最終戦争に邁進

Paul Craig Roberts

2014年3月28日

自分がアメリカとその傀儡諸国をロシアと中国との戦争に引きずりこんでいることをオバマは自覚しているのだろうか、あるいは、オバマは、ネオコン・スピーチライターや政府幹部に、この大惨事に陥るよう操られているのだろうか？第一次世界大戦 (そして第二次世界大戦)は、極めて少数の人々野望と過ちの結果だった。たった一人、国家首長が関与していた。フランス大統領だ。

『世界戦争の起源』The genesis Of The World Warで、ハリー・エルマー・バーンズは、第一次世界大戦は、4から5人による産物だったことを示している。中でも三人が突出している。フランス大統領レイモン・ポアンカレ、ロシア外務大臣セルゲイ・サザーノフと、駐フランス・ロシア大使アレクサンドル・イゾルスキーだ。ポアンカレはドイツのアルザス・ロレーヌを欲しがっており、ロシアは黒海と地中海を結ぶイスタンブールとボスフォラス海峡を欲しがっていた。彼等は、野望の実現には、広範なヨーロッパでの戦争が必要であることを悟り、望んでいる戦争を起こすよう励んだ。

露仏同盟が結成された。この同盟は戦争を画策する手段と化した。イギリス政府のサー・エドワード・グレイ外務大臣は、その無能さ、愚昧さなり、なんなりのおかげで露仏同盟に引き込まれた。戦争はロシアの動員で始まった。ドイツ皇帝、ウィルヘルム2世は、戦争を避けるためにできるあらゆることをした事実にもかかわらず、戦争責任を彼のせいにされた。

バーンズの本は1926年に刊行された。真実を書いて、腐敗した御用歴史学者と対決した彼に対する報いは、ドイツに金を貰って、その歴史書を書いたという非難だ。86年後、歴史学者のクリストファー・クラークは著書『夢遊病者達』The Sleepwalkersで、基本的にバーンズと同じ結論に達した。

歴史で、戦争は、余りに多くの戦艦を作って、イギリスの制海権に挑戦したドイツのせいだと教えられた。我々にこの物語を聞かせた御用歴史学者連中は、第二次世界大戦への準備を幇助したのだ。

我々は、またしても世界戦争への道程にある。百年前、ごく少数によって世界戦争を生み出すには、ごまかしを利用しなければならなかった。ドイツ人は不意を突かれる必要があった。イギリス人は操作される必要があったが、もちろん関与する全ての国々の人々が思想教育され、洗脳される必要があった。

現在、戦争に向けての努力は明々白々だ。ウソは明らかで、マスコミも政府も、欧米全体が参画している。

アメリカの傀儡、スティーブン・ハーパー・カナダ首相が、カナダTVに出演し、ロシアのプーチン大統領がクリミアを侵略し、ウクライナを脅かし、冷戦を再開したとあからさまなウソをついた。TV番組のホストは、こうした白々しい嘘に同意し、うなずいていた。http://www.calgaryherald.com/news/Stephen+Harper+accuses+Vladimir+Putin+being+stuck+back+USSR/9663692/story.html

アメリカ政府がカナダの傀儡に手渡した台本は、ワシントンの傀儡全員に手渡され、欧米至る所で、全く同じことが繰り返されている。“プーチンはクリミアに侵略して、併合した。プーチンはソ連帝国再建を固く決めており、プーチンを止めなければならない。”

カナダで彼等が選出した政権はアメリカ政府の代表で、カナダ国民の代表ではないと怒る多くのカナダ人の声を聞いている、ハーバーもひどいが、オバマとフォックス“ニューズ”は更にひどい。

3月26日、フォックス“ニューズ”の断片を見ることができた。マードックのプロパガンダ機関は、プーチンが、ソ連時代の慣行を復活していると報じていた。フォックス“ニューズ”は、この報道を欧米を威嚇する危険な身振りへと作り替えた。フォックスは、エリック・ステッケルバックとかなんとか言う名前に聞こえた“専門家”をでっち上げていた。この“専門家”はプーチンは、ソ連帝国再建を念頭に入れて“ヒトラー青年隊”を創り出したと発言した。

ロシアが、ウクライナに軍隊を派兵して、クリミアを併合したという余りにも見え見えのうそが、今や欧米至る所、アメリカの対ロシア政策を批判する人々の間でさえ、事実として受け入れられている。

自分の政権が、民主的に選出されたウクライナの政権を打倒し、傀儡政権を任命し、ウクライナのロシア系地域を脅かしているオバマが、プーチンがクリミアを“侵略して、併合したというマヤカシの非難”をしている。

オバマ、あるいは彼の調教師やプログラマは、欧米国民の全くの歴史的無知が頼りなのだ。欧米国民の無知とだまされやすさが、アメリカ・ネオコンが国民の思考を支配する“ニュース”を作り出すことを可能にしているのだ。

アメリカ政府のイラク破壊で、百万にものぼる人が死に、400万人が難民となり、インフラが破壊され、宗派間暴力が爆発し、全くの荒廃状態にある国の方が、クリミアの自決を受け入れたロシアよりましだ、と最近オバマは発言した。ジョン・ケリー・アメリカ国務長官は、実際プーチンに、 住民投票を防止し、クリミア住民が自決権を行使するのを止めなければならないと命じた。

3月26日、ブリュッセル、パレ・デ・ボザールでのオバマ演説はシュールだった。偽善など遥かに超越していた。クリミアでの自決によって、欧米の理想が挑戦を受けていると、オバマは語った。オバマによれば、ロシアは、クリミア住民の自決を認めたことで、欧米によって懲罰されなければならない。ロシアの地域が、自ら自由意志で、200年間、母国だった国に編入することが、オバマによって、専制的で、反民主的な暴政行動として描き出されたのだ。http://on.rt.com/sbzj4o

ウクライナの選挙で選出された民主的政権を打倒し、選挙で選出された政府を、アメリカ政府が選んだ傀儡で置き換えたばかり政府のオバマ大統領が、“各国の国民はその未来に対して、自ら決定することができる”神聖化された理想を語っているのだ。それこそまさにクリミアが行ったことであり、それこそまさに、キエフのアメリカによるクーデターが破ったものだ。オバマのネジ曲がった心にとって、自決とは、アメリカ政府が押しつけた各国政府のものだ。

アメリカ憲法を切り刻んだオバマが、“個人の権利と法の支配”をのたまっているのだ。その法の支配は一体どこに行ったのだろう？ 選挙で選ばれた政権が武力で打倒されたキエフではないことは確実だ。行政府が21世紀を丸ごと、法を超越する政府を作り上げるのに費やした、アメリカ合州国ではないこことも確実だ。人身保護令、適正手続き、公開裁判と、投獄や死刑の前の、独立した陪審員達による有罪判定、プライバシーの権利等は、ブッシュ/オバマ政権によって、ことごとく覆された。拷問はアメリカ法にも国際法にも反している。ところがアメリカ政府は世界中に拷問監獄を設置している。

犯罪的アメリカ政府、戦争の代理人が、ヨーロッパの聴衆の前に立って、聴衆を爆笑させずに、“法の支配”や“個人の権利”や“人間の尊厳”や“自決”や“自由”を語ることが一体なぜ可能なのだろう ？

アメリカ政府は、嘘を理由にして、アフガニスタンとイラクに侵略し破壊した政府だ。アメリカ政府は、リビアとホンジュラス政権の打倒に資金援助し、画策し、現在、同じ事をシリアとベネズエラにしようと企んでいる。アメリカ政府は、無人機と爆撃で、パキスタンやイエメンの様な主権国家の国民を攻撃している政府だ。アメリカ政府は、アフリカ中に軍隊を派兵している政府だ。アメリカ政府は、ロシア、中国とイランを、軍事基地で包囲している政府だ。It isロシアに対し、国際的な理想の為に立ち上がったと主張しているのは、このワシントンの戦争犯罪人連中という戦争を商売にする集団だ。

誰一人、オバマのたわけた演説に拍手をしなかった。しかし、ヨーロッパにとって、嘘つきの、そのような厚かましい嘘を、抗議もせずに受け入れるのは、アメリカ政府が推進している戦争への流れを強化することになる。

オバマは“ロシア封じ込め”の為、東欧に更なるNATO軍を駐留させるよう要求している。 http://news.antiwar.com/2014/03/26/obama-wants-more-nato-troops-in-eastern-europe/ロシア国境での戦力増強で、ポーランドやバルト諸国が、NATO加盟国として、彼等がロシアの侵略から守られると安心させられるだろうと、オバマは語った。ロシアがポーランドやバルト諸国を侵略するなど誰も思っていない事実にもかかわらず、オバマはこのたわごとを表明した。

アメリカ/NATOの軍事力強化や、ロシア国境における無数の作戦演習が、ロシアに一体どような影響をもたらすかについて、オバマは触れなかった。ロシア政府は、ロシアが攻撃されそうだと結論を出し、先制攻撃をするだろうか？ オバマの無謀さと不注意こそ、戦争を引き起こすやり方だ。

オバマは“自由はただではない”と宣言し、ロシアと対決するための軍事力増強用にもっと金を支払うよう西欧に圧力をかけている。http://news.antiwar.com/2014/03/26/us-presses-eu-nations-to-hike-military-spending-to-confront-russia/

ワシントンのアメリカ政府や、傀儡諸国(東欧、西欧、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、グルジア、日本)や一袋の金で買収された他の同盟諸国の立場は、人々を拷問するアメリカ政府の国際法違反、全くでたらめな口実で主権国家を侵略し、アメリカ政府の方針に従わない民主的に選出された政権を日常茶飯事で打倒しているのは、“必要欠くべからざる例外的な国家”が“世界に自由と民主主義”をもたらすことに他ならないというものだ。ところが、ロシアが、クリミア住民の祖国に復帰するという自決を受け入れたことは“国際法違反”なのだ。

アメリカ政府とその傀儡達が違反しなかった一体どのような国際法があるだろう？

その政権が、過去数年間、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、パキスタン、イエメン、ソマリア、レバノン、イラン、ホンジュラス、エクアドル、ボリビアと、ベネズエラをいじめ、今ロシアをいじめようとしているオバマが、“大国が、安易に小国をいじめるようなことがあってはならない”と実際宣言したのだ。アメリカ政府が21世紀中ずっとやってきた事をオバマと彼のスピーチ・ライター連中は一体どう考えているのだろう？

自分の政権が、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビアやシリアでの日々の死者に責任があるオバマ大統領が、ウクライナにおける民主主義を気にするなど一体誰が信じられようか。オバマは、ウクライナをNATOに押し込み、ロシアを黒海海軍基地から追い出し、アメリカ・ミサイル基地をウクライナのロシア国境に配備できるようにすべく、ウクライナ政権を打倒したのだ。オバマは、自分の計画が予定通りにはうまくいかないことに怒り、怒りと欲求不満を、ロシアに向けて吐き出しているのだ。

アメリカがロシアの侵略に対し、断固としてたちはだかる理想主義を代表しているという、売女マスコミ、国連総会投票や、アメリカ政府の一連の傀儡諸国が可能にしている妄想がアメリカ政府に根付くにつれ、アメリカ政府の胸中で、独り善がりも高まっている。

独り善がりの高まりと共に、ロシア懲罰、ロシアとプーチンの更なる悪魔化への要求が高まり、益々多くのウソが売女マスコミと傀儡によって繰り返される。ウクライナ人のロシア住民に対する暴力行為は、反ロシア・プロパガンダと共に激化する可能性が高い。プーチンは、ロシア人を守るため、ロシア軍の派兵を強いられるかも知れない。

人々はなぜ、オバマが世界を最終戦争へと追いやっていることが見えない程、物が見えなくなっているのだろう？

オバマが、自分の対ロシア攻勢を、利己的な領土への野望に対抗する理想主義として粉飾しているのと全く同様、イギリス、フランスと、アメリカは、自分達の第一次世界大戦“勝利”を、ドイツとオーストリア帝国主義の領土的野望に対する理想主義の勝利として描き出した。しかし、ベルサイユ講和会議で、ボリシェビキ(ロシア皇帝政府は海峡の獲得に失敗し、逆に国をレーニンに奪われてしまった)が“外交史上稀に見る、卑しむべき領土奪取計画を具現化する悪名高い秘密協定の存在を暴露した。世界大戦の協約における本当の主要動機は、ロシアによるコンスタンチノープルと海峡の獲得、アルザス・ロレーヌをフランスに返還するのみならず、アルザス・ロレーヌがフランスと結びついていたより歴史的に遥かに長期間ドイツとつながっていた地域の奪取を意味する、ライン川西岸の確保、オーストリアとユーゴスラビアから奪い取った広大な領土という、イタリア参戦に対する褒賞、ドイツ帝国財産の差し押さえ、ドイツ商船の没収と、大英帝国の強化に役立つドイツ海軍の破壊”(バーンズ、691-692ページ)。アメリカの戦利品の分け前は、ドイツとオーストリアの対米投資没収だった。

イギリス、ロシアとフランスの戦争に対する秘密の目的は、国民大衆には隠されており、戦争を引き起こした連中の意図と全く違う結果をもたらした戦争を支持する為、捏造したプロパガンダによって駆り立てられていたた。人々は歴史からの教訓を学ぶことができないようだ。今度はアメリカ世界覇権の利益になるよう、嘘とプロパガンダによって、世界が再び欺かれて戦争へと向かうのを、我々は今、目の当たりにしている。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/28/pushing-toward-final-war-paul-craig-roberts/

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家電量販店は大混雑。冷蔵庫、洗濯機を増税前に購入される皆様が多いようだった。

毎日恐怖の大本営広報、論説「単色の自民、多色に戻る日は」

原理的に少数派を潰す仕組み、小選挙区制度導入に尽力し、いまも、そうした犯罪行為を全く反省しないどころか、自信をもって推進・強化しておられる大本営広報幹部様に、言われたくないと思う。

別のページには、案の定、TPP、「来月中決着に暗雲」。つまりTPP、大本営広報部にとって至って良いものであることを物語っている。普通の理解力からすれば、決着しないのは、庶民にとっては、慶賀の至りだろう。北朝鮮の新聞と変わらない大本営広報。

『神州の泉』2014年3月30日記事の方が、大本営広報洗脳記事より遥かに気がかり。
国家戦略特区法はジャパニーズ・キリング・フィールドへの一里塚だ！

「こういう発想はトンデモ妄想だ」という大本営広報部批判記事があると有り難い。

8億円借金騒動、情報漏洩、自民党別動隊の仲間割れが原因だろうか？典型的ブタの喧嘩。

「（原発事故の）状況はコントロールされている」といってオリンピックを呼び込んだ後、放射能汚染水の垂れ流しを堂々と決める国、きっと8億円熊手も、お酉様で売っているに違いない。

『実は日本人が大好きなロシア人』という本を読み終えた。大半の日本人読者にとって、ひたすら、びっくりする内容では、と想像する。登場する皆様、決して日本にゴマをすっているわけではないだろう。

スタルヒンのお嬢さんや、モロジャコフ教授、高齢のお医者様の話には驚いた。

アメリカはいったいどれ程望んでいるのだろう？

Paul Craig Roberts
2014年3月26日

“アメリカには、現時点では、機能する民主主義は存在していない。”
元アメリカ大統領ジミー・カーター

アメリカ政府による民主的政権打倒によって引き起こされたウクライナ危機が終わったとは私は思わない。ロシアとウクライナそのものを除くあらゆる場所で、アメリカ政府はプロパガンダ戦争に勝利した。ウクライナ国内では、クーデターのおかげで暮らしが悪くなったことに、国民は気がついている。クリミアは、既にキエフのアメリカ傀儡政権から離脱して、ロシア再編入した。他のロシア系ウクライナ地域も、それに続く可能性がある。

アメリカ政府が押しつけた、選挙で選ばれたわけではない独裁政権が存在しているキエフそのものにおいて、さかのぼれば、ドイツのナチスと協力して戦ったことがルーツだという極右ウクライナ民族主義者が、検察官や、マスコミ編集者や、アメリカが押しつけた“政権”そのものを恫喝している。過激派民族主義者自身によって撮影されたものものある、インターネットで見られる様々なビデオが、アメリカ政府が押しつけた、選挙で選ばれていない政権を威圧していることを、はっきり示している。

キエフで、アメリカから賄賂を得ている連中は、むき出しのネオナチ勢力と戦っている。どちらが勝つだろう？

3月25日におきたアメリカ傀儡ウクライナ政権内務大臣代理管轄下の警官による、超国家主義者右派セクター過激派指導者ムジチコ殺害を受けて、別の右派セクター指導者ドミトリー・ヤロシは、内務大臣代理アルセニー・アヴァコフの辞任と、ムジチコを殺害した警官の逮捕を要求した。ヤロシはこう宣言した。“内務省が革命をむしばむのを、我々は黙って見ているわけには行かない。”ウクライナ、リウネ州の右派セクター主催者ロマン・コヴァルは、こう警告した。“わが同胞の死に対し、我々はアヴァコフに復讐する。”

これが一体どういう展開になるのか現時点では不明だ。右派セクターや、他の超国家主義集団が行った暴力は、選挙で選ばれた民主的政権を打倒する、アメリカ政府が支援したクーデターの成功に不可欠だった。だが右派セクターは、選挙で選ばれていないクーデター政権にとっても、アメリカ政府が据えつけたこの傀儡政権を、民主主義の進歩的な実験として売り込んでいるワシントンのスポンサーにとっても、困惑と脅威になりつつある。押しつけた政権を超国家主義暴漢が殴りつけていては、この売り込みはやりにくくなる。

キエフで、右派セクターとワシントンが据えた政権の間での内戦が起きるのだろうか？ 右派セクターが、抗議行動を乗っ取れる程しっかり組織されており、訓練されているのを我々は知っている。アメリカ政府の傀儡政権がどれほどしっかり組織されているのか、この集団がどのような勢力を自由に使えるのか我々には分からない。アメリカ政府がしつらえた政権を守るため、アメリカ政府が傭兵を提供したのかどうか我々にはわからない。現時点では、右派セクターとアメリカ傀儡政権の間の勢力関係がどうなのか明白ではない。

アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュジーランドとEUのプロパガンダ機構は、あらゆる問題を、プーチンのせいにしている。しかし、今の所ロシア政府は、ウクライナのロシア地域住民の自決に従う事以外なにもしなくとも良い。ウクライナの多くの部分、現在ある、あるいはあった様に、ソ連の支配者がウクライナに加えたロシア領だ。

ソ連崩壊時に、ロシアとの合意でウクライナが独立した際、まずロシア領土が元々のロシア地域に返されていたなら、アメリカ政府のクーデターは、同じレベルの危機にはなっていなかっただろう。

そうではなく、アメリカの圧力の元、ウクライナがロシア領土をそのまま保有し、その代償に、ロシアはロシアの黒海海軍基地セバストーポリの50年間の貸借を認められた。

アメリカ政府がキエフのクーデターに資金援助をし、画策した目的は、人為的な国境のままのウクライナを、EUとNATOに取り込み、ロシアを不凍港から追い出し、ロシアをアメリカのミサイル基地で包囲することだった。アメリカ政府と、ヨーロッパの傀儡連中は、これを“ウクライナに民主主義をもたらす”と表現している。

ウクライナには、根を下ろそうとしていた未熟なものとはいえ、既に民主主義があったのに、アメリカ政府はそれを破壊したのだ。ロシアのプーチン大統領が見守る中、生まれたばかりの民主主義が打倒され、破壊された。アメリカ政府のクーデターは、ウクライナでは、民主主義ではなく、武力とプロパガンダが支配するという前例を確立したのだ。

だが、アメリカ政府は民主主義など全く意に介しておらず、気にしているのは自らの策謀だけなのだ。そして、ロシア、中国と、イランが邪魔なのだ。

クリントン政権以来、アメリカ外交政策を支配してきたネオコンは、ソ連の崩壊で、歴史は、世界の社会・経済体制として、アメリカを選んだのだと結論づけた。ネオコンは、アメリカは“例外的”で“必要欠くべからざる”ものであり、国際法を超越すると宣言した。アメリカ政府は、自由に侵略し、殺戮し、破壊し、支配してよいのだ。ネオコンによる“アメリカ例外主義”の主張は、あたかもドイツ国家に関するヒトラーの主張のようだ。ホワイト・ハウス靴下指人形が、演説でアメリカ例外主義を主張すると、プーチンは答えた。“神は我々を平等に作られた。”

アメリカ政府の意見では、例外的で、必要欠くべからざる国家、アメリカは、他のあらゆる国々を超越するのみならず、法律も超越するのだ。アメリカ政府がすることは合法的なのだ。アメリカに反対する連中がすることは全て違法なのだ。

アメリカ政府のウクライナ介入は、闇の力を解き放った。髪の毛なりヘアピースなりで王冠の様な髪形をしているウクライナ新興財閥犯罪人ユリア・チモシェンコは、アメリカ傀儡連中によって刑務所から解放されたが、失言をし続けている。盗聴され、漏出した電話会話での最新の失言は、“銃をとって、あの忌ま忌ましいロシア人連中を、指導者共々、殺しに行く時期だ”という発言だ。ロシア人がいた場所には焦土すら残してはならないとまで彼女は発言した。http://rt.com/news/tymoshenko-calls-destroy-russia-917/

チモシェンコは、ロシア人ではなく、ウクライナ人によって有罪宣告されていた。彼女の過激な言辞とロシア嫌いを、ウクライナと良い関係を維持することに対するロシアの意志を明言するプーチンの穏やかで慎重な語調と比較頂きたい。

3月23日 チモシェンコは、アメリカ政府の代弁者のドイツ新聞、ビルドのインタビューを受けた。狂ったチモシェンコは、プーチンはヒトラー以上に危険だと発言した。http://rt.com/news/tymoshenko-calls-destroy-russia-917/

今年2014年は、第一次世界大戦100周年だ。オクスフォード大学で私が学んだ教授、マイケル・ポランニーは、これはヨーロッパを破壊した戦争だと言った。彼は、文化的、道徳的、物理的な破壊を言っていた。ジョン・メイナード・ケインズが予言の中で明らかにしている通り、第一次世界大戦を、ドイツのせいにして、ドイツにおしつけた“和平”のプロパガンダ的手法が、第二次世界大戦を準備したのだ。

現在、ロシアに対して、第一次世界大戦を引き起こした、実によく似たプロパガンダ的な嘘を目の当たりにしている。『世界大戦の発生過程』（In The Genesis Of The World War）で、ハリー・エルマー・バーンズは、フランス人編集長による、第一次世界大戦時の、フランスにおけるプロパガンダ組織についての説明を引用している。フランス人は、広報センター（La Maison de la Presse）と呼ばれる巨大ビルを建てた。この建物の中で、両手を切り落とされたり、舌を抜かれたり、目をくり抜かれたり、頭を割られて、脳もあらわな人々の人形が制作された。こうした人形を撮影して、“ドイツによる残虐行為の否定できない証拠として、世界中あらゆる所に送り出し、各地で期待した効果を確実に生み出した。”“爆撃されたフランスとベルギーの教会、破壊された墓地や記念碑や、廃虚の光景の偽写真も提供され。こうした場面の舞台装置や画は、パリのグランド・オペラ最高の舞台美術家が制作した。”

この卑劣な対ドイツプロパガンダのおかげで、戦争責任をドイツに押しつけることが可能となり、ドイツが停戦に同意すれば、賠償は不要で、領土喪失も無いと、ウッドロー・ウイルソン大統領がドイツに保障した全ての事を侵害してもかまわないことになった。プロパガンダの成功が、和平調停をひどく一方的なものにすることを可能にし、第二次世界大戦を準備することになったのだ。

ロシアの国益や、ロシアの主権に反するアメリカ政府の戦略的な動きを、ロシアは20年間、見つめてきた。100%嘘に基づく卑劣な反ロシア・プロパガンダを聞いた時に、プーチンは一体どう思っただろう？

プーチンはこう考えている。アメリカは、ゴルバチョフに、NATOは、東ヨーロッパには入りこまないと約束したが、アメリカは拡張した。アメリカは、対弾道弾ミサイル・システム軍拡競争のエスカレーションを禁じるABM条約から離脱した。アメリカはポーランドと交渉して、ポーランドとロシアの国境に、弾道弾迎撃ミサイル基地を配備した。アメリカは、ポーランドのアメリカ・ミサイル基地の目的は、ヨーロッパを、存在していないイランのICBMから守るのだという空想的な嘘をついている。アメリカは戦争教義を変更し、核兵器の立場を、報復的抑止力から、先制的第一撃能力へと格上げした。アメリカは、この戦争教義の変更が、テロリストに向けられたものであるふりをしているが、ロシアに向けられたものであることは分かっている。アメリカは、グルジアとウクライナで“カラー革命”に資金援助をし、ロシア連邦そのものでも、そうしたがっている。アメリカはチェチェンのテロを支援している。アメリカがグルジア軍を訓練し、装備を与え、南オセチアのロシアの平和維持軍攻撃に許可を与えた。アメリカは、ウクライナの選挙で選ばれた政権の打倒に資金援助をしておいて、クリミア住民の間に動揺が起こり、彼等が自らの自由意志で、ウクライナから離脱し、そもそもの所属していたロシアに戻ったのを私のせいにしている。ゴルバチョフでさえもが、フルシチョフは決してクリミアをウクライナに渡すべきではなかったと言っている。ソルジェニーツィンは、レーニンは、ロシア諸州を東部、南部ウクライナに編入すべきではなかったと言っていた。おかげで、こうしたロシアの州か、ロシア編入を目指して動揺しているが、アメリカは、自らの無謀で、無責任な行動の結果を、私のせいにしている。

アメリカ人は、私がソ連帝国を再建したがっているという。だが、アメリカが引き起こした短期の戦争のおかげで、旧ロシア地域グルジアを手中にした際、ロシアがそこから撤退したのを、アメリカは目撃しているのだ。

アメリカの嘘は果てしない。挑発への対応として、私は出来る限り、妥当な、控えめな形で対応し、ラブロフ外務大臣と共に、外交的解決を提案してきた。ところがアメリカは挑発をし続け、挑発を嘘で隠している。アメリカは厚かましくも゛私を、ウクライナに対する戦略的脅威にしたてている。彼等は、ウクライナを、ソ連崩壊と共に、その存在目的が消失したNATOに、加盟させるつもりなのだ。彼等は更に多くのミサイル基地をロシア国境に配置し、ロシアを、黒海海軍基地、不凍港から追い出すつもりだ。

アメリカには何ごとも解決するつもりがない。彼等はロシアを従属させるつもりなのだ。アメリカ政府は、ロシアの戦略的抑止力を無用におとしめるABM基地で包囲して、ロシアを無力にしたいのだ。アメリカ人連中は私と協力する意図は皆無だ。連中は、私やロシア外務大臣の言い分に耳をかそうとしない。連中には、自分達の対世界アメリカの覇権の呼びかけしか聞こえないのだ。私に残された唯一の代替案は、戦争準備だ。

アメリカ政府の対中国戦争計画を読んで、“必要欠くべからざる国”が、中国を海軍・空軍基地で包囲し、自ら“平和を守る”と宣言するアメリカ政府の“アジア回帰”を百も承知の中国政府は、自らがロシア動同様、アメリカ政府の敵であることを理解している。

全世界が、全ての国が、あらゆる個人が、その政治信条と無関係に直面しているのは、アメリカ政府が創り出している、ロシアと中国との対決だ。この対決は、アメリカ政府に雇われ、金をもらっているヨーロッパとイギリス傀儡諸国のおかげで可能になっている。ヨーロッパによる援護が無ければ、アメリカの侵略行動は、アメリカが戦争犯罪容疑をかけられる結果になっているはずだ。世界は、戦争無しで、容疑を主張することはできまいが、アメリカ政府は孤立化していたはずなのだ。

ヨーロッバ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとイギリス政府は、アメリカ政府の無法さを、欧米文明として支持することで、自国民のみならず、世界中の人々を裏切っている。

欧米が世界の希望として描き出しているプロパガンダは、壮大な嘘だ。

注記: ウクライナにおける、ロシア系住民に対するこの種のウクライナ人による暴力行為は、ウクライナのロシア系諸州をロシアが占領するという結果を招きかねない。
http://rt.com/news/pro-russian-picket-ukraine-397/

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/26/much-war-washington-want-paul-craig-roberts/

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ムジチコについては下記記事でもふれている。彼が議会を脅す様子のビデオもある。

権力は我々の銃身から生じると宣言するウクライナ・ネオナチ

朝の大本営広報を読むのが大変な恐怖だ、としつこく繰り返し書いている。

今朝の強烈な恐怖、「集団的自衛権行使を限定」と、「国家戦略特区に6地域を指定」。

国民を宗主国が引き起こす侵略戦争の砲弾の餌食に提供する決定と、

医療を含む、国の重要な部分を、国際資本の餌食にに差し出す決定。

残念ながら、プロパガンダ記事ではなく、これから到来する地獄の予告。

「行使を限定する」等といっても、国旗・国歌制定と同じことになるのは100%確実。制定時には、「歌わない、旗をたてない公務員は首になる」とは言っていなかった。無制限に、宗主国の侵略戦争に出て行くことになることは確実。ベトナム戦争で有名な、韓国の猛虎師団、青龍師団、白馬師団の様な活動が実現する可能性、指定できまい。

「国家戦略特区」の問題については、神州の泉の高橋氏や植草一秀氏が書いておられる。

• 神州の泉『今こそ国家戦略特区法に最大の警戒を！』
• 植草一秀の『知られざる真実』日本の３分の１を巻き込む狂気の経済売国特区

最近、日本で暮らすロシアの方と、ウクライナの話をしたところ、国の親族と話をしたばかりだと言われた。（もちろん日本語でお話した。）

「ロシアのプロパガンダ記事しか読まない親族は、様々な情報が自由に読める日本と違って、すっかりプーチン・ロシア政権に洗脳されていて、一方的なプロパガンダを主張し、意見が違うのを非難した」、と慨嘆していたのには、びっくり。

