ドイツ指導部の破綻、メルケル、ワシントンに身売り

2014年3月13日

Paul Craig Roberts

従順だが愚かなNATO傀儡諸国によって支えられたアメリカ政府は、ウクライナの状況を一層戦争に近づけている。

ドイツのメルケル首相は、ドイツと、ヨーロッパと、世界の平和を見捨ててしまった。ドイツはEUとNATOの強みなのだ。メルケルがロシア経済封鎖に“ノー”と言っていれば、アメリカ政府が醸成している危機は終わっていたろうが、危機が戦争になる手前で終える可能性は少なくなった。

だがメルケルは、ドイツ国家主権を署名して譲渡し、アメリカ帝国の州として、ドイツの運命を委ねてしまった。かくして、メルケルと軟弱ドイツ指導部は、世界を戦争に追い込んだのだ。既に第一次世界大戦と第二次世界大戦の原因と責められながら、今やドイツは第三次世界大戦の原因と責められることになる。

アメリカ政府がウクライナ・クーデターの管理に失敗したおかげで、ロシアから黒海という不凍港海軍基地を奪う為、何より欲しがっていたクリミアをアメリカは失った。更に、選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を管理し損ねて、東ウクライナのロシアの諸都市を失いかねない脅威となっている。東ウクライナは、クリミア同様、1950年代に、フルシチョフがウクライナにつけた旧ロシア地域だ。

クリミアを取り戻すという、明らかに無益で゛無意味な取り組みで、アメリカ政府が、ロシアに、クリミアに介入して、クリミアがウクライナから分離独立するのを防ぐよう要求している、。もしロシア政府がアメリカ政府の命令に従うのを拒否すれば、アメリカ政府は、ロシアに対し“悪影響を及ぼす経済制裁”を実施すると宣言した。当初、EU諸国は、アメリカ政府に同調するのを嫌がっていたが、賄賂と脅しで、アメリカ政府はメルケルを征服し、ヨーロッパの傀儡連中を、命令に従おうとして順番に行列させている。

アメリカ政府は、経済制裁は、ロシアにとって、黒海海軍基地を喪失するより遥かに小さな脅威であることを理解している。東と南ウクライナの何百万人ものロシア人が、ワシントンがキエフ据えた、反ロシア派で、選挙で選ばれていない政権のなすがままの状態で、見捨てることなど、到底プーチンにはできないことも、アメリカ政府はわかっている。アメリカ政府は経済制裁の脅威が無意味であることを理解しながら、一体なぜそんなことをするのだろう？

危機を戦争へと押しやる為というのが答えだ。アメリカ政府のネオコン・ナチは、ロシアとの戦争を長らく煽動してきた。連中は、アメリカ世界覇権の制約である残り三カ国(ロシア、中国、イラン)の一国を除去したがっているのだ。これらの国々が別の通貨圏を形成して、米ドル使用を避ける前に、アメリカ政府は、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を崩壊させたがっている。

ロシアは、アメリカ政府の経済制裁に対し同様の対応をするだろう。ヨーロッパ国民と、欧米の銀行と大企業が損害を被るだろう。ヨーロッパへのロシアのエネルギー遮断に代わって、フラッキングで、アメリカの水資源を汚染して実現した、アメリカの天然ガスを、ヨーロッパに送る手段をアメリカが手に入れるまでには少なくともニ、三年かかるだろう。

欧米売女マスコミは、誰が喧嘩を始めたのかを無視して、経済制裁に対するロシアの対応を大げさに表現し、ロシアを悪魔化して描き出し、アメリカ政府が、アメリカ国民を戦争にそなえさせる後押しをするのだ。どちらの側も戦争に負けるわけには行かないので、核兵器が使用されるだろう。勝者など存在するまい。

第一次世界大戦に至った、出来事の進展の結果が明らかだったのと同様に、こうしたこと全て、完全に明白だ。現在、当時同様に、結果が見えている人々は、それを止めるには無力だ。妄想が支配している。おごりと思い上がりが満ちあふれている。声明と行動は益々無謀となり、そのツケはなんとも厄介だ。

