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2014年3月28日 (金)

ウクライナとユーゴスラビア

アメリカ人は一体いつになったら分別を取り戻すのだろう?

Diana Johnstone
2014年3月21-23日号
Counterpunch

    “あの広大な水たまりの向こう、アメリカのどこかで、人々が実験室に座り、まるで、マウスで実験しているかのように、自分達がしていることがもらたす結果を本当に理解せずに実験しているのではないかと時に感じることがある。”- ウラジーミル・プーチン、2014年3月4日

5年前、NATOのユーゴスラビア爆撃開始10周年のベオグラード会議に向け、私は論文を書いた。その論文で、後にアメリカ合州国政府にとって好ましくないと見なされる指導者達に対して使われることになる、いわゆる“カラー革命”や他の“政権転覆”工作用の様々なテクニックを完成させる為の実験室として、ユーゴスラビア解体が利用されたことを私は強調した。

当時、特に旧ユーゴスラビアのクライナ地域と、ウクライナとの類似性を強調した。当時私は下記の様に書いた。

    ユーゴスラビア解体戦争は一体どこで最も激しく勃発したのだったろう?  クライナと呼ばれる地域でだった。クライナとは、国境地帯という意味だ。ウクライナという名称もそうなのだ。同じスラブ語の語源から派生している別表現だ。クライナも、ウクライナも、西のカトリック教と、東のキリスト教正教との間の国境地帯だ。住民はロシアとつながっていたいと考える東部の人々と、カトリック教諸国の方に惹かれている西部の人々とに別れる。しかし、ウクライナ全体としては、世論調査では、国民の約70パーセントがNATO加入に反対だ。ところが、アメリカと、その衛星諸国は、NATOに加入するウクライナの“権利”を語り続けている。NATOに加入しない権利は誰にもないことは言及されたことがない。

    ウクライナのNATO加入の条件は、ウクライナ領土からの外国軍基地追放だろう。これはつまり、ロシアを、ロシア黒海艦隊に必要不可欠な、その歴史的海軍基地セバストーポリから追い出すことを意味している。セバストーポリはクリミア半島にあり、愛国的なロシア人が住んでおり、1954年に、ウクライナ人のニキータ・フルシチョフがウクライナの管轄地域にしたに過ぎない。

    一方、クロアチア人のチトーは、ユーゴスラビアのほとんど全アドリア海沿岸地域をクロアチアに与え、セルビア人の利益を害する行政境界を施行した。

    同じ原因は、同じ結果をもたらす可能性があり、ウクライナをロシア勢力圏から“解放”する、というアメリカの主張は、カトリック教徒クロアチア人を、正教徒セルビア人から“解放する”という欧米の主張と同じ結果となりかねない。結果は、戦争だ。だが、欧米と戦う手段も、意志さえもないセルビア人(そもそも彼等の大半が、自分達は欧米の一部だと思っていた)に対する小規模戦争ではなく、ウクライナでの戦争は、ロシアとの戦争を意味するのだ。核超大国だ。アメリカ合州国が、艦隊や空軍基地を、黒海なり、バルト海なり、陸上なり、海上なり、空なり、ロシア領土の端近くに進み続ける際に、じっと腕組みをしたままでいる国ではない。

    日々、アメリカ合州国は、NATO拡張、軍隊訓練、基地建設、条約締結に多忙だ。これは常時続いているのに、マスコミが報じるのは極めてまれだ。NATO加盟諸国の国民は、一体どういう方向に引きずりこまれているのか全く分かっていない。(…)

    無力で無害のセルビアを破壊するという場合は、NATOの侵略者側には何の犠牲者も無く、戦争は容易だった。しかし、核兵器備蓄を保有する強力な大国、ロシアとの戦争は、さほど楽しいものではありえない。

