢献したのではないかと、ケリーは恐れていた。

• CAFTA: 2005年、当時のビル・ファーストアメリカ上院議員(共和党-テネシー州選出)は、中央アメリカ自由貿易連合CAFTA)をこう言って支持した。“ウゴ・チャベスは、日々ベネズエラを益々カストロに近づけている。これらの政権は、連中の残虐な方法と全体主義的哲学を広めようとして、他の中南米の国々に影響を及ぼそうとしており、我々は彼等が成功するの放置しておくわけには行かない。… [中米]経済を、民主的資本主義と結びつけることで、CAFTAは、こうした国々を戸口にある脅威から守る助けになるだろう。”CAFTAが発効して間もなく、大半のCAFTA参加国は、ベネズエラとの密接な経済・政治的つながりを確立した。ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラとニカラグア全てが、CAFTAが発効して間もなく、助成金を受けている石油を得るために、ベネズエラとの協定に署名した。
• コロンビアFTA: 2011年、当時のアメリカ下院議員ジョフ・デイビス(共和党-ケンタッキー州選出)は“コロンビアとの貿易協定は、コロンビア人に、麻薬取引に対する代案を与えることによって、わが国の国家安全保障上の利益を前進させる”と主張して、コロンビアFTAの成立を推進した。デイビスの主張は、コロンビア自身の農業大臣の意見と真っ向から対立している。FTAの成立前に、もし条約が発効すれば、コロンビアの農民は、FTAで輸出が可能になった助成金を得たアメリカ作物の流入と競合できなくなり、“三つの選択肢しかなくなると農業大臣が予言した。都市や他国に移住する(特に、アメリカ合州国あるいは隣接諸国)か、麻薬栽培地帯で働く為、村を離れるか、違法武装集団に加わるか”2013年8月、収入の下落や解雇に直面した何千人ものコロンビア農民が道路を封鎖し、全国ストを全国ストライキを開始し、FTAの廃止を呼びかけた。

“TPPは、過去に誤っていたことが明らかとなり、実際のTPP文章と、ほとんど関係のない、焼き直しの外交政策論点や、大げさな国家安全保障話に基づいてではなく、実際の条項やありそうな結果の利益について議論されるべきです”とワラックは語っている。

記事言文url：citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/04/tpp-foreign-policy-arguments-mimic-false-claims-made-for-past-pacts.html
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ロリ・ワラック女史、既に数回来日され、反TPP集会での講演や、国会議員との会合もしておられる。反TPP記事も多数書いておられる。ロリ・ウォラックという表記が良いのだろうか?

Democracy Now!で「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」でこの放送の日本語字幕ビデオが見られる。時間は19分。

番組の書き起こしを下記で翻訳してある。

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし

レーガン政権で財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ氏も最近のコラム「ロシアとNATOを同時に脅迫するオバマ」で書いておられる。（原文には太字はない。）

アメリカ以外の諸国には、今やWTOを脱退し、環太平洋TPPや、環大西洋“貿易協定”を避けるべく、考え得る最善の理由があるのだ。協定は貿易に関するものではない。これら“貿易協定”の狙いは、他の国々に対し、アメリカ政府とアメリカ企業の覇権を確立することにある。

そもそも、アメリカ議会図書館議会調査局文書に、重要なのは非関税障壁解除だ、と明記してある。秘密でも、陰謀論でも、妄想でもない。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

そうした重要な点には、一切ふれず、牛肉関税程度のことしか触れない大本営広報部、一体何を狙っているのか、不思議に思いながら眺めるばかり。

TPP関連の翻訳記事を、下記にまとめてある。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報に「小泉・細川氏、脱原発で再びタッグ」なる、げんなりする話が載っている。

• 郵政破壊、イラク派兵等、安倍政権の悪しき前例を確立した実績をもつ人物と、
• 村上誠一郎自民党衆議院議員も徹底批判する「小選挙区制」を導入した人物が、

その大罪の謝罪も清算も全くせずに、ブームにのっての脱原発。脱原発運動分裂工作以外の何者でもない。謝罪清算をしてからの脱原発であれば大歓迎するが、ありえない。

不思議な「学者」やら有名女優他が賛同しているという。そうした連中のファンではないので気にならない。破廉恥な太鼓持ちは無限にいる。

自分の首を絞める政治家連中、それをもてはやす太鼓持ちを喜ぶ庶民の心理が不思議。

村上誠一郎自民党衆議院議員、ご自分は、増税や医療問題について、辛口な正論を選挙区で主張しても、おかげさまで、しっかり受かると言っておられた。しかし、小選挙区制では、大多数の政治家にとって、それは困難だとも。

大本営広報部、小選挙区制導入を強力に推進した。とんでもない犯罪団体だ。彼等も決して謝罪も清算もしない。確信犯だ。その大本営広報部がTPPは素晴らしい、必要不可欠とあおっている。

ただのメタボ・オヤジがむきになってTPPに反対する理由の一つは、大本営広報部が推進しているからだ。原発もそうだった。安保もそうだった。秘密法案も同じそして、集団的自衛権も。勝手な憲法解釈による派兵は憲法破壊なのだ。

TPPにもどろう。アメリカの「パプリック・シチズン」ワラックさんの活動は素晴らしいが、日本でも、しっかり活動している方々がおられる。もちろん大本営広報部は報じない。

IWJは報じている。ビデオもある。

2014/04/13 良いこと無しの国家戦略特区構想、 韓米FTAの韓国も規制緩和の嵐で大ダメージ

政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

TPP、国家戦略特区の実態、大本営報道とは全く違うことがすぐ理解いただけるだろう。

●プログラム・パネリスト
1．【基調報告】国家戦略特区とは何か　奈須りえさん（前大田区議）

2. 【各分野からの報告】国家戦略特区でどう変わる？
　　＊雇用・労働：河添誠さん（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター）
　　＊医療：色平哲郎さん（佐久総合病院医師）
　　＊東京はどう変わる？：宇都宮健児さん（弁護士・元日弁連会長）
　　＊韓米FTAでの経験―TPPと国家戦略特区：郭洋春さん（立教大学教授）

3．【パネルディスカッション】いのちと暮らしの市場化にＮＯ！
　　奈須りえさん（前大田区議）
　　河添誠さん（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター）
　　色平哲郎さん（佐久総合病院医師）
　　宇都宮健児さん（弁護士・前日弁連会長）
　　郭洋春さん（立教大学教授）
　　※コーディネーター：内田聖子さん（ＰＡＲＣ事務局長）

主催】国家戦略特区を許さない市民会議

こうした情報を提供できる、独立したメディアの継続には、資金が必要だ。そこで、

岩上安身よりみなさまへ 2

大企業によるアフガニスタンの植民地化

Ulson Gunnar

2014年4月12日
New Eastern Outlook

“アメリカのNGO”ルーツ・オブ・ピースに関する最近のTIME誌記事は、新たに“民主化された”アフガニスタンを支配下に置こうと躍起な、再結集したタリバンの犠牲として描いている。アメリカ国務省とUSAIDが資金提供するこの団体は、“戦場を豊かな果樹園”に変えると主張している。しかし透明性が欠如しているので、一体どの様にして彼等がこれを実現するのか不明だ。USAIDは“援助”を、他の“NGO”を通して、大企業によるアフガニスタン植民地化を導入するのに利用しているので、ルーツ・オブ・ピースの関与も当然疑惑を呼ぶ。

アフガニスタン戦争おおかげで、既にモンサントのような農業独占企業は、中央アジアの内陸の国に、数百万ドルの足掛かりを得ている。アフガニスタン全土でケシ栽培を根絶する取り組みの一環として、アメリカは、カーブル政権に、健康調査を避け、何百万ドルものモンサント“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン全土に散布するという不人気な計画に署名するよう主張している。2001年のNATOアフガニスタン介入前、タリバンの下でケシ栽培はほぼ根絶されていた点に留意すべきだ。

アフガニスタン田園地帯への大量散布がアフガニスタン国民の健康に悪影響を与えかねないという懸念に加え、合法作物も根絶してしまい、凶作をもたらし、農民の怒りを招き、タリバンを含む武装部族民と手を組もうという意志を更に強めかねない恐れがある。

アメリカの包括的計画にとって、ケシと一緒に合法作物を根絶するのは理想的だ。それは、モンサントラ・ウンドアップ除草剤が、アフガニスタン人の頭上に無差別散布される予定ではあるが、同社の遺伝子組み替えラウンドアップ耐性ターミネータ種子が、彼らの足元に蒔かれる予定だからだ。欧米農業独占企業が仕立てたフロント組織、ニュートリション・アンド・エデュケーション・インターナショナル(NEI)は、アフガニスタンの伝統的な作物を、モンサントの遺伝子組み替えラウンドアップ耐性大豆と、莫大な量のラウンドアップ除草剤とで置き換えることを目指している。

NEIは、アフガニスタンに“大豆種子市場”確立で、全ての州を網羅したほぼ十年間の“実績”を誇っているが、その市場は、やがて作物の知的財産権を保有する外国企業によって支配されるものであり、 NEIと、その企業スポンサーは、USAIDの支援を得て、意図的にアフガニスタン国民をそうした市場に依存するようにしているのだ。

ルーツ・オブ・ピースが、アフガニスタンで攻撃された唯一のUSAID“NGO”というわけではない。ディベロプメント・オータナティブ(DAI)というアフガニスタン農業再建を支援する組織もそうだ。

NPRは“アフガニスタンのUSAID事務所攻撃で4人死亡”という記事で“複数の自爆攻撃犯が北部アフガニスタンのUSAID事務所を金曜未明に襲撃し、少なくとも四人が死亡し、更に数人が負傷したと当局は語った。タリバンは、米国国際開発庁USAIDの為に働いている、ワシントンD.C.に本社を有する契約業者ディベロプメント・オータナティブが使用しているクンドゥス州事務所攻撃の犯行声明を出している”と報じている。

“ケシの根絶”と“経済発展”を口実に、外国企業独占を呼び込むというDAIの取り組みは、巨大農業企業の二大巨人カーギルとモンサントを含む膨大な“顧客”リストによって支援されている。

これらの企業と、連中の“NGO”フロント組織は、USAID等の機関を利用するアメリカ政府と共に、アフガニスタン国民に、アフガニスタンで栽培するあらゆる植物の“知的所有”権を保持し、そうした食物の栽培に必要な農薬や肥料の製造、管理、流通と販売を支配する外国企業による農業の独占支配を押しつけるために、“ケシの根絶”と“栄養不良”を利用しようと企んでいる。

食料は人間生存の為に最も基本的生活必需品の一つであり、外国企業によって完全に支配されることは、危険なだけではなく、搾取的であり、こうした形で“大企業植民地化”された人々の尊厳と自由を奪うものだ。

アフガニスタンが、この現代的な形の大企業による支配に屈するのか否かを知るには、長い年月と綿密な観察が必要だ。NATOの軍隊がアフガニスタンから撤退すれば、カーブルの欧米寄り政権は、不可避な消滅という運命に直面し、欧米の超巨大農業企業による取り組みは、短期的にはもうかるが、長続きしない可能性がある。欧米利権の“属国”というアフガニスタンの立場は、中央アジア国家における超巨大農業企業の狙いに反撃するのか、それとも狙いを推進するのかというカーブルの取り組みによって決まる部分もあろう。

世界的に、イラクやアフガニスタンの様な場所での企業の成功は、現代形欧米帝国主義の有効性と、彼等が作り上げようとしている帝国の強さと持続力を立証することになろう

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学アナリスト、作家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：journal-neo.org/2014/04/12/the-corporate-colonization-of-afghanistan/

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大本営広報を毎朝手にするのが恐ろしいと、しつこく何度も書いている。

休刊日、その恐怖がない。あれば手にしてしまうので。電波媒体も休電日を設けてくださるとありがたい。節電かつ、対洗脳休暇がとれる知的休肝日。

STAP細胞騒動でなく、TPPや集団的自衛権の深刻な問題点を追求して下さるのであれば、多少の追加料金を払うのはやぶさかではないが、「木に縁りて魚を求む」だ。

TPPや集団的自衛権、原発、あるいはウクライナ状況について、そしてもちろんそれ以外も、洗脳広報ではなく、真実に迫ろうと真摯な努力しておられる、IWJを拝読、拝聴している。例えば、

【IWJブログ】ウクライナ政変と反ユダヤ主義〜岩上安身による赤尾光春・大阪大助教へのインタビュー第3夜

こうした情報を提供できる、独立したメディアの継続には、資金が必要だ。そこで、

岩上安身よりみなさまへ 2

アメリカNGOが攻撃され、アブがニスタン人の子供が死亡したという記事、大本営広報で目にしたが、アメリカNGOのこうした深刻な問題までは、とうてい考えが及ばなかった。

USAID、キューバでは暴徒動員用にソーシャル・メディアを立ち上げる工作をしていた。

第一級属国も、TPPで、いや、TPP導入以前から、アフガニスタン同様モンサント漬けが進行している。TPPで健康保険も宗主国並みになる。ワクワクするではないか？もちろん我々が、ではなく宗主国大企業が。

国営大本営広報部「首相、TPP日米交渉で責任ある決断を下す」と表示。もちろん、

「傀儡首相、TPP日米交渉で宗主国の為に責任ある決断を下す」という意味。

我々は『1984年』の世界を、本当に生きている。

戦争は平和だ
自由は隷属だ
無知は力だ

支持率や集団的自衛権に関する世論調査結果を発表。びっくりな結果。

洗脳し、その洗脳がどこまで有効だったか検証することが、世論調査と呼ばれている。

NATOの戦雲男‘Fogh’Of War

Finian Cunningham

2014年4月11日
"Press TV"

NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセン

NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンにとっては忙しい週だった。週は、ウソをつくことから始まり、プロパガンダ言辞をのたまい、アメリカ政府を喜ばす為、ヨーロッパでロシアとの戦争を引き起こそうとし、軍事侵略を撤回しろというロシアへの警告で終わった。

ご主人に命じられ、音楽にあわせて飛び跳ね、意のままに操られる傀儡の多忙な生活とはそういうものだ。本日以降、ラスムセンは、“Fogh of War”（Fog of War=「戦雲」のFogとFoghの綴りの語呂合わせ、「戦争のフォー」か）と商標変更されるべきだ。

週の始めに、フォー・ラスムセンは“NATOの転換”に関するパリでの会合で演説して、下記の様に発言し、フランス指導部にへつらった。

“中央アフリカら東ヨーロッパまで、フランス軍は、NATO、欧州連合、あるいはフランスのいずれの旗の下であれ、我々の世界をより安全にするのを手助けしています。”

世界をより安全にするだと？ これはフランス軍が“虐殺を止める”という口実で、昨年12月、中央アフリカ共和国に上陸して以来、何千人もの人々が殺害された中央アフリカ共和国(CAR)で、大規模な宗派間戦争を焚付けたフランス軍国主義への賛辞ではないか。

前回のコラムに書いた通り、フランスは中央アフリカ共和国での宗派間殺人を止めなかった。フランス軍が一方的にイスラム教徒を武装解除し、一方で現地のキリスト教徒民兵には、暴力行為をほしいままに継続させ、フランスは大量殺戮を解き放ったのだ。全て豊富な天然資源、特にウランを、その旧アメリカ植民地でフランスが強奪する目的の為だ。

“Fogh of War”男は、アフリカにおけるこの残忍なフランス新帝国主義と、NATOによるヨーロッパ防衛を、無法にも、ロシアを新たなテロリストの脅威だとほのめかして結びつけた。彼はヨーロッパは危機に直面していると主張した。

“セバストーポリから、シリア、サヘルに至るまで、我々は危険な世界に直面しているからです。脅威は複雑で、予測不可能で、相互に結びついています。新たな課題には、テロや、破綻国家や、サイバー攻撃やミサイル攻撃があります。また、装いだけ新たにして、国境を武力で書き換えようとする企ての様な古くからの問題もあります。”

NATO事務総長が、シリアでNATOが支援しているテロリスト、今やヨーロッパを脅かしている敵を、NATOによって救われるべきものとして合法化する手口にもご注目願いたい！ ところが、自らのお膳立て通りのプロパガンダの糸でがんじがらめになりながら、彼は陽気に踊り続けた。

、2009年にNATOでの今の代弁人業務に着く前は、かつてデンマーク首相だったラスムセンは、ウクライナへのロシア侵略に関するうそをつき続け、不気味にも“即応アクション・プラン”を呼びかけた。

“[ウクライナの]現在の危機は、我々の共通の安全保障に対する深刻な問題となっています”と彼は今週主張した。

“しかし”彼は請けあった。“それに対し敢然と立ち向かうべく、北米とヨーロッパは団結しています。また我々は断固とした対決の為に団結しています。ここ数週間、ヨーロッパの安全保障に対し、アメリカ合州国は責任を明快に表明しています... 我々はあらゆる軍の即応能力を見直さねばなりません”アメリカ政府の為に働く安手の将軍と兵器セールスマン足して割ったような調子でラスムセンは述べた。

