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2014年3月14日 (金)

ウクライナにおけるファシストの脅威。ネオナチ復興を否定する欧米マスコミ

ジュリー・ハイランド
Global Research、March 06、2014
World Socialist Web Site

ウクライナ・フアシスト

アメリカが支援したウクライナ・クーデターにおけるファシストの関与を否定したり、彼らの役割を、取るに足りない枝葉末節であるかのように描き出したりする、政治的に悪質なマスコミのプロパガンダ攻勢が進行中だ。

例えば、ニューヨーク・タイムズは“ウクライナのロシア人に対する差し迫った脅威というプーチンの主張は根拠がない”と主張し、イギリスのガーディアンは、クリミアでの出来事は“革命派ファシストの一団による攻撃を防ぐための”取り組みだという主張は“空想”だとはねつけ、“世界中のマスコミは、そのような勢力など見たことも聞いたこともない”と付け加えた。

これは我慢ならない隠蔽だ。

現実は、公然と反ユダヤ主義、親ナチの政党が、アメリカとヨーロッパ帝国主義のご厚意により、ヨーロッパの首都で国家権力の主導権を、1945年以来初めて握ったのだ。選挙で選ばれたわけではないウクライナ政府は、アメリカが指名したアルセニー・ヤツェニュクを首班とし、ファシストのスヴォボダ党から少なくとも6人の大臣が入閣した。

一年もたたない昔に、世界ユダヤ人会議は、スヴォボダを禁止するよう呼びかけていた。ところが“マフィアウクライナを支配するルスキエ-イド(ロシア人・ユダヤ人)”を粉砕する決意を繰り返し語っている党創設者で党首のオレフ・チャフニボクは、先月のクーデターを準備している時期に、アメリカと欧州連合の幹部連中から称賛された。

2010年の、ナチ・ソビボル強制収容所における約30,000人殺害の共犯者として、ジョン・デミャニュクが有罪判決された後、チャフニボクは彼を英雄と呼んだ。チャフニボクの副官ユーリー・ミハルチシンは、ヨセフ・ゲッペルス政治研究センターという名のシンクタンク創設者だ。

スヴォボダは、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を打倒したマイダン抗議運動における主要政治勢力だった。クーデターに突撃隊を提供した見返りに、彼らは重要な省庁の支配をまかされた。

スヴォボダの共同創設者アンドリー・パルビは、抗議行動では“治安司令官”として活動し、準軍事組織ウクライナ民族アンサンブル・ウクライナ民族自己防衛(UNA-UNSO)を含む、ファシストと極右民族主義者の同盟、右セクターによる攻撃を指揮した。ヒトラーの武装親衛隊を模した制服を着た隊員達は、チェチェン、グルジアやアフガニスタンで、ロシアと戦ったことを自慢している。

パルビーは、現在国家安全保障・国防会議議長で、国防省と国軍を統括している。右セクターの指導者ドミトロ・ヤロシが彼の副官だ。

副首相オレクサンドル・シチも、オレフ・マフニツキー(検事総長)、セルヒー・クヴィト(文部相)、アンドリー・マフニュク(環境相)や、イホル・シュヴァイコ(農相)等と同様、スヴォボダ指導者の一人だ。

UNA-UNSOと関係していると報道されている他の人々として、ドミトロ・ブラトフ(青年・スポーツ相)や、政府の反腐敗委員会議長に任命された“活動家”ジャーナリスト、テチヤーナ・チェルノヴォルがいる。

スヴォボダとUNA-UNSOの英雄は、ナチ協力者で、ユダヤ系住民のナチによる恐ろしい虐殺を手助けした、ウクライナ反政府軍(OUN)指導者ステパーン・バンデーラだ。

2010年、スヴォボダの公式フォーラムに以下の声明が掲載された。“本当にウクライナ的なウクライナを、東部と南部の都市で創り出す為…我々は、議会政治制度を廃止し、全ての政党を禁止し、全産業とマスコミを国有化し、ロシアからウクライナへのあらゆる文献を輸入を禁止し…公務員、教育行政、軍隊(特に東部で)のトップを完全に入れ換え、ロシア語を話す知識人や、あらゆるウクライナ嫌いの連中を、肉体的に粛清し(迅速に試射無しで。ウクライナ嫌いの登録は、スヴォボダ党員ならだれでも、ここでできる)、反ウクライナ政党のあらゆる党員を処刑する必要がある….”