ロシアとウクライナそのものを除くあらゆる場所で、アメリカ政府はプロパガンダ戦争に勝利した。と、ロバーツ氏が言われる通りだ。

そこで、毎回の森の石松、三十石舟。宗主国と共に悪質なプロパガンダを推進する国と、その大本営マスコミ、「誰か忘れちゃいませんか？」と思う。

アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュジーランドとEUと日本のプロパガンダ機構は、あらゆる問題を、プーチンのせいにしている。

ヨーロッバ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとイギリスと、日本の政府は、アメリカ政府の無法さを、欧米文明として支持することで、自国民のみならず、世界中の人々を裏切っている。

欧米や日本が世界の希望として描き出しているプロパガンダは、壮大な嘘だ。

ウクライナとユーゴスラビア

アメリカ人は一体いつになったら分別を取り戻すのだろう？

Diana Johnstone
2014年3月21-23日号
Counterpunch

    “あの広大な水たまりの向こう、アメリカのどこかで、人々が実験室に座り、まるで、マウスで実験しているかのように、自分達がしていることがもらたす結果を本当に理解せずに実験しているのではないかと時に感じることがある。”- ウラジーミル・プーチン、2014年3月4日

5年前、NATOのユーゴスラビア爆撃開始10周年のベオグラード会議に向け、私は論文を書いた。その論文で、後にアメリカ合州国政府にとって好ましくないと見なされる指導者達に対して使われることになる、いわゆる“カラー革命”や他の“政権転覆”工作用の様々なテクニックを完成させる為の実験室として、ユーゴスラビア解体が利用されたことを私は強調した。

当時、特に旧ユーゴスラビアのクライナ地域と、ウクライナとの類似性を強調した。当時私は下記の様に書いた。

    ユーゴスラビア解体戦争は一体どこで最も激しく勃発したのだったろう？  クライナと呼ばれる地域でだった。クライナとは、国境地帯という意味だ。ウクライナという名称もそうなのだ。同じスラブ語の語源から派生している別表現だ。クライナも、ウクライナも、西のカトリック教と、東のキリスト教正教との間の国境地帯だ。住民はロシアとつながっていたいと考える東部の人々と、カトリック教諸国の方に惹かれている西部の人々とに別れる。しかし、ウクライナ全体としては、世論調査では、国民の約70パーセントがNATO加入に反対だ。ところが、アメリカと、その衛星諸国は、NATOに加入するウクライナの“権利”を語り続けている。NATOに加入しない権利は誰にもないことは言及されたことがない

    ウクライナのNATO加入の条件は、ウクライナ領土からの外国軍基地追放だろう。これはつまり、ロシアを、ロシア黒海艦隊に必要不可欠な、その歴史的海軍基地セバストーポリから追い出すことを意味している。セバストーポリはクリミア半島にあり、愛国的なロシア人が住んでおり、1954年に、ウクライナ人のニキータ・フルシチョフがウクライナの管轄地域にしたに過ぎない。

    一方、クロアチア人のチトーは、ユーゴスラビアのほとんど全アドリア海沿岸地域をクロアチアに与え、セルビア人の利益を害する行政境界を施行した。

    同じ原因は、同じ結果をもたらす可能性があり、ウクライナをロシア勢力圏から“解放”する、というアメリカの主張は、カトリック教徒クロアチア人を、正教徒セルビア人から“解放する”という欧米の主張と同じ結果となりかねない。結果は、戦争だ。だが、欧米と戦う手段も、意志さえもないセルビア人(そもそも彼等の大半が、自分達は欧米の一部だと思っていた)に対する小規模戦争ではなく、ウクライナでの戦争は、ロシアとの戦争を意味するのだ。核超大国だ。アメリカ合州国が、艦隊や空軍基地を、黒海なり、バルト海なり、陸上なり、海上なり、空なり、ロシア領土の端近くに進み続ける際に、じっと腕組みをしたままでいる国ではない。

    日々、アメリカ合州国は、NATO拡張、軍隊訓練、基地建設、条約締結に多忙だ。これは常時続いているのに、マスコミが報じるのは極めてまれだ。NATO加盟諸国の国民は、一体どういう方向に引きずりこまれているのか全く分かっていない。(…)

    無力で無害のセルビアを破壊するという場合は、NATOの侵略者側には何の犠牲者も無く、戦争は容易だった。しかし、核兵器備蓄を保有する強力な大国、ロシアとの戦争は、さほど楽しいものではありえない。

さて、あれから5年後の現在、私はベオグラードでの次の周年式典に出席しようとしている。今回は、NATOユーゴスラビア爆撃開始15周年だ。そして、今回、私には改めて言うべき言葉はない。私は何度も繰り返し、そう言ってきた。スティーヴン・コーエン教授から、ポール・クレイグ・ロバーツに至るまで、他の権威のある人々も同じことを言っている。私達は、ロシア近隣諸国を、その敵がロシアかも知れない軍事同盟に取り込んで、いつまでもロシアを挑発し続けようとする危険な愚行に対して警告してきた。ロシアの全隣国中で、言語、歴史、地政学的現実、宗教、強力な感情的紐帯で、より有機的にロシアと結びついた国は他にない。ヨーロッパ・ユーラシア担当アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナ国内で影響力を勝ち取る為、実際には、ウクライナをロシアから引き剥がし、アメリカの軍事同盟に取り込む為、アメリカ合州国は50億ドル使ったと、あからさまに自慢していた。選挙で選ばれた大統領を、彼女が“ヤツ”と呼んだアメリカの子分と置き換える為に、それほど残虐ではない妥協を想定していたヨーロッパのアメリカの同盟諸国に対してさえも、ヌーランド女史が陰謀を企んだのはもはや秘密ではない。子分は、実際、間もなく、いまだヨーロッパに残っている、ごくわずかな暴力的ファシスト運動の一派による暴力行動の結果生まれた極右政権の長にしつらえられた。

欧米マスコミが、連中が知っている事実の全てを報道するわけではないことは事実だ。しかし、インターネットがあり、事実はインターネット上で読める。しかも、こうした状況にもかかわらず、ヨーロッパ各国政府は抗議をせず、街頭での抗議行動も皆無で、世論の大半は、史上最もあからさまな挑発の一つに反撃したに過ぎないにもかかわらず、「挑発されてもいないのに、クリミア侵略をした」として非難されているロシア大統領が、出来事の悪役だという考え方を受け入れている様に見える。

事実は入手可能だ。事実は雄弁だ。事実が語っていない一体どの様な事を私が言えるだろう？

そういう訳で、私にとって全くの狂気としか思えない状態を目の前にして、私はこれまで言うべきことを思いつけずにいた。とはいえベオグラード出張前に、セルビアの日刊紙ポリティカの為、ジャーナリスト、ドラガン・ヴコティッチの質問に答えることに同意した。下記がそのインタビューだ。

Q. 御著書『愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATOと、欧米の欺瞞』で、あなたは、NATOのユーゴスラビア爆撃に関して、欧米の多くの知識人達と違う立場をとっておられます。一体なぜ、そうした不人気な結論を出そうとお考えになったのですか？

A. 大昔、ロシア地域研究をする学生として、ベオグラードの学生寮に住み、数ヶ月、ユーゴスラビアで暮らし、友人ができました。欧米の記者が質問するような情報源ではなく、そうした旧友達に、私は見解を聞いたのです。また、私はアメリカの外交政策にずっと関心を抱いています。ミロシェビッチの演説、セルビア・アカデミー覚書や、アリジャ・イゼトベゴヴィッチの研究等の主要文献を読むことから、ユーゴスラビア紛争研究を始めたので、欧米マスコミでの報道のしかたの不正確さに気がつきました。編集者達から指示をされた事は全くなく、実際、編集者達は間もなく私の記事掲載を拒否するようになりました。欧米マスコミの報道から締め出された専門家は私だけではありませんでした。

Q. 後に起きた出来事で、安全保障理事会の承認無しの一つの国家の違法な爆撃作戦は完全に間違いだったことが確認されたのに、主流欧米マスコミや政治家達は、成功したコソボ・モデル“と言い続けています。これについてコメントいただけますか？

A. それがNATO介入の前例となったのですから、彼等にとっては成功でした。彼等は決して゛自分達が間違っていたと認めようとしないでしょう。

Q. 対シリア“人道的介入”準備中に、オバマ政権は“国際連合の承認無しに行動する際に使える青写真として、NATOコソボ空爆”を研究していると報じました。(これについてコメントください。)

A. そのような前例を作ることが、あの空爆の動機の一つだったのですから、これは驚くべきことではありません。

Q. ある記事で、リビアにとって、ICCに一体どのような意味があったのかとあなたは問うておられます。ICTYとユーゴスラビアの場合の“見慣れたパターン”を思い起こしておられます。こうした国際司法機関や、国際関係におけるその役割について、本当はどのようにお考えでしょうか？

A. 現在の世界の勢力関係という文脈では、ICCは、特別法廷として、アメリカ覇権の道具として役立つだけです。こうした戦犯法廷は、アメリカ合州国の敵対者に汚名を着せる為にのみ利用されてきており、これまでの所、ICCの主な役割は、国境を無視して、人権を実現するのに役立つ、公平な“国際的正義”が存在する、というイデオロギー的前提を正当化することです。ジョン・ローランドが指摘している通り、適切な裁判所というものは、自分達のメンバーを裁くことに同意した、特定のコミュニティーの表現でなければなりません。更に、こうした裁判所は、自らの警察力が無いため、アメリカ合州国や、NATOや、その傀儡諸国の国軍に頼らなければなりません。その結果、その様な軍隊は、こうした“国際”裁判所とされるものから、自動的に起訴されずに済むことになるのです。

Q. いわゆる人道的介入を宣言する主目的は一体何だとお考えですか？ 国内世論との関係が深いのでしょうか、それとも国際パートナーでしょうか？

A. 人権というイデオロギー(ちなみに、曖昧な概念である“権利”というものは、抽象的概念だけでなく、具体的な政治的状況に根ざすべきだ)は、国内向け、グローバルな狙いの両方に役立つでしょう。欧州連合にとっては、それは社会的美徳に基づく“ソフトな”ヨーロッパの民族主義です。国益を主張する上で、現代ヨーロッパより遥かにあけすけな、アメリカ合州国にとっては、人権というイデオロギーは、外国への介入に、ヨーロッパの同盟諸国や、何よりも国内世論に、更には英語圏(特に、カナダとオーストラリア)にも訴えることができる、聖戦というみかけを与えるのに役立つのです。ロシュフコーを模して言えば、悪が善にささげる貢ぎ物です。

Q. “アメリカと、そのヨーロッパ衛星諸国“という表現を良くお使いになります。ご説明ください。

A. “衛星諸国”は、ワルシャワ条約加盟国を示すのに使われた言葉ですが、現在NATO加盟諸国政府は、ワルシャワ条約加盟諸国がソ連政府に従順に従ったのと同様、ウクライナの場合の様に、アメリカ合州国が、ヨーロッパの利益に反することをしている場合でさえ、アメリカ政府に従っています。

Q. 現在ウクライナとクリミアで起きていることを、特にアメリカ-ロシア関係という点で、どうご覧になりますか？

A. アメリカ-ロシア関係は、主として、その一部は、習慣あるいは慣性から、また一部は、アメリカの世界覇権を維持する為の、ユーラシア分割というブレジンスキー戦略からの、また一部は、イスラエルが支配するシリアとイランに対する中東政策の反映である、ロシアに対し、ずっと続いているアメリカの地政学的敵意によって決定されています。二つの主要核大国の間で、侵略側と、侵略される側は明白です。もし関係を正常にしたいと思うのであれば、やり方を変えるのは、侵略側の責任です。

単純に比較してみましょう。ロシアは、ケベック州に、カナダから分離して、ロシアが率いる軍事同盟に加盟するよう、しつこく要請しているでしょうか？  明らかに、そんなことはありません。これは現在おきている事に匹敵しますが、ビクトリア・ヌーランドが率いる、セバストーポリの重要なロシア海軍基地を含め、ウクライナを欧米の勢力圏に引き込むことを狙った最近のアメリカの策略に比べれば、遥かに穏当です。この政治的勢力圏の物質的現実とは、アメリカ合州国に、仮想の対ロシア核先制攻撃能力をもたらし、ロシア国境沿いで、定期的に軍事演習を行うことが唯一の戦略的機能であるミサイル基地を配置して、ソビエト連邦崩壊以来、ロシアに向かって組織的に拡張してきたNATOです。

ロシアは、アメリカ合州国に対して何もしておらず、最近、ペンタゴンが望んではおらず、“ネオコン”と呼ばれるイスラエル志向の政治家の一派だけが望んでいた行動である、対シリア軍事行動に関し、議会で否決されるのを避ける為の顔を立てる機会を、オバマ大統領に提供しています。ロシアは、敵対的イデオロギーを主張してはおらず、欧米との正常な関係を求めているに過ぎません。ロシアに、これ以上何ができるでしょう？ 分別を取り戻すのは、アメリカ次第なのです。

Diana Johnstoneは、『愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATOと、欧米の欺瞞』（日本語はFools’ Crusade: Yugoslavia, NATO, and Western Delusions）の著者。diana.johnstone@wanadoo.frで、彼女と連絡できる。

記事原文のurl:www.counterpunch.org/2014/03/21/ukraine-and-yugoslavia/

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著者の名前と著書の名前、ユーゴスラビアにまつわる下記記事で読んだことがあった。

リチャード・ホルブルックの本当の遺産

ウクライナの右翼・ファシスト集団「右派セクター」の有名人、ムジチコが警察との銃撃戦で？死亡した。様々な憶測がとびかっているようだ。

ムジチコについては下記記事でもふれている。彼が議会を脅している様子のビデオもある。

権力は我々の銃身から生じると宣言するウクライナ・ネオナチ

アメリカが支援するエジプト軍事政権、529人のムスリム同胞団メンバーに死刑判決

Johannes Stern
2014年3月25日
wsws.org

昨日、エジプト裁判所は、ムスリム同胞団(MB)の支持者529人に死刑判決を出した。最近で最大の人数の死刑判決は、政敵を絶滅し、エジプト革命を血の中で溺れさせようという、アメリカが支援するエジプト軍事政権の断固とした取り組みの更なるエスカレーションを際立たせるものだ。

2013年7月3日、MB大統領ムハンマド・ムルシーに対する大規模抗議行動のさなか行われたクーデター以来、軍事政権は、座り込み抗議、抗議行動やストライキを暴力的に攻撃し、少なくとも1,400人を殺害し、16,000人以上を投獄した。政権はエジプト最大のイスラム教組織MBを禁止し、抗議行動禁止を発令し、社会における軍の支配的役割を法制化する憲法を押し通した。

被告の大半は、カイロで、ムルシ支持派座り込み抗議の2人が警備と軍によって暴力的に排除された後に起きた、8月14日のミニヤー県での反クーデター抗議行動の際に逮捕されていた。裁判にかけられている集団の起訴容疑には、殺人、殺人未遂、警察署襲撃と、公共・私有財産損壊等がある。被告545人中、わずか150人が出廷し、残り全員は欠席のまま判決を受けた。

裁判全体が見せしめ裁判の特徴を帯びた茶番だ。

“これは司法史上、最も速い、最大死刑者数の判決の裁判です”ムルシ本人を含め、主要なMBメンバーを弁護しているナビル・アブデル・サラム弁護士は語っている。被告側弁護士ハリド・エル-コウミは、AP通信社にこう語った。“われわれは一言も発言できず、3,000ページ以上の調査を見たり、一体どのような証拠のことを彼等が言っているのかを見たりする機会がありませんでした。”

被告側弁護士が訴訟に抗議すると、サイード・ユセフ裁判長は怒鳴りはじめ、裁判所警備員を呼び入れたと報じられている。弁護士の中には、裁判所の建物に入ることさえ妨害されたと言っている人々もいる。

判決を受けた被告の一人の親族、ワリドは、ロイター通信にこう語っている。“裁判は土曜に始まりましたが、手続き上の公判にすぎず、裁判官は、どの弁護士からも、証人からも言い分を聞くことなく、被告すら召還しておらず、居並ぶ連中は暴漢集団で、裁判官ではありません。”

判決後に劇的な光景が見られた。絶望した家族達が叫び始め、怒った抗議行動参加者は近くの建物に放火したと、エジプト国営TVが報じた。

今日、更に683人が同様な罪に問われている、別の大規模裁判が始まる。被告の中には、MBの最高指導者ムハンマド・バディーウや、政治部門のリーダー、サアド・エル・カタートニらがいる。

アメリカ政府と、そのヨーロッパの帝国主義同盟国は、口先だけの全く偽善的な声明を出しただけだ。マリー・ハーフ・アメリカ国務省副報道官は“一人の警官の死亡を巡る、529人のエジプト人死刑判決”を巡る“深い懸念”と“衝撃”を表明し、同時に、アメリカ政府による、軍事政権支援は継続することを、彼女は明言した。ホワイト・ハウスは、エジプトとのつながりを“重要な関係”と見なしており、関係を“完全に切断”したいとは全く考えていないことを彼女は強調した。

キャサリン・アシュトン欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、“死刑は残酷で、非人間的”だと、エジプト軍事政権に念を押し、“エジプト暫定政権は“国際基準”をするよう呼びかけた。“エジプトの民主主義への移行への信頼性にとって、これは特に重要だ”と彼女は強調した

軍事政権が、最も残虐で、非民主的な手法を駆使する中、アメリカ政府やEUは、それを“民主主義”の為の戦いであるかのように描き続けている。

クーデター指導者で、国防大臣・ 陸軍元帥のアブドル・ファッターフ・アッ・シーシを、新大統領に据えようという軍事政権による準備の中で、この判決が出された。この事実上の独裁者が、過去数ヶ月、大量殺人と投獄を監督し、国家による弾圧と、軍事クーデターそのものの主な標的である労働者階級との直接対決を、現在準備をしているのだ。

今月初めの青年医師会議での演説で、シーシは長年の緊縮政策と苦難が続くと脅した。“わが国の経済状態は、うそ偽りなく、どう考えても、実に、実に困難だ。わが国を救うため、私も多少は働こうという人もいるだろう。しかし口先だけでは国は前進しない。働くこと、忍耐力、公平と利他主義によってこそ進歩するのだ。それ以降の世代が生きる為には、恐らく、一、二世代は[苦難を味あわねばならない]。”

社会的葛藤と労働者階級闘争が高まっている兆しがある。先月末、何万人もの繊維労働者や公営バス運転手の大規模ストライキのさなか、エジプト新首相イブラヒム・メフレブが就任した。今は働く時期であり、ストライキをする時期ではないと強調し、エジプト労働者の“愛国心”を呼びかけた。彼は“論理を超えた要求は、国家を破壊する”と警告し、“全国の治安と安定性と、テロ粉砕によって、投資への道が開けよう”と宣言した。

軍の恐怖政治と、あらゆるストライキと抗議行動に対する、国際金融資本の命を受けた、軍による暴力行為の準備は、軍事クーデターを支持したリベラルとエセ左翼組織の反革命的役割を浮き彫りにしている。

そうした連中の中でも重要なのは、2011年1月、大衆闘争が勃発して以来、抗議行動を、あれやこれやのブルジョア党派に従属させようとつとめてきた、いわゆる革命的社会主義者党(RS)だ。連中は、最初、アメリカが支援する独裁者ホスニ・ムバラクを打倒した後、成立した軍事政権の幻想をあおり、やがてムルシとMBを“革命右派”として、押すようになった。

2013年抗議行動の際、RSは、エジプト支配階級の一部で、ムバラク政権元メンバー、リベラル派指導者モハメド・エル・バラダイの、救国戦線国家も含むタマロド運動を熱心に支援した。大衆反政府運動を軍支持へと向ける上で、タマロドは重要な役割を果たした。

現在タマロドは、軍事政権の暴力的な国粋主義的、反労働者階級キャンペーンを煽り、アッ・シーシが大統領につくことを支持している。タマロド指導者マフムード・バドルは最近、タマロドは“アブドル・ファッターフ・アッ・シーシを、エジプト大統領として全面的に支持すると宣言し”、“全エジプト国民”に、彼を“全国的、国民が同意した候補者として支持するよう呼びかけた。”

労働組合は、軍事政権の国粋主義的行動の、最も臆面もない支持者だ。エジプト労働組合総連合、ゲバリ・アル-マラギー委員長が“我々の戦いは、生産を増大し、テロと戦うことだ。我々が勝利しなければ、エジプト全体が破壊してしまう”という宣言は、労働者階級との大規模対決という，軍事政権の綱領をおうむ返ししたに過ぎない。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2014/03/25/egyp-m25.html
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大逆事件もびっくり。
インドネシアの1965年9月30日軍事クーデターを連想した。

「アラブの春」は「アラブのハルシネーション」の略。ハルシネーション、つまり妄想・幻想。

革命的社会主義者党(RS)、Revolutionary Socialistsなる団体、Wikipediaを見ると、シンボルが載っている。何とお馴染みの「げんこつ」「握り拳」が描かれている。下記の記事の様に、ミシェル・チョスドフスキー教授等が再三指摘しておられる、Canvasやオトポルなど、カラー革命にお馴染みの傀儡民主運動団体共通マーク。

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

気に食わない政府は、どんな策略を使っても打倒する。
気に入る政府なら、どんな虐殺をしても、放置する。
宗主国の価値基準は素晴らしい。だから集団先制攻撃権で侵略戦争に出よう。

やつらは踏み倒しをするのだろうか？党首には腑に落ちる説明をして頂きたい。貸す方の下心もあやしいもので、豚の喧嘩を絵に描いたようなもの。そういうものにハエはたかる。

今朝の大本営広報部にあった文章。

クリミア併合を、冷戦後の秩序のちゃぶ台返しとでも呼ぼうか。膨張主義への先祖返りがどうにも露だ。米の国連大使は公式の場で「盗賊」と難じた。外交上まれな厳しさだ。

「ウクライナ国営テレビ会長が、ファシスト与党、スヴォボダ党議員を含む暴漢に襲撃され、辞表を書かされた」とRussia Todayは報じている。ビデオもある。

屈従: ウクライナ国会議員と暴漢、国営TV局会長を殴打し辞任させる

メタボ・オヤジとしては、大本営広報部のお偉方と違い、「ウクライナ国営テレビ会長辞任強制を、民主主義秩序のちゃぶ台返しと呼ぼう」と思う。

今日の大本営広報、『超常ファイル、検証　月着陸はウソ？』を放映した。

宗主国代表の発言をそのまま転記でなく、自ら調査をして、例えば『超常ファイル、検証　ウクライナ国営テレビ会長襲撃はウソ？』という記事を載せて頂けると、有り難い。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏や、ロシア・トゥデイ評論の信頼性を、完膚無きまでたたき潰して頂けると嬉しい。ヌーランド女史と大使との電話会話の内容についての論評も是非。

もちろん、木によりて魚を求むであること、分かっている。

戦争を起こした三人

Paul Craig Roberts
2014年3月23日

米西戦争は、三人の人物によって引き起こされた。テディー・ルーズベルト、ヘンリー・カボット・ロッジと、ウイリアム・ランドルフ・ハーストだ。多数のスペイン人と何人かのハーバード“有名人”を含むアメリカ人が死んだ戦争は、嘘と、この三人のたくらみだけに基づいており、この三人の個人的欲求以外、何の役にも立たなかった。プリンストン大学の歴史学者エヴァン・トーマスは、この三人の怪物を、The War Lovers（戦争愛好者）と呼んだ。

ハーストにとって、新聞読者を増やす為に、戦争が必要だった。ルーズベルトにとっては、流血への欲求と軍事的栄光に対する願望を満たす為に、戦争が必要だった。ロッジにとって、アメリカ成人男性を再活性化し、アメリカ成人男性から、自分のアメリカ帝国“拡張政策”への支持を得る為に、戦争が必要だった。三人で協力し、アメリカ国民の無知と愚かさのおかげで、連中はことを成し遂げたのだ。

彼らの敵は、ワシントンで最も有力な政治家、下院議長トーマス・ブラケット・リード、“皇帝”だった。正直で高潔な政治家のリードは、“アメリカ例外主義”というロッジの政策を、アメリカの諸目標にとって全く反するものであり、大いなる脅威となる、むき出しの帝国主義だと見なしていた。ルーズベルトの戦争への欲望を、アメリカ国民を犠牲にし、益々少数の人々の役にしかたたなくなりつつある経済を再建するという国家目標からの逸脱だと、リードは見なしていた。ところが、ハースト、ルーズベルトとロッジは“平和”を ののしり言葉に変えてしまったのだ。果てしないだまされやすさのアメリカ国民は、戦争への欲望に心を奪われてしまった。自分がその為に懸命に働いたアメリカ国民を、リードは信用できなくなってしまった。“イエロー・ジャーナリズム”による、インチキ・ニュース報道以外、国を戦争に追いやることに対し、リードは何の道徳的目標も見いだせなかった。

わずか数年前、英領ガイアナが領有を主張する鉱物資源の豊富な土地に関する、英国とベネズエラとの国境紛争を巡って、クリーブランド政権が英国と戦争をしようとするのを、リードは止めなければならなかった。現在、ホンジュラス、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、パキスタン、ソマリア、イエメン、グルジア、ウクライナや、南シナ海が、アメリカの安全保障と何の関係もないのと同じ、この国境紛争が、どういうわけか“アメリカの国家安全保障に対する脅威”と見なされたのだ。

ルーズベルトとロッジは、英国との戦争の可能性に夢中になった。戦争自体が目的だった。ルーズベルトはロッジにこう書いていた。“わが国の沿岸都市が爆撃されようが、されまいがどうでもよい。カナダを乗っ取ろう。”幸いな事に、あるいはむしろ不幸にしてだろう、厳しい現実が、アメリカの戦争への欲望に勝っていた。アメリカ海軍が所有する戦艦は3隻だった。英国には50隻あった。英国とベネズエラとの国境紛争を巡って、アメリカ政府が、英国と戦争していたほうが良かったろう。アメリカ海軍と沿岸諸都市の全面的な破壊が、アメリカ人の教訓となって、アメリカ国民をそれほど好戦的でなくさせ、アメリカ政府の戦争の嘘に対してより懐疑的にしていたかも知れない。トンキン湾、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサド大統領の化学兵器使用、ロシアのクリミア侵略等々。

ルーズベルトとロッジは、イギリス海軍より弱い敵を捜し、スペインを選び出した。

だが、アメリカの利害と全く懸け離れた衰退しつつある古びた400年の帝国と、一体どうすれば戦争を引き起こせるだろう？

新聞をなんとしても売りたかったハーストは、するべきことが分かっていた。彼は、現在、アメリカの保守派に大いに崇められている画家・彫刻家である、当時の画家フレデリック・レミントンを雇った。レミントンの描いた、意地悪そうなスペイン人に囲まれた魅力的な裸の若い女性の画が、ハーストのニューヨーク・ジャーナル紙一面の半分を埋めた。ハーストは、アメリカの郵便船オリベット号の三人の女性客がキューバのハバナ港で、いやらしい目つきのスペイン男性によって、裸で所持品検査をされたと主張した。

合衆国建国の父のごく短期の時期だけ、アメリカには、理性的思考と哲学的熟考のまれに見る瞬間が存在した。アメリカは、以来ずっと、三文恋愛小説や“騎士道的武勇伝”として描かれた宮廷物語の国だ。残酷で理不尽なスペイン人の手によるこうした侮辱から女性を救い出そうとする騎士の様なアメリカ男性は一体どこにいるのだろう、とハーストは問うた。

ハーストは“最も高貴な家系の美しく若い女性”エバンヘリナ・シスネロスの物語を繰り返した。ハーストの物語では、エバンヘリナは、年老いた父親を、残酷なスペイン人から解放するよう要求して、パインズ島に渡った。好色なスペイン刑務所所長の口説きに抵抗した為、彼女は売春婦用の不潔な刑務所に投げ込まれてしまったのだ。

ヒロインを作り上げた後、ハーストは彼女の救出を急いだ。ハーストは、麗人救出の為に、南部連合支持派の騎馬隊大佐の息子カール・デッカーを雇い入れた。デッカーの大胆な救出を描き出すのに何千語も費やされたが、実際に起きたのは、ハーストがスペイン人守衛に賄賂を渡し、心地良いホテルの部屋から彼女が出るのを認めさせただけだった。“一人のキューバ人女性”を解放したハーストは“一体いつキューバを解放できるのか”知りたがった。

テディー・ルーズベルトは出来事のスターになりたがった。ロッジ上院議員とアメリカ人記者リチャード・ハーディング・ディビスがそれを実現した。テディーは、後ろから叱咤激励するのでなく、第1合衆国義勇騎兵隊（通称ラフライダーズ）を率い、自ら丘を突進し、独力でスペイン人を打ち破り、戦争に勝利したのだ。

独り善がりの利己的なアメリカ人が、金儲けと出世の好機を見いだす前に、独立を求めて、長年スペインと戦ってきた、混血で様々な人種で構成されるキューバ人にとって、これは何を意味していただろう？

キューバ人にとっては、あるご主人が他のご主人に変わったに過ぎなかった。

アメリカ侵略部隊責任者、ウィリアム・シャフター将軍はこう宣言した。“この連中[キューバ人] は一体なぜ、地獄での火薬と同様、全く自治に適していないのだろう!”キューバをスペインから解放する為、30年間戦ってきたカリクスト・ガルシアは、スペインがキューバに降伏した際、式典への出席を認められなかった。式典は、その人々の名前で戦争が戦われたはずの革命家に関係ない、全くのアメリカの見せ物だった。

ルーズベルトは、キューバ人の戦い方はお粗末で、スペインからの解放に貢献しなかったと国に書き送った。キューバに自由をもたらしたのは、テディーとその第1合衆国義勇騎兵隊（ラフライダーズ）だった。1898年に議会で成立した、キューバの独立を保障するテラー修正条項は、1901年のプラット修正条項に取って代わられた。プラット修正条項は、アメリカ政府が好きな時いつでもキューバに介入する権限をアメリカ政府に与えた。