アメリカとヨーロッパが団結していることや、ヨーロッパの安全保障に対するアメリカの責任についてのメロドラマ口上を、アメリカ政府にいるラスムセンのご主人達が大いに気に入っただろうことは確実だ。

これこそ、まさにデンマークの取るに足らない政治家がしていることなのだ。例えそれが核戦争を引き起こすことを意味するものであれ、ヨーロッパとロシアの間に紛争の種をまくというアメリカ政府の戦略的狙いに、彼はヨーロッパ風の色合いを加えているのだ。

ウラジーミル・プーチンの政府が、ヨーロッパに対するロシアの軍事的脅威というNATOの主張をはねつけたのは正しかった。こうした無謀な主張は、ヨーロッパとロシアとの関係に対するアメリカの軍事的、政治的干渉を引き延ばす為の単なる策略だ。この干渉は、1945年後の冷戦開始にまでさかのぼるが、冷戦が公式に終わってから二十年以上、今日に至るまで続いているのだ。

ウクライナを巡る危機は、アメリカ政府とヨーロッパによるウクライナ転覆と、選挙で選ばれたキエフ政権に対して、欧米が資金援助した2月のクーデターに起因している。あのクーデターで寄せ集めファシスト軍事政権が権力につき、主にウクライナ東部のロシア人をあからさまに威嚇している。

東ウクライナの住民は現在、既に南部のクリミア半島で、先月、合法的住民投票が行なわれた後に起きたのと同様、ロシアと連携する分離主義者の共和国を樹立したがっている。有罪判決を受けた横領犯ユリア・ティモシェンコが、漏洩した電話会話で“ロシア人の頭を殴りつけてやる”好機を楽しんでいると言ったのを盗聴されたのと同様に、自らネオナチ・ファシストと主張するキエフの連中が、ロシア人住民に対する虐殺を呼びかけているのだから、彼等がそう思うのも無理はない。

バラク・オバマ・アメリカ大統領とジョン・ケリー国務長官がしているのと同様に、混乱をロシアの侵略のせいにすることは、現実のひっくり返しだ。ラスムセンの様なヨーロッパ傀儡のおかげで、ヨーロッパの他の国々は、モスクワとのわざとらしい紛争を強要されつつある。

ラスムセン、“Fogh of War”男は、チェコ共和国を訪問した際の更に扇動的な言辞で、週を終えた。首都プラハで演説した際、ラスムセンはこう主張した。“チェコ共和国の様な国々が自由を獲得し、冷戦が終わって以来初めて、一つの国家が、銃を突きつけて、他国の領土の一部を奪おうとしているのを目の当たりにしています。”

NATOのトップはまたもやロシアを“違法な侵略”と、不特定の“衛星”証拠を引用してウクライナ国境への“軍隊の集結”で非難した。 彼はモスクワに“後退しろ”と警告した。

“プラハから、ロシアにこのメッセージを私は伝えたい。あなた方には、自分の行為を人のせいにするのを止め、軍隊集結を止め、この危機のエスカレーションを止め、本当の対話を始める選択肢があるのだ”とラスムセンは述べた。

真実は、昨年11月に、キエフで、欧米が支援する街頭での暴力行動が勃発して以来、ロシアはウクライナの危機を解決するための対話を呼びかけ続けてきた。ロシアのあらゆる政治的解決提案は、アメリカ政府と、そのNATO同盟諸国に鼻であしらわれた。

ラスムセンは、アメリカ政府の命令を実行する金で雇われた傀儡にすぎない。彼の仕事はNATO文書が主張している様なヨーロッパを守ることではない。彼の職務は、ヨーロッパとロシアを分裂させておくという、アメリカ政府の策略に役立つ為に、不安な状況を引き起こすこと、もし必要であれば、全面戦争を引き起こすことにあるのだ。

“Fogh of War”男は、NATOで5年間勤めた職を、9月で退職する予定だ。彼の次の転職先はまだ公的には知られていない。ラスムセンは、どこかアメリカ政府が資金を提供するシンク・タンクに高給で雇われ、講演旅行のボーナスがおまけというところだろうか？ それが、何百万人もの人々の命をおもちゃにしている取るに足らないアメリカ傀儡への報酬だ。

Finian Cunningham
(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数の言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イ
ギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。音楽家で、作曲家でもある。約20年間、彼は、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、イン
デペンデント紙を含む大手マスコミで編集者、ライターとして働いた。元々、アイルランド・ベルファスト出身の彼は、現在リーランスのジャーナリストとして、東アフリカにおり、ペルシャ湾で、経済誌の編集者、その後、フリー
ランス記者とし働きながら目撃した経験に基づいて、バーレンとアラブの春に関する本を書いている。彼は、2011年6月、政府軍による組織的な人権侵害を
浮き彫りにした批判的報道のかどで、バーレーンから国外追放された。現在、Press TVと、Strategic Culture
Foundationで、国際政治のコラムニストをつとめている。

Finian Cunninghamによる他の記事

記事原文のurl：www.presstv.ir/detail/2014/04/11/358065/natos-fogh-of-war/

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ロシア・トウディに「キエフ・クーデター政権の抗議弾圧命令で包囲下にあるスラヴャンスク」という記事（英文）がある。

NATOの戦雲男から、武器と戦略を授けられて、ウクライナ・クーデター政権、東ウクライナの親ロシア派壊滅作戦を始めたのだろうか。

『櫻井ジャーナル』に下記新記事がある。

集団的自衛権でNATO加盟国が始める戦争にも日本は参加することになりかねず、侵略戦争の片棒も　一部引用させていただこう。

最近の例をあげると、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナ・・・いずれも偽情報を広めたうえで先制攻撃、施設を破壊し、住民を殺害、市街を火と血の海にしてきた。その攻撃主体はNATOだ。NATOの加盟国がロシアと戦争を始めた場合、自動的にアメリカも参戦することになり、集団的自衛権があれば、日本も戦争の当事者になってしまう。

ネオ・ナチを使ったクーデターで成立したキエフの暫定政権は「親EU」というより、「従米」だ。日本では中国と友好関係を結ぼうとする勢力が潰され、「尖閣問題」の封印が解かれた。朝鮮の言動もアメリカにとって好都合だ。

こうしたアメリカの戦略は、安倍政権が強引に推進している「集団的自衛権」の問題と深く関係している。言うまでもなく「自衛」とは名ばかりで、きわめて攻撃的だ。外交力も経済力も衰えたアメリカは軍事力に頼るしかなく、ネオコンは核戦争も辞さない姿勢を維持している。日本の核武装もそうした流れの中で進められている。

自民党衆議院議員村上誠一郎が雑誌『世界』の5月号に書かれた集団的自衛権についての主張は、驚くほどまとも。
自民党内で問題化し？、とうとうBS-TBS報道部にまで出演。番組の最後に、今後も頑張りますが、電波、印刷媒体のマスコミの責任は大きいですよ、と明言された。至言。

お時間があれば、是非、5年前に翻訳した記事大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキーもお読み頂きたい。宗主国の計画、実に気が長い。

TPPの農業で、オーストラリア・日本FTAは、ニュージーランドとアメリカを出し抜いた

4月8日

Press Release - ジェーン・ケルシー教授

ジェーン・ケルシー教授によれば、オーストラリアは、日本との自由貿易協定に対する長年にわたる交渉を突然締結して、ニュージーランドや、他の環太平洋戦略的提携協定TPP参加国を出し抜いた。…オーストラリア-日本FTAは、TPPの農業について、ニュージーランドやアメリカに抜け駆けをしたのだ。

日本のTPP戦略を注視しているジェーン・ケルシー教授によれば、‘オーストラリアは、日本との長年にわたる自由貿易協定交渉を突然に締結して、ニュージーランドや、他の環太平洋戦略的提携協定TPP参加国をを出し抜いた様に見えます’。

詳細情報は乏しく、文章は少なくともあと一ヶ月たたないと入手できない。可能性として、5月17-18日、中国でのAPEC会合に沿って召集されると予想されているTPP閣僚の後まで。

オーストラリア外務貿易省が発表した要約情報は、オーストラリアが、農業で、TPPで日本に対して要求されているものより遥かに救いレベルで妥結したことを示唆している。協定に、論争の的となっている投資家・国家紛争解決メカニズムを含めることを拒否した可能性もある。

乳製品の協定は、濃縮タンパク質とカゼインと、より大量のオーストラリア・チェダー・チーズの即時無関税アクセスと、冷凍ヨーグルトやアイスクリームに将来の可能性を持たせた様に見える。

すくなくともチーズについての譲歩は、オーストラリアのみに適用される低関税割当という形のようだ。

協定により、オーストラリアは、12ヶ国が参加する交渉で、日本が農業で譲歩するはずのものに優先的にアクセスできることになる。

‘アメリカは感心しないでしょう。オバマ大統領は4月23日から25日まで日本を訪問する予定で、その際に協定に署名をしたがっていました。しかし、アメリカが、日本が譲歩する予定を遥か上回るもの要求をしているので、農業に関する交渉は、ひどく行き詰まったままでしょう’とケルシー教授は予想している。

‘オーストラリアは、日本が譲歩する予定のものを最初に利用する権利を得ただけでなく、アメリカが要求するものより遥かに低い水準でまとまったように見えます。’

‘もしアメリカが不満なのであれば、ニュージーランドは取り乱す立場にあります。グローサー貿易相は全農業産品の包括的自由化がなければならないと主張しており、もしそれが実現しなければ、離脱すると言い続けてきました’とケルシー教授は言う。

‘TPPが実現する場合は、大物達によって、大物達のために、まとめられるのです。今やオーストラリアは、ニュージーランドも見捨てたのです。’

‘ティム・グローサー貿易相は現実に直面するべき時です。ニュージーランドには何の取引材料もなく、政治的影響力もありません。TPPによる、規制を決定める主権へのリスクは余りに高すぎ、経済的恩恵の見込みは非常に低いのです。’

終わり

コンテンツの典拠はscoop.co.nz
元のurl

記事原文のurl：www.itsourfuture.org.nz/fta-steals-a-march-on-nz-and-us-on-agriculture-in-tppa/

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この協定に関する大本営広報部記事を読んでも、素人にはまったく様子はわからない。

この協定の、TPP交渉に対する影響も、素人には全くわからない。

さすが、ケルシー教授は、大本営広報部と違って「投資家・国家紛争解決メカニズム」に触れておられる。

大本営広報部記事が報道しようと、するまいと、TPP協定の本質が、日米協定であり、非関税部分が目玉であることはかわりないだろう。

レーガン政権で財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ氏も最近のコラム「ロシアとNATOを同時に脅迫するオバマ」で書いておられる。（原文には太字はない。）

アメリカ以外の諸国には、今やWTOを脱退し、環太平洋TPPや、環大西洋“貿易協定”を避けるべく、考え得る最善の理由があるのだ。協定は貿易に関するものではない。これら“貿易協定”の狙いは、他の国々に対し、アメリカ政府とアメリカ企業の覇権を確立することにある。

そもそも、アメリカ議会図書館議会調査局文書に、重要なのは非関税障壁解除だ、と明記してある。秘密でも、陰謀論でも、妄想でもない。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

そうした重要な点には、一切ふれず、牛肉関税程度のことしか触れない大本営広報部、一体何を狙っているのか、不思議に思いながら眺めるばかり。

TPP関連の翻訳記事を、下記にまとめてある。

TPP関連主要記事リスト

TPP、国家戦略特区問題を分析しつづけておられるブログ『神州の泉』様から、有り難いトラッバックをいただいた。副島隆彦氏の新刊『金融市場を操られる絶望国家・日本』の中で書かれている国家戦略特区乗っ取り政策の元締め氏のお名前も当然でてくる。

安倍政権がＴＰＰ判断基準５項目を一貫して無視し続けた理由こそ、国家戦略特区の布石だった！

4/13夜のTBS-BS報道番組で、村上誠一郎自民党衆議院議員の素晴らしい意見をきけたが、「経済ラウンドアップ」では、解説者氏「TPPは、まとまってくれないと困るんですがね」と、いつもの大本営広報部に戻ってしまった。

終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界？

どちらかの一方になるだろう

Paul Craig Roberts
2014年4月9日

2014年は、アメリカ合州国清算の年として姿を表しつつある。

米ドルに対して、二つの圧力が高まっている。一つの圧力は、欧米の金供給がしなび、連邦準備金制度による違法な価格操作を市場が良く知るようになるにつれ、金価格を操作する連邦準備金制度の能力が衰えつつあることだ。取引の少ないのが明らかな時期に、金先物市場に、膨大な量の裸の空売りが行なわれている証拠がある。量的緩和からドルの価値を守るため、先物市場で金価格が操作されていることは明らかとなった。

もう一つの圧力は、オバマ政権の愚かな対ロシア経済制裁の脅威によるものだ。アメリカ政府が、世界のドル基準を悪用することを、他の国々はもはや我慢するつもりがなくなっている。アメリカ政府は、アメリカの政治的覇権に抵抗する国々の経済に損害を与える為に、ドル建て国際決済制度を利用しているのだ。

ロシアと中国はうんざりしたのだ。私とピーター・ケーニヒがここで報じている通り http://www.informationclearinghouse.info/article38165.htm　ロシアと中国は、国際貿易をドルから切り離しつつある。今後、ロシアは、ヨーロッパへの石油と天然ガス販売も含め、貿易をルーブルで、BRICSパートナーとはその国の通貨で行うのだ。

これにより、米ドル対する需要が大きく低下し、ドルの交換価値も対応して低下する。

ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が明らかにしている通り、アメリカ経済は、2008年の低迷から回復しておらず、更に弱体化している。アメリカ国民の圧倒的多数は、長年収入が伸びないことで四苦八苦している。アメリカは既に輸入に依存する経済なので、ドル価値の低下は、アメリカの物価を押し上げ、生活水準を押し下げる。

あらゆる証拠が、2014年のアメリカの経済的失敗を示しており、それがジョン・ウイリアムズの4月9日報告書の結論だ。

今年、NATOが崩壊するかも知れず、EUさえもが崩壊するかも知れない。アメリカ政府の無謀なウクライナ・クーデターと、ロシアに対する経済制裁の脅しが、NATO傀儡諸国を危険な場所へと追いやっている。アメリカ政府は、選挙で選ばれた民主的政権の打倒と、傀儡政権の押し付けに対する、ウクライナでの反応を見誤ったのだ。クリミアは即座にウクライナを離脱し、ロシアに再編入した。ウクライナ国内の他の旧ロシア領も、間もなく続く可能性がある。ルガンスク、ドネツクやハリコフの抗議行動参加者達は住民投票を要求している。抗議行動参加者は、ドネツク人民共和国とハリコフ人民共和国を宣言した。キエフのアメリカ傀儡政権は、抗議行動を武力で鎮圧すると脅している。http://rt.com/news/eastern-ukraine-violence-threats-405/ アメリカ政府は、抗議行動はロシアが組織していると主張するが、アメリカ政府を信じるものはなく、ウクライナの傀儡連中ですら信じていない。

ロシアのマスコミ報道では、東部ウクライナの分離主義者を鎮圧する為に派遣されたキエフ部隊の中にアメリカの傭兵が確認されている。キエフ議会の右翼、ネオナチ祖国党の一員が、抗議行動参加者を銃撃して、殺せと呼びかけた。

抗議行動参加者に対する暴力行為は、ロシア軍を招き入れ、ソ連共産党がウクライナに与えた東ウクライナの旧領土をロシアが取り戻す可能性が高い。

アメリカ政府は孤立し、続々威嚇をして、アメリカ政府は、ヨーロッパを、極めて好ましからぬ二つの対立に押しやっている。ヨーロッパ諸国民は、アメリカ政府によるキエフ・クーデターを巡って、ロシアとの戦争など望んでおらず、ヨーロッパ諸国民は、対ロシアの本格的経済制裁が、もし順守されれば、ヨーロッパ諸国民に対する損害の方がはるかに大きいことを理解している。EU内部で、各国間の経済的不平等の拡大、高い失業率、より貧しい国民に押しつけられる厳しい経済緊縮策が、大きな緊張を生み出している。ヨーロッパ諸国民は、アメリカが画策したロシアとの紛争の矢面に立つような気分ではない。アメリカ政府は、ヨーロッパに、戦争と犠牲を求めているが、ロシアと中国は、貿易と友好を求めている。アメリカ政府は、金で取り込んだヨーロッパ政治家連中を、アメリカ政府の政策に従わせるべく最善を尽くすだろうが、ヨーロッパにとっては、アメリカ政府に従うことのマイナス面の方がずっと大きい。

多くの前線で、アメリカ政府は、世界の目に対し、二枚舌で、信用できず、全く腐敗したものとして見え始めている。証券取引委員会検察官ジェームズ・キドニーは、退職の機会を利用して、SECの幹部は、銀行が違法行為で起訴されることから守って、正義ではなく、“国家公務員を辞めた後、高給の仕事にありつくこと”に重点を置いて、ゴールドマン・サックスや他の“大きすぎて潰せない銀行”を彼が起訴するのを、幹部連中が抑え込むんだことを暴露した 。http://www.counterpunch.org/2014/04/09/65578/