新政権の最初の行動の一つは、ロシア語話者という少数派の権利の廃止だった。“ファシズム犯罪の正当化”を禁じる法律を撤廃しようという動きもある。

最近、右セクターの代表達は、ユダヤ人やロシア正教キリスト教徒や司法関係者を攻撃するのに忙しそうだ。信条は“俺の血管に血が流れている限り、共産主義者、ユダヤ人、ロシア人”と戦うことだと言う右セクター指導者の一人アレクサンドル・ムジチコが、リウネの地方検事に暴行する様子や、俺の機関銃を取り上げたいのはどいつだ? 俺の銃を取り上げたいのはどいつだ? 俺のナイフを取り上げたいのはどいつだ? やってみろ!”と言って、カラシニコフを振りかざした後で、リウネの議員達を、銃で脅して会議を開くよう強いている様子のYouTubeビデオが二本ある。

アメリカとヨーロッパのブルジョア連中は、おべっか使いのマスコミ共々、こうした事実は重々承知している。

極右を、一夜にして姿を現した取るに足らない少数派として描き出そうとする連中の企みも、同様にでっち上げだ。ウクライナにおける極右の役割と重要性は、何十年もさかのぼることを詳細に書いた無数の学術文書がある。そうした文書は、ソビエト連邦解体と資本主義復興後、再度、頭角を現して以来、いかにして極右が目立つようになり、長年にわたり、イデオロギー的準備をしてきたかについても説明している。欧米が画策した2004年の“オレンジ革命”後に、極右の勃興は著しく加速した。

Per Anders Rudling (現代ウクライナにおける組織化された反ユダヤ主義: 構造、影響力とイデオロギー、2006年)は、“ウクライナ社会の頂点にまでつながる人脈豊富な政治ネットワークを運用している”1989年に創立された私立大学、人事管理地域間アカデミー(MAUP)が演じている重要な役割に触れている。

2008年、アメリカ国務省は、MAUPを“東欧で最も頑強な反ユダヤ主義組織の一つ”としてリストし、MAUPは、ウクライナで“他のどの大学より多くの政府官僚、外交官や行政官を教育している”とRudlingは述べている。

MAUPのお得意は、ボリシェヴィキ思想と10月革命を“国際ユダヤ人”が作り上げたものとして描き出す、学術研究を装った極右プロパガンダの量産だ。これを基本に、スターリン主義者独裁制によるウクライナ国民に対する犯罪は、同じ“ユダヤ人陰謀”の一環だったと彼らは主張している。

2005年6月、MAUPが組織した第四回世界会議の参加者には、クー・クラックス・クラン元指導者デヴィッド・デュークや、過激な国粋主義者で元駐カナダ・ウクライナ大使のレフコ・ルキアネンコがいた。

ルキアネンコは、何百万人ものウクライナ人が亡くなった1932年-1933年の飢饉は、ユダヤ人が支配する悪魔のような政府の仕業だと主張する論文を提出した。会議で、代表団は、ウクライナからの全てのユダヤ人の国外追放を呼びかけた。

当時、ルキアネンコは、オレンジ革命の二人の中心人物、ビクトル・ユシチェンコと、ユリア・ティモシェンコと同盟関係にあった。二人は、親ロシア派の現職ビクトル・ヤヌコビッチに反対して、ウクライナ大統領を確保するためのキャンペーンの一環として、アメリカ政府とヨーロッパ大国に支援されていた。

2005年1月、ユシチェンコは大統領として、ヤヌコビッチと入れ代わった。彼は当時MAUP役員会メンバーだった。ルキアネンコはチモシェンコ推薦団体の一員だった。2005年6月MAUP会議のわずか数週間前、ユシチェンコはルキアネンコを“ウクライナ英雄”にした。

2005年末、MAUPは“1917年のユダヤ-ボルシェビキ革命 -赤色テロとウクライナ飢饉の根源”というテーマで会議を開催した。Rudlingが“オレンジ革命をきっかけに、ウクライナでは組織的反ユダヤ主義が大幅に増加した。”と書いているのもだてではない。

ファシスト活動の悪臭が余り鼻についた為、その年7月、主要なウクライナ人学者達が、オレンジ革命指導者達に対し、MAUPの“外国人排斥姿勢”と関係を断つよう要求する呼びかけを発表した。“我々は政府高官に質問したい。一体誰が費用を負担して、こうした大規模な反ユダヤ運動が行われているのか?”と呼びかけは問うている。“外国の民族的・政治的紛争をわが国に持ち込みたがっている‘第五列’はいないだろうか?”

