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2014年3月19日 (水)

二歩前進、一歩後退

Paul Craig Roberts
2014年3月17日

ウクライナを奪取して、ロシアを黒海海軍基地から追い出すというアメリカ政府の計画はうまくいっていない。だが、レーニンが言った通り“二歩前進、一歩後退”だ。

ロシアがクリミアの住民投票を阻止しない限り、厳しい経済制裁がロシア経済に“酷い損害をもたらす”だろうという、ジョン・ケリー、ホワイト・ハウスの愚者、ヒラリー・クリントンや、おべっか使いのメルケルらによる、あらゆる強気な発言を皆様は覚えておられるだろうか? そうしたものは全てたわ言で、ドイツ国民にとっての国辱である、ホワイト・ハウスの靴下指人形でおべっか使いのドイツ首相のものは特にひどい出任せだった。ロシア人がジョン・ケリーに言い続けてきた通り、対ロシア経済制裁は、ヨーロッパを破壊するが、ロシアへの損害はほとんどないだろう。

これは、ロシア人には彼らの胸にしまっておいて欲しかった。アメリカ政府の能なし連中がヨーロッパ経済を停止させて、NATOを破壊するのを私は楽しみにしていたのだ。

もちろん、自分達がたくましいタフガイであるかの様なふりをした後では、アメリカ政府の売女マスコミが、経済制裁を課したと誇大宣伝するものが何か必要な為、アメリカ政府は、ロシアにではなく、個人11人に対する経済制裁を考え出した。退陣させられたウクライナ大統領、退陣させられた大統領の顧問1人、クリミア幹部2人と、ロシア人7人だ。

対象幹部の選択は全くの謎だ。7人のロシア人は、プーチンの補佐、プーチン顧問、ロシア議会(ドゥーマ)議員4人と副首相だ。こうした人々の誰かに、クリミアの住民投票と一体どのような関係があるのかは、誰にもわからない。

しかも経済制裁は、これらの11人がロシア国外で持っている可能性がある外国銀行口座にしか適用されない。彼に関するあらゆるプロパガンダをもし我々が信用するならば、退陣させられたウクライナ大統領だけを意味する可能性が高い。経済制裁は今後6ヶ月だけだという報道もある。

もし、アメリカとEUの犯罪人連中が、こうした人々から、何らかの金を盗みとれば、ロシア中央銀行が、金を盗まれた口座に補充することができよう。

クリミアをウクライナから離脱し、ロシアに戻ろうと決めた人々は、そこの住民自身だ。オバマの愚劣な経済制裁という表現からして、彼の経済制裁は、キエフのアメリカ傀儡政権から自らを切り離したクリミア住民にも適用されるはずだ。

選挙で選ばれたウクライナ政府を転覆したのは欧米で、ロシアや、クリミアではないのだから、オバマの経済制裁は、更に、自分自身やその政権と、NATO傀儡諸国にも適用されるはべきなのだ。アメリカ人は、もちろん自分自身には法律を適用しない。

言い換えれば、経済制裁は全く無意味なのだ。ところが、ホワイト・ハウスの愚者はこう宣言した。“もしロシアがウクライナに介入し続ければ、我々は更なる経済制裁を課する準備ができている。”

オバマの偽善には吐き気を催す。ウクライナに介入しているのは、ホワイト・ハウスの愚者だ。非武装の警官や与党を脅迫するのに、しっかり組織され、完全武装したネオナチを使い、高い報酬を支払っている傀儡連中で構成する、選挙で選ばれたわけではない政権を、アメリカ政府がしつらえる道を開く、選挙で選ばれたウクライナ政府の転覆を財政支援し、画策したのはアメリカ政府だった。

無能なホワイト・ハウスの愚者が、南と東ウクライナが、ウクライナではなく、ロシアだということを見過ごしていた為、愚者のクーデターがクリミアの離脱を招き、東ウクライナで、選挙で選ばれたわけではない、キエフのアメリカ傀儡政権に反対する広範な抗議行動を引き起こしている。キエフのアメリカ傀儡政権は、ロシア都市の市長達が抗議行動を鎮圧する中、選挙で選ばれたわけではない、自前の治安部隊を擁する、ウクライナ人超億万長者の新興財閥を市長に任命した。もし、新興財閥連中が、ロシア人に対して暴力を行使すれば、あらゆる本質的な意味でロシアである、東ウクライナを、ロシア軍が勢力下に置くことがありそうな結果だ。

もし東ウクライナがロシアに復帰すれば、アメリカには、第二次世界大戦中、ヒトラーの為に戦った、西ウクライナの超国家主義者の人々が残される。ヨーロッパ諸国の民族主義と主権の根絶に忙しいEUは、超国家主義者達を望んではいない。それでも、アメリカ政府は、アメリカが弾道弾迎撃ミサイルや他の軍事基地を、西ウクライナのロシア国境に設置し、敵対的な軍事基地やミサイル基地による、アメリカのロシア包囲を完成し、ロシアに対する戦略的優位を得られたろう。