米国国際開発庁USAIDは、ソーシャル・メディアを使って、キューバ政府を打倒しようとして見つかった。http://rt.com/news/cuba-usaid-senate-zunzuneo-241/

アメリカ政府によるウクライナ政府打倒、NSAのスパイ・スキャンダル、シリアのサリン・ガス攻撃は、アメリカのシリア軍事攻撃を正当化するため、NATO加盟国トルコが仕組んだ偽装作戦だというシーモア・ハーシの調査報道、アメリカ政府が、ボリビア大統領エボ・モラレスの大統領機を無理やり着陸させ捜査したこと、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、リビア飛行禁止空域決議の軍事攻撃への不正使用等々に加えての、この大胆無謀な振る舞いだ。基本的に、アメリカ政府は他の国々のアメリカ政府の判断と品格への信頼を酷く損ない、アメリカの指導力への信頼を世界が無くしてしまったのだ。アメリカ政府は脅威と賄賂と化し、益々、いじめっ子となりつつある。

自らふるったハンマーが、アメリカ政府の信頼性に大打撃を与えた。打撃の中でも最も深刻なものは、いたるところでの、アメリカ政府の途方もない9/11陰謀論は嘘だという認識の芽生えだ。多数の独立した専門家達や、100人以上の緊急救援隊員達が、アメリカ政府の馬鹿げた陰謀論のあらゆる点に反論している。飛行機を操縦できない、わずか数人のサウジアラビナ人が、いかなる諜報機関の助力もなしに活動して、安全保障国家を丸ごと、16のアメリカ諜報機関全てのみならず、NATO加盟国全ての諜報機関とイスラエル諜報機関までも出し抜いたなどと信じる物事を知った人は皆無だ。

9/11にはあらゆるものが機能しなかった。空港警備は、21世紀の全部足しあわせた、116,232時間におきたよりも多く、一時間に四回ものミスをした。史上初めて、アメリカ空軍は迎撃機を離陸しそこなった。史上初めて、航空管制部は、一時間も、複数航空機の行方を見失い、それ報告しなかった。史上初めて、わずか数階の、短時間のさほど温度も高くない火事で、巨大な鋼鉄構造がもろくなり、崩壊した。史上初めて、3棟の超高層ビルが、下方からの抵抗を除去する制御破壊の恩恵もなしに、自由落下速度で崩壊したのだ。

アメリカ国民の三分の二は、常軌を逸した物語をすっかり信じ込んでいる。左翼は、アメリカの悪の帝国に、虐げられた人々が反撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。右翼は、悪魔化して描かれたイスラム教徒達が、アメリカの善を攻撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領は右翼の見解を非常に巧みに表現していた。“連中は、我々の自由と民主主義ゆえに、我々を憎悪している。”

しかし、イタリア国民を初めとして、誰も信じていない。イタリア国民は、大統領が、秘密のオペレーション・グラディオに関する真実を暴いたので、政府の偽装工作事件に関して、何年か前にから知っていた。オペレーション・グラディオというのは、20世紀後半に、CIAとイタリア諜報機関が行なった、爆発物をしかけ、ヨーロッパの女性や子供達を殺害し、それを共産主義者のせいにして、ヨーロッパ各国の共産党支持をむしばむ為の作戦だった。

イタリア人は、アメリカ政府の常軌を逸した 9/11説明に挑戦するビデオを最初に制作した人々の一つだ。この挑戦の究極が、1時間45分の映画“Zero”だ。映画はここで見られる。http://www.youtube.com/watch?v=QU961SGps8g&feature=youtu.be

Zeroは、9/llを調査する映画として、イタリア企業Telemacoによって制作された。独立した専門家達に加えて、多数の有名人が映画に登場する。彼等は共に、9/11に関するアメリカ政府説明のあらゆる主張を論破している。

この映画は欧州議会でも上映された。

この映画を見た人は、9/11の公式説明の一言たりとも信じられなくなる。

イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、イランと、ヒズボラを破壊し、アメリカの世界覇権というネオコンの計画にアメリカ乗り出すために、アメリカ政府内の一部の人々が、ニューヨークの三棟の超高層ビルを吹き飛ばしたという結論を避けることは益々困難になる。

中国とロシアは、抗議はしたものの、それが両国にとって不利益な、リビア破壊を受け入れた。だがイランは、越えてはならない一線となった。アメリカ政府は阻止された為、アメリカ政府は他の場所でのアメリカ政府の狙いからロシアをそらす為、ウクライナで、ロシアにとって厄介な問題を引き起こすことに決めたのだ。

中国は、アメリカとの貿易黒字と、アメリカ政府の海軍・空軍基地による中国包囲網の拡大という二律背反に関して、長く曖昧だった。その中国が、ロシアと同じ敵を共有しているという結論に至った。アメリカ政府だ。

下記の二つの内、一つがありそうに思える。米ドルが見捨てられて、価値が崩壊し、アメリカの超大国の地位と、アメリカの世界平和への脅威が終わるか、アメリカ政府が傀儡諸国を、ロシアと中国との軍事衝突に引きずり込むかだ。そのような戦争の結果は、米ドルの崩壊より遥かに壊滅的だ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/09/us-world-coming-end-paul-craig-roberts/

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講読している大本営広報部の昨日夕刊、ラーメン定番化の記事、面積がTPP記事を圧倒していた。大本営広報部の価値観を率直に反映しているのだろう。昔からずっと楽しみにしている長寿番組『笑点』を見ている気分。ラーメン店を経営している落語家の話を。

イタリアのオペレーション・グラディオについては、以前、下記記事を翻訳した。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

連邦準備制度理事会による金価格操作については、副島隆彦著『金融市場を操られる絶望国家・日本』『帝国の逆襲　金とドル　最後の闘い』でも書かれている。

『金融市場を操られる絶望国家・日本』には、年金基金を宗主国の株に投入することも書かれている。地獄の将来は確定済み。

『ドクトル・ジバゴ』を武器に変えたCIA

Paul Craig Roberts
2014年4月8日

アメリカの冷戦プロパガンダはソ連崩壊にはほとんど関係はなかった。しかしながら、ソ連が嘘をつくのを大げさに表現することで、アメリカ政府が嘘をつくことから世界の目をそらしてはいた。

ソ連当局が卓越したソ連作家ボリス・パステルナークの傑作『ドクトル・ジバゴ』出版を拒否した際、CIAはそれを宣伝工作クーデターに転換したのだ。あるイタリア人共産党員ジャーナリストが差し止められていた原稿のことを知り、原稿を、ミラノの共産主義のイタリア人出版者、ジャンジャコモ・フェルトリネッリに渡そうと申し出て、1957年に、フェルトリネッリが、ソ連の反対にもかかわらず、イタリアで出版した。フェルトリネッリは、『ドクトル・ジバゴ』は傑作で、自国の偉大な作家による偉業の功績を認めないソ連政府は愚かだと考えていた。ところが、教条主義的で融通の利かないソ連政府はCIAの策略にはまってしまったのだ。

ソ連が本について余り大騒ぎをした為、騒動のおかげで本の注目度が高まった。最近機密解除されたCIA文書によれば、CIAは、この本が、ソ連国民に、それほど著名なロシア人作家の小説が海外でしか手に入れられないのは一体なぜだろうといぶからせる好機だと見なしたのだ。

CIAは、ロシア語版刊行を手配し、1958年のブリュッセル世界博覧会で、ソ連国民に配布した。1958年10月、パステルナークがノーベル文学賞を受賞して、宣伝工作クーデターは完了した。

パステルナークのノーベル賞を利用して、自国政府に対するソ連国民の信頼を損ねることは1961年に至るまで続いていた。その年、私はアメリカ/ソ連学生交換プログラムの一員だった。我々は『ドクトル・ジバゴ』の本を持参するよう勧められた。ソ連の税関検査官が英語がわかり、本に気がつく可能性は低いだろうと言われた。もし質問されたら、“旅行中の読み物”だと答えれば良いと言われていた。たとえ本が気がつかれて、没収されても気にすることはないのだ。本は廃棄するにはあまりに貴重だ。税関職員は、まずその本を読んでから、それを闇市場に売るので、本を広めるのに効率的な方法だった。

ワシントン・ポストの記事はここで読める。http://www.washingtonpost.com/world/national-security/during-cold-war-cia-used-doctor-zhivago-as-a-tool-to-undermine-soviet-union/2014/04/05/2ef3d9c6-b9ee-11e3-9a05-c739f29ccb08_story.html

declassified CIA文書はここで読める。http://apps.washingtonpost.com/g/page/world/the-cia-and-doctor-zhivago-explore-the-cache-of-documents/924/

CIAメモが私にとって衝撃的なのは、現在のアメリカ合州国政府が、1958年のソ連政府にどれほど似ているかということだ。CIAのソ連部部長は、1958年7月のメモに、一体なぜ『ドクトル・ジバゴ』がソ連政府にとって脅威なのかを書いていた。脅威は“あらゆる人々は、私生活を享受する権利があり、人間として尊敬に値するという、パステルナークの人間的なメッセージ”にあった。

国家シュタージ保障局NSAや、国土安全保障省や、グアンタナモやCIA拷問刑務所の囚人に、これを言ってやろう。アメリカには、もはや個人のプライバシーは存在しない。NSAは、あらゆるメール、あらゆるクレジット・カードによる購入、あらゆる電話会話、あらゆるインターネット検索、あらゆる国民にるあらゆるソーシャル・メディア利用を収集し、保管している。パステルナークには、現在のアメリカ人の誰よりもずっとプライバシーがあった。ソ連を旅行する人々は痴漢のような身体検査や、ポルノ的スキャナー検査を受けなかった。政府に不都合な真実を発言したがゆえにソ連国民が受ける懲罰は、ブラドリー・マニング、ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデンが課されている懲罰よりも過酷ではなかった。

現在、ロシア国民は、アメリカ人より自由な私的生活ができ、ロシアのマスコミは、アメリカのマスコミよりも活気があり、政府に対して、より批判的だ。以前、私がコラム記事で書いた通り、共産主義東ドイツの崩壊時に、東ドイツ秘密警察シュタージは、ワシントンに引っ越したのだ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクッリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/08/cia-made-dr-zhivago-weapon-paul-craig-roberts/
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STAP細胞論文筆者記者会見で、大本営広報部、フル回転。論文がたとえ偽造であっても、多数の人々が、それで殺されたり、体が不自由になったりするわけではない。一方、現在の傀儡為政者による拙速な数々の売国政策、これからこの国を100%属国にし、数限りない人々を殺し、不自由にすることは確実だ。 細胞の特許とは違って、日米TPP協議は、今生きている国民全員のみならず、子々孫々に祟る。選挙権がなく投票できなかった後世の子孫に何といって詫びても、損害はずっと消せない。経済・社会的原発事故のようなもの。お得意の自爆攻撃。『永遠のTPP』。

大本営広報業務、偽情報で国民を混乱させ、売国政策反対の声を抹殺することにある、というのがよーく分かる。

恥ずかしながら、『ドクトル・ジバゴ』小説を読んだこともなければ、映画を見たこともない。有名な映画音楽「ララのテーマ」だけは知っている。Somewhere my love

「共産主義東ドイツの崩壊時に、東ドイツ秘密警察シュタージは、ワシントンに引っ越した」という記事の翻訳は、
ホワイト・ハウスのシュタージ(東ドイツ国家保安省)　2013年6月21日の記事

「ソ連の外貨みやげもの店でブルガーコフの『巨匠とマルガリータ』を購入した所、同行したソ連高級官僚に「貸してほしい」と頼まれた」話を聞いたことがある。1976年頃の事。

まっとうなジャーナリストの受難については、外交官としてソ連経験の長い孫崎享氏の『小説外務省』冒頭を引用させていただこう。

国際ジャーナリスト連盟は、二〇〇九年に「ロシアでは一九九三年から約三〇〇名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えた。そのほぼすべてが政府の批判を行なっている。民主化弾圧と戦うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。
「権力機構に従順なジャーナリストだけが、"我々の一員"として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか─たとえプーチンの番犬であっても」
　ポリトコフスカヤは自らの予言通り、二〇〇六年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。

「権力機構に従順なジャーナリストだけが、"我々の一員"として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、安倍首相の完全なる奴隷となることだろう。」

昨夜みた大本営広報部番組のウクライナ部分、完全なる奴隷。有名教授コメント、大本営広報部の希望シナリオ通り。
要するに「東部での独立運動にロシアが関与している。内政干渉だ。」事実である可能性は高いだろう。しかし、この指摘、下記と同時に発言してこそ意味があるだろう。

「キエフでのクーデターに、アメリカが関与している。内政干渉だ。」
有名教授コメントは、「ロシアの知人に電話してみても、皆、キエフの政府はクーデター政権だ、とロシア政府プロパガンダを真に受けている」。
小生が先に書いた日本在住ロシア人の電話会話のコメントと全く同じ。

視聴者がツイッターで質問や意見を書き込める。
ツイッターを活用する方々、一般的にお若いだろう。
ちなみに、このブログ、小生と同世代の方の推計アクセス、ごくわずか。推計の圧倒的多数は、はるかに若い皆様だ。

大本営広報部番組へのツイッター書き込みを見て、与党7党が憲法改悪法案で、なぜ若い方を取り込みたがるのか、わかった気がする

『ドクトル・ジバゴ』を出版したジャンジャコモ・フェルトリネッリ、大成功した資本家でありながら、共産党からは離れ、「赤い旅団」に参加していた。1972年、自ら仕掛けた爆弾の誤爆で？橋のたもとで死亡しているのがみつかった。謀殺説もあるという。

イタリアの過激反政府運動といえば、グラディオがある。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

日本では、やや時間をおいた、1974-75年に連続企業爆破事件が起きた。

孫崎享氏、『小説外務省』で、登場人物の一人、元学生運動闘士らしき人物の発言として218-219ページでこう書いておられる。

私たちが分散作戦をとっているのは、七〇年代学生運動の痛い経験からですよ。あの当時、学生たちはなぜあんなにお互いに激しくいがみ合ったか。公安警察がそれぞれのセクトに侵入してきたのです。そして別組織に挑発的発言をする。これでエスカレートしていって、一般学生が学生運動から身を引いた。これは世界共通なのです。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）の
「5 市民団体に嫌がらせをする」にも書いてあった。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。

「占拠運動にも潜入していた」と『小説外務省』218-219ページにあった。

ジャンジャコモ・フェルトリネッリの伝記翻訳を刊行した出版社、七〇年代学生運動にもあがめられていた人物の大全集を刊行中。

あらゆる行動をNSAがスパイする方法に関する完全インタラクティブ・ガイド

Tyler Durden

2014年4月5日

失踪した飛行機、新たな冷戦手法や、操作された市場についての大騒ぎのおかげで、アメリカが、今や国民が不本意に、何かと引き換えに、あらゆるプライバシーを譲渡してしまった正式なオーウェル風全体主義国家であることをつい忘れがちだ。その何かが、安全保障・治安ではないことは確実だ。特にBusinessWeekが書いている様に、個人や政府をスパイする為、国家安全保障局NSAが考え出したあらゆるとっぴな手法の動向を把握するのが益々困難になっているので、ここで簡単に注意喚起させて頂くことにした。お役に立つかも知れない。

動いているデータ

NSAのスパイは標的を二種に大別している。動いているデータと静止しているデータだ。携帯電話、コンピュータ、データ・センターや衛星を出入りする情報は入手が容易なことが多く、NSAは全世界で膨大な量を吸い上げている。ただし電子メール等の共通データは、装置から外部に出る際、暗号化して保護されることが多く、解読が不可能ではないが、より困難だ。

静止しているデータ

ハード・ディスクや海外データ・センターや携帯電話から情報を取り出すのはより困難だが、蓄積されているデータは暗号化されている可能性が低く、スパイがまさに欲しいるものに照準を合わせることができるので、より価値があることが多い。NSAの弁護士は、アメリカ企業にデータの一部を引き渡すよう強いることができる。NSAのハッカー達は外国政府コンピューター内の最も誰もが欲しがる厳重に警備された秘密を標的にしている。

データの行方

NSAがこうした取り組みによって得た大半のデータは、ユタ州ブラフデール近くの約9,2000平方メートルの広さのデータ・センターに保存される。12エクサバイトのデータを保存できると推定されている。エクサバイトは、10億ギガバイトに等しい。