この第五列の狙いは、意欲的な新興財閥がウクライナ資源の支配を目指して画策し、帝国主義諸大国が、ロシア孤立化させ、究極的に植民地化する為に、ウクライナを支配するという連中の計画推し進める中、イデオロギー的風潮を、反動で汚すことにある。

これが、帝国主義諸大国がウクライナで支援し、扇動している反動勢力の実績だが、彼らは一体誰の為に、ヨーロッパを、そして実際、全世界を、第三次世界大戦に突入させる準備をしているのだろう。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/the-fascist-danger-in-ukraine-resurgence-of-neo-nazism-denied-by-western-media/5372109

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ポール・クレイグ・ロバーツ氏による記事『欧米マスコミは嘘製造工場』で紹介・リンクされている記事の翻訳。

書店でのアンネの日記、損壊容疑者らしき人物が見つかったという。思想的背景はなさそうだとある。

ウクライナを含む欧米と違い、日本には、反ユダヤを主張して破壊活動をする党派、存在しないだろう。

反韓国、反北朝鮮、反中国、反ロシア活動をする党派は、また別の話。

この国は、銃での殺人行為無しで、着実に崩壊腐敗しつつある。与党や、大本営広報部が野党と呼ぶ与党別動隊の国会議論を見る度にそう思う。とはいえ、社民党、共産党と民主党の一部の方の質問は聞くことがあるが(木で鼻をくくったようなという表現、この為にだけ存在するだろう)、それ以外全く見ないので、実はよくわからない。

よいしょ質問しかしない、大本営広報部が野党と呼ぶ連中と、呼吸をするように真っ赤な嘘をつく政権側の漫才を見るのは、精神衛生にはなはだわるく、しかも貧乏所帯への電気代がかさむばかり。百害あって一利ない。

昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒が ざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。 だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

 

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コメント

2年前,最後の商用で初めて韓国の地を訪れた。仁川空港から市中心部のCOEXに向かうバス車内で,英語ともロシア語とも異なる会話を聞いたので,どこからいらしたのか尋ねたところ,イスラエルからだという。すなわち「イ-デッシュ」。
 私がイスラエルの方と話をするのは,初めてではない。6年前,メキシコに行ったときもイスラエル人に会った。家族3人で旅行されているパイロットご一家であった。サダムの「スカッド・ミサイル」攻撃がなければ,もっと早くにイスラエルへ安心して(?)行けたものをと思ったものだが,ユダヤ人とて人間としてはそう変わっているわけではない。

 昔日本は,英米人を「鬼畜米英」と称したが,今では「オトモダチ」であるとしても,多くの日本人はユダヤ人に会ったという経験は少ない。歴史的な交流がほとんどない。例外は,3.11震災の時,イスラエルの部隊が東北復興に駆けつけてくれたときであろう。故にヘイスト・スピーチ問題が起こる可能性はほとんど「零」に近い。

 さて,ユダヤ人陰謀説については,例によって,加藤周一の文章があり,社会心理学的な分析であるのでそちらを直接ご覧下さい。私が下手に解説するよりはるかに好ましいでしょう。

 日本における「反ユダヤ主義」    夕陽妄語Ⅱ pp.36-41 朝日新聞社
 「ユダヤ人の生活と文化」展     夕陽妄語Ⅳ pp.29-34   同上

 YouTubeの中には,ユダヤ人の共同謀議によって東日本大震災が引き起こされたという動画もある。震源地を覗いたわけでもないから,とっさの判断はできないが,敵(CIA)の狙いが,日本人の正確さ好き,完璧性,物珍しさ好きを利用して情報操作することにあることは,明白。敵ながら日本をよく研究されています。