さて、あれから5年後の現在、私はベオグラードでの次の周年式典に出席しようとしている。今回は、NATOユーゴスラビア爆撃開始15周年だ。そして、今回、私には改めて言うべき言葉はない。私は何度も繰り返し、そう言ってきた。スティーブン・コーエン教授から、ポール・クレイグ・ロバーツに至るまで、他の権威のある人々も同じことを言っている。私達は、ロシア近隣諸国を、その敵がロシアかも知れない軍事同盟に取り込んで、いつまでもロシアを挑発し続けようとする危険な愚行に対して警告してきた。ロシアの全隣国中で、言語、歴史、地政学的現実、宗教、強力な感情的紐帯で、より有機的にロシアと結びついた国は他にない。ヨーロッパ・ユーラシア担当アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナ国内で影響力を勝ち取る為、実際には、ウクライナをロシアから引き剥がし、アメリカの軍事同盟に取り込む為、アメリカ合州国は50億ドル使ったと、あからさまに自慢していた。選挙で選ばれた大統領を、彼女が“ヤツ”と呼んだアメリカの子分と置き換える為に、それほど残虐ではない妥協を想定していたヨーロッパのアメリカの同盟諸国に対してさえも、ヌーランド女史が陰謀を企んだのはもはや秘密ではない。子分は、実際、間もなく、いまだヨーロッパに残っている、ごくわずかな暴力的ファシスト運動の一派による暴力行動の結果生まれた極右政権の長にしつらえられた。

欧米マスコミが、連中が知っている事実の全てを報道するわけではないことは事実だ。しかし、インターネットがあり、事実はインターネット上で読める。しかも、こうした状況にもかかわらず、ヨーロッパ各国政府は抗議をせず、街頭での抗議行動も皆無で、世論の大半は、史上最もあからさまな挑発の一つに反撃したに過ぎないにもかかわらず、「挑発されてもいないのに、クリミア侵略をした」として非難されているロシア大統領が、出来事の悪役だという考え方を受け入れている様に見える。

事実は入手可能だ。事実は雄弁だ。事実が語っていない一体どの様な事を私が言えるだろう?

そういう訳で、私にとって全くの狂気としか思えない状態を目の前にして、私はこれまで言うべきことを思いつけずにいた。とはいえベオグラード出張前に、セルビアの日刊紙ポリティカの為、ジャーナリスト、ドラガン・ヴコティッチの質問に答えることに同意した。下記がそのインタビューだ。

Q. 御著書『愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATOと、欧米の欺瞞』で、あなたは、NATOのユーゴスラビア爆撃に関して、欧米の多くの知識人達と違う立場をとっておられます。一体なぜ、そうした不人気な結論を出そうとお考えになったのですか?

A. 大昔、ロシア地域研究をする学生として、ベオグラードの学生寮に住み、数ヶ月、ユーゴスラビアで暮らし、友人ができました。欧米の記者が質問するような情報源ではなく、そうした旧友達に、私は見解を聞いたのです。また、私はアメリカの外交政策にずっと関心を抱いています。ミロシェビッチの演説、セルビア・アカデミー覚書や、アリジャ・イゼトベゴヴィッチの研究等の主要文献を読むことから、ユーゴスラビア紛争研究を始めたので、欧米マスコミでの報道のしかたの不正確さに気がつきました。編集者達から指示をされた事は全くなく、実際、編集者達は間もなく私の記事掲載を拒否するようになりました。欧米マスコミの報道から締め出された専門家は私だけではありませんでした。

Q. 後に起きた出来事で、安全保障理事会の承認無しの一つの国家の違法な爆撃作戦は完全に間違いだったことが確認されたのに、主流欧米マスコミや政治家達は、成功したコソボ・モデル“と言い続けています。これについてコメントいただけますか?

A. それがNATO介入の前例となったのですから、彼等にとっては成功でした。彼等は決して゛自分達が間違っていたと認めようとしないでしょう。

Q. 対シリア“人道的介入”準備中に、オバマ政権は“国際連合の承認無しに行動する際に使える青写真として、NATOコソボ空爆”を研究していると報じました。(これについてコメントください。)

A. そのような前例を作ることが、あの空爆の動機の一つだったのですから、これは驚くべきことではありません。

Q. ある記事で、リビアにとって、ICCに一体どのような意味があったのかとあなたは問うておられます。ICTYとユーゴスラビアの場合の“見慣れたパターン”を思い起こしておられます。こうした国際司法機関や、国際関係におけるその役割について、本当はどのようにお考えでしょうか?