アメリカ国民や、時折外国人“テロリスト”スパイに、NSAが使う具体的方法の一部は下記通り。

• 通話レコーダー - NSAは、100パーセントの外国の電話通話の一ヶ月分を盗聴し、保存し、分類し、再生することができる。
• クローン電話 - 標的の外国人の携帯電話は、盗聴・データ収集装置を組み込んだ同じモデルと、こっそり入れ換えることができる。
• ニセ店舗 - 2009年ロンドンG-20サミットに出席した外交官達は、NSAの支援でイギリス諜報機関にデーター送信するよう細工済みのインターネット・カフェを利用するようはめられた。
• 移動トラッカー - NSAは、携帯電話のSIMカードに、地理位置情報データをテキスト・メッセージで送信するよう命じる埋め込みを含め、飛行機の乗降、自動車での国境越えや、市内移動等の諜報情報収集対象の動きを追ういくつかの手段を持っている。
• 特別配達 - 標的の外国人がオンラインで購入したコンピューターをスパイが横取りし、データをNSAに送る装置を取り付け、箱に戻し、普通の配達を装う。
• X-線透視 - ある部屋に絞り込んで当てるレーダー波で、キーボードのタイプ入力や、コンピューター画面表示の内容が探知できる。
• クレジット・カード - NSAは、Visaや主要銀行システムのネットワークに侵入し、取引データの山を収集した。
• 衛星 - NSAは、採掘用やぐらの様な僻地やドイツ外交官に使用されるドイツ衛星通信に忍び込んだ。
• ゲーマー・スパイ - 局職員はWorld of Warcraft（ワールド オブ ウォークラフト）や、Second Life（セカンドライフ）コミュニティーに参加し、犯罪組織捜査と情報提供者採用活動をしている。職員はマイクロソフトのXbox Liveネットワークにも侵入した。
• 携帯電話中継塔 - 中継塔を装う基地局で、標的の電話から位置データを吸い上げる。靴の箱程度のサイズの受信機で、諜報員が携帯電話会話を盗聴することも可能だ。
• 潜水艦 - 海底光ファイバー・ケーブルを盗聴する用改造した原子力潜水艦で、NSAは全世界のインターネット・トラフィックを収集でき、スパイ連中が何百万人ものユーザー・データを吸い取ることを可能にしている。
• 秘密の自己撮影機能 - iPhoneに埋め込んだマルウェアが、秘密裏にカメラとマイクを起動し、盗聴装置に変えてしまう。Windowsの携帯電話用マルウェアは、携帯電話機の完全なリモート・コントロールを可能にする。
• 模擬岩 - たとえ機器やネットワークが、あらゆるデジタル標的の中で最も困難なものである、インターネットに接続しない“エア・ギャップ対策”をされていても、岩や他の物体の中に隠された送信機で、コンピューターに埋め込んだNSA盗聴装置から情報を受け取ることができる。

東ドイツ秘密警察シュタージが墓の中で嫉妬に身悶えしている。クリックしてジャンプした先で、詳細なインターラクティブな説明が見られる。

記事原文のurl：www.zerohedge.com/news/2014-04-05/complete-interactive-guide-how-nsa-spies-everything-you-do

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国民投票法改正案、与野党7党が提案。もちろん国民投票法改悪案、与党と偽装野党の実質与党7党と読み替えている。大政翼賛会現代版にすぎない。憲法を破壊し、宗主国の命令に従って、国軍を、たとえ地球の裏側であれ、侵略戦争の砲弾の餌食にできる状態にすることが最終目的。

大本営広報広告で『世界』5月号宣伝をみた。特集　集団的自衛権を問う　

早速購入、白井聡「おもしろうてやがて悲しきアベノクラシー」を読み始めた。

先に、毎回楽しみにしている、在米作家米谷ふみ子さんの連載「八方ふさがり、八つ当たり」を拝読。ボランティアで毎年行なっておられるという、近所の高校での広島長崎イベント向け大活躍はお見事！妨害する教師、生徒もいれば、協力する教師、生徒も、更には紋切り型の文句を言う元沖縄駐留経験者もいる。

岩波の新刊案内の中に、

○日本にとって最大の"脅威"は安倍政権だ

『亡国の安保政策─安倍政権と「積極的平和主義の罠」』柳澤協二著、本体1,400円、4/24発売とある。

「積極的平和主義」を掲げ，日本版NSCの設置，秘密保護法の制定，そして，集団的自衛権の行使へと舵を切った安倍政権．その裏で歴史認識をめぐり近隣諸国との軋轢は増し，靖国参拝により米国までが「失望」した．隣国の軍事的〝脅威〟を煽り，理念独走の安保政策がいかに「国益」を毀損するのか，正面から検証する．

柳澤氏は元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）これは必読。

ロシアとNATOを同時に脅迫するオバマ

Paul Craig Roberts
2014年4月6日

オバマ政権は、作り上げた敵ロシアと、アメリカ政府が対ロシア経済制裁支援を期待している、ヨーロッパのNATO諸国とを同時に脅迫している。良い結果に終わるはずがない。

管理されたマスコミという環境に暮らすアメリカ国民ですら理解している通り、国家シュタージ局NSAが、ヨーロッパ諸国の通信をスパイしていることに、ヨーロッパ人や、南米や中国は激怒している。適法性や、アメリカ憲法や、国際的な外交規範に対するNSAの侮辱は前代未聞だ。しかも、スパイ行為は続いており、議会はひたすら座視して、アメリカ合州国憲法を守るという誓いを裏切っている。

成文法や憲法上の要求を無効にするには、“国家安全保障”に関するアメリカ行政府のわけがわからない表現で十分だ。ホワイト・ハウスも議会も連邦裁判所も無能で、シュタージ警察国家を制御することができないのを見て取った西欧は、ヨーロッパ国民と政府通信のプライバシーをアメリカ政府シュタージから守るため、アメリカ企業を除外したヨーロッパ通信システムを立ち上げることに決めた。

いかなる個人も、いかなる国家も、アメリカ・スパイ網から逃れられないようにするのに必死なオバマ政権は、自国の通信のプライバシーを保護しようという西欧の狙いは“貿易法規違反”だと非難した。

ヨーロッパとアジアで、協定に署名した全ての国の法律を、アメリカ企業が免れることを可能にする秘密“貿易協定”交渉している、オバマのアメリカ通商代表部が、もしヨーロッパの通信ネットワークが、NSAスパイとして働くアメリカ企業を排除した場合には、WTO罰則を課すると脅したのだ。アメリカ政府は、実に傲慢にも、最も重要な同盟諸国に向かって、もしお前らが、我々がお前らをスパイするのを認めないなら、WTOを使って、お前らを懲罰するぞと言ったのだ。

事情はお分かりいただけたろう。アメリカ以外の諸国には、今やWTOを脱退し、環太平洋TPPや、環大西洋“貿易協定”を避けるべく、考え得る最善の理由があるのだ。協定は貿易に関するものではない。これら“貿易協定”の狙いは、他の国々に対し、アメリカ政府とアメリカ企業の覇権を確立することにある。

ヨーロッパに対する、アメリカ政府の力による未曾有の侮辱として、アメリカ通商代表部は、NATO同盟諸国にこう警告した。“アメリカ通商代表部は、別個のヨーロッパ通信ネットワークを立ち上げるような提案の進展を入念に監視し続けるつもりだ。http://rt.com/news/us-europe-nsa-snowden-549/

アメリカ政府への奉仕を、各国の通信のプライバシーより優先するよう、アメリカ政府はドイツ首相、フランス大統領、イギリス首相を当てにしているのだ。

アメリカ・ドル体制の一環として存在すると、ロシアは、欧米の銀行や企業や、連中から融資を受ける個人に掠奪されやすなり、外国為替市場では、投機家により、また資本流出により、ルーブルが価値の押し下げをされやすいこと、更にアメリカの国際決済システムに依存すると、“例外的で、必要欠くべからざる国”が押しつける恣意的な経済制裁に、ロシアをさらすことになるのに、ロシア政府は気がついた。

ドルによる決済システムは、諸国をアメリカ政府の支配下に置くものだとロシア政府が理解するのに、一体なぜこれ程長い時間がかかったのだろう。おそらく、その答えは、アメリカの冷戦プロパガンダの成功だ。冷戦プロパガンダは、アメリカを、輝ける光、人権の偉大な擁護者、拷問への反対者、自由の支持者、虐げられた人々の擁護者、平和愛好者、世界の保護者として描いていた。アメリカ政府が、中南米において、本当に国民を代表する政府の台頭を妨げ、アメリカ政府が、半ダースの国々を爆撃し、瓦礫と化していた間でさえ、このイメージが生き続けていたのだ。

共産主義から抜け出したロシアは、“アメリカの自由”というプロパガンダのイメージに必然的に同調したのだ。アメリカとヨーロッパも腐敗しており、手は血で塗れていることが見過ごされてしまっていた。反ソ連プロパガンダの時代に、アメリカ政府は、ヨーロッパの女性や子供達を殺害して、共産主義者のせいにしていた。1960年代、1970年代、そして1980年代、ヨーロッパの女性や子供を爆弾の標的にし、共産主義者のせいにし、ヨーロッパ諸国の共産党が選挙で議席をするのを妨害する為に、CIAとイタリアの諜報機関が行なっていた偽装テロ工作、グラディオ作戦を、イタリア大統領のフランチェスコ・コシガが公的に暴露して、真実が明らかになった。これは史上、最も良く知られた偽装工作事件の一つで、イタリア諜報機関が、たぐいまれな告白をする結果となった。

ロシア政府が、ロシアの主権を守る為に、ロシアはドル本位制を離脱しなければならないことを理解した今、プーチン大統領は、中国とイランと、バーター/ルーブル決済石油協定を結んだ。ところが、ロシアがドルによる国際決済システムを離脱することに、アメリカ政府は反対している。アメリカの印刷・TVマスコミより信頼できる情報源Zero Hedgeが、アメリカ政府は、ロシアにもイランにも、アメリカ・ドルで決済しない石油取引をすれば、アメリカは経済制裁を発動すると通告したと報じている。http://www.zerohedge.com/news/2014-04-04/us-threatens-russia-sanctions-over-petrodollar-busting-deal

ロシア/イラン協定に対するアメリカ政府の反対で、アメリカ政府はドル本位国際決済体制を、支配手段として利用していることが、全ての政府にとって明らかとなった。各国が主権を侵害する国際決済手段を受け入れなけらばならない理由などあるだろうか? もし国際決済手段として、ドルをおとなしく受け取る代わりに、各国がドル本位制から離脱してしまったら、一体どうなるだろう? ドルの価値は下落し、アメリカ政府の威力も低下しよう。世界の準備通貨としてのドルの役割のおかげで、アメリカがお札を印刷して支払いをすることができた力を失えば、アメリカは、攻撃的な軍事姿勢や、命令通りにすることに対する、諸外国政府への賄賂も維持不能となろう。

アメリカ政府とて、国民達は辛うじてやりくりして暮らしているのに、超金持ちの一パーセントが全長60メートルのヨットや、750,000ドルの万年筆を競う、もう一つの破綻した帝国にすぎなくなるだろう。貴族と奴隷達。アメリカは既にそういうものに成り果てている。封建時代への後戻りだ。

アメリカが破綻国家だと広く理解されるようになるのも時間の問題にすぎない。傲慢なワシントンの住人達による、他の国々に対する覇権追求で、世界が吹き飛ぶ前に、そう認識されるよう祈ろうではないか。

ロシアに対するアメリカの挑発的軍事行為は無謀で危険だ。1997年のNATO-ロシア協定やモントルー条約に違反する、ロシア国境でのNATOの空、陸、海軍力増強を、ロシア政府は当然疑わしく思うだろう。特に、兵力増強が、ロシアは、ウクライナに加え、ポーランド、バルト海沿岸諸国と、モルドバも侵略しようとしているという嘘を基に、正当化されているのだから。

こうした嘘は見え見えだ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、こういって、NATOに説明を要求した。“我々は単なる回答を求めているのではなく、我々が同意したルールを十分に尊重した上での回答を求めている。” http://rt.com/news/lavrov-ukraine-nato-convention-069/

私がNATOに権限がないのと同じ位、何の権限もないNATOの名前だけのトップとして据えられたアメリカ政府傀儡アナス・フォー・ラスムセンは、ロシアの懸念を確実に高めるやり口で応じた。ラスムセンは、ロシア外務大臣の説明要求を“プロパガンダと偽情報”だとして切り捨てた。

我々が今経験しているのは、明らかに、アメリカ政府とNATOが引き起こした緊張の高まりだ。アメリカ政府によるウクライナでのクーデターから生じる緊張に加えての、こうした緊張だ。こうした無謀で危険な行為は、欧米に対するロシア政府の信頼を破壊し、世界を戦争へと押しやっている。

アメリカ政府の手先NGOによって街路に召集されたキエフの抗議行動参加者達は、自分達の愚かさが世界をハルマゲドンへと導いていたとは全くご存じではなかったろう。

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四半期毎のご寄付のお願い

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/06/obama-issues-threats-russia-nato-paul-craig-roberts/
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文中にあるグラディオ作戦については、2007年に下記の記事を翻訳した。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

大本営広報朝刊、洗脳活動を全力展開しても、集団的自衛権行使容認反対が63%という世論調査結果を載せている。何を言いたいのだろう。早く改心しろというのだろうか？

夕刊に「江戸前新名物（二枚貝ホンビノス）北米産」とある。エセ愛国心も北米産。

浪曲、石松、三十石舟のセリフ、食いねえ。鮨食いねえ。誰か忘れちゃいませんか。筆者ロバーツ氏、この国を書き忘れたのではないに違いない。主権のない国モドキ集団の名前、分かっていて、外したのだろう。

メルケル首相は、盗聴に対し、怒りをあらわにして抗議した。

一方、この国では、米国家安全保障局（NSA）が日本も盗聴の標的にしていたとのイタリア主要紙の報道いついて、官房長官が「政府としてコメントは控えたい。常に情報保全のための対応策は取ってきており、これからも対応したい」と発言。米政府に問い合わせる考えはないとの姿勢を示した。

管理されたマスコミという環境に暮らすアメリカ国民ですら理解している通り、国家シュタージ局NSAが、ヨーロッパ諸国の通信をスパイしていることに、ヨーロッパ人や、南米や中国は激怒している。もちろん、超一級ポチ属国は、平然としている。スパイしていただくことこそ、超一級ポチ属国の義務だ。

我々が尖閣で、今経験しているのは、明らかに、アメリカ政府と日本政府が引き起こした緊張の高まりだ。アメリカ政府によるウクライナでのクーデターから生じる緊張に加えての、こうした緊張だ。こうした無謀で危険な行為は、日米に対する中国政府の信頼を破壊し、世界を戦争へと押しやっている。尖閣や北朝鮮ミサイルで、海外派兵・戦闘は日本近隣であるかのような偽装をしているが、「周辺事態」が地域的概念でないのと同様、下駄の雪で、地球の裏側でもウクライナでも、宗主国についてゆき、殺人し破壊することになる。

というわけで、読み終えた孫崎享著『小説外務省』の森田実氏評をコピーさせて頂こう。

森田実の言わねばならぬ　2014.4.6（その３）
平和・自立・調和の日本をつくるために【358】
《本を読む》孫崎享編『小説外務省　尖閣問題の正体』（現代書館、2014年４月20日刊、1600円＋税）／「小説」という形をとった真実と正義の書です

「日本は驚くほど危険な国になっている」（孫崎享）

孫崎享氏は正義感を貫く秀才だと私は思っています。迫害を受けても負けていません。真実を語り続けています。真実を隠そうとしている政府・外務省、マスコミと言論をもって戦い続けています。不撓不屈の精神をもって、正義と真実を主張し続けています。偉大な言論人だと思います。

第１章「鳩山元首相への人物破壊」において、鳩山元首相のイラン訪問を妨害し、アメリカ政府、日本政府、外務省、マスコミが鳩山元首相を「変わり者」「国賊」とする個人の人格攻撃キャンペーンを行った経過を明らかにしています。たしかに鳩山元首相への個人的人格攻撃は異常をきわめました。これはあまりにもひどい鳩山氏の人格を傷つける蛮行でした。

孫崎氏は「鳩山氏のイラン訪問を冷静に分析すれば、プラスの面が多々あった」と述べています。アメリカ政府をはじめ鳩山の動きをおそれていた人々は、鳩山を攻撃しました。安倍晋三氏も鳩山への人物破壊に参加しました。

私は、鳩山元首相は平和と正義の政治家だと思っています。しかし、アメリカに追従した野田前首相や安倍現首相、外務官僚、アメリカ政府の対日関係者、日米両国のマスコミは、鳩山攻撃に加わりました。鳩山非難の大合唱をしました。鳩山氏を攻撃した人々は、異常でした。しかし鳩山氏は負けていません。自己の信念を貫いています。立派です。

鳩山元首相は、平和と日本の独立と民主主義の立場を貫いていると、私は思っています。孫崎氏も私と同じ気持ちだと思います。

本書のテーマは「尖閣問題」です。孫崎氏はこの経過を正確に述べています。

尖閣問題について正しい態度をとったのは丹羽宇一郎中国大使でしたが、丹羽大使は政府、マスコミから袋叩きにあいました。孫崎氏は「正しかった人間は糾弾された。間違った人間はどうなっているか。全く糾弾されない。正義の顔をして、そのまま居座っている」と述べています。政界は理不尽です。