ロシアは、弾道弾迎撃ミサイルで迎撃できないイスカンデル・ミサイルの標的にして、アメリカ基地を無力化するだろう。

ホワイト・ハウスの愚者が達成できるだろうことといえば、アメリカの世界覇権の邪魔になるので、両国をアメリカ政府が攻撃対象リストに載せていることを、ロシアと中国に、更にしっかりと伝えることだ。

プーチンは、一体なぜ、ロシアに対する、アメリカの来る軍事攻撃に、先手を打って、一発も発砲せずに、NATOを経済的に破壊しようとしないのか不思議に思うばかりだ。プーチンは、ヨーロッパへのエネルギーを遮断するだけで良いのだ。フラッキングで、アメリカの水資源を破壊して得られるアメリカの天然ガスをヨーロッパに送る能力を生み出すのに、アメリカ政府は三年はかかる。その頃迄には、大量失業と、経済的苦難ゆえに、NATO各国の政府が打倒されている可能性が高い。プーチンは、ロシアにある全ての海外資産を没収し、素早く、国際決済で、アメリカ・ドルの使用を捨て去るという、中国、インド、ブラジルと南アフリカとの協定を完成することもできる。

世界の準備通貨としてのアメリカ・ドルが、アメリカ帝国主義の根源だ。BRICSを構成する5ヶ国は世界人口の半分を占める。彼らはドルを使わずに貿易活動ができようになる。

世界は、ネオコン・アメリカ政府が、ステロイドで強化した第三帝国であることを理解する必要がある。正義感も無く、真実、法律、人命への尊重もない邪悪な勢力なのだ。イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、パレスチナ、パキスタン、イエメン、ソマリア、レバノン、ホンジュラス、ベネズエラ、キューバ、イランの住民に尋ねればわかる。だまされた西ウクライナも、間もなく追いつくだろう。

オバマ自身、アメリカは“例外的な国である”と宣言した。これは、ドイツ国家は例外的であり、それゆえ、全てに冠たる、というヒトラー宣言のネオコン版だ。国家社会主義ドイツ労働者党、つまりナチス支配下のドイツと、アメリカ政府の間の唯一の違いは、アメリカが、遥かに強力な警察国家で、核兵器を保有していることだ。

思い上がりと傲慢さ“欠くべからざる、例外的な国家”の政府なのだから、アメリカ政府は、自国であれ、国際であれ、他のどの国の法律も尊重しないことを意味するのだ、というアメリカ政府の思い込み。アメリカ政府は大義無しに諸国を侵略できる、戦争犯罪。アメリカ政府は、人々を拉致して、拷問できる、アメリカ法と国際法の下で犯罪の。アメリカ政府は、クリミア住民の様な、住民自決を無視することができる。アメリカ政府の同意なしに、アメリカ政府が結果を決めることなしに、自らの将来に関して投票するクリミア住民は一体何者だ? アメリカ政府は、クリミア住民の自決は“非合法で違法”だと宣言して、自決を認めることを拒否し、“自由と民主主義”の本家のふりをしている。

人類の歴史で、これほどのアメリカ政府の偽善と悪意に肉薄できる政府は他に無い。核兵器を保有し、先制核攻撃という戦闘教義を奉じるアメリカという一国が、地球上の生命に対する脅威として存在している。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/03/17/two-steps-forward-one-step-back-paul-craig-roberts/
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レーニンの言葉、『一歩前進、二歩後退』というのを聞いたことがある。
One Step Forward, Two Steps Back
Шаг вперёд, два шага назад

大昔、文庫本を読んだ様な記憶があるが、定かではない。

耳が聞こえないという触れ込みの作曲家やら、リケ女の不可解な論文報道には熱心な大本営広報部、どうでも良いような事件はしっかり報道するが、小選挙区制度のおかげで、かろうじて実現しているインチキ傀儡政府の無謀な秘密法案には全く本気の反対報道をせず、推進をひたすら幇助し、今も「集団自衛権」容認という解釈壊憲を幇助している。

将来、多数の侵略戦争戦死者を延々と生み出す「集団自衛権」容認を推進する、大本営広報部、ネット・シッターとは比較にならない重罪犯集団と思うのは、メダホ・オヤジだけのようだ。今幼くて、選挙権のない子供達、まだ生まれていない子供達を、宗主国侵略戦争の砲弾の餌食にしておいて、どうやって責任をとるのだろう。彼、そして彼を支える売国奴の想像力のなさに、あきれる元気もない。悪魔売国奴そのもの。