A. 現在の世界の勢力関係という文脈では、ICCは、特別法廷として、アメリカ覇権の道具として役立つだけです。こうした戦犯法廷は、アメリカ合州国の敵対者に汚名を着せる為にのみ利用されてきており、これまでの所、ICCの主な役割は、国境を無視して、人権を実現するのに役立つ、公平な“国際的正義”が存在する、というイデオロギー的前提を正当化することです。ジョン・ローランドが指摘している通り、適切な裁判所というものは、自分達のメンバーを裁くことに同意した、特定のコミュニティーの表現でなければなりません。更に、こうした裁判所は、自らの警察力が無いため、アメリカ合州国や、NATOや、その傀儡諸国の国軍に頼らなければなりません。その結果、その様な軍隊は、こうした“国際”裁判所とされるものから、自動的に起訴されずに済むことになるのです。

Q. いわゆる人道的介入を宣言する主目的は一体何だとお考えですか? 国内世論との関係が深いのでしょうか、それとも国際パートナーでしょうか?

A. 人権というイデオロギー(ちなみに、曖昧な概念である“権利”というものは、抽象的概念だけでなく、具体的な政治的状況に根ざすべきだ)は、国内向け、グローバルな狙いの両方に役立つでしょう。欧州連合にとっては、それは社会的美徳に基づく“ソフトな”ヨーロッパの民族主義です。国益を主張する上で、現代ヨーロッパより遥かにあけすけな、アメリカ合州国にとっては、人権というイデオロギーは、外国への介入に、ヨーロッパの同盟諸国や、何よりも国内世論に、更には英語圏(特に、カナダとオーストラリア)にも訴えることができる、聖戦というみかけを与えるのに役立つのです。ロシュフコーを模して言えば、悪が善にささげる貢ぎ物です。

Q. “アメリカと、そのヨーロッパ衛星諸国“という表現を良くお使いになります。ご説明ください。

A. “衛星諸国”は、ワルシャワ条約加盟国を示すのに使われた言葉ですが、現在NATO加盟諸国政府は、ワルシャワ条約加盟諸国がソ連政府に従順に従ったのと同様、ウクライナの場合の様に、アメリカ合州国が、ヨーロッパの利益に反することをしている場合でさえ、アメリカ政府に従っています。

Q. 現在ウクライナとクリミアで起きていることを、特にアメリカ-ロシア関係という点で、どうご覧になりますか?

A. アメリカ-ロシア関係は、主として、その一部は、習慣あるいは慣性から、また一部は、アメリカの世界覇権を維持する為の、ユーラシア分割というブレジンスキー戦略からの、また一部は、イスラエルが支配するシリアとイランに対する中東政策の反映である、ロシアに対し、ずっと続いているアメリカの地政学的敵意によって決定されています。二つの主要核大国の間で、侵略側と、侵略される側は明白です。もし関係を正常にしたいと思うのであれば、やり方を変えるのは、侵略側の責任です。

単純に比較してみましょう。ロシアは、ケベック州に、カナダから分離して、ロシアが率いる軍事同盟に加盟するよう、しつこく要請しているでしょうか?  明らかに、そんなことはありません。これは現在おきている事に匹敵しますが、ビクトリア・ヌーランドが率いる、セバストーポリの重要なロシア海軍基地を含め、ウクライナを欧米の勢力圏に引き込むことを狙った最近のアメリカの策略に比べれば、遥かに穏当です。この政治的勢力圏の物質的現実とは、アメリカ合州国に、仮想の対ロシア核先制攻撃能力をもたらし、ロシア国境沿いで、定期的に軍事演習を行うことが唯一の戦略的機能であるミサイル基地を配置して、ソビエト連邦崩壊以来、ロシアに向かって組織的に拡張してきたNATOです。

ロシアは、アメリカ合州国に対して何もしておらず、最近、ペンタゴンが望んではおらず、“ネオコン”と呼ばれるイスラエル志向の政治家の一派だけが望んでいた行動である、対シリア軍事行動に関し、議会で否決されるのを避ける為の顔を立てる機会を、オバマ大統領に提供しています。ロシアは、敵対的イデオロギーを主張してはおらず、欧米との正常な関係を求めているに過ぎません。ロシアに、これ以上何ができるでしょう? 分別を取り戻すのは、アメリカ次第なのです。

Diana Johnstoneは、『愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATOと、欧米の欺瞞』(日本語はFools’ Crusade: Yugoslavia, NATO, and Western Delusions)の著者。diana.johnstone@wanadoo.frで、彼女と連絡できる。

記事原文のurl:www.counterpunch.org/2014/03/21/ukraine-and-yugoslavia/

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著者の名前と著書の名前、ユーゴスラビアにまつわる下記記事で読んだことがあった。