栗山元外務事務次官は真実を述べていました。正しい見方をとりました。

正しい態度をとった政治家がいました。山口壯外務副大臣です。山口壯外務副大臣は、野田首相、藤村官房長官、玄葉外相を、全力を挙げて説得しましたが、野田首相らは山口提言を理解しようとしませんでした。山口氏は正しいことを主張しましたが、評価されませんでした。野田首相は大きな過ちを犯したのです。野田首相は自ら中国政府を挑発し、裏切り、怒らせるようなことをしたのです。野田首相は許し難い過ちを犯したのです。

孫崎氏は「小説」という形式をとって、尖閣問題をめぐる真実を書きました。孫崎氏が本書で書いたことは真実です。本書で、孫崎氏はアメリカ政府のジャパンハンドラーの政治目的のために鳩山元首相への個人攻撃が行われたことを明らかにしています。鳩山元首相は正義の政治家です。最も正常な、健全な考えをもった政治家です。私は鳩山元首相に対する評価において孫崎氏と同じ立場です。

尖閣問題について、丹羽宇一郎大使、栗山元外務次官、山口壯外務副大臣は、正しい主張をしていました。３氏とも立派な人物です。この３人を攻撃した者たちが間違ったことをしたのです。この真実は国民に知らされなければなりません。後世の人々にも知らせなければなりません。本書は真実の書です。全国民に読んでほしい本です。

IWJ、孫崎享著『小説外務省』にも書かれている。

2013/12/29 【北海道】「大間原発の発電はカモフラージュ。本当はプルトニウムのために作られた」 〜アーサー・ビナード講演会

皆様が独立メディアとしてのIWJを必要としてくださる限り、頑張り続けたいと思っております～ウクライナ、そして台湾へ全力取材～IWJへ緊急のご支援をお願いします。

“キューバ版ツィッター”事件、政権転覆の手段としてのUSAIDを暴露

wsws.org
Bill Van Auken
2014年4月5日

ツィッター風ソーシャル・メディア・ネットワークを、キューバで政権転覆用の道具として立ち上げようとして失敗に終わった米国国際開発庁(USAID)の企てを暴露するAP通信社の記事で引き起こされた批判や嘲笑をかわす為、オバマ政権は躍起になった。

ハチドリのさえずりを意味するキューバの表現ZunZuneoという呼び名のテキスト・メッセージ通信事業は、2012年に資金不足で事業が閉鎖するまで、40,000人にのぼるキューバ人加入者を集めた。

木曜に報じられたAP記事は、USAIDが、この島国で政治的混乱の促進を狙った秘密工作を行なっていたことことを明らかにしている。カストロ政権によって、外国投資と私企業を奨励する為に導入されたわゆる経済改革は、社会的不平等を激化させ、社会不安を醸成することを意識して、アメリカ政府は、自国の戦略的な狙いを推進する為、こうした進展を操れるような通信プラットフォームを始めようとした。

複雑に入り組んだダミー企業やスペイン、コスタリカ、アイルランドやイギリス等の外国コンピューター・サーバーや、ケイマン諸島のオフショア銀行口座を利用した工作の最優先目的は、キューバ政府のみならず、購読者として登録した何万人ものキューバ人から、ZunZuneoの立ち上げと運用に対するアメリカ政府の責任を隠すことだった。購読者の電話番号自体が、キューバ政府内のアメリカ“スパイ”によって、アメリカ政府に渡される。

ZunZuneo経由で送られるテキスト・メッセージは、ほとんど天気予報、スポーツ試合の結果や音楽や有名人ゴシップに限定されている。とはいえ、APが入手した何千ページもの文書のの一つには、計画は、反政府的な政治コンテンツを導入して、“次第にリスクを高め”、究極的には、“重大局面/好機”に“フラッシュ・モブ”として動員可能にすることだとあった。究極的な狙いである政権転覆のことを、婉曲的に、“国家と社会との勢力バランスを話し合うための”計画と表現していた。

USAIDと契約業者が、この活動を、加入者の中の誰が、キューバにおけるアメリカの作戦に役立ちそうか判断することを目的として、個人情報を集めるのに利用していたことも、ZunZuneoのキューバ人ユーザーに隠されていた。このアメリカ機関は、AP報道によれば、キューバ国民を、“依然(ほとんど) 的外れ”と評価される“民主化運動”から、キューバ政権の熱烈な支持者を表現するのに使われる用語“タリバン”に至るまでの5つのカテゴリーに分類している。

キューバ外務省が発表した声明は、この出来事は“またしてもアメリカ合州国政府が、わが国の政治秩序に変化を引き起こす為、キューバで不安定な状況を創り出すという明らかな目標を持ったキューバに対する破壊工作を断念しておらず、 それに対し数百万ドルの予算を毎年割り当て続けていることを証明している”と非難した。キューバは、アメリカ政府に“、キューバ国民と国際世論の両方から拒否された、違法で秘密な対キューバ行動を止める”ことを要求していた。

木曜、国務省、USAIDとホワイト・ハウスの全てが、ZunZuneoプロジェクトは“秘密”作戦であったことを否定し、単に“目立たない”ものに過ぎないことにしようとした。

“このプログラムにはなんの機密も秘密はありません”国務省広報担当マリー・ハーフは記者団に語った。“目立たないということと、秘密ということは同じではありません。CIAで約6年間働いて、ここで働いていますから、私には違いがわかります。”

ホワイトハウスの広報担当ジェイ・カーニーは記者会見でこう述べた。“非寛容な環境で、計画をする際には、もちろん政府は、目立たなくするよう対策を講じます。それが、実行者達と、大衆を守る方法です。こうしたことはキューバに限定したものではありません。”“秘密の計画ではありませんでした。議会で議論されました”と彼は追加した。

USAIDのメディア・ディレクターマット・ヘリックはこう述べた。“これは…敵対的な環境では決して秘密ではなく、現地で我々と働くパートナーを保護する為、各国政府は対策を講じています。”

こうした全ての理由付けは、国営電話会社が、テキスト-メッセージングに対する費用として、何十万ドルも受け取ってきたキューバ政府を、何も知らせずにおいたのみならず、ZunZuneoの素性と狙いを、それを利用するキューバ人労働者や青年から隠すため、計画を取り巻く秘密性が考え抜かれていたという事実と対立する。懸念は、長く、恥ずべき、キューバへのアメリカ介入の実績を考えれば、アメリカ政府が支配していたことが知られれば、プロジェクトの信用は完全に損なわれてしまうことだ。

“議会で論じられた”という主張については、USAID予算割り当てを監督する委員会の委員長を含め、二大政党両党の議員の中には驚いている人々がおり、全く何も知らなかったと主張している。

上院海外USAID予算歳出小委員会委員長のパトリック・リーヒ上院議員(民主党、バーモント州選出)は、特に批判的だった。“もし政権転覆の為に、このような秘密工作をするつもりであれば、例えそれが意味のあることであろうとも、USAIDを通して行なわれるべきようなことではありません”と彼は語る。

リーヒはまた、計画が 、USAIDの契約業者スパイ用衛星通信機器とコンピューター装置をキューバに密輸したのをみつかったアラン・グロスがキューバ政府によって逮捕されてすぐに開始されたという事実を巡る狼狽を表した。グロスは2008年に“キューバ民主主義・不測事態対応計画（Cuba Democracy and Contingency Planning Program）”を実施する4000万ドルの契約を受注したデベロップメント・オルターナティブ社で働いていた。

リーヒや他の議員達は、明らかに、この出来事が、USAIDの信用を更に傷つけ、アメリカ外交政策の手段としての有用性を危うくしかねないと恐れているのだ。

USAIDは自らを“極端な世界の貧困を終わらせ、潜在能力を現実化する為に、はつらつとした民主的な社会を可能にすべく活動する主要アメリカ政府機関”だとしている。

しかし、この機関は、特に中南米で、政権転覆を推進し、この地域の住民達に対し、他の犯罪を行なってきた長い残忍な実績がある。1960年代と、1970年代、この機関のOffice of Public Safety=公安部？ (現在閉鎖されている)は、中南米の警官をに、拷問と暗殺を含む対ゲリラ戦術訓練を行なった。中でも最も悪名高い職員に、農業顧問を装って働き、ブラジルとウルグアイで、ホームレスの男達を街頭から拉致し、集めた警察官の前で拷問し、殺害する講義をしたダン・ミトリオーネがいる。

エボ・モラレス大統領は、昨年、この機関が政権を不安定化する目的で、非政府組織、反政府集団や一部の農民組合に資金援助していたと非難して、ボリビアから、USAIDを追放した。ラファエル・コレア大統領が同様に、この機関が政敵に資金を注ぎ込み、エクアドルの内政に干渉していると非難して、エクアドルがそれに続いた。

ベネズエラでは、USAIDは、そのOffice of Transition Initiatives（移行イニシアチブ局？）と、全米民主主義基金NEDとで、ウゴ・チャベスとニコラス・マドゥロの政権を不安定化する取り組みに、何百万ドルも注ぎ込んできた。ベネズエラで過去二ヶ月間行なわれている暴力的抗議行動を組織している主要団体が、この資金の主な受け手だ。

シリアでは、USAIDは、いわゆる反政府派に資金を注ぎ込み、Socialist Organization（国際社会主義協会？）等の似非左翼集団によって、ある種代用的な“革命家”だとしてもてはやされている、いわゆる現地調整委員会の作戦に資金援助している主要機関だ。

ウクライナでは、自らの活動と、NEDの活動を通して、USAIDは、何億ドルをも右翼政党や団体に注ぎ込み、ファシストが率いた最近の親NATOクーデター準備を助けた。

アメリカ政府は、ウクライナを巡るロシアとの対立では、小国の擁護者で、国家主権の旗手のようなふりをしているが、ウクライナそのものからキューバに至る、USAIDや、その契約業者やルートの諸々の作戦行動が、アメリカの権益に服従する政権を押しつける為、世界中で違法で暴力的な介入を行なう上での、アメリカ帝国主義の真の役割を暴露している。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2014/04/05/cuba-a05.html

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この話題、BSか何かの世界ニュースで流していた。

個人的にはTwitterも、Facebookも稀に覗くだけで、ほとんどかいたことがない。タイミングよく、簡潔に書く能力が欠如していることが理由だ。

マーク・トゥエインにうまいセリフがある。I didn't have time to write a short letter, so I wrote a long one instead.

しかし、ソーシャル・メディア、そもそも「気味が悪い」。

異神と断髪？が野合。衆議院野党第一党、正しくは、衆議院与党補完第一党。

『小説外務省　尖閣問題の正体』孫崎享著、現代書館刊を購入、読み始めた。

この本にある「宗主国の望むことだけをする」方針の延長上に、TPPがあり、集団先制侵略権がある。

その行く先は、『戦争のできる国へ──安倍政権の正体』 (朝日新書) 斎藤貴男著にある表現の「超一流（ポチ）プチ帝国」

『震災ゴジラ！戦後は破局へと回帰する』佐藤健史著の帯にはこうある。

3・11は始まりにすぎない。

われわれは日本滅亡を望んでいる？！　真の敗戦はこれからだ！

環大西洋貿易投資パートナーシップに対する、公益通報者による、犠牲が多すぎて引き合わない勝利

ロズリン・フラー博士
公開日時: 2014年4月2日、10:13
Russia Today

AFP Photo / Stan Honda

広い世界が知らないうちに、二つの大規模な貿易協定が、過去数年間進行中だ。

秘密のベールに包まれ、商品とサービスの世界貿易の半分以上を占め、知的所有権等の微妙な話題も含む二つの協定の交渉が、人々の目をかいくぐって行なわれている。

それも昨年末、WikiLeaksが前者の環太平洋戦略的提携協定を暴露するまでのことだ。彼らの手本を、ドイツ人のヨーロッパ議会議員三人(スカ・ケラー、レベッカ・ハルムスとスヴェン・ギーゴルド)が素早く見習い、先月、二番目の協定、環大西洋貿易投資パートナーシップに関するEUの討議資料を漏洩した。

この二つの貿易協定を、それ以外の世界貿易体制と折り合いをつけることは言うまでもなく、世界の貿易体制から引き離しておくことは困難だ。環大西洋貿易投資パートナーシップは、アメリカ合州国と欧州連合とその加盟諸国の間で交渉されており、時に‘TAFTA’( Transatlantic Free Trade Agreement大西洋両岸間自由貿易協定)とも呼ばれるが、通常‘TTIP’と省略されている。交渉前の議論は、おそらくずっと以前から継続していたのだろうが、交渉は2013年に始まった。

環太平洋戦略的提携協定TPPは、環太平洋地域の諸国間で交渉されている。カナダ、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ベトナム、ペルー、メキシコ、シンガポール、韓国、マレーシア、台湾とブルネイ。交渉は2010年に始まり、この協定は通常‘TTP’と略されている。

この二つの協定の狙いは一体なんだろう？ 貿易障壁を引き下げる為の手法には、通常、関税撤廃や業界標準の共通化がある。自動車の安全基準からイワシ等の重要とみなされるものに関する合意や、著作権や特許保護の強化に到るまで、あらゆるものを対象とし得る。

既に、こうしたことに対処するはずの協定が存在していることを覚えている読者もおられよう。1995年に発効した世界貿易機関WTO協定だ。控えめに言って、世界貿易機関は大人気だったわけではない。実際、この機関は、主として、世界中で、脆弱な経済を強引に開かせて、金持ちを益々金持ちに、貧乏人を益々貧乏にする為の道具として利用されてきた。だから、WTOの世界的な枠組み内での、更なる自由化施策に関する交渉が、行き詰まってしまったことは何ら不思議なことではない。

ジョン・グレス / Getty Images / AFP

ドーハ・ラウンド交渉は、2001年以来継続しているが、先進国と開発途上国の間での農業と知的所有権を巡る意見の大きな断絶が主な理由で、めどは立っていない。

かくして、大いに不評なWTOより酷い、貿易自由化による混沌の時代へと更に深く突入するのは良い考えだと、リーダー達がたまたま(主に)同意している諸国の排他的な集団によって、この混乱を招きかねない略語名のTTIPとTTPが交渉されている。投資家-国家紛争解決(ISDS)として知られているものを、協定の枠組み内に制度化し、推進したがっていることが、最も懸念されることの一つだ。

非公式な訴訟

WTOの規則の下で、国家は他の国家を訴えることができる。これは国際法において非常にありふれたことで、もしある個人や組織が別の国家から損害を受けた場合、個人や組織は、外交的保護権の行使として知られている法的慣習によって、彼等に代わって、裁判沙汰にするよう、自国を説得するのだ。つまり、究極的に、国際的次元における個別利益は、国家の集団的利益の下位に位置するのだ。

ところが国際紛争解決には代替手法があり、それは、より限定された状況で、臨時的に行なわれる傾向が多い、国家対企業私設仲裁というものだ。例えば、ある国とある企業が、例えば油田開発等、共同で事業をしようとした際、両者は契約書を作成することが多い。もし国がこの契約を破った場合(特に政権が交替したような場合、時折おきる)、私企業は、基本的に任意のミニ裁判所において、仲裁解決で損害補償を得ようとするわけだ。

これが投資家国家紛争解決の一つの形だが(‘投資家’という言葉は、国際法の下で非常に広く解釈される)、契約対象に限定されているので、契約の結果は誰でも容易に予測できる。

ロイター / Neil Hall

TTIPとTTPは、後者の道を狙っているが、ISDSメカニズムを創り出す条項を提案し、遥かに拡大した形でだ。特定の天然資源開発を巡る個別協定と違い、TTIPとTTPは、広範なものを、国家において投資と見なされる対象としている。それゆえ、こうした条項を組み込めば、もしある国が後に、例えば公衆衛生を守る為、TTIPあるいはTTPの条件と矛盾する法律を制定すると、損害を被った企業(例えば、新たな規制に違反する製品を製造していた為に)は、通常の裁判制度を無視して、条約の順守を求めて、国を訴えることが可能となることを意味するのだ。言い換えれば、外国企業はこうした協定により、受け入れ国の法律の適用を受けないことになるのだ。

もしこれが現実離れした妄想のように見えるようなら、全員既にまさにそのような制度、NAFTA(北米自由貿易協定)の下で暮らしているカナダ、アメリカとメキシコの国民をお考え願いたい。

一例だけあげれば、NAFTA締結から二年後の1997年、吸入した場合、神経障害を引き起こしかねないという証拠から、MMTを、乗用車とトラック向けガソリン製品用に使用することをカナダ政府が禁止した。証拠は100パーセント明らかではなかったが、政府はリスクを考えれば、禁止は正当化されると考えたのだ。アメリカ企業で、カナダのガソリンに使用されているMMT唯一のメーカー、エチル・コーポレーションが、禁止は同社の製造工場の価値を下げ、間接的に収用するものだと主張して、カナダ政府を訴えた。カナダは、禁止撤回を強いられ、MMTは、自動車メーカーに、MMTは自動車のエンジンを傷つけると抗議されて、最終的に撤退するまでの数年間、カナダのガソリンに即座に復活した。