アメリカ人が用いる単語“文明”とは“肌の色が濃い人種には自治権を認めないこと”を意味するものであることに、ようやくキューバ人は気がついた。1908年、スペインに対して戦ったキューバ人は独自の政党を結成した。今や自国民の声よりも、アメリカ政府を喜ばせることに敏感なキューバ政府によって、彼らの何千人もが虐殺された。

アメリカによる介入の筋書きは、どこでも全く同じだ。アメリカによる介入は、アメリカ政府とアメリカ大企業と同盟関係にある連中を除けば、誰の利益にもなっていない。

イエロー・ジャーナリズム上で、ハーストのライバルは、権威あるジャーナリズムの賞にその名が残るジョセフ・ピューリッツァーだった。現在、アメリカのあらゆる印刷、TVメディアは、ハースト/ピューリッツァー時代のイエロー・ジャーナリズムに従事している。21世紀が始まって以来ずっと、アメリカが、米西戦争と同様、全く無意味な戦争をし続けるのを、イエロー・ジャーナリズムが手助けしているのだ。ネオコンは、アメリカ例外主義の原則で正当化される、ロッジのアメリカ帝国主義“拡大政策”を復活させた。

もしアメリカ人が三冊の歴史の本を読めば、地球上のあらゆる生命を危険にさらしている自分達の独り善がりの妄想から自らを解放できるだろう。本は下記だ。ハワード・ジンの『民衆のアメリカ史』、オリバー・ストーンとピーター・カズニックの『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』とエヴァン・トーマスの『The War Lovers』だ。

これらの本を読んだ人なら、ワシントンのアメリカ政府が、アメリカ帝国が征服した諸州に“自由と民主主義”をもたらす“世界の光”で“例外的で必要欠くべからざる”政府だなどと、決して信じることはあるまい。

ワシントンは、思いやりや正義という観念を持たず、自らの権力強化と金稼ぎだけを目指す、戦争を商売にする自己本位連中の巣窟なのだ。テディー・ルーズベルトが自国の沿岸都市が爆撃される見込みを意に介さなかったと同様、自分達の政府が爆撃する国の国民のことなど、アメリカ国民は無関心なのだ。2014年3月18日、ロシアのプーチン大統領が、アメリカが、国際法より、銃による支配を好んでいることを、世界に気付かせた通りだ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/23/2nd-attempt-three-made-war-paul-craig-roberts/
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宗主国で起きることは、たとえ形を変えても、必ず属国でも起きる。国名と人名をわずかに変えるだけで、そのまま素晴らしい記事だ。例えば首相、副首相、有名新聞社幹部に。もちろん翻訳の質は全く別。

現在、日本のあらゆる印刷、TVメディアは、ハースト/ピューリッツァー時代のイエロー・ジャーナリズムに従事している。21世紀が始まって以来ずっと、宗主国アメリカが、米西戦争と同様、全く無意味な戦争をし続けるのを、属国のイエロー・ジャーナリズムは手助けしているのだ。

東京は、思いやりや正義という観念を持たず、自らの権力強化と金稼ぎだけを目指す、戦争を商売にする自己本位連中の巣窟なのだ。

最近『日本の社会主義』という本を買った。「読んだ」というより「買った」という表現が適切だろう。「日本の社会主義」について知りたいと思ったのではな。書名の横に小さな文字で「原爆反対・原発反対の論理」とあるのが気になって、ほとんど読んだことのない著者の本を買ってみたのだった。案の定、違和感が強くて、読み進めない。飛ばし読みしながら、違和感に、閉じること再三。不思議に思ってネット検索し、著者を強烈に批判しているブログを読んで納得。

『日本の社会主義』の著者、こういう文章を書いておられる。チョスドフスキー教授の記事をお読みではないようだ。全く賛成できないご意見。

チュニジアのジャスミン革命に始まり、エジプトの若者たちに受け継がれ民衆革命を達成したソーシャル・ネットワークの波は、リビアのカダフィ独裁を崩壊寸前まで追い込み、バーレーンやイエメンでもデモは続いています。権力が揺らぎ崩壊して、独裁者たちの莫大な蓄財や海外資産が明らかになりました。中国や北朝鮮の政府は、そうした情報を封じ込め、言論の自由を暴力で抑えるのに必死で、「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」というジョン・アクトンのテーゼを、自らの行動で実証しています。

「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。とある

したがって、著者名を明記しなければならない。加藤哲郎：一橋大学名誉教授

このジャスミン革命賛美記事を知っていたら、『日本の社会主義』という本、購入しなかったと思え残念。大学名の肩書で、うっかり購入してしまったことを恥ずかしく思っている。この部分だけ大賛成。

権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」というジョン・アクトンのテーゼを、自らの行動で実証しています。

アメリカ政府は三つの政府を同時に打倒できるのか？

国家の力は、自らを防衛し、一つ、あるいはそれ以上の戦線で戦う能力で測ることができる。この文脈で、アメリカ政府は初めて、三つの政府を同時に転覆できることを見せつけようとしている。シリア、ウクライナとベネズエラだ。もしアメリカが成功すれば、これ以降、いかなる政府もアメリカに対抗することができなくなるだろう。

Thierry Meyssan

2014年3月21日
"Information Clearing House

2011年に、リビアとシリアを同時爆撃し損ねたアメリカ政府が、今や新たな力の誇示をしている。世界の別々の地域で、三カ国同時に政権転覆を画策している。シリア (アメリカ中央軍)、ウクライナ(アメリカ欧州軍)と、ベネズエラ(アメリカ南方軍)だ。

これを実行するため、オバマ大統領は国家安全保障会議チームほぼ全員を動員している。

まずはスーザン・ライス外交政策顧問とサマンサ・パワー国連大使だ。この二人の女性は"民主的" 言辞の旗手だ。二人は長年、虐殺を防ぐという名目の下、他国への内政干渉を提唱するのを専門としてきた。だがこの寛容な言辞の陰で、ダマスカスの郊外グータでの化学兵器危機の際のパワー大使の行動で示された通り、アメリカ人以外の生命に、二人は全く関心などない。大使はシリア当局の無罪を知りながら、チャーリー・チャプリン記念映画祭出席の為、夫と共にヨーロッパにでかけており、アメリカ政府は人類に対する犯罪だと非難し、責任をアル・アサド大統領になすりつけた。

そして、三人の責任者、フィリップ・ゴードン(中近東と北アフリカ)、カレン・ドンフリード(ヨーロッパとユーラシア)と、リカルド・スニガ(中南米)だ。

- フィリップ・ゴードン(ニコラ・サルコジの個人的友人で通訳)は、パレスナ問題がアメリカの気に入らない方向でまとまりそうな為、シリアに関する「ジュネーブ2」会議の妨害活動を画策した。会議の第二次総会中、ジョン・ケリーが平和について語っていた間、ゴードンは、次の攻撃準備をすべく、ワシントンでヨルダン、カタール、サウジアラビアとトルコの諜報機関のトップ達と会談していた。策士連中は、内わずか1,000人が戦車を操縦して、ダマスカスを乗っ取るよう簡単な軍事訓練を受けた、13,000人の軍隊を集めていた。問題は、隊列が首都に至る前に、シリア軍に壊滅されられかねないことだった。しかし彼らは、後に対イスラエル攻撃に使用されかねない対空砲火の配備無しで、いかに兵を守るかについて合意しそこねた。

- カレン・ドンフリードは、元ヨーロッパ担当の国家情報機関職員だ。彼女は長年、ベルリンのドイツのマーシャル財団を率いてきた。現在彼女は、アメリカ政府のウクライナ干渉政策を隠蔽する為、欧州連合を操っている。ビクトリア・ヌーランド大使がからんだ電話会話の漏洩にもかかわらず、ヨーロッパ人に、キエフの反政府派は、ヨーロッパに編入したがっていて、民主主義の為に戦っていると説得するのに成功した。とはいえ、マイダン暴徒の半数以上が、ナチ協力者ステパーン・バンデーラの肖像画をこれ見よがしに振りかざすナチス党員なのだ。

- 最後のリカルド・スニガは、ロペス・アレジャーノ将軍を支持して、1963年と1972年に、クーデターを組織したホンジュラス国民党委員長の名をもらった孫だ。彼はハバナのCIA支局を率い、フィデル・カストロの反対勢力を形成すべく、工作員を採用し、資金援助をしていた。彼は、ニコラス・マドゥーロ大統領をスターリン主義者だと非難し、彼を打倒すべく、ベネズエラ極左トロツキー派を動員した。

全ての過程が、ダン・ローデスの指揮の下、誇大宣伝された。このプロパガンダ専門家は、大統領調査委員会報告書を起草し、2001年9月11日公式説明を既に書いている。彼は我々が攻撃だけ記憶するようにして、軍事クーデターのあらゆる痕跡を消し去るのに成功した(午前10時頃、権限は、ジョージ・W・ブッシュの手から離れ、その晩に戻された。 "安全を確保すべく"彼の閣僚全員と議員全員が安全な掩蔽壕にかくまわれた)。

こうした場合全てにおいて、アメリカの説明は、同じ原理に基づいている。自国民を殺害していると各国政府を非難し、反政府派を ’民主的’と見なす。"人殺し連中"に対して、経済制裁を課し、最終的にクーデターを起こす。

毎回運動はデモ行動で始まり、そこで平和的な反政府派の人々が殺され、双方が暴力行為を相手のせいだと非難する。実際、アメリカかNATO特殊部隊を屋上に配置し、群衆と警官を射撃さた。2011年のダラー(シリア)、キエフ(ウクライナ)、そして今週のカラカス(ベネズエラ)の場合がそうだった。おあいにくさま！ベネズエラでの解剖は、一人は反政府派、もう一人は政府支持派の犠牲者二人が、同じ武器で殺害されたことを示している。

単純な言葉遣いで、反政府派を民主的活動家と見なされるようにしてしまう。シリアでは、世界最悪の専制国家サウジアラビアに支援された、タクフィール主義者だ。ウクライナでは、少数の真面目な親ヨーロッパ派と、それを取り囲む大勢のナチスだ。ベネズエラでは、良家出身の若いトロツキー派と、それを取り囲むお雇い暴力団だ。アメリカの似非野党議員ジョン・マケインが、至る所で、現地の本物・偽物反政府派を支援している。

反政府派の支援は、米国民主主義基金(NED)が行っている。このアメリカ政府機関は、議会が資金提供するNGOとして、偽って説明されている。しかし実は、カナダ、英国とオーストラリアと協力し、ロナルド・レーガン大統領が創設したものだ。ネオコンのカール・ガーシュマンとアレクサンダー・ヘイグ将軍(元NATO最高司令官で、国務長官も勤めた)の娘バーバラ・ヘイグが基金を率いている。"野党"上院議員ジョン・マケインを雇っているのは、このNED (実際は国務省)だ。

この活動集団には、NATOが資金提供している"NGO"のアルバート・アインシュタイン研究所を付け加えねばならない。ジーン・シャープが創立したもので、セルビア(キャンヴァス)と、カタール(アカデミー・オブ・カレンシー)という二つの基地で、プロ活動家を教育している。

全ての場合、スーザン・ライスとサマンサ・パワーは、自分達が実際はその暴力行為を後援しているのに，直ぐ欧州連合も習った懲罰を課する前に、怒り心頭のふりをした。

クーデターが成功するかどうかはまだ分からない。成功確実と言うには程遠い。

かくしてアメリカ政府は、自分が依然として御主人であることを世界に示そうとしている。確信を持って行うべく、ソチ・オリンピック大会中に、ウクライナとベネズエラの作戦をしかけた。オリンピックがイスラム過激派の攻撃で混乱させられるの恐れ、ロシアが動こうとしないだろうことは確実だった。だがソチは今週末終わった。今度はモスクワが動く番だ。

ティエリー・メイサン

翻訳 - Roger Lagasse - 出典 - Al-Watan (シリア)

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article38022.htm

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こういう宗主国の第一の属国で、傀儡政権を担う幹事長が強気発言。

集団的自衛権の行使に関する問題を議論するために近く党内に設置する機関に関し、「神学論争や抽象的な議論ばかりしてもしょうがない。具体的なケースに即して話をしなければならない」と述べ、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更に慎重な意見をけん制した。

神学論争ではなく、売国論争。傀儡は、売国が仕事。原発再稼働反対で集まった人数の何十倍の人々が国会を包囲して、反対の声を上げていて不思議はない話題。

『こうして日本は、集団先制侵略攻撃で、相手、自軍の犠牲者を延々生み出すことに賛成した』という本がやがて書かれるだろう?

講読している新聞の記事、怖いもの見たさで、つい読んでしまう。

「前のめりの危うさ」拙速はさけよ(せめて形だけは議論した後で、認めよ、ということだろう)と呼びかける記事の裏側にある記事は、「グローバル化、試される抑止力」、東京オリンピックのスター、チャスラフスカを引き合いにだし、今回のロシアの動きを、かつてのチェコ占領になぞらえている。

アメリカが仕組んだクーデターの実情、暫定政権の顔ぶれ、政治行動を一切検討せず、ロシアに罪をなすりつける文章、論説ではなく、悪質なプロパガンダに過ぎない。

チャスラフスカの偉さ、ソ連傀儡チェコ政権に異議を唱える2000語宣言に署名したことにある。そのため長いこと職を追われた。名誉回復は、ソ連崩壊後、アメリカ傀儡政府が成立してからのこと。

郵政民営化他の新自由主義政策推進で、庶民生活を悪化させ、今話題の「集団自衛権」予行演習？で、イラク侵略戦争に派兵した元首相が支援する、小選挙区制と政党助成金を導入した立派な実績を持ち、国家戦略特区や、岩盤規制撤廃推進を歌う、実質自民党別動隊の「原発反対殿様を支持する」と有名人が言っても、彼等の職は安泰だ。

社民党や共産党が支持する「原発反対の弁護士を支持する」といえば、仕事は激減するだろう。今頃、チャスラフスカを褒めるなら、弁護士の原発反対を支持したスポーツ選手、芸能人、その他の本当に勇気ある人々(寡聞にして余り知らない)を褒め、起用すれば良いだろうに。

‘アメリカ・ネオコン’が代替メディア攻撃をいかに仕組んだかに関する新報告

公開日時: 2014年3月20日 04:22
編集日時: 2014年3月20日 04:22
編集日時: 2014年3月20日 12:17

リズ・ウォール(左)と、ジェイムズ・カーチク(RTビデオからのスチル写真)

進行中の冷戦復活キャンペーンにおける、この組織の役割を明らかにする新調査報道によれば、最近の元RTニューズ・アンカー、リズ・ウォールの放送中辞任は、ネオコン・シンクタンクが画策した妙技に過ぎない。

3月5日、ウォールのニュース・コーナーにおける、ロシア政策の公然の非難という“プロパガンダ”戦術に関する、彼女の発言に至るまでの時々刻々の詳細説明マックス・ブルーメンソールと、ラニア・ハレクがtruthdigに書いた説明は、さほど有名でないネオコン・シンクタンクForeign Policy Initiativeとのつながりを明らかにした。

FPIは、2009年に、アルカイダの9/11テロ攻撃後、ブッシュ政権によるアメリカのイラク侵略を擁護する上で重要な役割を果たした組織、新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト(PNAC)の共同創設者ロバート・ケーガンや、ウイークリー・スタンダード創設者ウイリアム・クリストルを含むネオコン大物のグループによって創設された。

二人の著者と、組織のTwitterから、オンラインで容易に得られる証拠からして、FPIはその日、RTの放送で起きることを内々に知っていたのだ。

ウォールのRT最後の出演わずか20分前、FPIは、RTで“何か大事”が“起きる”だろうと発表し、フォロワーを、RTのライブ・ウェブ放送へ導いた。 

    #WordOnTheStreet     says that something big might happen on RT in about 20-25
    minutes. Watch: http://t.co/nHjqi7CD1K  

    — FPI (@ForeignPolicyI)
    March 5, 2014 

続いて起きたRTライブ・ウェブ放送に書き込まれたツイートの嵐は、まるで、大いに喧伝された放送中のウォール辞任というクライマックスを迎えるに至った、極めてしっかり画策された出来事の秒読みのようだ。

わずか一時間後、コメンタリーや、ウイークリー・スタンダード等の保守派刊行物に定期的に寄稿している31歳のライター、ジェイムズ・カーチクが書いた、ウォールの独占インタビューがデイリー・ビーストに掲載された。

truthdigの報道が指摘している通り、大半の米国政府関係者によって、PNACを商標変更したものと見なされているFPIの上級研究員カーチクが、ウォール昨年8月以来、連絡をとっていたのだ。

カーチク自身、ネオコン雑用係のように見えるが、現在のウクライナ危機の中核にいる、アメリカ政府関係者なると、FPIは豊富な要員を抱えている。

ヨーロッパを担当する最高位のアメリカ外交官ビクトリア・ヌーランドの夫は他ならぬロバート・ケーガンだ。ケーガンは、FPI理事会メンバーであるのみならず、アリゾナ上院議員の失敗に終わった2008年の大統領選出馬時、ジョン・マケインの外交政策顧問でもあった。激しい反ロシア言辞で有名なマケインは、12月、極右民族主義者、オレフ・チャフニボクを含む、ウクライナ反政府派指導者達とともに登場していた。

マケインが、ウクライナ反政府派と会談したまさにその週、ヌーランドは、キエフ抗議行動の中心地、独立広場で、抗議行動参加者や機動隊に菓子を手渡していた。ところが、この外交官は、遥かに苦々しい行動で、メディアの熱狂を引き起こした。

ジェフリー・パイアット駐ウクライナ・アメリカ大使と、現地状況について会話した際、ヌーランドは、今や悪名高い"EUくそくらえ" 発言で、より慎重なヨーロッパのウクライナ政策を批判した。もし、会話の記録と流布がモスクワの仕業であれば、"ロシア・スパイ活動ノウハウの最低記録"だと当時、アメリカ国務省は述べた。

"ロシア人くそくらえ"

ロシアに対し到底友好的とは言えない人物のカーチクは、ブラッドリー・マニングの処刑を求める最近の論説に関し、討論会に出演し討論する招待を受け、自らRTに出演した。

カーチクが機会を利用して、ロシア政府が批准した“ゲイ・プロパガンダ”法案を非難すると、討論会はおかしくなった。ハレクとブルーメンソールが書いている通り、居心地の悪い出演直後に、カーチクはマイクを外して言った“ロシア人に一杯くわせたかったから、放送に出演したんだ。”

どうやら“RTについてもっと知るため”自分で与た任務から、ウォール辞任から数日して、彼女が多数の局に出演した後、RTのDCスタジオの外に、カーチクが張り込んだ。

カーチクが、手あたり次第、職員にプッシー・ライオットに関する質問をして当惑させた後、ビルの警備担当者が歩み寄り、最終的に地元警察に通報した。デイリー・ビーストに、カーチクが投稿した記事は、RTのDC本部の“暴漢志望者”が警察に連絡したとなっていたが、警察に連絡したのは、RT職員ではなく、ビルの警備担当者であると明記すべく、記事は後にこっそり更新された。

FPIとジェイムズ・カーチクの政治目的の詳しい分析から進み、調査は、RTにおけるウォールの身分も詳細に調べている。二人の筆者は、6人の社員に接触し、ウォールは以前“政治に無関心で、明確な主義主張がない”として、アンカーから記者に降格され、無休停職中だったことがあるとも彼らは説明しているが、全員“ロシアに関する問題の局報道に対する呵責”だと明言している。

“元同僚によれば、ウォールは、怒りをあらわにして、同僚を激しく非難することがあり、幹部にむかって‘わめいていた’”とブルーメンソールとハレクは書いている。

インタビューを受けた他の社員は、ウォールとカーチクのつながりを知っていたと明言している。

どう考えても[カーチクは]、しばらくの間、彼女をあやつって、これをさせようとしていた”と一人は語り、“RTに一杯食わせ”ようと、匿名の人物から誘いを受けたとウォールが打ち明けたとも語った。

確かに、辞任翌日 '#freedomselfie'と題するTwitter書き込みでカーチクが投稿した写真で分かるように、彼女が辞任した日のウォールとカーチクの行動が、親密な関係を示唆している。

結局のところ、ウォールの公的な抗議は、FPIや“カーチク等のネオコンにお馴染みの冷戦主義者の主題”をオウム返しにしているようだと、ブルーメンソールとハレクは書いている。

ウォールを“実に大胆不敵”と述べたMSNBCのゴールデンアワーに出る評論家クリス・ヘイズや、元アンカーが“アメリカ人であることを誇りに思っている”と述べたアマンダ・カーペンターの様な保守派ライターから称賛を得て、組織的と見える大胆な行為はそれなりに成功した様だ。

記事原文のurl：rt.com/usa/neocons-stage-attack-alternative-media-965/

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大本営広報部、連日「集団的先制侵略攻撃権」容認政府キャンペーンの提灯持ち。

定時のテレビ・ニュースなり、紙媒体なり、大本営広報部を見聞きする限り、洗脳絨毯爆撃から逃れられない。

この記事、原文、冒頭のビデオといい、豊富なTwitterのツイート記事といい、説得力がある。残念なことに、そうした部分、うまく貼り付けられない。原文でご覧願いたい。

webで流しているRussia Todayのオンライン・ニュース番組で、放送中に、アンカーが、やっていられないとばかり、辞任を宣言した事件の背景調査報告記事。

出来事についての、Russia Today編集長発言の下記翻訳を併読いただかないと、この記事の意味は、ご理解頂き難いだろう。

アビー・マーティン、リズ・ウォールと、マスコミ戦争について

屈従: ウクライナ国会議員と暴漢、国営TV局会長を殴打し辞任させる

Russia Today
公開日時: 2014年3月18日 23:58
編集日時: 2014年3月20日 12:27

ウクライナ民族主義国会議員と助っ人集団が、ウクライナ国営TVの暫定会長に乱暴し、脅した。

彼らは、暫定会長を反ウクライナ的だと非難し、自分たちは新マスコミ規制当局のメンバーだと主張し、暫定会長に辞表を書くよう強制した。

ウクライナ国営テレビ会社暫定CEOアレクサンドル・パンテレイモノフの事務所が、言論と情報の自由委員会委員だと主張する連中に襲撃された。襲った連中の中には、ウクライナ・スヴォボダ党国会議員イゴール・ミロシニンチェンコや党の理論家、アンドレイ・イリェンコがいた。

大声の言い合いで始まったが、間もなく争いと化した。

出来事のビデオはオンラインに投稿された。

スヴォボダ党によるビデオからの静止画

NTUは国営で、ウクライナ最大の公共放送ペルシー・ナツィオナリニーを運営している。

スヴォボダ(自由)党員は、暫定CEOを怒鳴りつ、顔を殴り、局は愛国心が欠如していると非難し、激しく辞任を迫った。

“辞表を書け！” 座れ！ 座れと言っただろう！”と連中の一人が怒鳴り、パンテレイモノフにパンチを浴びせ、押しつけた。

“ウクライナで、うまい汁を吸いやがって！…紙とペンはここだ。直ぐ辞表を書け、けだものめ…お前はモスカル(ロシア人を意味する軽蔑語)くずだ！”

会長は男にこう答えた。“私はロシア人ではない、私はウクライナ人だ。”ところが、それに対し、連中はこう対応した。“おまえがウクライナ人だと? このくず野郎！ お前は俺たちの金で、モスクワの為に活動し、ウクライナ国民に嘘をついてきたんだ！”

スヴォボダ党によるビデオからの画像

facebook.com画像/oleksandr.aronets

スヴォボダ党報道官アレクサンドル・アロネツは自分のFacebookページで、自分達が“ペルシー・ナツィオナリニー会長パンテレイモノフに辞表を書くよう強いた。”と書いている。証拠として、辞表の画像を添付している。

“ヤヌコビッチ[大統領]時代、彼は情報政策でエゴール・ベンケンドルフ[元NTU CEOで、現在、TV局 'インテル'会長]の代理で、つまり彼は直接、ウクライナ人を洗脳し、改善が既に実行されつつあると説得し、人々が殺されていた時に、ロシア軍に関するTV番組を放送させていた。昨年、彼は会長だった”と声明にある。

スヴォボダ党は極右ウクライナ民族主義政党で、現在ウクライナ最大5政党の一つだ。ウクライナ政治におけるこの極右集団の存在感が広く高まるさなかこの出来事が起きた。

一方、多数のロシア語放送局がウクライナでは禁止されており、RTにサービスを提供していた衛星プロバイダーは、正体不明の武装集団に脅迫された。

つい先週、プロバイダーの50パーセント以上が、既に“国家の安全保障と主権の確保”目的としているとされる命令に従ったと、監視組織が報じた後、ロシア語TV局の放送マスコミを閉鎖するというキエフの“抑圧的な”動きを、欧州安全保障協力機構が批判した。

“3月11日 11:00 GMTの時点で、ウクライナ全国のプロバイダーの50パーセントが、外国放送局を放送不可能にしており”残る業者もそれに続くよう準備中だと、ウクライナ・テレビ・ラジオ放送評議会は、ウェブで述べている。

民族主義過激派が、暴力と脅しで、個人に辞表への署名を強要したのはこれが初めてではない。先週、こん棒とハンマーで武装した覆面の極右過激派が市議会を急襲した。

記事原文のurl：rt.com/news/ukraine-forced-resignation-nationalism-674/
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昨日翻訳記事末尾に置いた衝撃的なyoutube映像、会長恫喝の光景、見えなくなっている。

調べてみると、まさに（スヴォボダ党報道官）アレクサンドル・アロネツ本人が著作権侵害を主張し、削除させている。（そう明記されている。）

22:00現在、別のソースのものとして、見られるようになっている。わけがわからない。少なくとも映像そのものはデッチアゲではないだろう。

Russia Today原文では、記事冒頭に、そのビデオが入っているが、うまくリンクが貼り込めない。

Russia Today元記事、rt.com/news/ukraine-forced-resignation-nationalism-674/ でビデオが見られる。是非ご覧になられるよう。わずか3分46秒。

この国では、暴力で脅さなくとも、会長や経営委員の皆様、首相の意を受け、自らウクライナ・スヴォボダ国会議員のような高邁な理想を推進してくださっている。つまり、宗主国ジャパンハンドラー様に不都合な情報は決して流さない。

こういう深刻な事実を全く報じることなく、「プーチン大統領が言う、ウクライナのロシア人に対する脅威など存在しない。」というのは、スヴォボダ国会議員が言う通り、報道ではなく、洗脳だろう。

“おまえが日本人だと? このくず野郎！ お前は俺たちの金で、ワ○○○○の為に活動し、日本国民に嘘をついてきたんだ！”

クーデター後のウクライナ、70年の占領後のこの国のレベルに、急速に追いつくため、無理が重なっているのではと思えるのが、メタボ・オヤジの妄想であって欲しいものだ。

欧米マスコミが伝えようとしないこと。クリミア・タタール人もウクライナ人もロシア編入に投票

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2014年3月18日

"3月16日、我々は選択する" ネオナチ・ウクライナ "あるいは"ロシア

16 марта мы выбираем

или

写真:“3月16日、我々は選択する”: ネオナチ・ウクライナ“あるいは”ロシア?

マスコミ報道は、クリミア有権者の83.1パーセントが、3月16日の住民投票で投票したことを認めている。

最終開票結果は、96.77パーセントがロシア連邦編入賛成、2.51パーセントが反対だった。

クリミアにおける民族集団の分布

欧米マスコミは、クリミアのタタール人もウクライナ人住民もロシア連邦編入に反対していると強調した。非ロシア系住民はクリミア住民の41.7パーセントを占める。

公式データによれば、ロシア人はクリミア住民の58.32%を占め、24.32%がウクライナ人で、12.10%がクリミア・タタール人だ。

ガーディアンは、マスコミ偽情報表現で、タタール人は、万一クリミアがロシア連邦に入ることになった場合の弾圧の高まりを恐れているとほのめかしている。

    今や、クリミアの住民投票が、その運命をロシアの州か衛星国とし確定する可能性が高いが、民族間の緊張は限界に近づきつつある。身も凍るような歴史を反映して、クリミアの都市バフチサライのタタール人住宅に、ソ連時代の国外追放前と全く同様、不穏なX印が付けられた。月曜、タタール企業二社が火炎瓶を投げつけられた。

    …。モスクワ支配下で暮らす生活に戻るという見通しは気掛かりです。“人々はパニック状態です。“人々が冷静でいるようにつとめていますが、人々はやってくるロシア兵士やコサックを恐れています”と彼は言う。” (クリミアのタタール人はクリミアが住民投票を準備する中、最悪状態を恐れている| World news | theguardian.com

23ヶ国、135人の国際監視団報告に反し、欧米マスコミは、ほんのわずかの証拠もなしに、選挙は不正であり、クリミアはロシア軍占領下だと声をそろえて示唆している。

欧州議会議員も含む国際監視団の報告書は、主流欧米マスコミに鼻であしらわれた。

ヨーロッパ監視団リーダーでポーランド国会議員のマテウシ・ピスコルスキ。“わが監視団は、投票規則のいかなる違反も目にしていない。”

欧州議会議員のエヴァルト・シュタトラーは“銃を突き付けられての住民投票”神話を打ち消した。“圧力らしきものは一切見なかった… 住民自身が一言言いたいのだ。”

ブルガリア国会議員パーヴェル・チェルニェフ。“組織と手順は、ヨーロッパ基準に100パーセント合致している”と述べている。

2014年3月16日、住民投票で、シンフェローポリの投票所で票を投じる女性の鏡に映った姿。(ロイター / Thomas Peter)

ウイーン市議会議員、ヨハン・グデヌス。“もし住民が将来を決定したいのであれば、そうする権利があるべきで、国際社会はそれを尊重すべきだ。クリミア住民には自身の未来について投票するという目標がある。もちろんキエフはこの結果がうれしいはずはないが、それでもクリミア住民の投票を受け入れ、尊重すべきだというのが我々の意見だ。”

2014年3月16日、ウクライナのクリミア地域の立場に対する住民投票で、シンフェローポリの投票所で票を受け取る為に行列する人々。 (ロイター / Vasily Fedosenko)

セルビア人監視員ミレンコ・バボラス“どこでも、人々は自由に、その意志を極めて民主的な形で表現していた… 日中、手順の正当性に対するひどい違反は一つも見なかった”

セルビアの有名人で監視員のスルジャ・トリフコヴィッチ。“街には軍隊の存在はないも同然で、それに類する唯一のものと言えば、シンフェローポリの議事堂外に配置された非武装中年コサック達だ。しかし、昨日午後の投票所や、ヤルタの海岸通りの様な街の人々を見れば、率直に言って、このあたりのどこより、シカゴ南部やニューヨークのハーレムの方が、よほど緊張感を感じると思います”と言う。 (より詳細については「クリミアの‘銃を突きつけられての住民投票’は神話だ。国際監視団」（英語原文）Global Research News、2014年3月17日を参照のこと)

ところがタイム誌によれば、国際監視団の報告を認めようとはせず、投票は不正操作され、投票はロシア軍の銃をつきつけられて行われたのだ。

“95パーセントがロシア編入賛成投票をした。これはありえない結果で、不正選挙の証とも思われる。そしてある意味、そうだった。投票はロシアによるクリミア軍事占領の中で行われ、投票はウクライナにおける現在の立場を維持するという選択肢を、有権者に与えなかった。(タイム、2014年3月17日)

欧米マスコミ報道は声を揃えて、ウクライナ人もタタール人も、ウクライナからの分離に断固として反対だと述べている。タタール人コミュニティーが投票しないと決めたとも彼らはほのめかしている。

ワシントン・ポストによれば“ロシア系がクリミア住民の60パーセントを占める”ので“分離賛成票”は不可避だった。しかし結果は賛成60パーセントではなく、賛成97パーセントで、クリミアの全主要民族集団がウクライナからの分離に賛成投票をしたことを示している。

数値はつじつまがあわない。ロシア人はクリミア住民の58パーセントを占めるが、投票の97パーセントがロシア編入に賛成だった。もしウクライナ人とタタール人が住民投票への参加を拒否していれば、有権者投票率は83.1よりずっと少なかったろう。

住民投票は、アメリカ-EUが後援したクーデターにも反対だった。

投票をしたタタール人とウクライナ人も圧倒的多数がロシア編入賛成投票したことがこの結果で確認できる。

この97パーセントの票が示すもう一つの事実は、キエフの違法ネオナチ政権否定だ。選挙ポスター(上の写真)にはこうある。

16 марта мы выбираем （ハーケンクロイツのクリミア）или（ロシア国旗のクリミア）

“3月16日、我々は選ぶ”: ネオナチ・ウクライナ“あるいは”ロシア連邦?