 ところで,思い出すのが「桃太郎」の話。彼の名字は何だろうと考えたことがある。彼は家来三匹を連れて鬼退治に行くわけだが,一般の人は鬼を直接見たわけではない。「鬼は悪いやつだ」と利害関係者の一人,誰かの言った説が世間の流行・常識となって今日まで及ぶ(本当は,鬼は心優しい,正義の味方かもしれない。現代なら,月光仮面か,ナショナル・キッドか,七色仮面か)。

 昔,孔子は「鬼神をして之を遠ざく」と言ったらしい。日本では「力を入れずして天地を動かし,鬼神をも哀れと思わせ,・・・」という文が古今和歌集仮名序にある。鬼と鬼神は異なるのか,同じなのか,どなたかにご教示願いたいと思うが,見たこともない相手に恐怖心や猜疑心を懐くのが,古今東西の人情でもあるような気がする。識者や読者様のご批判を賜りたい。

 (時効だと思うが,イスラエル中南米航路パイロットの夫君とは,世界の女性観について意見が一致した。その内容を公開するのは,本ブログの価値を貶めるものであるのでやめておく。ご容赦願いたい。)

 

箒川様、
重ね重ね、丁寧な解説痛み入ります。
ところで、私は今までアメリカではユダヤ人が政財界に於いて絶大な影響力を持ち時の政府も彼らを蔑ろにはとても出来ないといった類の話を何度も聞かされ、よって私自身も漠然とながらそんな固定観念を持っていました。あちらの大手マスコミもユダヤ人の息がかかっているとか、(真偽の程は私には分かりませんが)しかしこの記事は何でしょう。またまた国際政治というものが分からなくなりました。

読者様
 
  前回申し忘れましたが,本記事にもありますように,イラク侵攻に対して欧米の主要マスコミは反対でした。議会外勢力として,大衆のデモ,ローマ教会そして西側マスコミがありました。しかし今回のウクライナやネオナチに対しては政府寄り,権力寄りとなってしまた,ことを付け加えさせて頂きます。

 しかしなぜ西側マスコミが権力よりになったかと申せば,「財政難」と,人事権の支配です。ご承知のようにマードック氏のような右寄りの方が放送局や新聞社を手中に収めれば,社全体が右寄りになることは仕方ありません。左でも同じです。

 「財政難」はIT技術の発達により,新聞以外にもニュ-ズが得られるので,新聞代を払う人が減りました。また中間層の崩壊によって新聞代に所得を割く余裕がなくなったことも原因として上げられます。
 他方,発行部数が百万部単位もない西側マスコミと違って,数百万部もある日本のマスコミの場合,趣を異にします。第1に,消費増税のため送料が高くなるのを防ぐため,第三種郵便として認めて貰う必要があり,総務省等に頭を下げざるを得ません。TV放送は免許制です。
 しかし第2に,ITやスマホにお株を奪われて,若者は読みません。さらには高齢化に伴い新聞購読を止める老人が増えたことが挙げられます。さらにカタカナ語の氾濫により高齢者は新聞理解不能になっています。その結果,発行部数の減少は避けられず,「財政難」は徐々に社内を暗くしていきます。

 そこで何らかの対策を打つべく,主要新聞社は結託しました。そして学習指導要領に「新聞利用教育」を盛り込むべく,自民党に擦り寄りました。もちろん昔から,NIE(新聞利用)教育はありましたが,『要領』に盛り込むことは「そろばん」教育以来のことです。ために,新聞各社は魂を悪魔に売り,政府批判をしなくなったのです。しかし新聞の発行部数が伸びるかどうかは,分かりませんし,分かったとしても当事者が発表することはないでしょう。

 なおTV局は日本の場合,新聞社の子会社ですし,西側先進諸国の場合は,CIAが資金をふんだんに使って権力寄り放送を支援しています。
訂正願い BRICKs(誤) → BRICS(正)


いつも貴重な情報をありがとうございます。本当に感謝します。

以前に、ウクライナ情報は飽きた と言われたと、仰天することがかかれておりました。

私は 息をのむように この世界がどうなるのかを見るために このウクライナ情報を見せていただいております

ずっと世界は このように進んできたのだとの思いと これからを生きる若者たちにとっての行く末を知るために

目がはなせません。 ありがとうございます。

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