ごろうじろ。ISDS発動。

現在の提案の下では、企業は補償を求めて訴えることが可能であるに過ぎず、法律を撤回させることはできない、とEUは主張しているが、これは高価につき、将来、適切な規制を阻んでしまう可能性がある(禁止撤回に加え、カナダは補償として、エチル社に1900万ドル支払った)。企業が間接収用を主張する能力を抑制するという話題で、EUはいくつか曖昧な発言をしてはいるものの、EUが決してエチル社のような目には会うことはないという確実な保証とは程遠い。

もちろん、投資家-国家紛争解決の支持者達は、立証された脳障害リスクの様に些細なことに反対する国民の気まぐれな変わりやすさから、脆弱な企業を守る為には必要だと主張する。経済が繁栄できる十分な安定性を生み出す為に、経済を政治から切り離す必要があるという主張だろう。恐怖に基づくこの主張は、多くのレベルで、人々の目をそらすオトリなのだ。

ロイター / Jumana ElHeloueh

大儲けしている大企業

その数字が、普通の人間には到底理解できないほどな為に、大企業がどれほど儲かるかについて、大半の人々はさほど精通していない。エクソン・モービル、2012年で最も収益の大きな企業、約450億ドルの利益を上げており、ロイヤル・ダッチ・シェルは、300億ドルで、アップルは、260億ドル、ブリティッシュ・ペトローリアム(メキシコ湾石油流出で有名な)は、250億ドルだ。大局的に見れば、エクソン・モービルは、毎年ケニヤ、アイスランド、セルビア、エストニア、ボリビアやブルネイ等の国々のGDP以上の利益を出しており、アップルの様なハイテク企業もこれに近い。生み出される収入は更に大きい。2012年、エクソン・モービルは、4500億ドル以上の収益を生み出しており、オーストリアや南アフリカやアラブ首長国連邦のGDPよりも大きく、サウジアラビアのGDPの半分以上だ。

こうした企業は、貿易協定レベルで制度化したISDSを利用できなくとも、何十年も、場合によっては一世紀以上も事業を行っており、しかも中規模の国家の年間GDPと同等の利益を、どうにかひねりだせているのだ。だから‘こうした保護を受けられない場合、これら大企業は事業を続けるだろうか？’という疑問に対する答えは、はっきりイエスだ。こうした企業は文字通りぼろもうけし、TTPとTTIP交渉に参加する諸国は極端に安全な投資先となるのだ。

大企業のプロパガンダとは逆に、大半の国々は、自国がそれで事業をしたいと思うような条件決定をかなり自由にできるのだ。ぴったりの例はこれだ。2008年に、ウゴ・チャベスが、一部の石油とガス・プロジェクトを部分的に再国有化した後も、二社(上記のエクソン・モービルと、コノコ・フィリップス)を除く全石油会社が、ベネズエラでの事業を継続を選んだのだ。

実際に、ISDSの利用を増やす正当な理由などない以上、情報漏洩後、ヨーロッパの政治家の中に疑念を表明する人々があらわれたのもおそらく驚くべきことではなく、そうした最初の人々に、ドイツ経済相ジグマール・ガブリエル(SPD)がいる。まれなことなのだが、圧力に押され、EUは、先週木曜日、国民が具体的にTTIPとISDSについての考え方を投稿するのに使えるウェブ書式を用意して、ISDSに関する公開協議手続きを立ち上げた。

交渉中、業界ロビイストは、欧州委員会と、119回もの会合の機会を与えられていた一方、一般国民は、EU自身の曖昧な宣伝用資料に包囲される中で、ちょっとしたアンケートができるようになったのだから、率直に言って、これは犠牲が多すぎて引き合わない勝利だ。シャンペンも、キャビアも貰えないが、EUは、書式にきちんと書き込むには、90分はかかるだろうと言っている。しかしながら、皆様がこの時間を惜しむようなことがあれば、‘人々は関心がなかったのだ’と後になって言われ、ISDSに満ちた世界へ歓迎されることとなる。

これらのこれまで秘密文書を暴露することにより、WikiLeaksとドイツの欧州議会議員達は、自らのシャンパン瓶の栓を抜き、肘掛け椅子に座ったまま、自分達のロビー活動に参加する機会を国民にもたらしたのだ。

現在は、INSYTEグループの研究員である、ロズリン・フラー博士は、かつてトリニティー・カレッジと、アイルランド国立大学で教鞭をとっていた。fullerr@tcd.ieで、彼女と連絡できる。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：rt.com/op-edge/transatlantic-trade-agreement-817/
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毎回の機械翻訳風読みにくい文で恐縮だが、「EUが、ISDSについて、国民の声を聞こうとしている」点を判読いただければ幸い。

記事にリンクがあるが（先週木曜日）、EUのWebには本当に告知、書式がある！
European Commission launches public online consultation on investor protection in TTIP

属国大本営広報部、こういう重要な情報は無視。大統領来日前の宗主国とのTTP交渉なる記事しか書かない。細胞と長寿番組終了と人気女優出演問題の方がTPPより重要だ。

由らしむべし知らしむべからず
分割し対立させて統治せよ

台湾では、学生が中国とのサービス協定に反対して国会を占拠している。
日本に置き換えれば、TPP反対派学生による国会占拠。その気配、微塵も無い。

政府の術中にはまったジュディシアル・ワッチ、様々な 隠された狙いのおかげで分別をなくしたアメリカ国民

2014年4月2日

Paul Craig Roberts

あらゆる政治党派の、実に多くの人々や特別利益集団が、それが自分達の隠された狙いにも、また政府の隠された狙いにも役立つことを理解していればこそ、偽情報はうまく行くのだ。例えば攻撃をイスラム教テロリストになすりつける9/11公式説明を考えて頂きたい。これはネオコン、民間兵器産業、アメリカ軍、民間警備会社、CIA等の政府治安機関、左翼、右翼、イスラエル・ロビーや、印刷、TVマスコミのんには大いに役立っている。

公式説明は、中東諸国侵略計画に、それを必要としていたネオコン連中に、“新たな真珠湾”を与えることになった。民間兵器企業は、何十年も大きな利益が期待できるようになった。戦争によって、軍での出世が早くなり、退職金も高くなった。監視機器やスパイウェアの民間製造業者は、自社製品への需要の高まりを享受し、TSAやNSAに製品を売り込んで大いに儲けている。国土安全保障省は、連邦公務員数を大幅に増大し、行政上の立場を強化した。左翼には他国の内政へのアメリカの介入によって引き起こされた“逆噴射”の証拠がある。右翼には、アメリカには、その攻撃からの防衛には、必要なあらゆる経費をかけるべき敵がいる。イスラエル・ロビーは、イスラエルの領土拡張の邪魔になる政権を、アメリカに打倒させている。マスコミにとっては、政府支持率を押し上げ、政府に取り入るための世紀最大のニュースだった。

教養ある人間なら誰にとっても、余りにも明らかな真実に、多数の手ごわい利権集団がこぞって反対しているのだ。9/11真実追求を進める2,100人の建築家と技術者達は、9/11を説明するにあたって、いかなる既得権益も持っていない。実際彼等は、政府説明が間違っていることを証明することで、損害を受けている。彼らの誰一人として、政府契約を再び得ることはできず、彼らの元顧客の多くが“自国政府を信じようとしないとんでもない反米活動家連中！”に背を向けている。招聘に応じて、自らの品位をオバマ政権に売り渡したシカゴとハーバード大のキャス・サンステイーン法学教授は、連邦政府は、真実を語る人々の信頼を傷つける為に、9/11真実追求運動に工作員を送り込み、彼等の逮捕が可能になるような行動に駆り立てることまでするべきだと主張している。

言い換えれば、政府の公式説明は、事実と独立した専門家達が投げかける光には耐えることができず、政府の真っ赤なウソはは、真実を語る専門家を潰すことによって守られなければならないのだ。政府は、こうした専門家達を支配するか、連中を黙らせるかのいずれかが必要だと、サンステイーンは主張している。

同様に、パキスタン、アボッターバードでのアメリカ海軍SEALSによるオサマ・ビン・ラディン殺害というオバマ政権の物語でも、ありとあらゆる特別利益団体や連中が利益を享受しているのだ。この話と、熱心なマスコミによるその売り込みが、オバマ再選を可能にしたのだ。だまされやすさもあらわに、復讐したくてたまらない超愛国者連中の感情にも役立っている。CIAとNSAの優れた能力という神話にも役立っている。アメリカ特殊部隊チームの殺傷力の評判を高めるのにも役立っている。イラクとアフガニスタンの戦争には負けたとは言え、アメリカが勝利したことを証明した。費やされた何兆ものドルはその価値があったのだ。我々は 9/11を行ったやつに復讐したのだ。

10年間、ビン・ラディンを見つけ出せなかったアメリカ政府が、9/11が自分の仕業であることを白状するまで、183回水攻めにし、別の“9/11の黒幕”ハリド・シェイク・モハメドを創り出していたことを、皆忘れてしまっている。

もしハリド・シェイク・モハメドに“9/11作戦の一部始終に責任があるなら”、一体なぜ、ビン・ラディン殺害の為、SEALSが違法にパキスタンに派兵されたのだろう？ FBIの言う通り、ビン・ラディンが9/11の責任を負っている証拠は存在しないのだ。これこそ、FBIが公式に述べている通り、ビン・ラディンが、そうした犯罪で、FBIによる指名手配されなかった理由だ。

2001年に、腎不全を含め末期症状をわずらっていることが知られており、2001年に広くその死が報じられていたビン・ラディンが、いったいどうして、10年後も生きていて、SEALに殺害されることになったのだろう？

現代最高のテロリスト指導者を守るのに、たった二人の非武装の女性しかいなかったなど、どうして筋がとおるだろう。アメリカが、全ての策謀が頭の中にあるテロリストの黒幕を、捕らえ、尋問する変わりに、殺害するなど、どうして筋がとおるだろう？ オバマや売女マスコミが語る、これほどふざけたたわごとを信じるほど、人々はだまされやすいのだろうか？ アメリカは、実際、全くの愚者の国なのだろうか？

9/11の話と同様、ビン・ラディン殺害話は、アメリカ国民の間で信憑性を失いつつある。パキスタン国営TVは、着陸したヘリコプターは離陸しようとした際に爆発し、生存者はいなかったので、一人たりとも、死体も、いかなる証拠も、アボッターバードから出てはいないと語る目撃者インタビューで、オバマの物語を潰してしまった。他にヘリコプターは着陸していない。だから海で水葬された死んだビン・ラディンなどおらず(水葬とされるものの証人はいない)死亡したビン・ラディンの写真もないのだ。

ところが、存在しない「死亡したビン・ラディンの写真」が争点として登場した。“黒幕”を、尋問の為に、生かしておくだけの思慮分別のないむやみに銃を撃ちたがるSEAL隊員によって殺された後のビン・ラディン遺体の写真を、アメリカ政府は所有しているとされていた。屈強で男らしいSEAL隊員が、二人の非武装の女性に怯える余りに、発砲してしまったのだ。

（司法を監視する民間団体）ジュディシアル・ワッチは、死亡したビン・ラディンの(存在しない)写真を政府の手からもぎ取ろうとしてきた。“国家安全保障上の理由から”アメリカ政府は、ビン・ラディン殺害という突拍子もないたわごとを裏付ける証拠を誰にも見せたがらない。 襲撃成功の写真証拠は見ることができないのだ。写真は、ペンタゴンに突入した飛行機のビデオとされるものと同様、“国家安全保障の理由から”我々が見ることは許されないのだ。

言い換えれば、写真やビデオは存在しておらず、決して存在しなかったのだ。自分達の主張の証拠を伏せておく程に愚劣な政府、仮にアメリカ政府といえども存在するまい。

信じがたい物語が、国内でも海外でも、信憑性を失いつつあるのを見てとった政府は、自分達の話の信憑性を高めるため、ジュディシアル・ワッチ訴訟を利用した。ジュディシアル・ワッチは、オバマ政権が所有していると主張するものの、公表を拒否している、殺害されたビン・ラディンの写真を要求する情報公開法訴訟をした。明らかに、政府はそのような写真を持ち合わせてはおらず、そのような写真など全くなかったのだ。ところが政府は、アメリカ国民のだまされやすさをたよりにできるので、証拠など不要なのだ。

政府には公開すべき写真が何もないので、アメリカ政府は、ビン・ラディンが殺害され、死亡している写真をかつては持っていたという物語を強化するのに、ジュディシアル・ワッチがもたらした好機を利用することに決めたのだ。政府は情報公開法のもとで、ジュディシアル・ワッチに、死亡したビン・ラディンの写真を“即座に破壊する”ようにという、特殊作戦司令官ウィリアム・マクレイヴン大将の命令文書を公開した。

ジュディシアル・ワッチは、餌に食いついた。ビン・ラディンを殺害したという主張を裏付けることが可能な唯一の証拠を、政府が破壊する理由など全く皆無であることを理解するのではなく、ジュディシアル・ワッチは、証拠を破壊することの違法性に焦点を当てている。
ジュディシアル・ワッチは“連邦法には‘政府記録全般に対する隠蔽、除去、あるいは裁断に対する様々な禁止がある”と語っている。 http://www.globalresearch.ca/top-pentagon-leader-ordered-destruction-of-bin-laden-death-photos/5368389

ジュディシアル・ワッチは政府の術中にはまってしまった。ジュディシアル・ワッチ理事長トム・フィットンは、政府によって、スキャンダルを、“法による支配とアメリカ国民の知る権利と、に対する軽視を示す”証拠の破壊へと再定義するよう誘導されてしまったのだ。それとは反対で、本当のスキャンダルは、ビン・ラディンがSEAL襲撃によって殺害されたというとんでもない嘘と、その嘘をアメリカ国民とジュディシアル・ワッチが受け入れていることだ。

政府が証拠を破壊したことを非難することで、ジュディシアル・ワッチは、SEALがオサマ・ビン・ラディンを殺害したという政府の主張に信憑性を与えてしまったのだ。

ビン・ラディン殺害の功績をあげたSEALチームは、アフガニスタンで1960年代の時代物ヘリコプターに搭乗させられ、素早く消された。どうやらチーム・メンバー達は“ビン・ラディンを殺害した作戦にお前は参加したか？”と質問し合っていたようだ。もちろん、誰も参加してなどおらず、この情報はオバマ政権にとって余りに危険だったのだ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/04/02/judicial-watch-played-governments-hands-americans-blinded-agendas/

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今朝の紙媒体大本営広報、「集団自衛権」行使容認時のシミュレーションだらけ。最悪ケースは意図的に削除してある。

ベトナムでの韓国軍の武勇伝を、大本営広報部はほとんど報じなかったと思う。

やがて、北朝鮮や、ウクライナやら、シリアやら、イランでのわが国軍武勇伝が大々的に報道されるのだろうか。提灯行列もするだろうか？

そして、新たな英霊の魂を讃え、靖国か千鳥ヶ淵に御参りすることになるだろう。

北朝鮮の惨めなオモチヤ飛行機を、「無人機」といって宣伝する。無人でとんでいる飛行機だから、真っ赤な嘘ではないだろうが、宗主国のプレデーターとは、月とスッポン。オリンピックと幼稚園運動会を同列に論じるのと変わらない。

TV大本営広報、益々北朝鮮国営テレビ化。差異は美男・美女が日本語で話す点のみ。

ニュースという日本語、本当は「洗脳情報」という意味だ。

TV媒体民間大本営広報は、STAP細胞バラエティー番組に満ちている。同じ時間を、「集団自衛権」論議にあててみろ、と思うが、洗脳機関、そういうことをするはずが無い。

TPPの日米交渉の話題が数行。国家戦略特区の影響を真面目に論じる大本営広報は存在しない。

国民投票「18歳以上」今国会成立へ。反対しているのは、社民党と共産だけのようだ。自民、公明、民主など与野党8党は合意した。とある。

自民、公明、民主など与党8党は合意した。の誤記に違いない。「集団自衛権」賛成の顔ぶれと同じ大政翼賛会。自国民を宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食に提供することが、なぜ愛国行為なのか全く分からない。

18歳の若者、分別ある投票行動が可能なのだろうか？それをいうなら、あらゆる世代の有権者はどうなのか？という疑問につながるが。

単なる売国行為。

• 小選挙区制度導入を大いにあおり、現状を招いて反省がない大本営広報部

• 郵政選挙で小泉自民党を大いに推奨し、現状を招いて反省がない大本営広報部

• ねじれ国会解消を大いに推奨し、現状を招いて反省がない大本営広報部

• 秘密法案では、土壇場まで、反対の声をあげず、成立を促進した大本営広報部

• TPPを推進している大本営広報部
• 国家戦略特区を推進している大本営広報部

その大本営広報部が「集団自衛権」導入是非を論じるポーズで、導入旗ふり。導入すれば、当然、連中が推奨した他の施策と同様、とてつもなく悲惨な結果が到来する。

国債を買うという名目で宗主国に金をだし、侵略基地を提供し、TPPで、医療から何から、日本の全てを宗主国企業にさしあげ、国民そのものを侵略戦争の砲弾に差し出す傀儡支配者と太鼓持ち大本営広報部。