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/what-the-western-media-wont-tell-you-crimean-tatars-and-ukrainians-also-voted-to-join-russia/5373989

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またしても「はだしのゲン」排除。市長、正気だろうか？

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」に差別的表現が多いとして、大阪府泉佐野市教育委員会が小中学校の蔵書を回収していた。

ウクライナ国営テレビ会長が、少なくとも三人の極右スヴォボダ党国会議員に襲われ、辞任を強いられた。皮肉なことに、襲撃に加わった人物の一人 （ポニーテール）は「ウクライナ言論自由委員会」副委員長だ。当然ながら、大本営国営放送は、決して放送しない。

大本営広報部ではない人々、日本にもおられる。例えば、下記記事をお読み頂きたい。

【IWJブログ】「侵略者」にされたロシア：ウクライナ政変が指し示すもの ～岩上安身による孫崎享氏インタビュー

二歩前進、一歩後退

Paul Craig Roberts
2014年3月17日

ウクライナを奪取して、ロシアを黒海海軍基地から追い出すというアメリカ政府の計画はうまくいっていない。だが、レーニンが言った通り“二歩前進、一歩後退”だ。

ロシアがクリミアの住民投票を阻止しない限り、厳しい経済制裁がロシア経済に“酷い損害をもたらす”だろうという、ジョン・ケリー、ホワイト・ハウスの愚者、ヒラリー・クリントンや、おべっか使いのメルケルらによる、あらゆる強気な発言を皆様は覚えておられるだろうか？ そうしたものは全てたわ言で、ドイツ国民にとっての国辱である、ホワイト・ハウスの靴下指人形でおべっか使いのドイツ首相のものは特にひどい出任せだった。ロシア人がジョン・ケリーに言い続けてきた通り、対ロシア経済制裁は、ヨーロッパを破壊するが、ロシアへの損害はほとんどないだろう。

これは、ロシア人には彼らの胸にしまっておいて欲しかった。アメリカ政府の能なし連中がヨーロッパ経済を停止させて、NATOを破壊するのを私は楽しみにしていたのだ。

もちろん、自分達がたくましいタフガイであるかの様なふりをした後では、アメリカ政府の売女マスコミが、経済制裁を課したと誇大宣伝するものが何か必要な為、アメリカ政府は、ロシアにではなく、個人11人に対する経済制裁を考え出した。退陣させられたウクライナ大統領、退陣させられた大統領の顧問1人、クリミア幹部2人と、ロシア人7人だ。

対象幹部の選択は全くの謎だ。7人のロシア人は、プーチンの補佐、プーチン顧問、ロシア議会(ドゥーマ)議員4人と副首相だ。こうした人々の誰かに、クリミアの住民投票と一体どのような関係があるのかは、誰にもわからない。

しかも経済制裁は、これらの11人がロシア国外で持っている可能性がある外国銀行口座にしか適用されない。彼に関するあらゆるプロパガンダをもし我々が信用するならば、退陣させられたウクライナ大統領だけを意味する可能性が高い。経済制裁は今後6ヶ月だけだという報道もある。

もし、アメリカとEUの犯罪人連中が、こうした人々から、何らかの金を盗みとれば、ロシア中央銀行が、金を盗まれた口座に補充することができよう。

クリミアをウクライナから離脱し、ロシアに戻ろうと決めた人々は、そこの住民自身だ。オバマの愚劣な経済制裁という表現からして、彼の経済制裁は、キエフのアメリカ傀儡政権から自らを切り離したクリミア住民にも適用されるはずだ。

選挙で選ばれたウクライナ政府を転覆したのは欧米で、ロシアや、クリミアではないのだから、オバマの経済制裁は、更に、自分自身やその政権と、NATO傀儡諸国にも適用されるはべきなのだ。アメリカ人は、もちろん自分自身には法律を適用しない。

言い換えれば、経済制裁は全く無意味なのだ。ところが、ホワイト・ハウスの愚者はこう宣言した。“もしロシアがウクライナに介入し続ければ、我々は更なる経済制裁を課する準備ができている。”

オバマの偽善には吐き気を催す。ウクライナに介入しているのは、ホワイト・ハウスの愚者だ。非武装の警官や与党を脅迫するのに、しっかり組織され、完全武装したネオナチを使い、高い報酬を支払っている傀儡連中で構成する、選挙で選ばれたわけではない政権を、アメリカ政府がしつらえる道を開く、選挙で選ばれたウクライナ政府の転覆を財政支援し、画策したのはアメリカ政府だった。

無能なホワイト・ハウスの愚者が、南と東ウクライナが、ウクライナではなく、ロシアだということを見過ごしていた為、愚者のクーデターがクリミアの離脱を招き、東ウクライナで、選挙で選ばれたわけではない、キエフのアメリカ傀儡政権に反対する広範な抗議行動を引き起こしている。キエフのアメリカ傀儡政権は、ロシア都市の市長達が抗議行動を鎮圧する中、選挙で選ばれたわけではない、自前の治安部隊を擁する、ウクライナ人超億万長者の新興財閥を市長に任命した。もし、新興財閥連中が、ロシア人に対して暴力を行使すれば、あらゆる本質的な意味でロシアである、東ウクライナを、ロシア軍が勢力下に置くことがありそうな結果だ。

もし東ウクライナがロシアに復帰すれば、アメリカには、第二次世界大戦中、ヒトラーの為に戦った、西ウクライナの超国家主義者の人々が残される。ヨーロッパ諸国の民族主義と主権の根絶に忙しいEUは、超国家主義者達を望んではいない。それでも、アメリカ政府は、アメリカが弾道弾迎撃ミサイルや他の軍事基地を、西ウクライナのロシア国境に設置し、敵対的な軍事基地やミサイル基地による、アメリカのロシア包囲を完成し、ロシアに対する戦略的優位を得られたろう。

ロシアは、弾道弾迎撃ミサイルで迎撃できないイスカンデル・ミサイルの標的にして、アメリカ基地を無力化するだろう。

ホワイト・ハウスの愚者が達成できるだろうことといえば、アメリカの世界覇権の邪魔になるので、両国をアメリカ政府が攻撃対象リストに載せていることを、ロシアと中国に、更にしっかりと伝えることだ。

プーチンは、一体なぜ、ロシアに対する、アメリカの来る軍事攻撃に、先手を打って、一発も発砲せずに、NATOを経済的に破壊しようとしないのか不思議に思うばかりだ。プーチンは、ヨーロッパへのエネルギーを遮断するだけで良いのだ。フラッキングで、アメリカの水資源を破壊して得られるアメリカの天然ガスをヨーロッパに送る能力を生み出すのに、アメリカ政府は三年はかかる。その頃迄には、大量失業と、経済的苦難ゆえに、NATO各国の政府が打倒されている可能性が高い。プーチンは、ロシアにある全ての海外資産を没収し、素早く、国際決済で、アメリカ・ドルの使用を捨て去るという、中国、インド、ブラジルと南アフリカとの協定を完成することもできる。

世界の準備通貨としてのアメリカ・ドルが、アメリカ帝国主義の根源だ。BRICSを構成する5ヶ国は世界人口の半分を占める。彼らはドルを使わずに貿易活動ができようになる。

世界は、ネオコン・アメリカ政府が、ステロイドで強化した第三帝国であることを理解する必要がある。正義感も無く、真実、法律、人命への尊重もない邪悪な勢力なのだ。イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、パレスチナ、パキスタン、イエメン、ソマリア、レバノン、ホンジュラス、ベネズエラ、キューバ、イランの住民に尋ねればわかる。だまされた西ウクライナも、間もなく追いつくだろう。

オバマ自身、アメリカは“例外的な国である”と宣言した。これは、ドイツ国家は例外的であり、それゆえ、全てに冠たる、というヒトラー宣言のネオコン版だ。国家社会主義ドイツ労働者党、つまりナチス支配下のドイツと、アメリカ政府の間の唯一の違いは、アメリカが、遥かに強力な警察国家で、核兵器を保有していることだ。

思い上がりと傲慢さ“欠くべからざる、例外的な国家”の政府なのだから、アメリカ政府は、自国であれ、国際であれ、他のどの国の法律も尊重しないことを意味するのだ、というアメリカ政府の思い込み。アメリカ政府は大義無しに諸国を侵略できる、戦争犯罪。アメリカ政府は、人々を拉致して、拷問できる、アメリカ法と国際法の下で犯罪の。アメリカ政府は、クリミア住民の様な、住民自決を無視することができる。アメリカ政府の同意なしに、アメリカ政府が結果を決めることなしに、自らの将来に関して投票するクリミア住民は一体何者だ？ アメリカ政府は、クリミア住民の自決は“非合法で違法”だと宣言して、自決を認めることを拒否し、“自由と民主主義”の本家のふりをしている。

人類の歴史で、これほどのアメリカ政府の偽善と悪意に肉薄できる政府は他に無い。核兵器を保有し、先制核攻撃という戦闘教義を奉じるアメリカという一国が、地球上の生命に対する脅威として存在している。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/17/two-steps-forward-one-step-back-paul-craig-roberts/
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レーニンの言葉、『一歩前進、二歩後退』というのを聞いたことがある。
One Step Forward, Two Steps Back
Шаг вперёд, два шага назад

大昔、文庫本を読んだ様な記憶があるが、定かではない。

耳が聞こえないという触れ込みの作曲家やら、リケ女の不可解な論文報道には熱心な大本営広報部、どうでも良いような事件はしっかり報道するが、小選挙区制度のおかげで、かろうじて実現しているインチキ傀儡政府の無謀な秘密法案には全く本気の反対報道をせず、推進をひたすら幇助し、今も「集団自衛権」容認という解釈壊憲を幇助している。

将来、多数の侵略戦争戦死者を延々と生み出す「集団自衛権」容認を推進する、大本営広報部、ネット・シッターとは比較にならない重罪犯集団と思うのは、メダホ・オヤジだけのようだ。今幼くて、選挙権のない子供達、まだ生まれていない子供達を、宗主国侵略戦争の砲弾の餌食にしておいて、どうやって責任をとるのだろう。彼、そして彼を支える売国奴の想像力のなさに、あきれる元気もない。悪魔売国奴そのもの。

大本営の重い「属国民への罪」。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の、傀儡を罵倒する文章、国名だけ置き換えれば、そのままと思えることが実に多すぎる。

日本国民にとって国辱である、ホワイト・ハウスの靴下指人形でおべっか使いの首相の「集団自衛権」容認は、特にひどい出任せだ。

アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている

Paul Craig Roberts
2014年3月16日

アメリカ政府は、一体なぜこれほど、クリミア自決に反対しているのだろう？ 答えは、アメリカ政府によるキエフ・クーデターの主目的の一つは、ロシアをクリミアの黒海海軍基地から追い立てる新傀儡政権を実現することだったからだ。もしクリミアがウクライナの一部でなくなれば、アメリカ政府は、自分がウクライナにしつらえた政府を、その目的に使えなくなってしまうのだ。

アメリカ政府が明々白々にしたのは、“自決”というのは、アメリカ政府が自分の狙いの為に利用する武器だということだ。もし自決がアメリカ政府の狙いに役立てば、アメリカ政府は賛成する。もし自決がアメリカ政府の狙いの推進に役立たなければ、アメリカ政府はそれに反対する。

ロシアが拒否権を行使した、アメリカ政府が提案した国連安全保障会議決議は、クリミアの国民投票、住民が要求した国民投票は、“いかなる妥当性も持ち得ず、クリミアの立場のいかなる変化の基盤とはなり得ないと偽りの声明をしている。そして、全ての国々、国際機関や、専門機関に、この国民投票を基にした、クリミアの立場のいかなる変化も認めないよう、そして、そのようないかなる立場の変更の承認と解釈されかねないいかなる行動や関係も慎むように要求している。”

アメリカ政府は、これ以上しようのないほど、クリミア人による自決に真っ向から反対していることを明らかに示した。

ウクライナの全国民が投票して、クリミア人の決定に同意しない限り、国民投票は有効ではありえないと、アメリカ政府は偽って主張している。アメリカがコソボをセルビアから盗み取った際、アメリカはセルビア人の投票を認めなかったことにご留意願いたい。

しかし、アメリカ政府の全くの偽善と、虫のいい二重基準を吟味しよう。クリミアの立場のいかなる変化も、有効とするには、分離しようとしている国の国民の投票が必要だという、アメリカ政府の主張を適用しようではないか。もしこれが本当なら、クリミアは、一度たりとウクライナの一部となったことはない。

アメリカ政府の国際法解釈の下では、ウクライナは依然ロシアの一部だ。フルシチョフがクリミア(ただし、セバストーポリ、黒海基地は除く)を、ウクライナに引き渡した際、ロシア人は投票させてもらえなかった。だから、アメリカ政府自身の論理によれば、クリミアをウクライナの一部として認めることはできない。これは、レーニンがウクライナに移転した、他のロシア地域にも当てはまる。アメリカ国連の論理の下では、ウクライナのかなりの部分は、ウクライナの合法的な一部ではないのだ。ロシア人は自分達のウクライナへの引き渡しについて投票が認められなかったのだから、彼らはロシア領土に居続けているのだ。かくして、アメリカ政府の論理によれば、クリミアは依然ロシアの一部なので、“ロシアがクリミアを併合する”ことに関しては、全く問題がないことになる。

ウクライナ危機が、ロシアを軍事的に弱体化させるという唯一の目的の為、危機丸ごと、アメリカ政府の立案者連中により創り出され、突如でっちあげられたものだという、これ以上の証拠がご必要だろうか？

3月14日、ネオコンがジョン・マケインの為に書いた、アメリカ政府のウクライナ侵略を、ロシアによる侵略として説明する戦争挑発の長口舌を、ニューヨーク・タイムズが掲載しても誰も驚かなかった。アメリカ政府による、ウクライナ民主主義打倒から人の目を逸らす為に、アメリカ政府が、選挙で選ばれたウクライナ政権を転覆しておいて、ロシアを“侵略し、クリミアを併合した”と非難するのだ。キエフに選挙で選ばれた政府は存在しない。キエフで政権として振る舞っている連中は、アメリカ政府がその職に就かせた傀儡だ。他に一体誰が連中を選ぶだろう？

ランド・ポールが集団ヒステリーに加わったのに驚いた人々もいる。ロシアに対するプロパガンダ暴言を、ランド・ポールがタイム紙に書き散らしたのだ。プーチンがクリミアを侵略したのは、“国際社会”を侮辱するものだ、とランド・ポールは不当にも主張している。そもそもクリミアがウクライナから分離するという決定は、クリミア住民と、選挙で選ばれた政府の判断であり、ロシアの決断ではない。だが議論の為に、ランド・ポールの嘘を真実だとしよう。“ウクライナの国家主権の甚大な侵害で、国際社会を侮辱する、ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵略”は、アメリカ政府による、イラクとアフガニスタン侵略同様、アメリカ政府が支援したリビアやシリア侵略や、アメリカ政府が継続している、無人機による、パキスタン人やイエメン人の虐殺、そして、アメリカ政府の違法な経済制裁によるイランの主権侵害、選挙で選ばれた政権を打倒して、アメリカの傀儡を据えつけた、アメリカ政府による、ウクライナ主権侵害と同じものだろうか？

もしプーチンが、ランド・ポールが無知にも主張している通りに振る舞っているのであれば、アメリカ合州国は、クリントンがセルビアで、ブッシュがアフガニスタンとイラクで、オバマがアフガニスタン、リビア、シリアと、ウクライナで、確立した先例に続いているに過ぎない。アメリカ政府の主張は、煎じ詰めれば“我々、例外的かつ必要欠くべからざる国はそういう振る舞いができるが、他のどの国もそうできない。”ということだ。

ランド・ポールに見当外れな期待をしているアメリカ人もいるが、まさに、タイムで明らかにしている通り、彼とて、ネオコン戦争屋と軍/安保複合体に魂を売り渡したもう一人の阿呆に過ぎない。もしランド・ポールがアメリカの希望なのであれば、明らかに希望は皆無だ。

私が指摘してきた通り、アメリカ政府、そのヨーロッパ傀儡連中、ニューヨーク・タイムズ、タイムや欧米マスコミ丸ごとから流れ出るプロパガンダと嘘が、第一次世界大戦へと至った戦争への道を繰り返している。それが我々の目の前で起きているのだ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/16/washington-set-world-path-war-paul-craig-roberts/

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そういう宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食に軍隊を送り出すことを可能にするのが、政府による「集団自衛権」容認。つまり、憲法9条の実質的廃棄。自民党の中で、「集団自衛権」容認の是非、意見が割れているという。反対するまっとうな政治家が自民党におられたという想像外の情報に驚いた。

本来は、官邸の阿呆氏が、「自分が責任をもって、国民を宗主国の侵略戦争の砲弾の餌食に軍隊を送り出す」と言っていること自体、驚くべきことだが。

知人から映画『ドストエフスキーと愛に生きる』を見るよう忠告された。

父親をスターリンの弾圧で失った、ウクライナで育ったロシア人女性が、進駐ナチス軍高官の通訳をした関係で、そのまま撤退するナチスについて、ドイツに移住する。やがて、戦後ドイツで、翻訳者、教師として頭角をあらわし、ドストエフスキーの大作をドイツ語に翻訳するに至ったご本人のドキュメンタリー。

ウクライナ、ロシアのスターリン、ドイツのナチス、とうってつけの三題噺。
ひょっとすると、小生のインチキな翻訳を婉曲に指摘して下さっているのだと一瞬思った。

しかし、冷静に考えれば、とんでもない趣味インチキ翻訳を日々行っているメタボと、ドイツの様々な賞を獲得しておられる名翻訳者、同じ土俵の訳がない。傲慢な思い上がり。

尊敬する知人の方は、まったく悪気なく、率直に、ウクライナ、ロシア、ドイツの関係が実に端的に描き出されているものとしてご紹介下さったのだと、宗主国政府並みに独善的に信じることにする。本当の話、尊敬する方の忠告、そう思わなければ耐えられない。前者であれば、「インチキな翻訳は止めろ」というのに等しいので。そうであれば、もちろん、ご忠告に従うつもりだ。

いつかお会いする際に、どちらなのか、質問させていただこう。

映画『ドストエフスキーと愛に生きる』については、別途考えたいと思っている。

新ロシア

2014年3月14日

    読者の皆様:  半世紀昔の私のロシア研究から、ソ連指導部がロシア領土をウクライナにつけたことを正しく思い出したのだが、私は誤って、領土移転を全てフルシチョフの責任にしていた。ロシア領土を、最初にウクライナに贈ったのは、レーニンだった。

PCR

新ロシア

アレクサンドル・ソルジェニーツィンとのインタビュー”、 ポール・フレブニコフ、フォーブス誌1994年5月9日号掲載

ロシアが混沌状態にある中、ロシアを侵略国と見なすのは、いささか強引に聞こえる。

現代ロシアはひどく病んでいる。ロシア国民は大いに病んで、完全な疲労困憊状態にある。しかし、たとえそうであっても、アメリカを喜ばせるだけの目的で、安全保障と未曾有の崩壊に対する最後の名残部分までも、ロシアが投げ捨てることを要求しない良心を持ち合わせている。結局、この部分は決してアメリカ合州国を脅かすものではないのだ。

元アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーは違う意見だ。アメリカはウクライナの独立を擁護しなければならない、と彼は主張している。

1919年、自分の政権をウクライナに押しつけた際、ウクライナの感情を和らげるために、レーニンは、いくつかのロシアの州を与えた。これらの州は歴史的に決してウクライナだったことはない。現代ウクライナの東と南の地域について、私はお話している。

そして1954年、総督の恣意的な気まぐれで、フルシチョフがクリミアをウクライナへの“贈り物”にした。しかし彼ですら、セヴァストーポリを、ウクライナへの“贈り物”とすることはできず、ソビエト社会主義共和国連邦中央政府管轄の別の都市のままだった。これは、最初は在キエフのパパディウク大使が口頭で、そして後に、より公式な形で、アメリカ国務省が実現したのだ。

一体なぜ国務省は、誰がセヴァストーポリを手にすべきか決めたのだろう？ 主権に関する国民投票前に、ウクライナ主権を支持したブッシュ大統領の無神経な声明を思い出せば、こうしたこと全てが、共通の狙いから生じているのだと結論せざるを得まい。結果が何であれ、ロシアを弱体化させるため、使える限りあらゆる手段を利用するのだ。

ウクライナの独立が、一体なぜロシアを弱体化させるのだろう？

混ざり合ったスラブ民族が、突然がさつに分裂された結果、国境が何百万もの家族や友人の絆を引きちぎってしまった。そういうことが容認できるだろうか？ 例えば、最近のウクライナ選挙は、クリミアとドンバス（ドネツ）住民の[ロシアへの]共感をはっきり示している。だから民主主義はこれを尊重しなければならない。

私自身ほぼ半ばウクライナ人だ。私はウクライナ語の響きを聞きながら育った。私はウクライナ文化を愛し、ウクライナのあらゆる成功を心から願うものだ。ただしロシアの州を強奪せず、その本当の民族的境界内においてのみで。

ウクライナの政治・文化的な分裂

水色はウクライナ語話者が多数派の地域（西欧派）

肌色はロシア語話者が多数派の地域（ロシア派）

出典:チャタム・ハウス、CSIS、Inogate、IEA

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/14/new-russia/
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ポール・フレブニコフ、フォーブス誌、どこかで聞いたような、おぼろげな記憶から、ネットで見ると記事があった。

2004年7月9日午後9時半過ぎ、ロシア版フォーブス誌のアメリカ人編集長ポール・フレブニコフ氏(41)は、職場を出て地下鉄駅に向かう途中の路上で、一台の車に行く手を阻まれた。夏のモスクワの夜はまだうっすらと明るく、目撃者によれば、車には少なくとも2人の男が乗っていたという。 男たちはフレブニコフ氏に、11発の銃弾を浴びせて射殺した。

ベネズエラも、アメリカの犯罪的政権によって打倒されつつある

Paul Craig Roberts

2014年3月14日

読者の皆様
アメリカのジョン・ケリー国務大臣が、月曜までに、プーチンがアメリカの命令に従わなければならないという最後通告をロシアにつきつけた以上、第一次世界大戦をもたらした「愚行の行進」の繰り返しを、全員が目にすることになりそうだ。
私の前回コラム、“ドイツ指導部の破綻、メルケル、ワシントンに身売り”で、ロシアのウクライナへの領土ひき渡しを、私は間違って、全てフルシチョフのせいにした。ウクライナに対する最初のロシア領土の贈り物はレーニンによるもので、最後は1990年代初期のセヴァストーポリだ。今日、ロシア領土が、どのようにウクライナに与えられたに対するアレクサンドル・ソルジェニーツィンの説明を掲載した。一方で、アメリカ傀儡キエフ政権は、アメリカ傀儡キエフ政権と関係を持ちたくないと抗議行動をするロシア人に対する暴力行動を行わせるべく、暴漢を送り込み、ロシアに、ロシア軍はロシア人を保護するつもりだという次の警告を発表させた。東ウクライナにロシア軍を派兵するよう、プーチンを挑発するため、アメリカ政府は明らかに、できる限りのことを行っている。メルケルがヨーロッパを売り渡してしまった以上、ウクライナの出来事の針路は明白に思え、おかげで私には、アメリカによる、進行中のベネズエラ・クーデターに取り組む時間ができた。

ベネズエラも、アメリカの犯罪的政権によって打倒されつつある

Paul Craig Roberts

ウクライナ・クーデターを画策したアメリカは、ベネズエラは見出しにならないようにしている。
核武装したロシアとの対立は、ベネズエラとの対立よりはるかに危険だ。しかしアメリカが、ウクライナとほぼ同時期にベネズエラで解き放った暴力は、アメリカ政府の全くの犯罪性を証明するものだ。

南米は常に、あらゆる金と権力を持つ極少数のスペイン人エリートが、民政治的代表を持たない大多数の先住を支配するという構造だった。ベネズエラで、チャベスが、このパターンを打ち破った。国家を掠奪するのではなく、国民を代表して、国民のために働く先住民大統領が選出されたのだ。チャベスは手本となり、エクアドルとボリビアでも、先住民大統領が選出された。

チャベスは、アメリカ政府から憎悪され、アメリカ売女マスコミに悪魔化された。チャベスが癌で亡くなった際、アメリカ政府は慶賀した。

ボリビア大統領エボ・モラレスは、NSA内部告発者エドワード・スノーデンの政治亡命を受け入れたいと思っていた。その結果、アメリカ政府は、ヨーロッパ傀儡諸国に命じて、ロシアからボリビアへの帰路、モラレス大統領の飛行機に対する領空飛行許可を拒否させた。モラレスの飛行機は、あらゆる外交儀礼に反して着陸を強いられ、機内捜査された。以来モラレスは、アメリカ政府の犯罪人達による屈辱的仕打ちを受け続けている。

エクアドル大統領ラファエル・コレアは、ジュリアン・アサンジの政治亡命を認めて、アメリカ政府の標的となった。アメリカ政府の命令で、アメリカの傀儡イギリスは、アサンジの自由通過承認を拒否し、共産ハンガリーのアメリカ大使館で暮らしたミンツェンティ大司教同様、アサンジは在ロンドン・エクアドル大使館で暮らしている。

チャベスの死に伴い、ベネズエラ先住民のニコラス・マドゥロが大統領になった。マドゥロには、チャベスのカリスマはなく、マスコミを所するごく少数のスペイン人エリートの格好の標的となっている。

アメリカ政府は、マドゥロ攻撃を開始し、ベネズエラ通貨を攻撃し、通貨市場での価値を押し下げた。当時、その多くが裕福なスペイン人エリートの子弟である大学生達は抗議行動に駆り出された。ベネズエラ通貨の下落で、物価が上がり、マドゥロの貧困な先住民支持基盤の間で不満が広がった。クーデターを起こす為にアメリカ政府が利用している暴動、物的損害、混乱を鎮めるのに、マドゥロは、警察に頼らざるを得なかった。治安回復と、クーデター未然に防ぐ為の政府による取り組みに、ジョン・ケリー国務大臣“自国民に対するテロ作戦”だと烙印を押した。

抗議行動を画策し、クーデターをたくらんでおいて、ケリーは自分が解き放った暴力に対して、マドゥロを非難し、マドゥロに“人権を尊重”するよう呼びかけた。

アメリカ政府の脚本は常に同じだ。犯罪をおかして、犠牲者に罪をなすりつける。

もしアメリカ政府がマドゥロ打倒に成功すれば、次の標的はコレアだ。もしアメリカ政府がコレアを追い出し、裕福なスペイン人エリートの傀儡政権を復権させることができれば、コレアがジュリアン・アサンジに認めた政治亡命を、アメリカ政府がエクアドル政府に取り消させることができるようになる。ロンドンのエクアドル大使館は、待ち構えているイギリス警察の手中へとアサンジを追い出すよう命じられ、警察は彼をスウェーデンに送り、スウェーデンは、何であれ、アメリカ政府が要求することを自供するまで拷問できるよう、彼をアメリカに送り返すだろう。

ベネズエラの街路で抗議行動をしている、貧しく、だまされやすいカモ達は、ウクライナで抗議行動に参加した人々同様、自分達自身や他の人々に与える損害が全く分かっていないのだ。スペイン人エリート支配下で、自分達の暮らしがどうだったのかをベネズエラ人は既に忘れてしまった。ベネズエラ国民は、自分達を連中の奴隷に戻そうとするアメリカ政府を支援しようと断固決意したように見える。