もしアメリカ国民とヨーロッパの国民が、多少でも現実を認識していれば、アメリカ政府の気の触れた犯罪人達が世界をそれに向けて追いやっている、来るべき戦争に反対して、街頭で激しく抗議しているはずなのだ。

それどころか、ドイツ首相、フランス大統領、イギリス首相と欧米売女マスコミは、嘘をつき続けている。欧米が、コソヴォをセルビアから盗み取ったり、ウクライナ政府を盗み取るのは正当だったが、クリミアのロシア住民が自決権を行使して、ロシアに戻るのは、正当ではないのだ。アメリカとそのEU傀儡諸国は、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒し、選挙されていない政権を据えつけた後で、クリミアの自決は、アメリカ政府が破壊してしまった為、もはや存在しないウクライナ憲法に違反している等という、とんでもない声明を出すほど大胆不敵だ。

ワシントンの気の触れた犯罪的政府がロシアの熊を窮地に追いやった。熊に降伏するつもりはない。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/13/failure-german-leadership-merkel-whores-washington/

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スペシャル・ドラマ・東京大空襲で消防に命をかけた若者たち～「東京が戦場になった日」時間的に、とんでも会長・委員諸氏のご意向を反映して制作したものではないだろう。

早乙女勝元氏の著作等で拝読している事実を脚色、ドラマ化したものだろう。

この東京大空襲、日本家屋を知り尽くしたチェコ人建築家アントニン・レーモンドが、カーチス・ルメイの命のもと、空襲用にユタ州の砂漠に下町の木造家屋街並みを再現した実験による成果だ。

アントニン・レーモンド、例えば、東京女子大学礼拝堂および講堂を設計した。受賞歴が素晴らしい。ユニークな建築は有り難いが、効率的な空襲研究も褒賞対象だろう。

• 1952年 - 日本建築学会賞作品賞（リーダーズダイジェスト東京支社）
• 1963年 - 勲三等旭日中綬章

チェコ人建築家といえば、広島原爆ドーム、ヤン・レツェルが設計した広島県物産陳列館だ。聖心女子学院校舎も彼の作品だが、関東大震災で倒壊し、正門のみ現存する。

東京大空襲を指揮したのはカーチス・ルメイ。下記はWikipediaからの引用。

1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。

12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は、浦茂幕僚長がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査、審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。
推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われる。

もちろん、防衛庁長官小泉純也氏は、都知事選挙を賑わせた小泉純一郎元総理の父親、人気の小泉進次郎氏の祖父。実に素晴らしい家系。

大空襲を実行して下さった方に褒賞をさしあげる発想こそ、この国の愛国者の規範。

そこで「集団自衛権」という「集団先制侵略攻撃権」で、宗主国の侵略戦争の為、地理的概念なく、世界のどこにでも、砲弾の餌食あるいは、無辜の市民虐殺のために、送り出す時代がもまなくやってくる。

現首相の祖父による日米安全保障条約改訂反対だとして、大活躍した？新左翼？各派先輩諸氏、日米安全保障条約改訂による、帝国主義侵略戦争巻き込まれの脅威どころではない、宗主国の帝国主義的侵略に、砲弾の餌食を直接提供する「集団自衛権」の政府解釈による導入には、諸手を挙げて賛成しているのだろうか？

70年前後に、活躍した全共闘なる集団支持者の諸氏は？

本当に、安保改訂による危険性が理由で連日国会が包囲されたのであれば、いまごろ、国会は連日徹底的に包囲され、死者まででそうな、日本マイダンになっているだろう。

秘密法案導入に大勢が決まってから、営業政策上、形式的に反対のふりをした人気テレビ・キャスター諸氏、ロシア・トゥデイ編集方針に反対して辞職したアンカー女性にならって、「集団自衛権」の政府解釈による導入に反対して辞職されないのだろうか？

もしアメリカ国民とヨーロッパと日本の国民が、多少でも現実を認識していれば、アメリカ政府の気の触れた犯罪人達が世界をそれに向けて追いやっている、来るべき戦争に反対して、街頭で激しく抗議しているはずなのだ。