アメリカ帝国の活動拠点に変えられたイタリア

クラウディオ・ギャロ

Russia Today

公開日時: 2014年4月1日 13:51

イタリア南部のジョーイア・デル・コッレNATO空軍基地でイタリアのユーロファイターEF-2000タイフーンを整備する整備員とパイロット(Reuters / Giampiero Sposito)

帝国軍兵士を裁くことはできない。イタリアではほぼ不可能だ。過去15ヶ月間で、イタリアの司法当局は、113人のアメリカ人兵士に対し、様々な罪で訴訟手続きを取るよう要求したが、イタリア法務大臣は、91件で承認を拒否した。

それはこういう仕掛けのおかげだ。アメリカ軍がイタリアで犯罪をおかした兵士をアメリカで裁判したい場合には、アメリカ軍は、該当するイタリアの大臣に許可を依頼しなければならない。ご承知の通りイタリア当局は非妥協的だ! 徹底的調査の後で、イタリア当局は通常‘イエス’と答える。本国では、アメリカ人裁判官は、イタリアから事件簿を取り寄せようともせず、その後の裁判は、統計はないが、むしろ慈愛に満ちた過程であることが判明している。アレッシオ・Schiesariによるこの記事は、最近、イタリアの新聞イル・ファット・クオティディアノ（日々の真実）の一面を飾った。

イタリアは実際、主権を制限された国なのだ。

“イタリアは多くの点で植民地のように見える”と元ヨーロッパ議会議員のイタリア人哲学者ジャンニ・ヴァッティモは言っている。“イタリアは、一方ではバチカンの植民地で、その一方で、イタリアはアメリカ植民地、いや大統領を選出する権利の無いアメリカの州だ。イタリアは実際、主権が限定された国家なのだ。バティスタ統治下キューバの、淫売宿を軍事基地に置き換えたようなものだ。”

もちろん、基地は明らかに、単なる冷戦の遺物ではなく、基地は帝国の爪であり、アンテナなのだ。アメリカを帝国と呼ぶのは、1968年革命のヒッピー隠語ではない。疑念をお持ちであれば、2012年度アメリカ新国防戦略指針をお読みねがいたい。この文書は、歴史の中で、まさに帝国がいつもやってきた通りの、アメリカ軍事力の世界的拡大を語っていることがお分かりになるだろう。国益(アメリカだけが使用可能な単語)に、より表面的には、つまりイデオロギー上は、“共通の利益”に、役立つという触れ込みだ。明らかに、連中は決して、侵略には触れず、 常に、直面するグローバルな脅威を語る。新国防戦略指針の最も観念的な部分を引用すると、皮肉にも“ハバーマス風”現代世界哲学の様に聞こえる。“自由、安定と繁栄という共通の構想”にその利害や視点が融合しつつある益々多くの国々との新たなパートナーシップを求めて、我々は世界中で最適の安全保障パートナーであるようにつとめている。

これを実現すべく、アメリカは世界中に1,000以上、更に国内に4,000のの基地を保有している。議会に追求されて、ペンタゴンは、2012年、このネットワークには、220億ドルかかっていると言っているが、実際は、アメリカ軍の年次貸借対照表の深奥理解できる人などいないのだ。ワシントンDCにあるアメリカ大学の人類学助教授デーヴィッド・バインによる最近の計算では、本当の経費は約1700億ドルと推計している。

バインの定義によれば、米軍基地はペンタゴンの果てしなく続く戦争計画の“活動拠点”なのだ。

イタリア、ナポリ近くのニシダ島米南方軍海軍部隊司令部での閉所式典で軍楽を演奏するアメリカ軍水兵(AFP Photo / Controluce)

“特に2001年の対テロ世界戦争開始以来、第二次世界大戦終了後以来、軍はヨーロッパにおける重心を、地域における圧倒的多数のアメリカ軍が駐留しているドイツから、南方に移しつつある。その過程で、ペンタゴンは、イタリア半島を、アフリカ、中東やそれ以遠での将来の戦争用活動拠点に変えた”と彼はTomdispatch.comで書いている。

奇妙なことに、アメリカ当局者は、イタリア国内に米軍基地はないと主張している。全ての駐屯地は、イタリアのNATO基地内にある。実際には、イタリアには64のアメリカ軍施設があり、10,000人以上の兵士と数発の核爆弾が配備されている。

二つ目の米軍基地建設に反対の住民もいるヴィチェンツァのダル・モリン空港もその一つだ。

シシリーのシニョネッラは、中央アジアから、地中海や、バルカン半島に至るまでの場所で活動している無人機の基地だ。

シニョネッラからわずか60キロの、ニシェーミは、米軍通信に、グローバル衛星通信による狭帯域接続可能性を提供すべく開発されている一連の静止軌道衛星、新MUOSシステム(モバイル・ユーザー・オブジェクティブ・システム)基地だ。現地住民は、新基地反対抗議行進を何度か行った。移動通信用周波数の高出力放送送信機が、病気や他の健康障害を引き起こすかも知れないというのが彼らの懸念だ。

NATO南欧軍司令部担当のイタリア人ファビオ・ミニ将軍はこう表現している。“南地中海に米軍基地がないのは、アメリカの戦略的赤字の一つの表れであり、イタリアの米軍基地の重要性が増している理由の一つだ。”

アメリカの威力に依存しがちなイタリアの癖は目新しいものではない。巨大なアメリカ兵器市場という食卓から落ちたパンくずを拾うといった類の、ある種の利益を得るために卑屈になる、古く狡猾な癖だ。フィンメッカニカの様な企業にとって、このパンくずは大切な数字だ。

イタリア南部のシシリー島トラーパニのビルギNATO空軍基地でイタリアF-16戦闘機ファルコンに兵器を搬送する整備員(Reuters / Alessandro Bianchi)

この卑屈な生き方の現状を知るため、イタリア最新の救世主、イタリア新首相マッテオ・レンツィを見てみよう。インドで裁判中のイタリア人兵士二人の恥ずべき不面目な訴訟事件に対処するのに、彼は一体何をしただろう? 二人の兵士は民間貨物を公式に検査していた時に、海賊と間違えて二人のインド人漁師を殺害したとされている。答えは、TVカメラの前で、皇帝のイタリア・グランドツアーの際、首相はオバマの助力を嘆願したのだ。

我々自身には何の価値もなく、国民的自尊心は皆無だ。我々が発しているメッセージはこうだ。我々がピザとスパゲッティを食べ、マンドリンを演奏しつづけられるよう、どうかアメリカ政府様、この問題解決を助けて下さい。

いまだ秘密の二国間インフラ協定が署名された1954年以来、イタリア人は厳しい質問をしないので、アメリカ人はイタリアが好きなのだ。イタリア駐留アメリカ軍は、ガソリン、ガス、タバコやアルコールの税支払いを免除されている。例えばドイツ軍との場合のようには、互恵的ではない施策だ。もちろん数値はさほど大きくはないが、これもイタリア国民が、その擁護者に捧げる別の“服従行動”の一つだ。だが彼等がイタリアを守るためにいるというのは本当だろうか? あるアメリカ当局者が、匿名を条件に、デーヴィッド・バインに語った言い分を見てみよう。“イタリアには申し訳ないが、これは冷戦ではない。軍はビチェンツァを[ソ連]攻撃から守るために駐留しているわけではない。軍がここに駐留しているのは、中東なり、バルカン半島なり、アフリカなり、どこであれ、他の事をするのに、軍がここに駐留する必要があると同意した為だ。”

昨年、アメリカ国防省の委託で、ランド・コーポレーションが、世界中の米軍基地の将来に関する報告書を発行した。ランドによれば、有名な“アジア回帰”と新しいテクノロジーによって、帝国基地のある種の再形成が必要かも知れないが、それも一定程度までのことだ。それとなくではあるが、これが海外基地の政治的、象徴的役割の承認であるのは興味深い。文書にはこうある。“高レベルの戦略的配慮から、こうした兵力が、ヨーロッパのパートナー諸国とアメリカの関係を支えている。もしこの状況が廃絶されれば、こうした関係を、その結果を予想することが困難な、未知の領域へと押しやることになる。”

メトロポリタン社から間もなく刊行予定の新著“Base Nation（基地国家）”で、デーヴィッド・バインは、基地を巡る地元の利害のねじれを簡潔に説明している。“基地は安全保障をもたらす贈り物のように描かれることが多いが、ダル・モリン新基地は、基地がトロイの木馬の様なものとなる可能性を示唆している。建設されてしまえば、基地はアメリカ幹部にとって、基地や様々な政策課題に関する外国政府の判断に影響を与える強力な道具となる。基地撤退の脅威だけでも、基地閉鎖の経済的損失を考えれば、受け入れ国の政府や国民の意志を歪める手段になる(ただし基地閉鎖は、ドイツ、アメリカや、他の場所での経験が示す通り、実際は現地経済の改善に役立つことが多い).”

軍事的ヌーヴェル・ヴァーグで、兵力のバランスは南方に移行し、基地の兵員数は減少し、ロボットの数が増えるかも知れない。だが、ミニ将軍が言った通り、“永久基地は、永久戦争の化身でもある”のだから、アメリカ永久基地はそのままだ。自分自身を維持する為、帝国は、実際、永久戦争状態を必要としているのだ。

クラウディオ・ギャロは、ジャーナリストで、かつて外信部編集者、ロンドン特派員もつとめたラ・スタンパで、文化欄編集者をつとめている。一番の関心事は中東政治。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：rt.com/op-edge/us-italy-launch-pad-empire-613/
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この記事を読んで思い出したのが映画『誰も知らない基地のこと』。

大義なき侵略戦争に傭兵としてでかけたイギリス人（アイルランド人）を描いた優れた映画についての翻訳記事の末尾に蛇足として触れた。文部省推薦軍国主義洗脳映画と対極。「集団自衛権」という集団先制侵略攻撃権が導入されれば、その主人公のような人々が次々生まれる。

この国の青年が、大義無き侵略戦争で砲弾の餌食にされるのが分かっているのだから、今のうちに、来るべき未来をかいま見ておいて損はないだろう。

ケン・ローチの『ルート・アイリッシュ』: イラク戦争帰還す

国名・人名を置き換えれば、そのまま。属国は我々だけではない。心強いことだ。

森永卓郎氏、この記事にあるアメリカ当局者と同じ発言をしたのが原因で、大本営広報のある番組をおろされたという。

司会者「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか？」

森永「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」

読み始めたばかりの僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は４回繰り返された　佐藤 健志著のテーマとそのままつながっている、と思う。

本の帯に、こうある。この国は今なお「敗戦直後」を生きている

武器輸出3原則を止め、防衛装備移転原則に切り替えた。武器輸出の自由化。そして、予定通り、実質第二自民党の、民主党も原発輸出賛成。

「戦後」はおわり、「永久侵略戦争中」になる。それでも日本は永久侵略戦争を選ぶ。

女性の社会進出促進のため、海外労働者受け入れを促進するという。障壁をなくして、日本人の給料を無限に引き下げさせ、大多数を非正規社員にするのが目的だろうに。でたらめな口実をぬけぬけ言い張る厚顔無恥な支配者。そういう連中から道徳を押しつけられたくはない。

これも全て宗主国のご許可、ご指示を頂いた傀儡諸氏の模範的行動。

宗主国、靖国神社参拝にだけ文句をつけるが、「集団的自衛権」という呼び方の「集団的先制侵略攻撃権」も、武器輸出も、原発再開も、輸出も全て強力に推奨して下さる。

ゼネラル・モーターズの欠陥隠蔽が追求されても。イラク、アフガニスタン侵略、エジプト、シリア、ウクライナの春等の策謀は決して追求されない。

宗主国・傀儡支配層の嘘を、大本営広報は暴かない。

ドイツZDF「フクシマの嘘 其の参」。

欧米によるウクライナ掠奪開始

Paul Craig Roberts
2014年3月29日

キエフの“マイダン抗議行動”は実際には、選挙で選ばれた民主的な政権に対して、アメリカ政府が画策したクーデターであることが今や明らかだ。クーデターの狙いは、NATO軍事基地を、ウクライナのロシア国境に配備し、ウクライナを掠奪する、欧米の金融権益の煙幕として機能するIMF緊縮政策を押しつけることにある。金で動員された訳でないのに、街頭に繰り出した真面目な理想主義的な抗議行動参加者は、自国を破壊するという陰謀のだまされやすいカモだったのだ。

政治的に、伝統的ロシア領が、レーニンとフルシチョフによって、ウクライナ共和国の国境に編入された為、ウクライナは、持続困難なウクライナとロシア領土の寄せ集めなのだ。フルシチョフによって、ウクライナに編入されたクリミアは既に離脱し、ロシアに編入した。一定の自治が認められない限り、東部と南部ウクライナのロシア地域も離脱して、ロシアに編入する可能性がある。もし、ロシア語話者に対する、キエフ傀儡政権が示している敵意が続けば、より多くの人々がロシアに亡命する可能性がある。

アメリカ政府が押しつけたクーデターは、しっかり組織された右派セクターと、アメリカ政府が押しつけた傀儡との間の紛争の高まりと見えるものに起因する別の難問の可能性に直面している。もしも、この二つの集団の間で、武力紛争が起きるようなことがあれば、アメリカ政府は、傀儡に支援を送る必要があるという結論を出す可能性がある。ウクライナにアメリカ/NATO軍が駐留すれば、ウクライナ内の残りのロシア語圏を占領するというプーチンに対する圧力を生み出す可能性がある。

政治的、地理的問題が解決する前に、欧米によるウクライナ掠奪は既に始まっている。欧米マスコミは、他の物事について真実を伝えないのと同様、IMF“金融支援策”についても全く真実を伝えていない。マスコミ報道と多数のウクライナ国民は、IMF はウクライナに何十億ドルも与えて、ウクライナを財政的に救おうとしていると思い込んでいる。

ウクライナは、IMFの資金を一ドルたりとも、決して目にすることはない。IMFがしようとしているのは、ウクライナの債務を、IMFへ置き換え、ウクライナの債務を、欧米の銀行に置き換えることだ。IMFは、欧米の銀行に譲り渡し、欧米の銀行は、IMF資金の額だけ、ウクライナの債務を減らす。ウクライナは、銀行に借金がある状態から、IMFに借金がある状態に変わるのだ。

今や掠奪が開始可能になった。IMF借款は、新たな条件をもたらし、、ウクライナ政府が、IMFに返済する為にお金をかき集められるようにすべく、ウクライナ国民に緊縮政策を押しつける。悪戦苦闘しているウクライナ国民に押しつけられるIMFの条件には、過酷な低減老齢年金、行政サービス、公務員雇用や、天然ガス等の基本的消費への助成等がある。既に低い生活水準は急落する。更に、ウクライナの公的資産や、ウクライナ人が所有する民間企業は、欧米の買い手に売り飛ばすしかなくなる。

更に、ウクライナは、通貨を自由変動制にしなければならない。投機家連中が通貨を集団攻撃し、空売りし、通貨価値が非常に安く下げられてしまう(結果的に、輸入品価格が極めて高くなる)のを防ぎ、外国為替市場で自国通貨を守り支える為の悪あがきで、ウクライナは更なる金を借りることとなろう。もちろん、通貨投機家達は借金で終わり、ウクライナは、通貨以上に、更なる借金地獄に陥って終わる。

腐敗は伝説的なものなので、だまされやすいマイダン抗議行動参加者への直接的な結果は、ウクライナ生活水準の更なる低下、更なる腐敗、ウクライナ経済政策に対する主権の喪失と、ウクライナの公的、私的資産の欧米利権への移転だ。

もしウクライナがNATOの手中にも落ちてしまえば、ウクライナは対ロシア軍事同盟に加入することとなり、ロシア・ミサイルの標的ともなる。ウクライナ人にはロシアに親戚がおり、ロシア人にはウクライナに親戚がいるので、これはウクライナとロシアにとっての悲劇だ。この二国は200年間、本質的に一つの国だった。欧米の掠奪とアメリカ政府の世界覇権への衝動によって彼等を分断することは、とんでもない不面目、大罪だ。

仕組まれたマイダン抗議行動に参加した、だまされやすいカモ達は、生涯にわたって参加を後悔するだろう。

抗議行動が始まった時、私は結果がどのようになるかを書き、そのうち掠奪の過程を説明したいと書いた。私が書くは無いようだ。ミシェル・チョスドフスキー教授が、ここでIMF掠奪過程を、豊富な史実と共に説明しておられる。

http://www.globalresearch.ca/regime-change-in-ukraine-and-the-imfs-bitter-economic-medicine/5374877