もしアメリカ政府がベネズエラとエクアドルを再征服すれば、次はボリビアだ。そして、ブラジルだ。ブラジルはBRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の加盟国であり、アメリカ政府は、この国々がアメリカ・ドルを使わない貿易圏を立ち上げる前に、この組織を破壊するつもりなので、アメリカはブラジルも視野に入れている。

つい先頃、アメリカ幹部が(アメリカ政府)が、ロシアを苦境に陥れ次第、南米の成り上がり連中に対処する予定だと語った。

計画は予定通り進んでいる。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/14/venezuela-also-overthrown-criminal-regime-washington-paul-craig-roberts/

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朝刊を読むのが恐ろしい。今朝も実に恐ろしかった。
ジャパンハンドラーとして高名なハーバード大教授の、憲法解釈見直しは「支持」という大きな見出し。
三面、その教授と、お仲間？安保法制懇座長代理氏の見直し推進論と、「戦争に巻き込まれる恐れ拡大」という当然の懸念を表明しておられる先生、三人の並列記事。
一日憂鬱になった。

TBS-BS、折しもこの話題を報道。大本営広報ではないので憂鬱さは多少緩和。

「憲法9条を無くすのと同じことです」というのが、阪田元法制局長官の結語だった。

月刊日本三月号、ブログ「神州の泉」「国家戦略特区の規制緩和は６分野だけでは収まらないはずだ」を拝読し、購入にでかけた。

• 菊地英博「安倍首相よ、新自由主義と決別せよ」
• 東谷暁　「国家戦略特区はTPPの受け皿だ」

を読みたくて。

巻頭言　再び言う！「亡国に至るをしらざれば、これ即ち亡国」
有名な田中正造の言葉が冒頭にある。

亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問　田中正造
青空文庫で読める。

「再び言う」とあるのは「月刊日本」11月号に「亡国に至るを知らざればこれ即ち亡国」と言う巻頭言を書いた為。11月号巻頭言、田中の活動についてより多く触れられている。

ドイツ指導部の破綻、メルケル、ワシントンに身売り

2014年3月13日

Paul Craig Roberts

従順だが愚かなNATO傀儡諸国によって支えられたアメリカ政府は、ウクライナの状況を一層戦争に近づけている。

ドイツのメルケル首相は、ドイツと、ヨーロッパと、世界の平和を見捨ててしまった。ドイツはEUとNATOの強みなのだ。メルケルがロシア経済封鎖に“ノー”と言っていれば、アメリカ政府が醸成している危機は終わっていたろうが、危機が戦争になる手前で終える可能性は少なくなった。

だがメルケルは、ドイツ国家主権を署名して譲渡し、アメリカ帝国の州として、ドイツの運命を委ねてしまった。かくして、メルケルと軟弱ドイツ指導部は、世界を戦争に追い込んだのだ。既に第一次世界大戦と第二次世界大戦の原因と責められながら、今やドイツは第三次世界大戦の原因と責められることになる。

アメリカ政府がウクライナ・クーデターの管理に失敗したおかげで、ロシアから黒海という不凍港海軍基地を奪う為、何より欲しがっていたクリミアをアメリカは失った。更に、選挙で選ばれたウクライナ政権打倒を管理し損ねて、東ウクライナのロシアの諸都市を失いかねない脅威となっている。東ウクライナは、クリミア同様、1950年代に、フルシチョフがウクライナにつけた旧ロシア地域だ。

クリミアを取り戻すという、明らかに無益で゛無意味な取り組みで、アメリカ政府が、ロシアに、クリミアに介入して、クリミアがウクライナから分離独立するのを防ぐよう要求している、。もしロシア政府がアメリカ政府の命令に従うのを拒否すれば、アメリカ政府は、ロシアに対し“悪影響を及ぼす経済制裁”を実施すると宣言した。当初、EU諸国は、アメリカ政府に同調するのを嫌がっていたが、賄賂と脅しで、アメリカ政府はメルケルを征服し、ヨーロッパの傀儡連中を、命令に従おうとして順番に行列させている。

アメリカ政府は、経済制裁は、ロシアにとって、黒海海軍基地を喪失するより遥かに小さな脅威であることを理解している。東と南ウクライナの何百万人ものロシア人が、ワシントンがキエフ据えた、反ロシア派で、選挙で選ばれていない政権のなすがままの状態で、見捨てることなど、到底プーチンにはできないことも、アメリカ政府はわかっている。アメリカ政府は経済制裁の脅威が無意味であることを理解しながら、一体なぜそんなことをするのだろう？

危機を戦争へと押しやる為というのが答えだ。アメリカ政府のネオコン・ナチは、ロシアとの戦争を長らく煽動してきた。連中は、アメリカ世界覇権の制約である残り三カ国(ロシア、中国、イラン)の一国を除去したがっているのだ。これらの国々が別の通貨圏を形成して、米ドル使用を避ける前に、アメリカ政府は、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を崩壊させたがっている。

ロシアは、アメリカ政府の経済制裁に対し同様の対応をするだろう。ヨーロッパ国民と、欧米の銀行と大企業が損害を被るだろう。ヨーロッパへのロシアのエネルギー遮断に代わって、フラッキングで、アメリカの水資源を汚染して実現した、アメリカの天然ガスを、ヨーロッパに送る手段をアメリカが手に入れるまでには少なくともニ、三年かかるだろう。

欧米売女マスコミは、誰が喧嘩を始めたのかを無視して、経済制裁に対するロシアの対応を大げさに表現し、ロシアを悪魔化して描き出し、アメリカ政府が、アメリカ国民を戦争にそなえさせる後押しをするのだ。どちらの側も戦争に負けるわけには行かないので、核兵器が使用されるだろう。勝者など存在するまい。

第一次世界大戦に至った、出来事の進展の結果が明らかだったのと同様に、こうしたこと全て、完全に明白だ。現在、当時同様に、結果が見えている人々は、それを止めるには無力だ。妄想が支配している。おごりと思い上がりが満ちあふれている。声明と行動は益々無謀となり、そのツケはなんとも厄介だ。

もしアメリカ国民とヨーロッパの国民が、多少でも現実を認識していれば、アメリカ政府の気の触れた犯罪人達が世界をそれに向けて追いやっている、来るべき戦争に反対して、街頭で激しく抗議しているはずなのだ。

それどころか、ドイツ首相、フランス大統領、イギリス首相と欧米売女マスコミは、嘘をつき続けている。欧米が、コソヴォをセルビアから盗み取ったり、ウクライナ政府を盗み取るのは正当だったが、クリミアのロシア住民が自決権を行使して、ロシアに戻るのは、正当ではないのだ。アメリカとそのEU傀儡諸国は、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒し、選挙されていない政権を据えつけた後で、クリミアの自決は、アメリカ政府が破壊してしまった為、もはや存在しないウクライナ憲法に違反している等という、とんでもない声明を出すほど大胆不敵だ。

ワシントンの気の触れた犯罪的政府がロシアの熊を窮地に追いやった。熊に降伏するつもりはない。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/13/failure-german-leadership-merkel-whores-washington/

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スペシャル・ドラマ・東京大空襲で消防に命をかけた若者たち～「東京が戦場になった日」時間的に、とんでも会長・委員諸氏のご意向を反映して制作したものではないだろう。

早乙女勝元氏の著作等で拝読している事実を脚色、ドラマ化したものだろう。

この東京大空襲、日本家屋を知り尽くしたチェコ人建築家アントニン・レーモンドが、カーチス・ルメイの命のもと、空襲用にユタ州の砂漠に下町の木造家屋街並みを再現した実験による成果だ。

アントニン・レーモンド、例えば、東京女子大学礼拝堂および講堂を設計した。受賞歴が素晴らしい。ユニークな建築は有り難いが、効率的な空襲研究も褒賞対象だろう。

• 1952年 - 日本建築学会賞作品賞（リーダーズダイジェスト東京支社）
• 1963年 - 勲三等旭日中綬章

チェコ人建築家といえば、広島原爆ドーム、ヤン・レツェルが設計した広島県物産陳列館だ。聖心女子学院校舎も彼の作品だが、関東大震災で倒壊し、正門のみ現存する。

東京大空襲を指揮したのはカーチス・ルメイ。下記はWikipediaからの引用。

1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。

12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は、浦茂幕僚長がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査、審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。
推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われる。

もちろん、防衛庁長官小泉純也氏は、都知事選挙を賑わせた小泉純一郎元総理の父親、人気の小泉進次郎氏の祖父。実に素晴らしい家系。

大空襲を実行して下さった方に褒賞をさしあげる発想こそ、この国の愛国者の規範。

そこで「集団自衛権」という「集団先制侵略攻撃権」で、宗主国の侵略戦争の為、地理的概念なく、世界のどこにでも、砲弾の餌食あるいは、無辜の市民虐殺のために、送り出す時代がもまなくやってくる。

現首相の祖父による日米安全保障条約改訂反対だとして、大活躍した？新左翼？各派先輩諸氏、日米安全保障条約改訂による、帝国主義侵略戦争巻き込まれの脅威どころではない、宗主国の帝国主義的侵略に、砲弾の餌食を直接提供する「集団自衛権」の政府解釈による導入には、諸手を挙げて賛成しているのだろうか？

70年前後に、活躍した全共闘なる集団支持者の諸氏は？

本当に、安保改訂による危険性が理由で連日国会が包囲されたのであれば、いまごろ、国会は連日徹底的に包囲され、死者まででそうな、日本マイダンになっているだろう。

秘密法案導入に大勢が決まってから、営業政策上、形式的に反対のふりをした人気テレビ・キャスター諸氏、ロシア・トゥデイ編集方針に反対して辞職したアンカー女性にならって、「集団自衛権」の政府解釈による導入に反対して辞職されないのだろうか？

もしアメリカ国民とヨーロッパと日本の国民が、多少でも現実を認識していれば、アメリカ政府の気の触れた犯罪人達が世界をそれに向けて追いやっている、来るべき戦争に反対して、街頭で激しく抗議しているはずなのだ。

オバマ政権の偽善、世界新記録を樹立

2014年3月12日

Paul Craig Roberts

アメリカ政府が、自ら画策するクーデターをキエフで開始した時以来、アメリカ政府は“ウクライナに介入”しているとして、ロシアを非難している。このプロパガンダ作戦は成功した。欧米売女マスコミは、アメリカ政府の明らかな介入に関する報道を排除してまで、(存在しない) ロシアの介入を報じている。

ロシアをクリミア侵略しているとして偽って非難しながら、オバマ政権は今やロシアにクリミア介入と、次の日曜に予定されている国民投票の阻止を要求している。クリミア住民が自決権を行使するのを阻止する為に、ロシアが軍事力を行使しない限り、オバマ政権はウクライナの状況をロシアと協議しないと、ジョン・ケリー国務長官が宣言した。

つまりケリーは、クリミアの自決を阻止する為、ロシアが軍隊を送り込むことに許可を与えたのだ。

ケリーが一方で介入に対してロシアを非難しながら、もう一方では、ケリーは、アメリカ政府利益の代理として、ロシアの介入とクリミア自決の弾圧を要求していることに、欧米売女マスコミは気付いていない。

ロシアに対するそのような馬鹿げた行為の核心は一体何なのだろう？

オバマ政権は、クリミアの未来に対して、ウクライナ国民全員が投票するわけではないので、クリミアの投票は合法的でないと主張している。アメリカ政府がセルビアからコソボを盗み取った際、コソボ分離について、アメリカ政府は、セルビアに投票を認めなかった。イギリスから離脱するかどうかに関する来たるスコットランドの投票では、イギリス国民ではなく、スコットランド人だけが投票する。しかし国際法で確立されたこうした通常の手順は、投票がアメリカ政府の狙いに沿わない結果になるがゆえに、クリミア住民には認められないのだ。

明らかに、この恥知らずオバマ政権には一片の羞恥心もない。

オバマ政権を支配しているネオコン戦争屋は、ロシアがクリミアの自決を阻止しない限り、アメリカ政府は“ロシア経済を酷く傷つけるため”経済制裁すると豪語している。

経済制裁は逆噴射する可能性がある。経済制裁は、アメリカ傀儡NATO諸国の経済を痛めつけ、アメリカ政府の攻撃的言動に対する口実を用意することについて再考させるだろう。アメリカ政府による攻撃的行動の報いを受けるのはヨーロッパだ。

経済制裁は、ドル体制から離脱し、国際勘定を自分達の通貨で決済するBRICS交渉の実施を加速させる可能性が高い。欧米と金融・経済関係を持つ全ての国は、アメリカ政府に脅され、罰せられ、不安定化させられかねない。国家主権と、アメリカ・ドル体制の一員であることとは両立しないのだ。

アメリカ政府の立場からすれば、経済制裁の重要性は経済効果ではない。重要なのは、ロシアを、アメリカ政府に罰せられる侵害者側として描きだすプロパガンダ上の利点だ。このプロパガンダは、ロシアに非を負わせるのみならず、ロシアがアメリカ政府に従属的な風に描き出す。

クリミア政府は実際に選挙で選ばれているが、アメリカ政府がしつらえたキエフ政権はそうではない。Global Researchに、選挙で選ばれたわけではないキエフ政権を構成する“民主主義者”に関する記事がある。http://www.globalresearch.ca/whos-who-in-ukraines-new-semi-fascist-government-meet-the-people-the-u-s-and-eu-are-supporting/5372422 （日本語訳は別記事『ウクライナ新“準ファシスト”政権紳士録: アメリカとEUが支援している連中のご紹介』とした。）

クリントン、ジョージ・W・ブッシュや、オバマ政権時代に、アメリカ政府の狙いに役立つものなら何でも合法だとアメリカ政府が決めたのだ。アメリカ政府の狙いに合わない法律は、適用されないままとなる。そうしたものは空文化した法律だ。それゆえ、指導部がクーデターや他の違法な手段で権力を掌握した政府に財政支援を与えることを禁じるアメリカの法律に違反して、キエフの傀儡に クーデター政権の立ち上げ、運営を支援する為、アメリカ政府が10億ドル提供するのも、何ら驚くべきことではない。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/12/obama-regimes-hypocrisy-sets-new-world-record-paul-craig-roberts/

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クリミア政府は実際に選挙で選ばれているが、アメリカ政府がしつらえたキエフ政権はそうではない。Global Researchに、選挙で選ばれたわけではないキエフ政権を構成する“民主主義者”に関する記事がある。http://www.globalresearch.ca/whos-who-in-ukraines-new-semi-fascist-government-meet-the-people-the-u-s-and-eu-are-supporting/5372422 翻訳は別記事『ウクライナ新“準ファシスト”政権紳士録: アメリカとEUが支援している連中のご紹介』とした。そちらをご覧願いたい。

ウクライナ新“準ファシスト”政権紳士録: アメリカとEUが支援している連中のご紹介

Brian Becker
Global Research
2014年3月8日

Ukraine-extreme-droite

ヴィクトル・ヤヌコビッチと地域党が率いる、選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒において、アメリカと欧州連合諸国が主要な役割を演じた。ワシントンの政治家連中の演説を聞いたり、商業マスコミを見たりしていれば、ウクライナ・クーデターが、ウクライナの国民にとって民主主義の新時代の到来を告げたと、てっきり信じたくもなる。

それはとんでもない嘘だ。キエフの自称新政権は、右翼と全くのファシスト勢力との連合で、しかもこの二者の差異は曖昧なことが多い。しかも、彼らが軍や、国家機構の他の中核部分を担当する要職を与えられたという事実でわかるように、優勢な立場にあるのは、ファシスト勢力、とりわけスヴォボダ党と右セクターだ。

“我々の復興は、わがマイダンから始まる”と語ったネオナチ・右セクターの司令官ドミトロ・ヤロシは、今や国防・安全保障委員会(軍、警察、裁判所と諜報機関を統括する)の副長官だ。

後に名称を、スヴォボダに変えた、ファシストの社会民族党の共同創設者、アンドリー・パルビー。彼は国防・安全保障委員会新長官だ。

有力な右翼銀行家の新首相アルセニー・ヤツェニュク[左]と、ネオコン、ジョン・マケインの会見。写真中央に写っているのがネオナチ・スヴォボダ党党首オレフ・チャフニボクで、現在、ウクライナで最も有力な人物の一人だ。

ネオナチ・スヴォボダ党党員イホール・テニューフが今や国防大臣だ。

ネオナチ・スヴォボダ党員、オレクサンドル・シチは、三人の副首相の一人だ。

今や検事総長(司法長官)となった、ネオナチ、スヴォボダ党員オレグ・マフニツキーは、即座に、キエフ新秩序の下で暮らすことを望んでいないクリミアの指導部の告訴に着手した。

何百万人ものウクライナ人や、ロシア人、ギリシャ人、ユダヤ人や他の人々が、その様な政府の下で暮らすのをひどく嫌がるのも決して驚くべきことではない。70年前に、ナチス・ドイツと同盟国が、ウクライナもその一部であったソビエト連邦に侵略した。

ソビエト連邦国内で、ナチ戦争機構の主力部隊が破壊されたのだが、それはとんでもない犠牲を払った上でのことだった。2700万人以上のソ連兵と一般市民が死亡し、国は荒廃した。(対照的に、416,800人のアメリカ軍人が、同じ戦争で死亡し、これも膨大な人数ではあるが、それとて、ソ連人死者のわずか約1.5パーセントだ。)極右翼的性格を強調して、厄介な連中追い出した残部ラーダ(議会)最初の行動は、少数派言語として、ロシア語とギリシャ語の公的な地位を終わらせ、クリミアの自治権を無効にし、ウクライナ共産党を非合法化することだった。アルセニー・ヤツェニュクを党首とする、全ウクライナ連合「祖国」党が新政権を率いている。

2月24日クーデターの数週間前、反政府抗議行動を支援する為、当時キエフにいた、アメリカ国務次官補（欧州・ユーラシア担当）ビクトリア・ヌーランドが、ヤツェニュクに、新指導者となることを求めて電話したことが記録されている。ヤツェニュクは銀行家で、極めて欧米指向で、国際通貨基金や、国際銀行による、ウクライナ債務の“緊急援助”と引き換えの緊縮政策要求に、必ず同意すると見られている。

しかも、ヤツェニュクが、あからさまなファシスト政党の人物ではないことも、新政権の欧米帝国主義支援者連中にとって、広報活動上の大きな利点だ。

国家安全保障国防会議の新議長、アンドリー・パルビも、全ウクライナ連合「祖国」党出身としてあげられている。しかし、ここで右翼とファシスト諸政党との差異の曖昧さが見えてくる。

パルビは、ナチスのかぎ十字とよく似た“ヴォルフスアンゲル”がシンボルという、あからさまなファシスト政党、社会民族党を、1991年に共同創設した人間だ。2004年、社会民族党SNPは、名前をスヴォボダ(“自由”)に変え、何とかイメージを和らげようとしているものの、ネオナチの核心部は維持し続けている。

ようやく2012年、パルビーは全ウクライナ連合「祖国」党から立候補した。マイダン広場での反政府派抗議行動の間、彼は“司令官”として知られていた。

パルビーの副官は、マイダンのファシスト・右セクターの準軍事部隊指導者だったドミトロ・ヤロシだ。最近のBBCビデオで、右セクター指導者はこう語った。“国家社会主義[ナチ]思想はこの国では人気がある…我々は清浄な国を希望するが、ヒトラー統治下の様にでなく、やや似た風にだ。”

新国防大臣は、元ウクライナ海軍のトップで、スヴォボダ党のイホール・テニューフだ。やはりスヴォボダ党のオレクサンドル・シチも、三人の副首相の一人だ。

スヴォボダ党員であることが明らかな人物がついた他の重要ポストに、検事総長がある。オレグ・マフニツキーは、今やアメリカの司法長官に匹敵するが、彼は即座にキエフの新秩序の下で暮らすことを望んでいないクリミアの指導部の起訴に着手した。
キエフの自称新政権は、二者の差異は識別困難なことが多い、右翼と全くのファシスト勢力の連合なのだ。

スヴォボダは、新政権の環境省と、ウクライナで特に重要な農業省も確保した。

明らかに自らの意志で、政府閣僚として指名はされなかったものの、オレフ・チャフニボクは、社会民族党として知られていた時のスヴォボダの共同創設者でもあり、党首だ。今や彼は、ウクライナで最も有力な人物の一人だ。

チャフニボクは、2004年の名称変更から始め、スヴォボダの一般的イメージを和らげようとしているが、同年彼が行った演説が、その装いがどれほど見え透いたものであるかを示していた。

ナチに協力して、何万人ものポーランド人やユダヤ人や共産党員を虐殺したウクライナ蜂起軍(UIA)司令官の式典で演説して、国家を運営していると彼が主張する“ロシア人・ユダヤ人マフィア”と戦う様、ウクライナ国民に呼びかけた。

チャフニボクは、ウクライナ蜂起軍(UIA)と、ステパーン・バンデーラが率いたウクライナ民族主義者組織OUNを、“我がウクライナという国家を奪いたがった、ロシア人、ドイツ人、ユダヤ人や他のゲス連中と戦った” (“ロシア人”と“ユダヤ人”の表現に、彼は極端な蔑称を使っている)。

2005年、ウクライナ国民に対して“大量殺りく”を行いたがっていたと彼が主張する“組織されたユダヤ人”の“犯罪的行動”を非難するウクライナ指導部宛公開書簡に、チャフニボクは署名した。

ウクライナでは、ファシストへの支持が急増している。2006年、スヴォボダは選挙で、0.36パーセントの得票だった。2012年には、10.45パーセントの得票と、450議席中の37議席で、ラーダ(国会)で四番目に大きな党となった。2月始めに行われたある世論調査では、54パーセントが、もし彼がヤヌコビッチに対抗して出馬すれば、大統領としてチャフニボクに投票するだろうと回答した。(世論調査は、ヤヌコビッチ打倒の三週間前に行われた)

他のアメリカ人幹部の中で、ビクトリア・ヌーランドとジョン・マケイン上院議員とチャフニボクとの笑顔が、ここ数ヶ月無数の写真に写っている。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/whos-who-in-ukraines-new-semi-fascist-government-meet-the-people-the-u-s-and-eu-are-supporting/5372422

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Paul Craig Roberts氏のコラム、『オバマ政権の偽善、世界記録を樹立』で紹介、リンクされている記事の翻訳。

例によって、大本営広報部は全く紹介してくださらないので、人名、組織など、調べようがなく、いい加減な表記で誤魔化していることに、ご留意願いたい。

いんちき翻訳（今日も、名無しの方から「日本語がわかりづらい」という苦情書き込みをいただいた。商品として講読料をいただいて、その費用で、専門翻訳者にお願いし、専門校閲者にお願いして、文章を完成しているわけではもちろんない。ご指摘，100%正しいが、能力的に対応できない。精神衛生に悪いだろうから、無理にはお読みいただかないようお願いする。）の後に、どうでもよいゴマメの歯ぎしりを毎回かかせていただいている。

要旨は毎回、本質的に同じなので、もう何度も、使い回しをさせていただく。

とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミ大本営広報部、一斉にどうでもよいような事件を朝から晩まで騒ぎ立て、とんでもない悪法成立から目をそらせるといういつもの行動パターンと思い込んでいる。

今回は憲法を変えないまま「集団自衛権」容認が狙い？選挙区等の改悪もあるのだろうか？

細胞にまつわる、生化学新発見に関する学術論文捏造疑惑で影響を受ける学界の被害者の数と、

「集団侵略権」で、宗主国侵略戦争への参戦のため、地域の概念なく、世界中で砲弾の餌食になるこの国の現代・未来世代の人々の数、全く比較にならないだろう。「集団自衛権」国の姿が変わる。

「武器輸出三原則を全面的に見直し」も、その一環。トランジスタ商人と首相が馬鹿にされたという話がなつかしい。「トランジスター商人」は人を殺したり傷つけたりしなかった。

「靖国参拝論議」、これからの侵略戦争での戦死者を祀る場所を決めるための茶番に過ぎないだろう。宗主国、「靖国参拝」を非難するが、「集団侵略権」を勝手に解釈して、認めることについては、一言たりとも批判・非難していない。

先に国務長官、国防長官が「千鳥ヶ淵」を揃って参拝したのは、「集団侵略」による戦死者は、ここに祀れという命令だろう。

議論すべき問題は祀る場所ではない。祀られる犠牲者を出す「集団侵略権」容認だ。

個人的には『宗主国に言われる通りの戦争のできる国へ』だろうと思う。

わかっていながら、無茶な政策を実施にもってゆく洗脳が大本営広報部の仕事。

以前、『それでも日本人は戦争を選んだ』という本の名前を見て、驚愕した。細胞の新発見ではないが、学問的に、正確を期すれば、『大本営広報部による洗脳プロパガンダと、支配政党党員による恫喝と、幻想にだまされて、日本人は戦争を選んだ』のだ。

そして、『こりずに、大本営広報部による洗脳プロパガンダと、支配政党党員による恫喝と、幻想にだまされて、日本人は宗主国の先制侵略戦争用の砲弾の餌食提供を選んだ』という結果が間もなくあらわれる。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部をしつこく再度貼り付ける。

野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日

モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

ウクライナにおけるファシストの脅威。ネオナチ復興を否定する欧米マスコミ

ジュリー・ハイランド
Global Research、March 06、2014
World Socialist Web Site

ウクライナ・フアシスト

アメリカが支援したウクライナ・クーデターにおけるファシストの関与を否定したり、彼らの役割を、取るに足りない枝葉末節であるかのように描き出したりする、政治的に悪質なマスコミのプロパガンダ攻勢が進行中だ。

例えば、ニューヨーク・タイムズは“ウクライナのロシア人に対する差し迫った脅威というプーチンの主張は根拠がない”と主張し、イギリスのガーディアンは、クリミアでの出来事は“革命派ファシストの一団による攻撃を防ぐための”取り組みだという主張は“空想”だとはねつけ、“世界中のマスコミは、そのような勢力など見たことも聞いたこともない”と付け加えた。

これは我慢ならない隠蔽だ。

現実は、公然と反ユダヤ主義、親ナチの政党が、アメリカとヨーロッパ帝国主義のご厚意により、ヨーロッパの首都で国家権力の主導権を、1945年以来初めて握ったのだ。選挙で選ばれたわけではないウクライナ政府は、アメリカが指名したアルセニー・ヤツェニュクを首班とし、ファシストのスヴォボダ党から少なくとも6人の大臣が入閣した。

一年もたたない昔に、世界ユダヤ人会議は、スヴォボダを禁止するよう呼びかけていた。ところが“マフィアウクライナを支配するルスキエ-イド（ロシア人・ユダヤ人）”を粉砕する決意を繰り返し語っている党創設者で党首のオレフ・チャフニボクは、先月のクーデターを準備している時期に、アメリカと欧州連合の幹部連中から称賛された。

2010年の、ナチ・ソビボル強制収容所における約30,000人殺害の共犯者として、ジョン・デミャニュクが有罪判決された後、チャフニボクは彼を英雄と呼んだ。チャフニボクの副官ユーリー・ミハルチシンは、ヨセフ・ゲッペルス政治研究センターという名のシンクタンク創設者だ。

スヴォボダは、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領を打倒したマイダン抗議運動における主要政治勢力だった。クーデターに突撃隊を提供した見返りに、彼らは重要な省庁の支配をまかされた。

スヴォボダの共同創設者アンドリー・パルビは、抗議行動では“治安司令官”として活動し、準軍事組織ウクライナ民族アンサンブル・ウクライナ民族自己防衛(UNA-UNSO)を含む、ファシストと極右民族主義者の同盟、右セクターによる攻撃を指揮した。ヒトラーの武装親衛隊を模した制服を着た隊員達は、チェチェン、グルジアやアフガニスタンで、ロシアと戦ったことを自慢している。

パルビーは、現在国家安全保障・国防会議議長で、国防省と国軍を統括している。右セクターの指導者ドミトロ・ヤロシが彼の副官だ。

副首相オレクサンドル・シチも、オレフ・マフニツキー(検事総長)、セルヒー・クヴィト(文部相)、アンドリー・マフニュク(環境相)や、イホル・シュヴァイコ(農相)等と同様、スヴォボダ指導者の一人だ。

UNA-UNSOと関係していると報道されている他の人々として、ドミトロ・ブラトフ(青年・スポーツ相)や、政府の反腐敗委員会議長に任命された“活動家”ジャーナリスト、テチヤーナ・チェルノヴォルがいる。

スヴォボダとUNA-UNSOの英雄は、ナチ協力者で、ユダヤ系住民のナチによる恐ろしい虐殺を手助けした、ウクライナ反政府軍(OUN)指導者ステパーン・バンデーラだ。

2010年、スヴォボダの公式フォーラムに以下の声明が掲載された。“本当にウクライナ的なウクライナを、東部と南部の都市で創り出す為…我々は、議会政治制度を廃止し、全ての政党を禁止し、全産業とマスコミを国有化し、ロシアからウクライナへのあらゆる文献を輸入を禁止し…公務員、教育行政、軍隊(特に東部で)のトップを完全に入れ換え、ロシア語を話す知識人や、あらゆるウクライナ嫌いの連中を、肉体的に粛清し(迅速に試射無しで。ウクライナ嫌いの登録は、スヴォボダ党員ならだれでも、ここでできる)、反ウクライナ政党のあらゆる党員を処刑する必要がある….”