リチャード・ホルブルックの本当の遺産

ウクライナの右翼・ファシスト集団「右派セクター」の有名人、ムジチコが警察との銃撃戦で?死亡した。様々な憶測がとびかっているようだ。

ムジチコについては下記記事でもふれている。彼が議会を脅している様子のビデオもある。

権力は我々の銃身から生じると宣言するウクライナ・ネオナチ

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コメント

 1 1982年秋 中曽根内閣誕生が誕生したその年の,12月に加藤周一は『ゲオルク・ビュッヒナア回顧(山中人閒話,福武書店)』を書いて,若い人の無力感を紹介した:

 東京の学生       どうしたらいいのでしょうか。
 イタリア帰りの学生   一体これはどうなっているのかしら。
 若いアメリカ人     米国では,先ず政党が大統領候補を択んでから,人民が投票
               する。日本では,まず政党に投票してから,その党内で首相が
               決まる。

 いくらか付け加えれば,衆参同時選挙は1980年の春であり,2年半の間国政選挙はなかった。このときの日本国の首相は誰であったか覚えていないが,アメリカ人が言ったように「政党に投票してから中曽根首相が決まった」のである。
 一方,安倍政権成立は,党首が決まっていたから2012年と1982年の首相誕生経緯とは異なる。しかし82年は無力感が漂っていた。しかし12年は,国会を取り巻くデモ隊参加者数はにわかに増え,首相官邸は午後10時までデモ隊の声は鳴り止まない。

 他方,12年は,与党が圧倒的な数を占め,翌年の参院選でも同じ結果となった。そこで14年になれば,「野党は何をやっても与党の思うままに進むだけ」という無力感が勢いを増してきても可笑しくない。一方,読売新聞の世論調査では,政権交代を望むという声が63%を越えた。
 世論調査は,質問の方法によっては結果が異なることが多いので参考にはなるが,金科玉条ではないことは,よく知られた事実である。その事実を認めた上でも,63%というのは,無力感の裏返しとしての,「変化」に期待する数字としては高いのではなかろうか。

 加藤は続ける:
  1833年,20歳のドイツ人医学生ゲオルク・ビュッヒナアは両親宛に手紙を書いた:
   ・・・ぼくはいつでも原則に従って行動するでしょうが,近頃気がついたのは,大衆の窮乏だけが変化をもたらし得るということです。個人がどれほど運動しても,叫んでも,それは無益で愚かな事にすぎません。書いても読まれず,叫んでも聞かれず,動いても支持されない・・・・・(途中省略)  
  社会を変えるために個人にできることは少ない,と考えたビュッヒナアがやったことは,---百年後にはドイツ文学の古典となるだろう芝居(=『ダントンの死』や『ヴォイツェック』)を書くことだった。・・・・

 翻って思うに,日本の,特に,若い世代にできることは何であろうか。「批判的翻訳」については前にも紹介したところであるが,決して何もできないわけでもない。現に首相官邸を取り巻くデモ隊などを分裂させることに,あのCIAは今のところ成功していない。たとえ,ヘイスト・スピ-チに資金援助をして,東電破綻処理や国家戦略特区や日米2国間協議(TPP)等から国民の関心を逸らそうとしているとしても,アメリカ大使館や総領事館に抗議のメ-ルを送ることはできる。

 また選挙区で「本人」の旗を持って自分の言いたいことを主張することもできる。個人新聞をつくって近所に配布することもできる(家宅侵入罪に問われないようにご注意を)。公安に何度も尾行されたことのある小生などは,公安を逆に尾行してやろうかなと考えている。九条の会の会場に行けば,居るそうだ。顔写真なども撮って上げると喜ばれるかもしれない。

 私は幽霊とは会話をしたことはないが,ヤフコメやツイッタ-で公安や情報担当官僚の方と「やりとり」をしたことがある。内閣官房に手紙を出したら,間接的な返事があったこともある。私の方法などよりたくさんの方法,良策をお持ちの方が全国にはたくさん居られるはず。どうか無力感を吹っ飛ばしてほしい。

 そして最後に映像『しかしそれだけではない。加藤周一幽霊と語る』の中で,加藤は「一人の男に何ができるのでしょうか。どうせろくな事はできない。そうじゃない。個人の意識は全世界に意味を与えることができる。・・・・・このまま永久に続くとは思わない。」と結ぶ。何が「このまま永久に続くとは思わない」のか。西側のマスコミの「真実を報道しない姿勢」と言っては言い過ぎだろうか。すなわちカ-タ-の言う「機能しない民主主義」。

日本市民にできる抗議はせいぜいが情報を拡散させるかメールや電話を使い官僚や政治家に抗議するのがせいぜいである。国会が近くにあれば国会でデモをした方が効果的ではあるけどね

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