最後に一言。国々が次から次へと欧米によって掠奪されている明白な証拠にもかかわらず、債務を抱えた国々の政府がIMFの措置に署名し続けている。各国政府は一体なぜ、外国による自国民の掠奪に同意し続けるのだろう？ 唯一の答えは、連中は金を貰っているからだ。ウクライナを襲いつつある腐敗は、前政権を清廉に見せるようになるだろう。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/29/western-looting-ukraine-begun-paul-craig-roberts/

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大本営広報、捕鯨問題と、シンデレラ？STAP細胞問題で忙しい。シンデレラは英語でCinder、シンダー、「灰」から派生した、灰かぶり姫。真夜中をすぎてカボチャ馬車に乗って自宅に帰り、もとの掃除・下働きに戻るが、やがてガラスの靴がぴったりあい、王女様になる。これと対照的に、王女様にガラスの靴（STAP細胞再現）はなく、普通の女性に戻って終わりそうだ。こうした実験、筋がよければ、本人がいなくとも再現可能なはずだろう。

しかし研究があやしくても、それだけのこと。彼女の人生は大変なことになろうが、一般庶民に、そして庶民の子々孫々の生活に、哲学的展開に、影響があるわけではなかろう。

一方、大本営広報部は全く本気で報道しない、国家秘密法、原発再稼働、国家戦略特区、TPP、集団自衛権等々の影響、庶民全員そして子々孫々が被る被害は甚大だ。

大本営広報部の職務は、

• 庶民全員に、そして、庶民の子々孫々影響があるわけではない話題を大きく扱い
• 庶民全員に、そして、庶民の子々孫々影響が大いにある話題を全く扱わない

ことであるというのが、例によって証明されているに過ぎない。

「調査捕鯨差し止め訴訟　日本が衝撃の全面敗訴」

大和煮・ベーコン、クジラは貧乏人の肉だった、と勝手に思う。個人的に、貧乏人の小生にとって大好物。小学校給食で楽しみだった。今は稀に、飲み屋で、貴重品としてベーコンを食べる程度。

調査捕鯨という名前で、商業捕鯨を続ければ、宗主国新大使の発言で想像できるように、こういう結果になるのは、全くの馬鹿でも想像できたろう。宗主国が支持しないのだから、こういう結果になるのは、誰でもわかるだろう。

「びっくりしている」風の役人・政治家、大本営広報部の発言にこそ、庶民はびっくりしている。ひどく低劣な阿呆連中に税金を無駄遣いされていると憤るしかない。

そういうレベルの役人・政治家・大本営広報部が保証する「原発再稼働」「集団自衛権」やら「国家戦略特区」の結末どのようになるか、中学生でもわかるとメタボ・オヤジは思う。

『国家のツジツマ　新たな日本への筋立て』を読み終えて、益々そう思う。

アホな政治家・官僚、大本営広報部がでっち上げた、ツジツマのあわないシナリオは、STAP細胞騒ぎどころではない災厄を、とんでもない長期にわたり、国民にもたらすだろう。

マレーシア航空MH370便失踪: アメリカとその諜報機関に対する1兆ドルの疑問

マレーシア・マスコミは、マレーシア政府ではなく、アメリカとその諜報機関にこそ重要な疑問を問いかけるべきだ

Matthias Chang
2014年3月29日

まず最初に、ヒシャムディン・フセイン・マレーシア国防大臣兼運輸相代理の対プレス声明、“我々は、公正に、責任を持って行動してきており、歴史が、我々をそのことに対し判断するだろう。”に完全に同意することを述べておこう。

フィナンシャル・タイムズ記者の悪意ある厚かましい質問に、運輸相代理は胸を張って、誠実に、いかなる矛盾に対する恐れもなく、正しく答えた。“我々がこれまでやってきたこと以外のことができたろうとは思えない。”お見事！

フィナンシャル・タイムズやCNNや他の外国マスコミは同様な質問をアメリカやその諜報機関にすべきであり、マレーシアが正直ではない、および/あるいは、隠蔽工作に関与していると当てこするのはやめるべきだ。外国マスコミは汚い政治に関与するのは止めるべきなのだ！

この記事の発表後、一層協力すると、最近アメリカが申し出ているとは言え、捜索救難活動の最初の三週間におけるアメリカの対マレーシア支援整合性を問うことに、マレーシアのマスコミが力を注ぐことを私は願っている。

"Geopolitical games handicap hunt for flight MH370"「地政学的ゲームがMH370便捜索の妨げ」と題する2014年3月28日のロイターのニュース報道によって、アメリカとその諜報機関、及びアメリカと密接に結びついている他の諜報機関、特にイギリス秘密情報局に関する私の懸念の正しさが立証されたことに、私は慰めを見いだしている

3月8日に南シナ海上で行方不明になったマレーシア航空ジェット機MH370便捜索に、20ヶ国以上、60以上の航空機と船舶が参加しているが、地域の対立関係に悩まされている。

… 本来主導しているべき活動で、つい最近までアメリカ合州国は比較的消極的な役割を演じており、オーストラリアが主にリーダーシップを発揮して、飛行機捜索が南インド洋に限定されるまで、本当の中心的な調整役が無かったと専門家や当局者は語っている。

問題の一因には、いくつかの国がアメリカ合州国と正式な同盟を組んでいるとはいえ、アジアにはNATO的な地域安全保障機構がないことだ。イギリス連邦加盟国のマレーシア、シンガポール、ニュジーランドと、オーストラリアには、危機の際、イギリスと防衛問題を議論する協定がある。

ボーイング777と、大半が中国人の乗客と乗組員239人の運命にまつわる謎が深まるにつれ、極秘の軍事技術が鍵を握っている可能性があることが明らかになった。

しかし、他の国々が極秘データを共有することを嫌がることから、捜査は行き詰まり、捜査区域が拡大するにつれ沈黙も深まったように見える。

公に議論したがる国がほとんど無いような分野や技術に注意が向かっていると述べて、“事件はスパイ小説の様になった”とある東南アジアの国の特使は語っている。

究極的に、何キロもの水深にある飛行機、あるいは少なくともブラック・ボックスのレコーダーを見つけ出すための技術資源を持つ唯一の国といえばアメリカ合州国だろう。エール・フランス447便が、2009年、南大西洋の辺鄙な地域で墜落した後、アメリカの深海用装置が最終的に残骸を引き上げた。

マレーシアが、ある程度の防空の限界と範囲の公開を余儀なくされたのに対し、マレーシア近隣諸国が極秘レーダー・データ公開を嫌がったことが何日も捜査の妨げになった可能性がある。

空港ホテルの臨時危機管理センターにおける3月16日の大使級会合で、ジェット機の潜在的航路にあたる各国に、マレーシアは正式に協力を求めたが、交渉に関係の深い二人によれば、政治的妨害もあったという。

国々の中には、マレーシアに、要請を書面にするよう要求するものがあり、外交文書と、高官の接触の嵐を引き起こした。

‘マレーシアは全ての持ち札をテーブル上で開いて見せたのに、他の連中には持ち札を見せるよう強制できないポーカー・ゲームと化した“ と別の交渉参加国の人物は述べている。

中国軍が他の国々共々ソマリア海賊と戦う作戦を展開している北インド洋では、全当事者は、ほぼ確実に同時にお互いに密かにスパイし監視し合っていると、現役と元の幹部達が語っている。(強調は筆者)

台湾のWantChinaTimesはこう報じている。

アメリカ合州国は、行方不明になったマレーシア航空飛行機捜索を、中国衛星の能力をテストし、アメリカ航空母艦に対する中国ミサイルの脅威を判断するのに活用していると、我々の姉妹紙Want Dailyが報じている。

中国語軍事ニュース月刊誌ディフェンス・インターナショナルの首席記者エリック・シフは、アメリカには、より多くの、より高性能の衛星があるが、クアラルンプールから北京への飛行開始から約一時間後、3月8日未明、239人を載せたまま行方不明になったMH370便捜索には、そうした衛星は関与していないと語っている。中国の衛星でどのような情報が得られるのかを見たいので、アメリカは情報を抑えているとシフは主張している。

上記は我々が直面せざるを得ない現実だ。それゆえ上記の大手マスコミ記事に“陰謀論”というレッテルを貼ろうとする企みは止めるべきだ。ロイターは瓶から精霊を出してしまったのだ！

マレーシアのヒシャムディン運輸相代理は、マレーシアの困難さをほのめかしているのに(彼は諜報上の慣習や、関係諸国の諜報機関による拒否や、外交上の非協力で両手を縛られている)、わが国のマスコミは、マレーシアの隣国として様々な防衛条約や協定下の義務を遂行し損ねている当事諸国に質問をしないことで、彼の声明のニュアンスを理解し損ねている。

マレーシアのマスコミは、是非とも太字部分を最低三度は読み返し、国民がMH370便の乗客である国々が、マレーシアが引き起こしたわけではないこの不幸な悲劇の解決を支援すべく、誠意を持って進み出る様、わが国は国家安全保障の手の内を全てさらけ出したにもかかわらず、わが国がすげない扱いを受けているという現実を悟るべきだ。

マレーシアは、その飛行機MH370便が、相当時間が過ぎなければ明らかにならないような、隠された狙いの為に利用された、この悲劇の犠牲者に過ぎないのだ。

2014年3月27日にウェブに投稿した前の記事で、この悲劇を利用して、イスラエルが、マレーシアと緊密な関係にあるイスラム教国イランに対する戦争を支持する世論を創り出そうとしていることを暴露した。

テロリストによるハイジャック、自爆作戦、機械的故障、不十分な警備、機長や副機長等の犯罪的行為等、どれほどありそうもないものであろうと、あらゆるシナリオを注意深くしらみつぶしに調べる、と関係する全ての国々が捜索救難活動の初期段階で、きっぱり述べた。

この前提からすれば、MH370乗客と乗組員の家族には、どんな場合も飛行機や船舶を追跡し監視する高度な技術を持つアメリカや他の国々に下記疑問をする全ての権利がある。

そうした疑問は、隠された狙いを持った人々によって、そういう質問は“陰謀論”に等しいとして却下されてはならない。決して陰謀論などではなく、彼等に問うのに、以下にあげた疑問や論理的根拠は十分根拠があり、関係各位しっかり対応すべきもので、そうでない場合は、その人々がMH370失踪に加担しているという推論を引きだすべきだろう。

さて始めよう。

1)        飛行機は引き返すよう命令されたのか、そうであれば誰が命令を出したのか？

2)        飛行機は手動で引き返したのか、リモコンによってか？

3)        後者の場合、どの国、あるいは国々にそのような作戦を遂行する技術があるだろう？

4)        MH 370は、北京に飛行する前に、兵器化されていたのだろうか？

5)        もしそうであれば、その作戦で使われた可能性がある手段は何だろう - 生物兵器、放射能汚染爆弾？

6)        北京 / 中国が標的だったのか、またもしそうであれば一体なぜか？

7)        誰の利益になるのだろう？

8)        インド洋で、MH370の残骸とされるものを発見した各国の時系列は、まず最初が、インマルサット経由の、オーストラリアで、フランス、タイ、日本と、イギリスが続いた。アメリカは一体なぜ今日に至るまで衛星諜報情報を一切提供しないのだろう？

9)        インド洋に焦点を切り換える以前の南シナ海での捜索救難活動は、紛争海域の所有権を競うあらゆる国々の海軍の能力を追跡し監視する海底機器の配備を隠すためのものとして利用されたのだろうか？ 上記に引用したロイター記事は、そのような結果を示唆しているように見える。

10)     特に外国マスコミは、一体なぜ焦点を、アメリカの戦略的海軍・空軍基地ディエゴ・ガルシアの諜報・監視能力に、全くあてないのだろう？

11)     MH370の飛行経路(もしも、いわれている通り、インド洋で墜落したとすれば)、ディエゴ・ガルシア諜報能力の地理的範囲内にあったのかどうかという疑問が一切問われないのはなぜだろう？明らかにディエゴ・ガルシア軍事基地に対する危機となる“国籍不明の”飛行機を迎撃すべく、飛行機が、一体なぜディエゴ・ガルシアから発進しなかったのだろう？

12)     アメリカが1970年代に配備したヘキサゴン衛星システムの古びた能力でも、0.6メートルの地上分解能があった。現在の最新の技術は、ずっと小さな目標を見分ける能力を誇っている。そのような衛星が、一体なぜ、インド洋の残骸とされる画像を提供しないのだろう？ 意図的に公表されずにいるのだろうか？

13)     2012年4月6日、アメリカは“NROL-25”と称するロケットを(スパイ衛星を搭載している) カリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地から打ち上げた。NROL-25衛星は、世界中の目標を昼も夜も監視することができ、雲を貫通して、防空壕等の地下構造物も特定できる“合成開口レーダー”が装備されている可能性が高い。衛星の実際の能力は、極秘扱いされている為に、公的には知られていないものの、専門家の中には、当局はこの技術によって、何百キロも離れた場所から、人のこぶしのように小さなものまで、拡大撮影することが可能だという人々もある。他の技術は機密扱いのままかも知れないが、この能力は機密扱いではないのに、MH370の残骸の画像が一切マレーシアに渡されないのは一体なぜだろう？ (出典: Slate.com)

14)     上記の能力は宣伝されているもの程ではないのだろうか？

15)     ところが、2013年12月、悪名高い国家安全保障局(NSA)おおかげで、影が薄い諜報機関、宇宙のスパイ衛星経由でデータをかき集めるだけの国家偵察局NRO用のスパイ衛星NROL-39を搭載したアトラスVロケットが打ち上げられた。“NROL-39の記章”は、万能で、順応性があり、極めて知能の高い生き物の蛸で表されている。記章が表す通り、アメリカ合州国の敵がどこに隠れようと、見つけ出せるのだ。記章には大胆にも“我が力、及ばぬものなし”と書いてある。これは事実上、アメリカの世界蛸の触腕は全世界に広がり、触手が及ぶ範囲のあらゆるものに絡み付くということだ(出典: Voice of Moscow)。ところが、そのような能力があるアメリカは沈黙したままだ。一体なぜだろう？

もしならず者諜報機関がMH370失踪に関与している場合、MH 370の機体が回収されることをアメリカは望んでいないかも知れない可能性が有り得ないとは言い切れない。

もし上記の疑問が、アメリカや他の諜報機関に対して提示され、その回答が率直なものでない場合、わが国の国家主権と安全保障がMH370の失踪によって危険にさらされており、関係諜報諸機関は、MH370の失踪に、暗黙のうちに加担しているのだと、マレーシア政府は公的に宣言すべきだ、というのが私の立場だ。

わが国マレーシアが直面する窮状を説明すべく、はっきり主張するとで、第三国に対する敵対行為を防止できよう。

アメリカや他の諜報機関のみが上記15の疑問に明確な答えができるのだから、私としては、マレーシアのマスコミには勇気をふるってそうした質問をするよう呼びかけたい。

世界的、地域的軍事能力を持ち合わせておらず、情報を提供できる立場にないのだから、マレーシアに回答を求めても無駄なのだ。

わが国の指導部この大変な重荷を背負っているのが自分達だけだと感じることのないよう、マレーシア国民は政府を支持して団結するべきだ。

Matthias Changは、著名なマレーシアの弁護士、作家で、元首相マハティール・モハマドの政治秘書、顧問を勤めた。

記事原文のurl：futurefastforward.com/component/content/article/9417.html (pdf)

テキスト版は、http://www.globalresearch.ca/disappearance-of-malaysian-airlines-flight-mh-370-the-trillion-question-to-the-u-s-and-its-intelligence-services/5375780
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報道記事部分も、筆者原文通り訳した。ロイター通信2014年 3月30日翻訳・編集記事がある。

焦点：「スパイ小説化」のマレーシア機捜索、鍵握る極秘の軍事技術

『ごちそうさん』戦時統制をしっかり描写、と大本営広報紙。確かにそう思う。あの会長のもとでも、関係者の皆様、頑張られたのだろう。

後続番組、アメリカ小説を翻訳した女性の人生を描くものという。

ネットでその女性関連記事を捜してみると、「某キリスト教信者で、諜報活動もしていた」というブログがあった。本当だろうか？

それを読んで、キリスト教徒の教授が主催する催しを聴講した際、ゲスト二人が新自由主義イデオローグだったのを思い出した。

ありえない願いだが、売国諸氏でなく、田中正造の大河ドラマを見たいもの。

みんなの党最高顧問氏、党首辞任を要求している。最高顧問氏は元PHP総合研究所所長だという。松下製品購入拒否の意志、更に高まった。家電の購入予定皆無だが。

この記事の筆者、Matthias Changの著書二冊、ネット巨大書店で購入可能のようだ。非常に高価。

故太田龍氏のサイトに、Matthias Changの著書に関する記事がある。

もとマハティール、マレーシア首相の側近、マティアス・チャン（中国系マレーシア人）による、シオニスト、米英帝国主義に対する痛烈な批判の書。

残念なことにMatthias Changの著書、日本語訳はないようだ。