新政権の最初の行動の一つは、ロシア語話者という少数派の権利の廃止だった。“ファシズム犯罪の正当化”を禁じる法律を撤廃しようという動きもある。

最近、右セクターの代表達は、ユダヤ人やロシア正教キリスト教徒や司法関係者を攻撃するのに忙しそうだ。信条は“俺の血管に血が流れている限り、共産主義者、ユダヤ人、ロシア人”と戦うことだと言う右セクター指導者の一人アレクサンドル・ムジチコが、リウネの地方検事に暴行する様子や、俺の機関銃を取り上げたいのはどいつだ？ 俺の銃を取り上げたいのはどいつだ？ 俺のナイフを取り上げたいのはどいつだ？ やってみろ!”と言って、カラシニコフを振りかざした後で、リウネの議員達を、銃で脅して会議を開くよう強いている様子のYouTubeビデオが二本ある。

アメリカとヨーロッパのブルジョア連中は、おべっか使いのマスコミ共々、こうした事実は重々承知している。

極右を、一夜にして姿を現した取るに足らない少数派として描き出そうとする連中の企みも、同様にでっち上げだ。ウクライナにおける極右の役割と重要性は、何十年もさかのぼることを詳細に書いた無数の学術文書がある。そうした文書は、ソビエト連邦解体と資本主義復興後、再度、頭角を現して以来、いかにして極右が目立つようになり、長年にわたり、イデオロギー的準備をしてきたかについても説明している。欧米が画策した2004年の“オレンジ革命”後に、極右の勃興は著しく加速した。

Per Anders Rudling (現代ウクライナにおける組織化された反ユダヤ主義: 構造、影響力とイデオロギー、2006年)は、“ウクライナ社会の頂点にまでつながる人脈豊富な政治ネットワークを運用している”1989年に創立された私立大学、人事管理地域間アカデミー(MAUP)が演じている重要な役割に触れている。

2008年、アメリカ国務省は、MAUPを“東欧で最も頑強な反ユダヤ主義組織の一つ”としてリストし、MAUPは、ウクライナで“他のどの大学より多くの政府官僚、外交官や行政官を教育している”とRudlingは述べている。

MAUPのお得意は、ボリシェヴィキ思想と10月革命を“国際ユダヤ人”が作り上げたものとして描き出す、学術研究を装った極右プロパガンダの量産だ。これを基本に、スターリン主義者独裁制によるウクライナ国民に対する犯罪は、同じ“ユダヤ人陰謀”の一環だったと彼らは主張している。

2005年6月、MAUPが組織した第四回世界会議の参加者には、クー・クラックス・クラン元指導者デヴィッド・デュークや、過激な国粋主義者で元駐カナダ・ウクライナ大使のレフコ・ルキアネンコがいた。

ルキアネンコは、何百万人ものウクライナ人が亡くなった1932年-1933年の飢饉は、ユダヤ人が支配する悪魔のような政府の仕業だと主張する論文を提出した。会議で、代表団は、ウクライナからの全てのユダヤ人の国外追放を呼びかけた。

当時、ルキアネンコは、オレンジ革命の二人の中心人物、ヴィクトル・ユシチェンコと、ユリア・ティモシェンコと同盟関係にあった。二人は、親ロシア派の現職ヴィクトル・ヤヌコビッチに反対して、ウクライナ大統領を確保するためのキャンペーンの一環として、アメリカ政府とヨーロッパ大国に支援されていた。

2005年1月、ユシチェンコは大統領として、ヤヌコビッチと入れ代わった。彼は当時MAUP役員会メンバーだった。ルキアネンコはチモシェンコ推薦団体の一員だった。2005年6月MAUP会議のわずか数週間前、ユシチェンコはルキアネンコを“ウクライナ英雄”にした。

2005年末、MAUPは“1917年のユダヤ-ボルシェビキ革命 -赤色テロとウクライナ飢饉の根源”というテーマで会議を開催した。Rudlingが“オレンジ革命をきっかけに、ウクライナでは組織的反ユダヤ主義が大幅に増加した。”と書いているのもだてではない。

ファシスト活動の悪臭が余り鼻についた為、その年7月、主要なウクライナ人学者達が、オレンジ革命指導者達に対し、MAUPの“外国人排斥姿勢”と関係を断つよう要求する呼びかけを発表した。“我々は政府高官に質問したい。一体誰が費用を負担して、こうした大規模な反ユダヤ運動が行われているのか？”と呼びかけは問うている。“外国の民族的・政治的紛争をわが国に持ち込みたがっている‘第五列’はいないだろうか？”

この第五列の狙いは、意欲的な新興財閥がウクライナ資源の支配を目指して画策し、帝国主義諸大国が、ロシア孤立化させ、究極的に植民地化する為に、ウクライナを支配するという連中の計画推し進める中、イデオロギー的風潮を、反動で汚すことにある。

これが、帝国主義諸大国がウクライナで支援し、扇動している反動勢力の実績だが、彼らは一体誰の為に、ヨーロッパを、そして実際、全世界を、第三次世界大戦に突入させる準備をしているのだろう。

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-fascist-danger-in-ukraine-resurgence-of-neo-nazism-denied-by-western-media/5372109

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ポール・クレイグ・ロバーツ氏による記事『欧米マスコミは嘘製造工場』で紹介・リンクされている記事の翻訳。

書店でのアンネの日記、損壊容疑者らしき人物が見つかったという。思想的背景はなさそうだとある。

ウクライナを含む欧米と違い、日本には、反ユダヤを主張して破壊活動をする党派、存在しないだろう。

反韓国、反北朝鮮、反中国、反ロシア活動をする党派は、また別の話。

この国は、銃での殺人行為無しで、着実に崩壊腐敗しつつある。与党や、大本営広報部が野党と呼ぶ与党別動隊の国会議論を見る度にそう思う。とはいえ、社民党、共産党と民主党の一部の方の質問は聞くことがあるが（木で鼻をくくったようなという表現、この為にだけ存在するだろう）、それ以外全く見ないので、実はよくわからない。

よいしょ質問しかしない、大本営広報部が野党と呼ぶ連中と、呼吸をするように真っ赤な嘘をつく政権側の漫才を見るのは、精神衛生にはなはだわるく、しかも貧乏所帯への電気代がかさむばかり。百害あって一利ない。

昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

欧米マスコミは嘘製造工場

Paul Craig Roberts

誰かが我々に嘘をついている。ニューヨーク・タイムズとガーディアンか、それともジュリー・ハイランドか？

ジュリー・ハイランドは、アメリカ政府によるウクライナ・クーデターで、意図的か、あるいは、無能さからか、暴力的な権力奪取の後に据えつけたナオナチ勢力について書いている。その言動と行動が、クリミアにキエフのクーデター政権からの独立を宣言させしめ、クーデター政権に反対する広範な抗議行動を、ロシア語が話されている東ウクライナで引き起こした、選挙で選ばれたわけではないこの政権を、アメリカ政府は“民主主義”と呼んでいる。もしそうであれば、それは選挙で選ばれなかった最初の民主主義だ。

ニューヨーク・タイムズや、イギリスのガーディアン、実際は事実上全ての欧米マスコミが、クーデター政権にファシストやネオナチ分子は皆無だという態度をとっている。ところが、インターネット(一部には私の以前のコラム記事からリンクしてある)で見られる、一本は暴漢が地方政府の大臣を脅し、もう一本は検事に暴行しているビデオを私は見ている。ナチのシンボルで着飾り、武器をもった極右のビデオもある。

嘘をついているのは欧米マスコミで、ジュリー・ハイランドは事実をありのままに語っているというのが私の考えだ。彼女の記事はここで読める。http://www.globalresearch.ca/the-fascist-danger-in-ukraine-resurgence-of-neo-nazism-denied-by-western-media/5372109
該当記事の日本語訳『ウクライナにおけるファシストの脅威。ネオナチ復興を否定する欧米マスコミ』

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/11/western-media-lie-factory-paul-craig-roberts/
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クリミアの議長？、ポット出の人物で、ロシアの傀儡だと読める力作報道が大本営広報にあった。ごもっとも。

オバマ大統領と会談するヤツェニュク首相の記事も大本営広報にあった。いつも見慣れた宗主国参勤交代の画。ごもっとも。

その勢いで、是非とも、キエフ新政権成立前の、ヌーランド氏の『EUくそ食らえ』漏洩電話会話や、アシュトン氏ととリトアニア外務大臣との、狙撃手にかかわる漏洩電話会話や、キエフ新政権メンバー紹介記事を読ませて頂けるのを楽しみにしている。

嘘をついているのは欧米と日本のマスコミで、ジュリー・ハイランドは事実をありのままに語っているというのが私の考えだ。

この記事からリンクされているページの日本語訳を、『ウクライナにおけるファシストの脅威。ネオナチ復興を否定する欧米マスコミ』として別ページで公開させて頂いた。

ところで、最近、小生にはとうていお答えを思いつけない、ご質問を頂いた。

私たちは具体的にどのような行動をとればいいですか？　まずは知ること、という答え以外に、何をすれば世界を変えることができますか？　お考えをお聞かせください。

確信をもって、これだという方法・行動を知っていれば、下手な翻訳などせず、実行しているだろうと思う。そもそも良い情報源がほとんど皆無の状況では、頑張っておられる情報源の支援が必須だろう。

さしあたり、ポール・クレイグ・ロバーツ氏や、Global Research Instituteや、Information Clearinghouseに、ご寄付いただければ大変に有り難い。元記事がなければ、翻訳できないので。

日本ではIWJ講読を！

2014年通商アジェンダ: どんな穴？ 掘り続けろ。

2014年3月4日

Public Citizen

今日、アメリカ通商代表部(USTR)が公表した、大統領の2014年通商政策アジェンダは、穴の第一法則に反している。穴に落ちた場合、穴堀りは止めなければならないのだ。ところが、データが自分に不利な場合は(例えば、昨年の通商アジェンダの下、輸出の伸びはゼロ・パーセントとなっている)目をそらさせろ、というPRの第一法則に固執している。

自由貿易協定(FTA)パートナー諸国との巨大な貿易赤字を目の前にして、報告書は輸入の計算を止め、好都合なところだけ、輸出を計算している。報告書は、アメリカ議会と国民に次のFTAを売り込むため(“穴を掘り続けろ”)過去の協定の悲惨な実績をごまかそう(“穴のことなど忘れろ”)としている。

包括的で論争の的になっている二つの新FTA - 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と環大西洋自由貿易協定(TAFTA)を発効させるため、ファースト・トラック権限を得るべく、政権は“議会と作業をしている”と報告書は述べている。過去ファースト・トラックで成立させたFTAによって作りが出された穴を見て、国会議員達が 圧倒的に、超党派で、政権に“ファースト・トラック”という名前の違うシャベルを渡す意図など毛頭ないと主張している事実を述べるのを、報告書は避けている。

2014年3月のアジェンダは、2013年アジェンダの切り貼りで、アメリカ通商代表部は、貿易政策が輸出を拡大するという相変わらずの古くさい、事実に反する約束の類のおきまりの主張を繰り返している。2013年、USTRの説明はこうだった。“オバマ政権の貿易政策は、アメリカ合州国と世界中の市場での経済成長を支援するため、アメリカの輸出が、国境外の、何十億人もの顧客がいる市場に参入するのを支援する。”今年、連中は文章をひっ繰り返した。“アメリカの輸出業者が、アメリカ国境外で、何十億もの顧客がいる市場に参入するのを支援する高水準の協定を取り決めることにより、わが国経済の強化を目指している…”

だが繰り返しをしたとて、主張がより真実になるわけではない。オバマ政権の貿易政策のひな型だった一連のFTAの下、昨年、アメリカの輸出は、総計0%伸びた。前年は、2%の成長だった。過去二年間の見るも無残な輸出成長率では、2009年の輸出を、2054年まで倍増するというオバマが言う目標は実現できず、予定より40年遅れている。(今年の通商政策アジェンダ筆者は、不運な目標を強調しないことを選んだのだ。)

FTAパートナーではない国々へのアメリカの輸出の全体的な成長は、FTAパートナー諸国に対するアメリカの輸出拡大より、過去十年間で、30パーセントを越えているという不都合な事実も省かれている。

実に目立つのが、報告書は、他の国々向けの輸出実績詳細は述べながらも、二週間もしない内に二周年を迎える米韓FTAの下で韓国向け輸出が一体どうだったかにまったく触れていないことだ。政権によるTPP交渉に向けた、株主優待募集役を果たした米韓FTAの下で、、アメリカの韓国向け商品輸出は、FTA以前の21ヶ月中、20ヶ月にあった月平均水準以下に落ち込んだ。この現実に対処するのではなく、報告書はそれを隠そうとしている。

データは、FTAが輸出を伸ばすための近道だという相変わらず繰り返されている口上を裏付けてはいない。

しかしデータは報告書の強みではない。北米自由貿易協定 (NAFTA)や米韓FTA等既存の協定を擁護し、TPPとTAFTAで、そのモデル拡張を後押しする為、報告書は協定の実績をあっさり無視している。例えば製造業では、報告書はこう述べている。“国内での高度な製造業の成長と、関連する高水準の雇用を支援する為、2014年、オバマ政権は、アメリカ製造業者が、世界の同業者と競争できるよう維持するのを目指す貿易政策を推進し続ける。”

しかし、公式政府データは、政権が“推進し続ける”と誓っているまさにその貿易政策の下、アメリカの製造業貿易赤字が劇的に増加したことを示している。昨年、20ヶ国のFTAパートナーとの、製造業の貿易赤字は、524億ドルだ。1993年、NAFTAが導入される前、これら20ヶ国中の18ヶ国がアメリカ合州国とFTAを締結しており、アメリカは、まさに同じ貿易パートナーとの間で、301億ドルの製造業貿易黒字だった。アメリカ合州国がこれら全ての国々とのFTAを実施した20年間で、これら貿易パートナーとのアメリカ製造業貿易収支は、826億ドル減った。政府自身の数値によれば、アメリカの雇用喪失は製造業だけで、446,000以上にのぼる。

NAFTAに直接触れる際には、報告書は、貿易の流れの片方を無視することに決め込み、輸出だけに集中している。NAFTAの下で、メキシコとカナダからの輸入が輸出を圧倒、NAFTA貿易赤字を556パーセントも急増させ、昨年1770ドルにのぼったことに触れ損ねている。

また報告書は“農業部門は輸出の明るい材料”だと主張しているが、最近のFTAの下では決してそうではない。NAFTA最初の二十年で、メキシコとカナダとの平均年間アメリカ農産物赤字は、昨年、9億7500万ドルに達したが、NAFTA前の水準のほぼ三倍だ。過去十年間、メキシコとカナダからのアメリカの食品輸入は二倍以上に増えたが、アメリカ食料のメキシコとカナダへの輸出は実際、若干減少した。

食料輸出は、米韓FTAの下で、一層悲惨な目にあい、初年度、アメリカの韓国への牛肉、豚肉、鶏肉輸出は、それぞれ8パーセント、24パーセント、41パーセント減少した。

不振な輸出や既存FTAの下で起きている深刻な赤字は無視して(“どんな穴？”)、2014通商政策アジェンダは、先行する協定が失敗していることも、それなら実現できると主張して、TPPを擁護している。報告書は言う。“TPPは、急速に成長しつつあるアジア太平洋というダイナミックな経済地域とのアメリカ貿易を拡大する。”

たとえTPPのひな型になっている協定の期待外れの輸出実績を無視したとしても、この売り込み口上は、うつろな印象を与える。アメリカ合州国は、TPP交渉参加11ヶ国の内、六カ国とは既にFTAを締結しており、市場参入の拡大は、ほとんど交渉の対象にならない。残りのTPP参加5ヶ国の内、日本だけが大規模な経済だが、昨年の成長率はわずか1パーセントで、求められている“ダイナミズム”と程遠い。残りの四カ国に、ベトナム (一人当たり年間所得、1,550ドル)、マレーシア(一人当たり年間所得、9,820ドル)、ニュージーランド(ワシントンD.C.？規模の人口)と、ブルネイ(アラバマ州ハンツビル規模の人口)がある。これが、TPPが輸出拡大の中心として主導するという、歴史に逆らう政権の約束が依拠する市場だろうか？

議員達はそれを受け入れてはいない。大半の下院の民主党議員と、かなりの下院の共和党議員が、TPPをファースト・トラックで進めるのは駄目だと主張している。下院の少数党院内総務ナンシー・ペロシと、上院の多数党院内総務ハリー・レイドも反対を表明している。アメリカ有権者の62%もそうだ。政権に対する彼らのメッセージは単純だ。我々は穴の中にいる。シャベルをくれというのを止めよう。梯子を見つけよう。

記事原文の：citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/03/the-2014-trade-agenda-what-hole-keep-digging.html

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大本営広報部によるTPP交渉の報道、極めて少ない。記事やら、定時ニュースだけ見聞きしていると、「大変重要で、有り難い協定の交渉が、お互い主張に固執するあまり、前に進まない困った状況にある。妥協して成立させるべきである」かのごとき気分になる。もちろん真実は逆。とんでもない売国協定、成立しては困る。

新聞記事面積、TV放送時間と問題の重要さ、基本的に反比例関係だと思って見ている。

日本版ベートーベン詐欺の話題が飽きられると、STAP細胞捏造疑惑、ウクライナ・ファシスト政権樹立、マレーシア航空機不明と、大本営広報は目くらましにご多忙。

とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミ大本営広報部、一斉にどうでもよいような事件を朝から晩まで騒ぎ立て、とんでもない悪法成立から目をそらせるといういつもの行動パターンと思い込んでいる。

今回は憲法を変えないまま「集団自衛権」容認が狙い？選挙区等の改悪もあるのだろうか？

生化学新発見に関する学術論文捏造疑惑で影響を受ける学界の被害者の数と、

「集団侵略権」で、宗主国侵略戦争への参戦のため、地域の概念なく、世界中で砲弾の餌食になるこの国の現代・未来世代の人々の数、全く比較にならないだろう。「集団自衛権」国の姿が変わる。

「武器輸出三原則を全面的に見直し」も、その一環。トランジスタ商人と首相が馬鹿にされたという話がなつかしい。「トランジスター商人」は人を殺したり傷つけたりしなかった。

「靖国参拝論議」、これからの侵略戦争での戦死者を祀る場所を決めるための茶番に過ぎないだろう。宗主国、「靖国参拝」を非難するが、「集団侵略権」を勝手に解釈して、認めることについては、一言たりとも批判・非難していない。

先に国務長官、国防長官が「千鳥ヶ淵」を揃って参拝したのは、「集団侵略」による戦死者は、ここに祀れという命令だろう。

議論すべき問題は祀る場所ではない。祀られる犠牲者を出す「集団侵略権」容認だ。

『戦争のできる国へ─安倍政権の正体』斎藤貴男著を読み始めた。『戦争のできる国へ』を読むと、翻訳記事の後に毎回つけている蛇足、残念ながら妄想ではない。

個人的には『宗主国に言われる通りの戦争のできる国へ』だろうと思う。

それがわかっていながら、無茶な政策を実施にもってゆく洗脳が大本営広報部の仕事。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部をしつこく再度貼り付ける。

野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日

モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

ベネズエラ、アメリカ合州国とオバマ大統領

Paul Street

2014年3月8日

"Information Clearing House

最近ベネズエラの社会不安をけしかける上で、オバマ政権が相当程度関与していると思うかどうか質問された。私の答えはこの質問で始まる。熊は森でフンをするだろうか？（つまりイエス。）

2009年夏、民主的に選出されたホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領の、軍による打倒を、オバマのホワイト・ハウスは支援し、ほう助した。[1] 三年後、パラグアイの右翼実業界が、民主的に選ばれた大統領フェルディナンド・ルゴに対する“司法クーデター”を行った際も、オバマ・ホワイト・ハウスはほぼ同じ対応をした。[2]

これらの中南米クーデターは、単純な理由から、アメリカの支援と外交的隠れ蓑を得て行われたものだ。セラヤとルゴは、中南米政治と政策の上で、1998年末、カリスマ的社会主義者ウゴ・チャベスが選挙でベネズエラ大統領に選ばれて以来、明確になった左傾気味のポピュリスト的転換に、自国を同調させようと動いていたのだ。この転換は、中南米諸国における、凶暴な社会経済的不平等を軽減し、こうした国々の政治経済や安全保障制度を、地域の共通する利益を巡る方向へと変える上で、大いに成功した取り組みをも含んでいる。神秘的でも新奇でもない理由から、アメリカの超党派帝国主義者エリートは、そのような進展を忌み嫌っている。

もしオバマが、ホンジュラスやパラグアイの様に、比較的小さく、経済的にも取るに足らない国々における財閥と軍による支配を維持する為の右翼クーデターを支援したのであれば、さぞや社会主義ベネズエラでの政権転覆を見たがっているだろうと想像しても的外れではあるまい。アメリカ政府の西半球支配力や、アメリカが押しつけた新自由主義にまつわる惨劇に対する中南米の挑戦の指導者たるベネズエラは、石油に基づく膨大な富を貧しい人々に再配分して、貧困と戦うのみならず、国民と労働者による参加型民主主義についても、重要な実験を行ってきた。

チャベスが最初に選ばれて以来、何億ドルものアメリカ納税者の金をベネズエラ反政府派集団への資金援助に投入して“南米のどこの国より、ベネズエラでの‘政権転覆’にのめり込んでいる”のも、アメリカ合州国がだてにやってているわけではない。中南米の独立した左側へ向かう漂流で、たまたま、アメリカ政府の計算上は決して些事ではないのだが、世界最大の油層上に存在している、ベネズエラ以上に先端を進み、目ざましい結果を出している国は他に無いのだ。[3]

2004年、民主党議員としてアメリカ大統領選挙に出馬した際、アメリカのジョン・ケリー国務長官がチャベスの“独裁的”政策 を再三批判したものと首尾一貫する超党派的基盤の下で、資金は提供されている。

過激な程、新自由主義かつ帝国主義的なオバマは、ベネズエラのボリバール革命など全く愛していない。2006年、選挙戦の書『合衆国再生大いなる希望を抱いて』の対外政策の章で、チャベスの様な“左傾したポピュリスト”が、開発途上国は“アメリカの覇権拡張の取り組みに抵抗すべきだ”と考え、想像されたい！大胆不敵にも“発展の為の独自の道を進もう”とするのを、彼は批判した。[強調は筆者による]”“法による支配”や“民主的選挙”(大規模な国家支援を受け、権威主義的な金融、大企業-国家政策を貧しい国々に押しつけようというアメリカの取り組みに対する興味深い表現だ)の様な“アメリカの”理想 や、“自由市場やリベラルな民主主義という考え方を拒絶する”社会秩序を乱す発想は、世界中の貧者の状況を悪化させるだけだとオバマは主張した。

2002年4月の、民主的に選出されたチャベス政権を打倒するための未遂におわった軍事クーデターを支持した際にアメリカが示した“民主的選挙”や“法による支配”に対する素晴らしい尊重について、オバマは触れなかった。“自由市場”親自由主義“ワシントン・コンセンサス”が、ここ数十年間、世界中の貧困を大幅に深化させ、拡張してきたことのあかしとして、オバマは優位な証拠も無視している。

オバマ大統領の中南米政策は『合衆国再生大いなる希望を抱いて』の中で表明されている傲慢な帝国主義感情と非常に良く首尾一貫している。主要なものに下記がある。

    半世紀にわたるキューバに対する、アメリカ合州国の厳しい通商禁止の延長。
    何千億ドルものアメリカ納税者の金を、民主的な左よりの政府や中南米全域の運動に対する不倶戴天の敵、腐敗した右翼コロンビア準軍事組織政権に与え続けていること。
    中南米における、国の独立、民主主義と社会正義の巻き返しを推進するペンタゴンの能力を強化するためのコロンビア国内での、7つの新軍事基地取得。
    2009年6月のアメリカ-ペルー自由貿易協定の下で活動する多国籍企業による土地強奪に抗議した先住民をペルー国軍が虐殺した際の完璧な沈黙の維持。[4]
    ホンジュラス(2009年)とパラグアイ(2012年)での右翼クーデター支援とほう助。

もちろん、現在のベネズエラでの政権転覆に対するオバマ政権の希望については、ほとんど想像する必要さえない。中南米専門家マイク・ワイスブロートが、ニ週間前に「ガーディアン」で書いている通り、“アメリカ政府が、ベネズエラで誰を支持しているか、我々全員が知っています。彼らは実際に、それを隠そうとはしていません。2014年のアメリカ連邦予算に、ベネズエラ国内の反政府派活動家用の資金援助としての、500万ドルがあり、これは、過去15年間以上、公然と支持して、支払ってきた何億ドルもにくわえ、ほぼ確実に氷山の一角です。”

ワイスブロートは更に書いている。オバマ政権は“ベネズエラの反政府派に、アメリカ政府は、またしても体制転覆を支援すると語っています”[5] このメッセージは、昨年4月、大統領選挙で、チャベスの後継者ニコラス・マドゥーロが、反政府派指導者エンリケ・カプリレスをはっきりと打ち破った後、ケリーが、選挙結果を認めることを拒否した際、実に明白になった。このメッセージは、ベネズエラでの最近の社会不安に対するホワイト・ハウスの論評でも明らかだ。チャベス主義のマドゥロ政権を、独裁的で、“民主的”反政府派に対し、苛酷な弾圧をしていると描き出す、右翼ビジネス・エリートの言辞を、政権声明は常に支援している。”

マドゥロ政権が、世界でも最も公正でオープンなものの一つだと、元アメリカ大統領ジミー・カーターが述べた選挙で、地方議会選に大差で勝利したことなどどうでも良い。実際に機能している民主的政府であれば、決して無視することができない膨大な数の暴力・犯罪行為を、右派が率いるベネズエラ反政府派が行ったことなどどうでも良い。あるいは、カプリレスや極右のレオポルド・ロペス(アメリカで教育を受けた“歴史上、ベネズエラで最も豊かな家族の一つの大富豪”[6])を含む“民主的反政府派”指導者達に、2002年4月の、短期間で潰れたアメリカが支援した、対チャベス企業・軍クーデターへの参加を含め、大いに反民主的な活動の膨大な実績があることも。こうしたこと全てにもかかわらず、“ブッシュ政権がしていたより一層あからさまに、オバマ政府はこの反政府派に資金援助し続けている。”[7]

オバマは、ウクライナに手を出すなと、ロシアに警告した際に、彼が引き合いに出した“国家主権”の原則に対する何らかのこだわりから、ベネズエラでの体制転覆推進を阻まれるだろうか？ いい子ぶるのは止めようではないか。中南米における上記行動に加え、オバマ政権は、アメリカ特殊部隊が配備されている“主権”国家の数を、ジョージ・W・ブッシュ時代末の60ヶ国から、現在の134ヶ国(世界の国の約70パーセント)へと拡大した。[8] 残虐な無人機攻撃や、他の“標的暗殺”(大半の犠牲者は無辜の民間人だ)という、いつもの続行中の作戦、国境を越え、イスラム世界全体でアメリカ政府は行っている。アメリカ政府は、標的として、ドイツ最高位にある元首の個人携帯電話までをも対象とする驚異的なオーウェル風世界監視ネットワークを運営している。

アメリカが支援するカラカスでの政権転覆に対する本当の障壁は、アメリカ政府の願望の外にある。ベネズエラ国内、中南米、そして西半球での勢力バランスが問題なのだ。ジャーナリストのスティーブ・エルスナーは書いている。

“ベネズエラ政府を有利にし、政権転覆の可能性を…小さくしている、いくつかの重要な要因がある。第一に、チャベス派は、国民の50パーセン、あるいはそれ以上の有権者の支持を得ており、動員力も、2003年以来、反政府派のそれを上回っている。第二に、終わってニヶ月もたたない世論調査で、チャベス派は、かなりの差で、反政府派を上回った。第三に、[彼らは]‘体制支持’派兵士のみならず、チャベス主義に共鳴する将校達による、軍の強固な支持がある。そして第四に、ベネズエラは、200年のベネズエラ歴史のいかなる時期以上に、中南米の団結を頼りにすることができており、現在の紛争中も、地域の各国政府からの強い支持を得ている。”[9]

ベネズエラの大衆ボリバール革命は、セラヤや、ルゴや、アルベンス(1954年にCIAクーデターで打倒された)の様にあっと言う間に転覆されるには、余りに進みすぎ、実績を達成してしまっている。ワイスブロートが最近書いている様に、ベネズエラ右翼の大物連中(カプリレス、ロペスや、マリア・コリナ・マチャド)“は、社会主義綱領を提示する候補者に、繰り返し投票してきた国民に対して、皆余りに、裕福で、エリート主義者で、右翼だ(国民の47%に対するミット・ロムニーのさげすみを想起願いたい)。”更に

“2003年当時は、石油産業を支配してはいなかったので、政府は約束したことの多くは実現できずにいた。十年後、貧困と失業は半分以下に、極端な貧困は70%以上減り、何百万人もの人々が、これまでもらっていなかった年金を得ている。大半のベネズエラ人は、一年半、高いインフレが続き、品不足が悪化したからといって、こうしたもの全てを投げ捨てようとしているわけではない。2012年、世界銀行によれば貧困は20%減少した。南北アメリカ大陸における最大の減少だ。最近の諸問題も、何十年もの間のどの政権よりも生活水準を引き上げてくれた政権に、大半の人々が愛想を尽かす程、長く続いているわけでもない。”[10]

オバマ政権も恐らくこの春か夏にベネズエラ・クーデターを推進するほど馬鹿ではないだろう。帝国主義の実際的見通しからしても機は熟していない。アメリカ政府は、現在、国際舞台で他にもすべきことがいくつもある。そして政権の立案者達は、巨大な大衆動員によって、あっと言う間に失敗させられた、2002年のベネズエラ・クーデターを支持した際、ジョージ・W・ブッシュ政権がどれ程滑稽に見えたかを確実に覚えているはずだ。

しかしながら長期的には、アメリカ政府とその右翼同盟者は、彼らの国で社会主義と民主的政府を支持し、上司とされる北米の国の指示を越え、“発展の為の独自の道を進もう”としていることに対し、一般ベネズエラ国民の負担を増大させるため仕組まれる、消耗と破壊工作の長い戦いを継続するに違いない。それが1990年代初期、ニカラグア人を延々責めたて、苦しめ、最後にサンディスタ党を選挙で再選しないように強いた戦略だった。

中南米におけるアメリカ帝国の反革命的活動に反対する人々は、ベネズエラの現在の危機が下火になり、勢いをなくすまで、安心してはならない。

もちろん、中南米の国民や労働者の為にアメリカ合州国ができる最善のことは、中南米から教訓を学んで、アメリカ国内で、民主的政権交替を起こすため、強力な草の根の社会・政治運動を構築することだ。そうすることで、アメリカ国民は、自分達自身も、外国でアメリカ帝国の被害を受けている人々も助けることになる。子供達の約四分の一が恥ずかしいほど貧困レベル以下で暮らしていて、 6人のウォル-マート相続人が、最下位の国民の40パーセントもの財産を所有している豊かな国に住み、“自治の為の、普通の目に見える議会制度”は“公共インフラが徐々に崩壊する中、バナナ共和国状態にまで落ち込んだ”(元長年の共和党アメリカ議会スタッフだった、マイク・ロフグレン[11])アメリカ新自由主義国家資本主義と帝国主義に押しつけられた、独裁的、社会的・生態学的に有害な代価を見るのに、アメリカ国民は、自らの“国”以外にわざわざ目を向ける必要はない。中南米の新たなボリバール主義者達と同様、本当の国民主権と公益のために、歴史の方向を転換し、ごくわずかの富裕な人々の富と権力に反対して、アメリカ国民は団結すべきだ。

これは数週間前にアイオワ市で話したチリの左翼アナキストから聞いた意見だ。1973年の、民主的に選出されたチリ左翼政権に対するファシスト・クーデターを、アメリカが支援したことを“申し訳なく思う”と、時折、アメリカ人聴衆が、彼に言うことについて、この中南米の活動家こう語った。“一般のアメリカ国民には、お詫び頂くことはないと、いつも申し上げています。皆さんがクーデターを企てたり、支援したわけではありません。アメリカの支配階級連中がしたのです。皆様が我々の為にできる最善のことは、皆様がご自身の為にできる最善のことです。皆様ご自身の支配階級を倒してください。”

ポール・ストリートの近刊、They Rule: The 1% v. Democracy (Paradigm社刊、2014、http://www.paradigmpublishers.com/Books/BookDetail.aspx?productID=367810)は、今年晩夏に刊行予定。http://www.paulstreet.org/

注抜粋*

1. For numerous sources and details, see Paul Street, The Empire’s New Clothes: Barack Obama in the Real World of Power (Boulder, CO: Paradigm, 2010), 90-98, 238-239.