大本営の重い「属国民への罪」。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の、傀儡を罵倒する文章、国名だけ置き換えれば、そのままと思えることが実に多すぎる。

日本国民にとって国辱である、ホワイト・ハウスの靴下指人形でおべっか使いの首相の「集団自衛権」容認は、特にひどい出任せだ。

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コメント

皿洗いの仕事が終われば,あとは暇。暇を利用して海辺を散歩したり,ショッピング複合施設を巡ったりしている。こちらの女性は本当に民族衣装が似合う。皆美人に見える。裾をできるだけ上げたスカ-トやパンツを履く外国人をみると,何と奥床しさがない着こなしであると思うことが多い。

 ところで今日,「ハ-ケンクロイツ」の模様が印刷されているTシャツを着た若者とすれ違った。スタ-バックス商標のTシャツ,ドクロあるいは日章旗の文様の入ったTシャツなどを着ている若者に出合うことも多い。多くは個性を出そうとして着ているのかもしれないが,数人が同じTシャツを着ているのを見かけると個性がないと誰しも思うのではないか。

 日章旗はよく見かける。旧日本軍では海軍用,陸軍用,空軍用と3つの異なった日の丸があったような気がする。また歴史で習った教科書の挿絵には加藤清正なる武将が日の丸を背中に背負って戦っているものがあった記憶がある。さらに朝日新聞の社旗は旭日旗で,小生には日章旗と区別が付かない。

 
 しかし,「ハ-ケンクロイツ」のTシャツは初めてであり驚いた。こちらはウクライナのネオナチのことで頭が一杯ではないとしても,西側マスゴミがほとんど無視することに疑問を懐く毎日。確かにUボ-トが南洋を通って日本に来た事実はあるが,まさかこの南十字星の輝く南国でこの文様に出合うとは思わなかった。
 小・中学校の先生ならば,「ハ-ケンクロイツ」なる図形は線対称ではなく,点対称な図形であると説くかもしれない。(元)商売柄,デザインに興味があるが,プログラミンを知っている学生なら直角に交わる直線を二本画いてそれを3回,左へ90度回転させれば,「ハ-ケンクロイツ」のプログラムは完成と説明するかもしれない。


 明日21日は,ゾロアスタ-教の「新年」。日本なら春分の日か。暦がイスラム暦なので日本の事はうまく思い出せない。当地では昨年11月にムスリムの新年があり,今年の初めには仏教やキリスト教が新年を迎え,2月の春節が終わり,そしてペルシアの新年。この地では,いろいろな宗教が平和の内に共存していると言えよう。地には平和を。クリミアやイランにも。
 

前回,BRICSがドルなしで貿易できる日が近いうちには来ないだろうという主旨の感想を漏らした。経済学者のように,いろいろな分析をしてのことではない。しかしどうも私の貧弱なる想像力を越えて世界は動いていないようで,動いている。

 今日となっては2日前だが,日本とNZがドルを経由しないで貿易決済することが報じられた。しかしYouTubeによれば,中ロはもちろん,中日,中印,中ブラジル,中豪,中チリ,イラン・ロシアそして中アラブ首長国連邦はすでにドル決済によらず貿易をしている。また,ウクライナ情勢不安定化に応じてロシア政府は,米ドル国債を売った。「脱ドル化」が進み出したようだ。
 
 南東アジアのロ-カル通貨RCがドルに連結しているのか,日本円に連結しているのか分からないときがある。円高ドル安の時は,円高RC安となり,円安ドル高のきはドル高RC安となる。円・ドル高RC安は去年の8月にあったが,現在は円・ドル安RC高である。

 また,米連銀のテ-パ-リング開始に伴って安くなったのは,インドネシア通貨とインド通貨である。両国ともTPP交渉には参加していないが,交渉参加国の豪州やチリやNZがドル決済を減らす方向であることは確からしい。つまり米ドル抜き貿易決済が相当進んでいるのかもしれない。

 そこで,P.クレイグ氏の『世界の準備通貨としてのアメリカ・ドルが、アメリカ帝国主義の根源だ。BRICSを構成する5ヶ国は世界人口の半分を占める。彼らはドルを使わずに貿易活動ができようになる』という説が予想以上に早く実現する可能性は高い気がする。

 「米ドル国債を売るぞ」と言ったために加藤紘一自民党元幹事長がスキャンダルに見舞われたことは記憶に新しいが,最大の債権国である中国が米ドル国債を売り出したら,誰が買うのか知らないが,米国は慌てるだろう。慌てないようにするために,米中接近(良好な関係)がオバマ政権の基本政策なのかもしれない。そこから靖国参拝「失望」発言が出たのかもしれない。

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