2. Natalia Viana, “USAID’s Dubious Allies in Paraguay,” The Nation, April 29, 2013, http://www.thenation.com/article/173762/usaids-dubious-allies-paraguay

3. Mike Weisbrot, “Venezuela is Not Ukraine,” The Guardian, March 4, 2014, http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/mar/04/venezuela-protests-not-ukraine-class-sturggle

4. Raul Zibechi, “Massacre in the Amazon: The U.S.-Peru Free Trade Government Sparks a Battle over Land and Resources,” America’s Program Special Report, June 16, 2009, at http://americas.irc.online.org/am/6191 ; Julio Cesar Tello, “Obama Ignores Peru,” Karikuy, January 30, 2009, at http://karikuy.blogspot.com/2009/01/obama-ignores-peru.html ; John Gibler, “Indigenous Protest and State Violence in the Amazon,” Huffington Post, June 19, 2009, at www.huffingtonpost.com/john-gibler/indigenous-protest-and-st_b_214901.html

5. Mark Weisbrot, “US Support for Regime Change in Venezuela is a Mistake,” The Guardian, February 18, 2014, http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/feb/18/venezuela-protests-us-support-regime-change-mistake

6. Steve Elsner, “U.S. Policy Toward Venezuela: Seeing the Larger Pattern” (February 23, 2014), http://venezuelanalysis.com/analysis/10397

7. “Venezuelan Protests: Another Attempt by U.S.-Backed Right-Wing Groups to Oust Elected Government?” Democracy Now! (February 20, 2014), www.democracynow.org/2014/2/20/venezuelan_protests_another_attempt_by_us

8. Nick Turse, “The Special Ops Surge in 134 Countries,” Truthdig (January 16, 2014)

http://www.truthdig.com/report/item/the_special_ops_surge_in_134_countries_20140116?ln

9. Elsner, “U.S. Policy.”

10. Weisbrot, “Venezuela is Not Ukraine.”

11. Mike Lofgren,” “Anatomy of the Deep State,” Moyers & Company (February 21, 2014), http://billmoyers.com/2014/02/21/anatomy-of-the-deep-state/

* Readers and critics with questions about sources are free to write with specific queries to me at paul.street99@gmail.com. If fully annotated, most essays I write for ZNet could easily run to more than 100 notes - more than this writer has the capacity to create in a reasonable period of time.

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article37884.htm
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クリミア半島のクリミア自治共和国議会は１１日、ウクライナからの独立を宣言した。

途方もない人災、年月を隔てて、直近の二日に起きた不思議。

• 1944/3/10　東京大空襲。宗主国による、極めて計画的な大量殺戮。
• 2011/3/11 福島原発事故。宗主国目玉商品による、ほぼ無限に続く大事故。

チリの左翼アナキスト氏の意見をこの国に適用すればこういうことになるだろうか。

“一般の日本国民には、お詫び頂くことはないと、いつも申し上げています。皆さんがクーデターを企てたり、支援したわけではありません。日本の支配階級連中がしたのです。皆様が我々の為にできる最善のことは、皆様がご自身の為にできる最善のことです。皆様ご自身の支配階級を倒してください。”

確かに正論だろう。

この国、国中に配置された無数の基地から出撃する宗主国軍隊による被害にくわえ、まもなく「集団自衛権」という名前の集団侵略攻撃で、直接、世界中の無辜の人々を進んで殺害し、傷害を負わせることなる。もちろん、自国軍も同じ結果は避けられない。TPPで、健康保険も農業も、自発的に捨て去ろうとしている。正気なのだろうか、と失礼ながら、与党を支持する友人達の顔を思い浮かべることもある。

内田樹氏の『従者の復讐』  2010年04月08日を拝読しなければ、この国の人々の賢明さと大胆さに気がつかず、情けない民族、という全くの誤解・自虐で終わっていたろう。

軍事、政治、経済、全てががんじがらめに押さえつけられているこの国で、実行できる対策は、極めて限られているのだろう。

一方で、属国とは言え、国民は極めて賢明で良心と行動力に満ちている。多数の皆様は、冷静で大胆な判断の結果、完全服従をあえて選んでいるのだ。それで与党や、宗教や、異神や、やつらや、それから分裂したトンデモ連中を、皆様進んで支持しておられるのだ。

自らも武器を持って立ち上がり、世界の無辜の人々を殺戮することで、宗主国と世界最大の属国の、評判と力を限りなく弱体化させる政策を、着実に実行しているのだ。原発再稼働推進も輸出も、この国の評判を徹底的におとしめるためだ。オリンピック招致も、人間モルモットへのご招待だ。TPPも属国の惨めさを身をもって示すという英断。そう解釈すれば、この国のすさまじい現状、転落の速度が、見事に説明できる。不沈空母が放射能汚染不沈空母と化し、そこから侵略戦闘への出撃が始まる。『永遠の0』がヒット、というのも、そうした雄々しい未来を想像していればこそだ。原作者はノーベル賞クラスかも。

内田樹氏の『従者の復讐』 一部を引用させていただこう。国連の全公式用語に翻訳し流布すべき文だ。STAP細胞を凌ぐ画期的理論として高く評価されるに違いない。

4月1日でなく、3月11日に書いているが、認知症、早くも始まったのかもしれない。

なるほど、私たちはアメリカの滅亡を心底願っているのだ。
もちろんアメリカが没落するとき、日本もその余波で無事ではいられない。
主人の館が焼け落ちれば、従者もまた寝る場所を失うのである。
けれども、自国の没落を代償に差し出しても、アメリカの滅亡を達成することは日本人の歴史的悲願なのである。
私はさきに日本人は「アメリカの軍事的属国であることを知っていながら、知らないふりをしている」と書いた。
これにはもう少し追加説明が必要だ。
日本人がほんとうに知らないふりをしているのは「日本が従者として主人におもねることを通じて、その没落を念じている」ということそれ自体なのである。

アビー・マーティン、リズ・ウォールと、マスコミ戦争について

公開: 2014年3月6日、12:10
Russia Today

アビー・マーティン

今日、RTアメリカのキャスター、リズ・ウォールが、局の編集姿勢に同意できないと主張して、放送中に辞任した。以下は、それに関する私の言い分だ。

今どき、RTで働くには大変な勇気が必要だ。RTと、そのジャーナリスト達がこれほどのいじめにあうのを見たことがない。連中が可哀相なアビーに何をしたのか、御自分でご覧頂きたい。まず、彼女がロシアの姿勢への異議を放送中に公に発言した。そして事実上、アメリカの英雄になった。しかしそこで、アビーは、アメリカの姿勢にも決して同意はしないことを明らかにし、自分の見解を自由に発言できるRTで働いていることを誇りに思うと言ったのだ。一時間も立たないうちに、これほどの夜更けに、何と表現したら良いか思いつけない形で、アビーは顔に泥を塗られてしまった。我々が、広報活動として、全ての出来事を仕組んだのだ、と主張するアメリカ大手マスコミまであらわれた。彼等はアビーに陰謀論者というレッテルを貼り、活動家としての彼女の過去を暴き出した。最初に彼女を称賛しておいて、24時間もしないうちに激しく非難したのだ。リズ・ウォールを含めた彼女の同僚達の目の前でこうしたこと全てが起きたのだ。社員達がそれを見ながらどう感じたと皆様はお考えだろうか？

昨日、ロシアの立場が正しいと思う理由をニューヨーク・タイムズ記者に説明するのにかなりの時間を費やした。私はロシア人だ。私は自国を支持し、できる限り真実の為に戦うつもりだ。アビーもリズも、あるいは他の多くの社員達もロシア国民ではなく、外国人だ。そして現在、彼らの国はわが国をナチス・ドイツになぞらえている。彼等がRTで、忠実に長年働き、毎日主流マスコミから隔絶した意見を示し続けてきたことは、素晴らしく、説得力があり、日々増える視聴者を引き寄せている。この人々は、占拠運動について、自分達の国に最初に語った人々だ、職務を遂行する中、抗議集会で拘留され、何時間も手錠をかけられ、裁判で裁かれた人々だ。彼等はシリア、リビアにおけるアメリカの偽善に激怒した人々であり、読者ご自身でこのリストを完成することができるだろうが、化学兵器を最も頻繁に使用しており、原子爆弾さえ行使する用意があると言っているのが誰かを世界に思い起こさせた人々だ。彼等は欧米大手マスコミが決してしようとしなかったことをなし遂げた人々だ。しかしそれも平和時のことだ。今は本当の戦争になっている。有り難いことに、クリミアで、ではない。マスコミ戦争だ。毎日毎時、わが社の為に働いている人々はこう言われ続けている。“お前たちは嘘つきだ。お前たちはジャーナリストではない。お前はクレムリンのプロパガンダ代弁者だ。お前はロシアに身を売ったのだ。仕事を辞める頃合いだ。全員お前をあざわらっているぞ。手遅れになる前に改心しろ。”

過去数日間、RTに関して書かれた記事の嵐、文字通り何トンもの印刷物は、まるで口述筆記のように見える。記事や報道で、RTのジャーナリストを非難し、リンチをしなかった立派な報道機関はほぼど皆無だ。あらゆるジャーナリストにとって、将来の出世見込みは、明らかに重要だから、わが社の社員は、同僚、市民、将来雇い主になる可能性がある企業等に耳を傾けている。この圧力に一体何人が耐えられるだろう？ 耐えられる人も、耐えられない人もいるだろう。私の国より、自分の国を信じているがゆえに、心から不同意だという人々もいる。自分の将来だけを考えている人々もいる。私にとって彼等を裁くのは困難だ。

こうしたこと全てが典型的なメディア戦争だ。我々はこうしたことを味わう初めての例ではなく、最後の例になるつもりもない。アラブの春の際、レバノンのアルジャジーラ職員が集団辞職して大ニュースになった。エジプトの職員もそれに続いた。20人以上のジャーナリストが放送局の編集方針に異を唱えて辞職した。世界中のマスコミからのいかなる圧力も無しに、こういうことが起きたのは、アラブの春の間、アルジャジーラが完全に世界中の大手マスコミと歩調を合わせた事実ゆえだ。ところが誰一人としてアルジャジーラを批判しようとはせず、逆に全員その報道を称賛したのだ。

リズが発言してから数分後に、世界中のほとんど全ての主要報道機関が、わが社の疲労困憊した広報担当の女性の表現では“CNN、NYT、ほとんど全員が”RTの公式見解を得ようと行列しながら、他人の不幸を痛快がって、嬉しそうにしているのがわかった。これにはアシュトン・パエトの漏洩電話会話暴露のニュースを、そういうことなどまるでなかったかのように無視している人々も含まれる。ライバル・マスコミのアンカーの辞職は確かにずっとニュースとして価値があろうし、反政府派のごろつき連中が人々を殺害しているかも知れないと話している二人のヨーロッパ指導者より、ウクライナの危機に対する関係が深いのだろう。

全員に全く違う説明をしている何千何万もの欧米マスコミに対立して、日々、反撃するのも極めて困難なマスコミ攻撃下にある孤立した放送局で、一体なぜ私が働き続けているのか、私は良く分かっている(！)。それが祖国だからだ。私にとって他の選択肢はない。しかし世界中のRTで働いている外国人ジャーナリストには選択肢がある。彼らの中に、“一体なぜ自分の将来の出世や、評価を犠牲にして、ロシアを擁護しなければならないのだろうと自問する人々がいて不思議はない。一体なぜ私が、同業ジャーナリスト達からの侮辱に耐えなければならないのだろう？”“私が真実を語っているためだ。真実を語る人が他にいないのだから”と言える人は少なかろう。答えを見つけることができず、そっと退職する人々もいるだろう。これまで夢見たことさえない素晴らしい成功を得ようとして、放送中に辞職するという自己宣伝の妙技を演じる者もいるだろう。

大勢から離れて屹立することは実に困難であり、時として、耐えがたい。耐えることができない人々には、今後のご幸運をお祈りしよう。RTのため、今後も全力を尽くそうという人々、たとえ世界中が違うことを言っていても、自分達は正しいと確信している人々。あなた方を誇りに思うと申し上げる他ない。私は非常に誇りに思っている。

マルガリータ・シモニャン、RT編集長

記事原文のurl：rt.com/op-edge/about-liz-wahl-media-wars-126/

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この事件の報道、Yahooにはあった。

「ロシア・トゥデイ」のキャスターが異例の政府批判
TBS系（JNN） 3月5日(水)7時44分配信

アルメニア語全く知らないが「ャン」という末尾の人名はアルメニア系だというのを何かで読んだ記憶がある。

ミコヤンという人がいたのを覚えている。彼はアルメニア人。

大昔、アルメニア・コニャックをまとめ買いしていた。価格のわりに美味なお酒だった。しかし、アルメニア独立以来、安くおいしいアルメニア・コニャック購入した記憶がない。アララットという銘柄、星の数と味は比例していたと記憶している。のんべいの戯れごと。

放送中に辞職を発表したリズ・ウォールという女性、祖父母、ハンガリー動乱を避けて、アメリカに移住したという。父親は退役軍人で、夫は基地で働く医者だという。そういう背景を持ちながら、ロシア国営放送で働いていること自体、実に不思議に思う。普通なら、そういうハンガリー人にとっては一番避けたい就職先。若い方は「ハンガリー動乱」という言葉自体、ご存じないだろう。

当時のナジ・イムレ首相、秘密裁判で処刑されたが、ハンガリーでは名誉回復している。

田中正造直訴の書状を書いた幸徳秋水、政府のデッチあげ大逆事件で死刑になった。犯罪的な冤罪で死刑にされた方々今も有罪のまま。国家による名誉回復はされていない。

戦争をしない国、労働者の幸せをめざした人々、犯罪人でなく偉人だろう。異常な国では、そういう行為は犯罪。今後、新たな幸徳秋水や小林多喜二が作られるのだろうか？

『ウクライナ人とロシア人の間の曖昧な境界』で、ウクライナ語とロシア語の近さを説明する部分のみご紹介した記事『モスクワへの道はキエフ経由: ロシアを脅かすクーデター』（英語原文）の中で、Mahdi Darius Nazemroayaは、憲法と現状のラダ（議会）議員構成から、ウクライナ政府の正当性への疑念も論じている。

新政権の正当性論議、大本営広報部は意図的に無視しても、街の弁護士日記は無視しておられない。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
グローバリズムという名のむき出しの暴力　2014年3月9日

この、むき出しの暴力の本質は、軍事に本質があるのではなく、ＥＵへ併合しようという市場とマネーの思惑だ。

雇用無し、経済無し、平和も生活も見込み無し

Paul Craig Roberts

2014年3月7日

読者の皆様

一部の読者の方々から、“アメリカ”政府を構成する阿呆連中によって引き起こされた、ウクライナの悲惨な状況を読むのに飽きたというメールを頂いている。この記事では、代わりに“アメリカ”経済における「雇用」、というよりは、「雇用の欠如」の悲惨な状況についてお読み頂ける。外政について国民に嘘をつく“アメリカ”政府は、経済についても嘘をつく。何十万人もの読者の方々がこのサイトに毎月来られ、私のウェブ管理費用が増え続けている理由は、皆様が、アメリカ政府と売女マスコミが吹き込む、耳に心地良いが、真実ではないタワゴトでなく、恐ろしい真実を読みたがっておられる為であることにご留意願いたい。多数のアメリカ人がそうしているように、皆様が『Matrix』でなく、真実を好まれるようになった時には、私は書くのを止める。

今月は、四半期毎に皆様からの財政支援をお願いする月にあたる。IPEは、年間を通して、個別にお願いしたわけではないご寄付を頂いており、多数の読者が毎月自動引き落としによる寄付をくださっている。皆様の財政支援として反映されている、読者の皆様のこのサイトへの信頼に、大いに感謝を申し上げる。寄付の余裕がある際、あるいは寄付したいと感じられた際に寄付してくださっている皆様には、3月31日は我々の会計年度末、つまり、その日以前の皆様からのご寄付で、非課税財団として存続できる為に必要な公的支援を得られていることを我々が国税局に証拠として提示できる事実をお知らせしたい。

私は理由がまだ理解できないのだが、このサイトを運用している2年ないし3年の間の、膨大な数の皆様のメールが、このサイトから転送設定をしたgmail着信ボックスに転送されずにいる。突然何百通ものメールが現れた時に、私はこれに気がついた。未処理分は余りに多く、そうしたメールをチェックしだり、我々全員を脅かしている現在の様々な出来事に関し、十分情報を得て書き続けたりすることができなくなっている。この障害をお詫びする。ウェブマスターが問題に対処中だ。

これは皆様のサイトであることをご理解願いたい。皆様にご支援を頂いている限り、私が出来る範囲で見いだせる真実を皆様にお伝えし続けるつもりだ。

PCR

雇用無し、経済無し、平和も生活も見込み無し

Paul Craig Roberts

何十年間にもわたり、様々な政権が、自分達の経済実績を良くしようとして、経済統計をいじくり回し、統計が、もはや意味をなさない程にしてしまった。

金曜(3月7日)の雇用報告によれば、アメリカ経済は、2月に175,000件の新雇用を生み出した。もし読者の皆様がこれを信じるられのならば、私が所有する二重橋を、お得な値段でお譲りしてさしあげよう。

たとえ、2月に175,000件の雇用が生み出され（2月は、低気温が住宅や小売り売り上げの低さを説明するの使われる寒い月であることを想起願いたい）、人口増に対応するのに必要なものより40,000件の多い雇用をどうにか生み出したにせよ、失業率を引き下げるには不十分な数だ。

アメリカ経済統計がどれほど歪曲されているかを見るためには、報告されている6.7パーセントという失業率(U.3)を、仕事を探すことができず、もはや失業者として扱われていない約600万人のアメリカ人がいる事実と対照してお考え願いたい。こうした何百万人もの失業者は、失業率報告の中に含まれていないのだ。

ジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)は、アメリカの本当の失業率は約23パーセントだと報じている。

経済売女マスコミは、問題を検討するのではなく、政府プロパガンダを吹聴している。アメリカには、パム・マーテンズとノミ・プリンズを除いて、印刷、TV媒体に、経済マスコミと呼べるものは存在しない。

経済政策研究所は、25歳未満の失業者1,360,000人、25-54歳の失業者2,8000,000人と、55歳以上の失業者1,640,000人、長期間仕事を捜しても仕事が見つけられず、職探しをあきらめた為、失業者としての計算は入れられていない人々がいる、と報じている。

“皆様の”政府と“皆様の”売女マスコミが、ウクライナ、プーチン、サダム・フセイン、カダフィ、イラン、パキスタン、イエメン、パレスチナ、NSA、スパイ活動、拷問、9/11、オバマケアや、世の中のありとあらゆるものについて嘘をつくのと同様、“皆様の”政府は、経済について国民に嘘をつき、経済的生存上で国民の危険な状況を隠している。もし読者が1パーセントの側でなければ、皆様にはアメリカでの未来はないのだ。

175,000件の雇用とされるものを検討してみよう。こうしたものは、アメリカ政府と、その幇間エコノミスト連中が、海外移転された製造業や、移転可能な専門サービス業の雇用の代替になるだろうと保障した約束された高給の“ニュー・エコノミー”雇用だろうか?

残念ながらそうではない。月例雇用報告と、労働統計局の未来雇用予測を、長年見てきたが“ニュー・エコノミー”雇用など一件たりとも見たことがない。そういうものは存在していない。ところが、経済専門家連中という、たぶらかされた極みの愚か者集団は、こうした雇用をいまだに信じている。

繰り返した。一体何度私は同じ結果を書いてきたことか。“ニュー・エコノミー”雇用はこういうものだ。

175,000件の雇用とされるもののうち13,000件は納税者の税金で維持する政府雇用だ。

162,000件の民間部門の雇用とされるもののうち、わずか22,000件、13.6%が製造業雇用 で、うち15,000件、68%は建設業だ。残りの140,000件はサービス雇用だ。

これらのサービス雇用は、約束されていた高給の“ニュー・エコノミー”雇用だろうか? そうではないが、ご自身で判断願いたい。14,800件は卸売業の雇用だ。飲食業が12,000件の新規雇用を占める。連邦準備金制度の、あらゆる金融市場を不正操作し、資本主義を、連邦準備金制度中央計画で置き換えるための雇用が、7,800件を占めている。経理・簿記サービス(おりしも納税時期だ)が、短期の15,700件の雇用を経済にもたらした。24,400件の臨時支援の雇用があった。いつも頼りになる要員、教育と医療サービスが、33,000件の雇用を生み出した。娯楽・接客業は、25,000件の雇用を生み出したが、内21,200件はチップで暮らすウエイトレスとバーテンダーだ。

これが“世界唯一の超大国”の21世紀の雇用概要だ。傲慢さと、思い上がりにふけっているアメリカ政府は、自らの経済基盤には無関心なのだ。アメリカ政府は、(存在しない)回復とアメリカの経済力に関する自らのプロパガンダを信じ込んでいる。

その結果、無知で愚昧なアメリカ政府は、今ロシアの裏庭に戦略的介入をして、ロシアにいどんでいる。

8年間たっても“超大国”は、イラクを占領できず、女性や子供、婚礼、葬儀、診療所、救援団体員、農民や家や村、子供達のサッカー試合等を、12年間も吹き飛ばし続けた後もアフガニスタンで敗北していることを想起されたい。こうした死者は“テロリスト”のみを標的に殺害する“超大国の”絶対確実なハイテクが生み出したものだ。アメリカ政府が言う“テロリスト”とは、アメリカ覇権に抵抗する人々全員に加え、子供達のサッカー試合や婚礼や葬儀等のありとあらゆる巻き添え被害のことだ。

今まさにこの全く無能の“超大国”が、ウクライナを乗っ取り、ロシア南部国境にアメリカ・ミサイル基地を設置しようと考えているのだ。

この“狂気の沙汰の政策”の背後にいる全くの阿呆連中が、実際にこの政策を進めれば、地球上の生命は存在を終えるだろう。

地球上の生命にとって、アメリカ政府の全くの阿呆連中より大きい脅威は存在しない。他のどこの国より路上生活者が多い国で、自分の意見を持たず大勢に従うアメリカ人は“自分達の”政府が、自分達の経済的未来のみならず、自分自身や子孫達の命の行く末さえも破壊するのを親指しゃぶりをしながら見守って満足している。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/07/jobs-economy-prospects-peace-life-paul-craig-roberts/

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本日の反原発集会、別件で参加できず。

毎回の筆者の貴重な発言、賛同される方には、是非寄付して頂きたいと思う。莫大な視聴料契約が定期的に流れ込む大本営広報部とは違う。賛同する多数の市民が支持して支えなければ、こうした言論活動、続けられないだろう。

日本のIWJついても同じことが言えるだろう。

「私が所有する二重橋を、お得な値段でお譲りしてさしあげよう。」原文は、違っていて、I have a bridge in Brooklyn that I’ll let you have at a good price.だ。

「とんでもなくだましやすいカモに、売ることなどありえないものを売りつける」という英語表現のようだ。説明がややこしいので、勝手ながら言い換えた。他意はない。

文中の映画『Matrix』、マトリックスについて、彼氏何度か記事で触れ、現状は映画の世界に近いと説明している。

• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ

• いかにして自由が失われたのか
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

個人的には、『Matrix』もさることながら、『トゥルーマンショー』や『They Live』が描く世界、今そのままに見える。しかし、『They Live』ネット巨大書店で中古品は数倍の価格。

『Matrix』といえば、ハリウッド映画、最近見た記憶なく、当面見に行く予定はないが、記憶に残っている映画はもちろんある。

福島原発事故で言えば、『チャイナ・シンドローム』DVDも、ネット巨大書店で、中古品に数倍の価格がついている。原子力ムラの秘密情報を、告発しようとして、その途中、不思議な事故で亡くなった事件の出来事を描いた『シルクウッド』ほとんど入手困難だ。

ウクライナで起きている新政府に反対する派の人々（新しい反体制派という表現になるのだろうか）が脅迫され、拉致され、消されている話、コスタ・ガブラスの『ミッシング』を思い出す。これも入手困難。ネットで売られている新品『ミッシング』、ガブラスのものと全く別物。

プロパガンダに不都合なものは早々消えて行くのだろう。ジョージ・オーウェルの『1984年』に出て来る、主人公が行う、まずい記録を新聞、雑誌から全て削除し、メモリー・ホールに捨てて、偽記事に置き換える工作、実際に着々と行われているに違いない。

1945年の東京大空襲から10日で69年。

似たようなことを、どこか宗主国に命じられた国で、近い内に実行する準備を、この国の支配層は着々推進中。戦前というより、戦中のように思える。

人を呪わば穴二つ。どのような反撃をされても、この国の人々、文句を言う資格は完全になくなるだろう。

地球上の生命にとって、アメリカ政府と、その最大傀儡国家の全くの阿呆連中より大きい脅威は存在しない。他のどこの国より路上生活者が多い国で、自分の意見を持たず大勢に従うアメリカ人は、そしてその子分の属国民は、“自分達の”政府が、自分達の経済的未来のみならず、自分自身や子孫達の命の行く末さえも破壊するのを親指しゃぶりをしながら見守って満足している。

オバマ大統領、自決反対を表明

2014年3月7日

Paul Craig Roberts

またもやホワイト・ハウスの阿呆は、誤って、愚かにも、クリミアが自決権を行使するのは“国際法違反”だと宣言した。アメリカ政府が使う「自決」というのはアメリカ帝国の役に立つプロパガンダ用語ではあって、現実の人々が実際に行使することは許されないのだ。3月6日、オバマはプーチンに電話をかけ、またもやロシア大統領に、アメリカ政府のみに、ウクライナに干渉する権利があると語り、アメリカ政府が組織したクーデターで据えられたキエフ“政府”のみが“正当”で“民主的”だという言辞を繰り返した。

言い換えれば、クリミアの人々に後押しされている、選挙で選ばれたクリミアの政府が、住民に自分達の将来を投票でさせようとするのは“非民主的”で“違法”だが、アメリカ政府が押しつけた選挙で選ばれたわけではないキエフの政権は自決の正当な声なのだ。

アメリカ政府は実に傲慢な為に、思い上がりに冒された馬鹿者どもは、アメリカ政府のあからさまな偽善を世界がどう思っているかなど考えつかないのだ。

クリントン政権以来、アメリカ政府は国際法違反以外、何もしていない。セルビア、コソボ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、パキスタン、イエメン、ソマリア、ホンジュラス、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア。

ロシアにアフリカ軍があるだろうか？ない。だが、アメリカ政府は持っている。

ロシアはアメリカを軍事基地で包囲しているだろうか？ していないが、アメリカ政府は、本来の目的が23年前に消滅した組織NATOを利用して、ロシア国境に前進基地を置いて、西、東、南ヨーロッパを帝国軍に組織しようとしている。アメリカ政府は、中央アジアのグルジアや、黒海のウクライナにまで、北大西洋条約機構の境界を押し広げると固く決めている。グルジアもウクライナも、元々ロシアやソ連の一部だった。

アメリカ政府は同じことを中国とイランにもしている。アメリカ政府は、石油や他の資源の中国への流れを阻止する為の新たな空軍・海軍基地を、フィリピン、韓国、ベトナム、タイ、オーストラリアに建設しようと取り組んでいる。イランは約40の米軍基地に包囲され、沖にはアメリカ艦隊が待機している。

アメリカ政府のプロパガンダでは、この集団軍国主義は“民主主義の擁護”であるかのように表現されている。

ロシア政府は、ロシアの独立と戦略上の権益に対するアメリカ政府の猛攻も、良識と善意で和らげられるかのように振る舞い続けている。だがアメリカ政府には良識も善意もないのだ。

クリントン政権以来、アメリカ政府は、アメリカは世界覇権の権利を持った“例外的な、不可欠な国”だと固く信じるイデオローグ集団に占拠されている。アメリカ政府が21世紀に行ってきたあらゆることは、この目標を狙ったものだ。

アメリカ政府は、ロシア連邦そのものを分裂させようとしている。アメリカ政府の第五列として機能し、アメリカ政府と協力して、ロシアの自由選挙の信用を落とし、プーチンとロシア政府を悪魔化し、反ロシア宣伝と扇動を広げさせる為、アメリカ政府は莫大な金額の資金を、ロシア国内のNGOに注ぎ込んできた。驚くほど膨大な数のロシア人達が実際にこの欧米プロパガンダを信じている。

アメリカ政府は、中国をも環太平洋戦略的経済連携協定TPPで孤立化させようとしているが、現時点では主にロシアの不安定化と孤立化に集中している。ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカの新たな組織BRICSを崩壊させようと、アメリカ政府は躍起になっている。最大の国々と世界人口の半分を持つBRICSという組織が、政治的・経済的勢力として台頭しつつあるが、特にこの組織には、準備通貨としてアメリカ・ドル使用を止めるという計画がある。ロシアをロシア国境のアメリカ・ミサイル基地で包囲し、ロシアの主権と独立を損ない、かくしてアメリカ政府への対抗力としてのBRICSを弱体化するのだ。

アメリカ政府のプロパガンダにだまされてきた。世界はゆっくりと目覚めつつあるが、間に合うのだろうか？

アメリカ・マスコミと大半のヨーロッパ・マスコミは声をそろえて、アメリカ政府のプロパガンダをおうむ返しし、アメリカ政府の標的を悪魔化し、無頓着な欧米諸国民を更なる戦争へと仕向けている。欧米マスコミは欧米諸政権同様に品位が欠けている。嘘つきと売女連中が支配しているのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/07/obama-comes-self-determination-paul-craig-roberts/
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繰り返し国営大本営広報部という表現をしているが、とんでもない会長・委員が揃っていても、現場では多くの方々が素晴らしい仕事をしておられることを知らないわけではない。大変なご苦労だろう。長谷川氏のように、受信料を拒否したいが、そういう方々の為 だと、勝手な理由を考えて、支払いを続けている。

『避難者13万人の選択　追い詰められる自主避難者』や、『ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から３年～』。重い現実を追った力作。こうした報道活動、「売女マスコミ」と呼んでいる対象でないことはお断りしておかねばならない。

定時ニュースや、政治にまつわるものは、ほとんど大本営広報部そのものだと思う。

昨年は、日本最初の公害反対運動家、田中正造の没後100年だった。正造の直訴状を書いた幸徳秋水は、大逆事件で死刑を宣告され、1911年1月24日に刑死した。田中正造の鉱毒反対活動、対する鉱山、政府による対応の様相、現在の原発反対運動、福島原発事故の東電、政府の対応と通じるところが多い。

「大逆事件」は権力による冤罪の原型。山県有朋はよく「おれの一ばんきらいなのは、社会主義と早稲田大学だ」と口にしていたという。黒岩比佐子『パンとペン 社会主義者・堺利彦と「売文社」の闘い』講談社文庫260ページ。
その時の大本営広報部の活躍ぶりを石川啄木は日記に記録している。大逆事件判決翌日の大阪朝日新聞社説。『パンとペン』も引用している。（文庫本312ページ。太字加工は当方のもの。）

今回二十四人の性行及び経歴を見るに、一も常識を有する人類として数えるべきものにあらず。いずれも社会の失敗者にして、余儀なく無政府共産主義等の名を借りて、その鬱を散ぜんとするに過ぎず。何も皇室にうらみあるにあらず、ただ狂者が家長を恨み、道理を無きものとし、自らも憤死せんとするに過ぎず。まったく狂愚の沙汰なり。彼らに死刑を宣告す、これ社会より黴菌を除去するもの。吾人はこれをペストの掃蕩と同一視し、いささかもこれを仮借するの必要なしと信ず。これを行うはいわゆる社会政策によりて文明の余病を医し、その黴菌の源を断つにあり。その黴菌の発生に対しては、ただちに外科的裁断を加うると同時に、平時は内科的医療を加うるを当然なりとす。

幸徳秋水は黴菌・ペスト扱い。庶民の為に活動したジャーナリスト・思想家の模範のような幸徳秋水が死刑になり、自分達の利益の為に動いている為政者や・大本営広報部は、平然と冤罪をでっあげ、死刑にした。

100年以上たった現在、お上・大本営広報部の体質・姿勢、本質的に変わっているだろうか？強化されたという変化ならあるだろう。明治時代は、所詮国内最高権威の御威光を活用したにすぎない。現代は、世界最強のならずもの企業帝国の御威光が背景だ。

幸徳秋水の故郷四万十市は、2010年8月「幸徳秋水を顕彰する決議」を全会一致で採択した。公式幸徳秋水を顕彰する会もある。

アメリカ・マスコミと、大半のヨーロッパ、日本のマスコミは声をそろえて、アメリカ政府のプロパガンダをおうむ返しし、アメリカ政府の標的を悪魔化し、無頓着な欧米、日本諸国民を更なる戦争へと仕向けている。欧米、日本のマスコミは欧米、日本諸政権同様に品位が欠けている。嘘つきと売女連中が支配しているのだ。

ウクライナ掠奪開始

2014年3月6日

Paul Craig Roberts

ウクライナのEU加盟を支持したこの人物はその報酬を受けた。年金の50%削減だ。

コメルサント-ウクライナ報道によれば、政府を装うアメリカ政府傀儡のキエフ財務大臣は、ウクライナに金を貸す欧米銀行家が、ウクライナの貧乏人を犠牲にして返済が受けられるようにすべく、ウクライナの年金を160ドルから、80ドルに削減する経済緊縮政策を準備中だ。http://www.kommersant.ua/doc/2424454 またもやギリシャの繰り返しだ。

選挙で選ばれた正当なウクライナ政権に対し、アメリカ政府が画策したクーデターで権力の座につけられた傀儡政権が安定性や正当性を獲得するより前に、欧米の略奪者達は、既に仕事にとりかかっている。EU加盟で、より良い生活ができるというプロパガンダを、素朴にも信じ込んだ抗議行動参加者は、4月迄に年金を半分に削減される運命だ。しかし、これとて始まりに過ぎない。

腐敗した欧米マスコミは借款を“支援”と表現している。ところが、EUがキエフに提供しようとしている110億ユーロは支援ではない。借款だ。しかも、キエフがIMF緊縮政策を受け入れることを含め、様々な条件付きだ。

選挙で選ばれた政権を打倒するのに利用された、抗議行動に参加した、だまされやすいウクライナ人は、 EUに加盟さえすれば、たやすく金もうけができるようになるという、アメリカ政府の財政支援を受けたNGOがついた嘘を信じていたことを想起願いたい。ところが今や、彼等は、年金を削減され、IMF緊縮政策に見舞われる。

緊縮政策では、社会福祉、教育資金が削減され、政府職員が首切りされ、通貨は切り下げられ、ロシアのガス、電気を含む輸入品の価格が上がり、ウクライナの資産を、欧米大企業による乗っ取りに開放する。

ウクライナの農地は、アメリカ・アグリビジネス企業の手に落ちるだろう。

ウクライナ、あるいはロシア側にくら替えしなかったウクライナの部分に対するアメリカ政府/EU計画の一部は成功した。国に残されたわずかなものは欧米によって徹底的に収奪される。

他の部分はうまく機能していない。アメリカ政府のウクライナ人傀儡は、抗議行動に対する支配力を、組織・武装超国家主義者達に奪われてしまった。この集団は、第二次世界大戦中、ヒトラーの為に戦った連中にまで、その根源がさかのぼり、ソ連共産党が彼等をウクライナにくっつけた、1950年代以前に所属していたロシアへの返還を、南と東ウクライナが強く要求するよう押しやっている言動と行動を行ってきたのだ。

この文を書いている時点では、クリミアは、ウクライナから分離したように見える。アメリカ政府と、そのNATO傀儡は、経済制裁を怒鳴り散らし、脅す以外は何もできない。ホワイト・ハウスの阿呆は、ソルジェニーツィンによれば、民族的にウクライナ人のフルシチョフが酔って、南と東のロシアの諸州をウクライナに加えるまで、約200年間そこに属していたクリミアを、ロシアに返還した責任を負う、誰であれ不明の人物に対する経済制裁を発表して、“アメリカという唯一の超大国”の無能さをさらけ出した。西ウクライナでの出来事を見て、南オセチアがグルジアと縁を切りたがったのと同様、ロシア諸州は自分達が属する祖国に戻りたくなったのだ。

キエフのアメリカ政府傀儡は、クリミアについては、怒鳴り散らす以外何もできない。ロシア-ウクライナ協定の下、ロシアは25,000人の兵士をクリミアに駐留させることが認められている。アメリカ/EUマスコミが、“16,000人の兵士によるロシア侵略”非難しているのは、全くの無知か、アメリカ政府の嘘への共犯かのいずれかだ。明らかにアメリカ/EUマスコミは腐敗している。連中の報道を信頼するのは愚者のみだ。そういうものは存在しないと兵器査察官達がホワイト・ハウスに語っていた“イラクの大量破壊兵器”に関するアメリカ政権の嘘を売り込むべく、ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーがコリン・パウエル国務大臣を国連に派遣した後も、アメリカ政府の言い分を、何であれ信じるようなマスコミは、明らかに買収され、雇われた売女の集団にすぎない。

元ロシア諸州の東ウクライナでは、アメリカ政府がロシアにもたらした戦略的脅威に対するプーチンの低姿勢対応が、ロシア経済と軍に重要な主要コンビナートを掌握する好機を、アメリカ政府に与えてしまった。街頭で抗議する東ウクライナの人々は、アメリカ政府のクーデターがキエフに押しつけた選挙で選ばれてはいない政権からの離脱を要求している。自らの無能さから、クリミアを失ったことを自覚したアメリカ政府は、キエフの傀儡に命じて、マイダン抗議行動の一部が攻撃していたウクライナ人新興実業家を、東ウクライナの都市で、支配者の座につけた。こうした新興実業家は、いまだに機能している警察やウクライナ軍部隊に加え、専用私兵も抱えている。抗議するロシア人指導者達は逮捕され、行方不明になっている。自決を支持すると主張するアメリカ政府とそのEU傀儡は、自分達にとって有利なように画策される場合の自決しか支持しない。それゆえアメリカ政府は東ウクライナにおける自決運動の弾圧に忙しいのだ。

これはプーチンにとって、ジレンマだ。彼の低姿勢対応は、アメリカ政府が、東ウクライナで主導権を握るのを許している。新興財閥のタルタとコロモイスキーが、ドネツィクとドニプロペトロウシク市長の座に据えられ、ロシア人逮捕を推進し、言葉にするのもはばかれる犯罪を犯しているが、皆様がアメリカ売女マスコミからそれに関する報道を知る聞ことは絶対にない。プーチンの介入を要求するいかなる当局も存在させなくするため、分離派の指導者達を、逮捕し、葬り去るというのがアメリカ政府の戦略だ。

もしプーチンに無人機があれば、タルタとコロモイスキーを排除するという選択肢がある。もしプーチンが、アメリカ政府が東ウクライナのロシア諸州を確保するにまかせてしまえば、彼はアメリカ政府がつけこむ弱さをさらけ出すことになる。アメリカ政府は弱点につけこみ、プーチンに戦争を強いる事になろう。

戦争は核戦争となろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/06/looting-ukraine-begun/

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プーチン大統領、ドストエフスキー以来の偉大な作家なのか？「プーチン大統領がウソつきである10の証拠」アメリカ国務省が掲載。と、この国の大本営広報部はそのまま引用している。

昨日のポール・クレーグ・ロバーツ氏は書いていた。

オバマ政権と売女マスコミは、あらゆることについて嘘をつき続けるだろう。

大本営広報部氏やテレビ・キャスター氏、さしずめ二葉亭四迷以来の偉大なジャーナリストなのだろうか？（二葉亭四迷、実際に、大手新聞のロシア特派員として、モスクワに赴き、帰路ベンガル湾の船上で1908年5月10日に亡くなった。なお、小生、現代の大本営広報部の皆様を、残念ながら、ほとんど信じていないが、二葉亭四迷はまっとうだったろうと思いたい。）

3月3日付けポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳、アメリカ政府の傲慢さ、思い上がりと悪が、戦争の準備を整えた　の末尾に、氏の発言を、この国向けに勝手に改変した文章をつけさせていただいた。同じ文章を貼り付けさせていただこう。高校一年の時から思っている。『亭主の好きな赤烏帽子』

イラクのサダム・フセインと大量破壊兵器について、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと全く同じように、イランの核兵器について、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと全く同じように、シリアのアサド大統領が化学兵器を使用したことについて、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと全く同じように、アフガニスタン、リビア、NSAスパイ、拷問について、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと全く同じように、ウクライナに関しても、アメリカ政府は嘘をつき、属国政府もそれに追従する可能性が高いことを全員が理解すべきなのだ。アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしなかった例など、一体あっただろうか?

プロパガンダがニュースを支配する

Paul Craig Roberts

2014年3月5日

Information Clearing House

ジェラルド・セレンテが、欧米マスコミのことを、“売女マスコミ（presstitutes）”という率直な表現で呼んだのを私は良く利用している。政府情報源へのアクセス確保と、職を維持する為、売女マスコミはアメリカ政府に身売りしている。腐敗したクリントン政権が、アメリカ・マスコミの集中を認めて以来、いくつかのインターネット・サイトを除き、アメリカ合州国には、独立したジャーナリズムは存在していない。

グレン・グリーンウォルドは、アビー・マーティンが、ロシアのウクライナ侵略とされるものを非難したのを許している、RT、ロシア・マスコミ組織の独立性を指摘し、いずれもブッシュ政権の違法なイラク攻撃への反対を表明したかどで馘首されたフィル・ドナヒュー(MSNBC)とピーター・アーネット(NBC)の運命と比較している。ドナヒューがNBCで最高に評価されている番組のホストだった事実にもかかわらず、ジャーナリズムの独立は認められなかった。アメリカの印刷、あるいはTVマスメディアやNPRで真実を語る人物は誰であれ即刻クビだ。

ロシアRTは、信奉するとは言いながら、尊重しようとはしないアメリカ人の価値観を、実際に、信じ、順守しているように見える。

私はグリーンウォルドに同意する。彼の記事はここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/article37842.htmグリーンウォルドは実に称賛に値する。彼には知性、品格、勇気がある。彼は、新刊How America Was Lostを、私が捧げた、勇敢な人々の一人だ。RTのアビー・マーティンについても、私は彼女を髙く買っており、彼女の番組に何度か出演したことがある。

グリーンウォルドとマーティンに対する私の批判は、二人の品位や性格と無関係だ。アビー・マーティンの“ロシアのウクライナ侵略”は、より実入りの良い“大手マスコミ”に転職する可能性を高める為の派手な行動だ、という主張にはくみしない。私の主張は全く違う。アビー・マーティンやグリーンウォルドの様に、我々に様々な情報を明らかにしてくれている人々さえ、欧米のプロパガンダからは完全には逃れられないのだ。

例えば、ロシアがウクライナを“侵略している”というマーティンの非難は、クリミアを占領する為に、ロシアが16,000人の兵士を派兵したという欧米のプロパガンダに基づいている。実際の所はと言えば、1990年代以来、16,000人のロシア軍兵士がクリミアに駐留してきたのだ。ロシア-クライナ条約の下、ロシアは25,000人の兵士をクリミアに駐留させる権利を持っている。

どうやら、アビー・マーティン、グレン・グリーンウォルドという賢明で情報に通じた二人も、この事実を知らないもののようだ。アメリカ政府プロパガンダが、ひどくまん延しているおかげで、わが国最良のリポーター二人もその餌食となったのだ。

何度かコラムで書いてきた通り、アメリカの世界覇権を推進すべく、ウクライナをNATOに取り込み、ロシア国境にアメリカ・ミサイル基地を設置し、ロシアの核抑止力を低下させ、アメリカ政府の覇権を受け入れるようロシアに強いる為、アメリカ政府がウクライナのクーデターを画策したのだ。

ロシアは、アメリカ政府が画策した重大な戦略的脅威に対して、極めて控え目に対応したに過ぎない。

アメリカ政府プロパガンダの犠牲になったのは、マーティンと、グリーンウォルドだけではない。パトリック・J・ブキャナンまでも彼等に加わった。読者に“クリミアに関する主戦論者に抵抗せよ”と呼びかけるブキャナンのコラムは、アメリカ政府のプロパガンタ、“ウラジーミル・プーチンによるロシア軍クリミア派兵”で始まっている。http://www.informationclearinghouse.info/article37847.htm
そのような派兵などされてはいない。プーチンは、ロシア国会からウクライナに軍隊を派兵する権限を得てはいるが、プーチンは、派兵は、アメリカ政府によるクーデターを横取りし、自らキエフと西ウクライナで権力の座についている超国家主義のネオナチによる侵略から、クリミア在住ロシア人を守る為の、最後の手段だと公式に述べている。

というわけで、現代で最も明敏で独立性の高いジャーナリスト三人全員が、欧米プロパガンダの産物情報、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいるのだ。

アメリカ政府プロパガンダの威力は実に絶大で、最高かつ最も独立したジャーナリストでさえ、その影響からは逃れられないもののように見える。

実際に起きてもいない“侵略”とされるものに対し、ロシアを非難したことで、アビー・マーティンがグレン・グリーンウォルドの賛辞を得、独立派パット・ブキャナンが、侵略が実際に起きたという情報を受け入れて、「ロシアが悪いと主張する群衆」に異議を唱えるコラムを書くという状況では、真実に一体どのような可能性があるだろう？

売女マスコミがウクライナについて報道しているあらゆる記事は、プロパガンダ作品だ。売女マスコミは、打倒された大統領、ヴィクトル・ヤヌコビッチが、抗議行動参加者を射撃するよう狙撃兵達に命じたと伝えている。これらの虚偽報道を基に、現在のキエフ・エセ政府を構成するアメリカの傀儡は、ヤヌコビッチ逮捕状を出し、国際法廷で彼を裁判にかけようとしている。欧州連合外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトンと、キエフから戻ったばかりのエストニア外務大臣ウルマス・パエトとの盗聴された電話会話で、パエトはこう報告している。“現在、狙撃手達の背後には、ヤヌコビッチではなく、新連立政権の誰かがいたという理解が益々強まっています。”パエトは報告を続けている“あらゆる証拠が、警官や街頭にいた人々等は、両側から狙撃手達によって、殺害されたこと、同じ狙撃手達が両側から人々を殺害していたこと...現在の新連立政権が、一体何が実際に起きたのかは調査したがらないことは実に憂慮すべきです。”ウクライナの改革を導くEU計画と、IMFが経済政策を支配する方法を準備するのに夢中なアシュトンは、殺害は画策された挑発だったというパエトの報告を聞くなど、とりわけ嬉しいわけがなかったのだ。パエトとアシュトンの会話はここで聞くことができる。http://rt.com/news/ashton-maidan-snipers-estonia-946/

ウクライナで起きたのは、選挙で選ばれた正当な政権の打倒を、アメリカ政府が画策し、打倒し、そこで、かつてロシアの一部だった諸州、南・東ウクライナで暮らす多数のロシア系住民を脅迫しているネオナチに、その実権を奪われたということだ。脅かされたロシア人達がロシアに救い求め、南オセチアのロシア人達と同様、ロシアの助けを受けるだろう。

オバマ政権と売女マスコミは、あらゆることについて嘘をつき続けるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/05/propaganda-rules-news-paul-craig-roberts/

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クリミア議会ロシア編入を決議。当然の動き。

「最高裁長官に寺田氏」という印刷媒体や電波媒体大本営、父親に続いて二代目の「毛並みの良さ？」程度しか伝えない。家代々続くのは、お茶お花と歌舞伎にして欲しい。

血筋で世界と切り結ぶことなどできるまい。国家利益を推進するのに必要なのは、毛並みではなく、高い能力と強靱な意志だろう。属国化推進であれば、もちろん毛並みは有効だ。その威光をふりかざして隷属化される国民の目をくらますために。

『民法改正の真実─自壊する日本の法と社会』鈴木仁志著（講談社）（同じ著者による『司法占領』は読んだ記憶がある）についてのあるブログ記事を拝読した。弁護士による、大いに説得力あるブログだ。

どうやら、新長官、宗主国の圧力ご意向を受けて、司法改革の名の下に、弁護士増員、会社法改正、破産法改正等々画期的改造を推進されたご本人のようだ。
TPPに限らず、70年間継続して、ありとあらゆる支配の仕組みを「合法的」という名目のもとで、完全属国化する政策が着実に進められていることが想像できる。大本営報道ではわからない。二世だから偉いという刷り込み。しかし歴代トップを見れば全く逆のことがわかる。二世なら、売国奴の可能性は高かろう。これも国家秘密だろう。

国会で、共産党の小池氏が、「番犬みたいなことをしないで下さい」と発言したのを、法制局長官ご本人、大いに怒っているようだが、国家秘密の真実だからだろう。

尖閣問題火付け人、今度は原発推進人。こういう人物を喜んで知事に選ぶ友人との飲み会に行くのを辞めたことはしつこく書いている。浮いた分で、美味なワンカップふなぐちを飲んでいる。しかし原発推進、彼が孤立しているわけではない。原発推進、この国の支配層（政界・財界・労組・学界・報道・宗主国ハンドラー）共通の合意。庶民はワンカップを飲み続けるしかなさそうだ。

大本営広報部、通り魔事件報道に忙しい。合間にロシアのウクライナ侵略の話題をはさむ。庶民にとって恐ろしいのは、支配層の暴走とそれを幇助する大本営広報部であって、通り魔ではない。庶民にとっての恐怖の対象と、支配層にとっての恐怖の対象、正反対だろう。本当の「庶民にとって恐怖の対象」を隠すことこそ大本営・広報部の狙い。

首相のお友達の大本営広報部経営委員による、東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に、宗主国大使「インタビューに難色を示されたり」、「韓国と仲良くしろ」といってくださったりしている。結局はクローズ・アップ現代でインタビューを受け放映された。
決して「辺野古基地建設をやめます」とか「集団自衛権容認に反対」とはおっしゃらない。もろん全く期待していない。自国支配階級の権益を拡張するのが大使の仕事。

大本営広報、戦艦大和についての連載やら、集団自衛権推進連載特集、属国推進洗脳が仕事だろうが薄気味わるい。庶民の利益を損なうのが大本営広報部の仕事。世界中から靖国参拝を叩かれているということを書きながら、侵略戦争で、新たな霊を創り出す集団自衛権を一生懸命推進する不思議。

TPP推進派政治家氏をもちあげる記事も、精神衛生と知的向上に大きな悪影響がある。読まなければよいのだが。怖いもの見たさ。お化け屋敷、あれば入りたくなる。「TPP」そのものの分析を全く放置しておいて、「何事も出世のため」という政治家人情話にすり替える悪辣さ。

クーデター後のウクライナと、この国の右傾・反知性・属国度、違いはあるのだろうか？

少なくとも、行政、司法、大本営広報部のトップを見る限り、「全く違う」とは言えないだろう。売国奴が支配者という国、世界に沢山あるのだろうか？そういう組織を国と呼ぶのだろうか？

2014年2月23日、東京新聞に『激突の時代「人間の眼」ＶＳ.「国家の眼」』 品川正治/著　定価1,995円（本体1,900円）吉田司よる書評が載ったという。
2月23日「しんぶん赤旗」　には澤地久枝の書評が載ったという。
読んだ本の書評が同時に二紙に載ったことなど記憶にないので、びっくり。大本営広報部の姿勢も明快に批判している良書だ。

グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図なる記事翻訳の末尾で、この名著・絶筆に触れた。

オバマ政権の傀儡属国政権と、その売女マスコミは、あらゆることについて嘘をつき続けるだろう。

終末は思っているより早いかも知れない

Paul Craig Roberts

2014年3月3日

読者の皆様へ:

現在、当ウェブは不具合状態にある。ウェブサイトを運用し、アメリカの雇用を諸外国に移転している会社を含め、典型的なアメリカ企業の無能さが原因で障害が起きているのか、それとも諜報機関、国家安全保障局NSA、国家シュタージ局が起こしているのか、私にはわからない。プロパガンダに熱心なアメリカ政府は、アメリカ政府による組織的な嘘と競合するような、いかなる真実も知られたくないのは確かだ。アメリカ政府は、アメリカ政府の無能さの結果としておきたウクライナの状況として、ウクライナが、過激な反ユダヤ主義と、嫌ロシア行動と言辞とによって、ウクライナを二つに分裂させるネオナチ分子の支配下に落ちた現状説明を支配しようして躍起になっている。もし今日、私のコラムへのアクセスが不可能であれば、こちらのURLをお使い願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2014/03/03/washingtons-arrogance-hubris-evil-set-stage-war/ （小生の翻訳はこちら）

東部と南部ウクライナは、1950年代に、ソビエト連邦の共産党指導部によって、ウクライナに加えられたロシア語話者が暮らす、元ロシアの領土だ。これらの州は、彼等が確かに属している「母なるロシア」への帰還を求めて動揺している。ネオナチ政権欧米の銀行家や大企業に掠奪され、ポーランドやチェコ共和国同様に、西ウクライナを核攻撃による絶滅の標的にしてしまうアメリカ・ミサイル基地受け入れを強いられるのは断固拒否すると彼等は決めているのだ。

ホワイト・ハウスの阿呆や、阿呆が国務省担当に据えた汚物連中の口から出るプロパガンダ言辞は、ウクライナの新支配者として、傀儡を据えつけようとしたオバマ政権による策略の悲惨な失敗の隠蔽を狙ったものだ。オバマ政権は余りに愚劣で、自分達の言辞が、だまされやすく、無知なアメリカ国民を、ロシアとの戦争に準備させていることも理解できないのだ。私がCommittee on the Present Danger（当面の危機に対する委員会？）のメンバーだった頃の1980年代以来、ずっとロシアとの戦争を渇望しているネオコン・イデオローグ連中は戦争準備を活用して、ホワイト・ホウスの阿呆やその国務省汚物連中が、その言辞で、地球上の生命を破壊する戦争を始めようとしているのだ。

ネオコン連中は気が触れている。連中は核戦争で勝てるし、アメリカには核先制攻撃で、ロシアを破壊できる強みがあると信じこんでいる。

アメリカ人は余りに無知でだまされやすいので、自分達の生存そのものが危険にさらされており、軟弱な傀儡オバマを支配している気の触れたネオコン連中が、一線を越えようと心に決めていることが理解できないのだ。

選挙で選ばれたウクライナ政権を、違法に退陣させることが“腐敗した政権に対する、心からの現地の人々による反乱”などということを信じるほどだまされやすい方がまだおられるなら、そういう妄想的な方々は、アメリカ政府が、まともなウクライナ政府扱いをしている代物のメンバーたるアメリカ傀儡を恫喝しているネオナチの、このビデオを見るべきだ。https://www.youtube.com/watch?v=BV5Wm3qXfy4

アメリカ政府が、まともな政府である様なふりをしている、他のアメリカ傀儡連中を同じナチ暴漢が恫喝しているビデオはここにある。https://www.youtube.com/watch?v=1oVsgJMqHNY

神よアメリカ国民を助けたまえ。その無知と、だまされやすさのおかげで、アメリカ国民は地上の生命にとっての巨大な脅威となっている。

もちろん私は承知している。『マトリックス』世界から脱出された方々が読者の皆様だ。しかし、大多数のアメリカ国民はわけがわからずにいる。

アメリカ国民の無知、だまされやすさ、愚かさ、アメリカの売女マスコミと、悪ネオコンの覇権への野望の結果としての戦争になるだろう。ヨーロッパの腐敗した支配者連中はアメリカから金を貰って、核爆発で連中全員が蒸発するまで、自国民を売り渡すだろう。

アメリカ政府が欧米世界に押しつけた、真実、品位と、道徳規範の全的堕落が、欧米に、闇と死の力と手を結ばせたのだ。アメリカ合州国政府より巨大な悪は存在しない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/03/end-nearer-think-paul-craig-roberts/

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ポール・クレイグ・ロバーツ氏のウェブ、時折、非常にアクセスに時間がかかり、つながらないことがあるのだが、ご本人が言われるように、何らかの妨害が行われている可能性は大きいだろう。

昨年一時、Russia Todayに全くアクセスできないことがあった。一体何が原因だったのだろう。

リンク先のネオナチ暴漢恫喝ビデオ、ウクライナ語がわかる必要は皆無。一目瞭然。こういう連中が堂々と権力の座にいる組織は暴力団であって、政府と呼ぶのは、宗主国支配者と傀儡と、その大本営広報部だけだろう。

現実を知って報道しない大本営広報部諸氏、ネオナチ暴漢の仲間も同じことではないだろうか？

大本営でない、独立ジャーナリズム団体しか実態追求を試みる人々はほとんどおられないようだ。

【岩上安身のツイ録】緊張が続くウクライナ、その深層 ナチス誕生前史としてのクリミア戦争 3月3日

2014/02/25 【IWJブログ】分裂するウクライナ ——親ロシア派、親欧米派、そして第三の勢力

2013/12/16 【IWJブログ】ウクライナで何が起こっているのか

岩上安身氏のこうした活動・観察、もちろん付け焼き刃ではない。岩上安身氏には『あらかじめ裏切られた革命』という著書がある。この本を拝読して以来、岩上安身氏の報道活動に注目させていただいている。ただし、残念ながら、狭隘な陋屋の中で本は行方不明。巨大ネット書店では、何とも偉い価格になっていて、購入には躊躇する。

こうした活動、大本営広報部と違って、政府からも、大企業からも、工作費用なしでされている。市民の講読・寄付以外に、こうしたまっとうなジャーナリズム活動、維持していただく方法はないだろう。

岩上安身氏からのIWJの現状報告とご支援のお願いが、以下のページにある。

→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

アメリカ政府の傲慢さ、思い上がりと悪が、戦争の準備を整えた

2014年3月3日

Paul Craig Roberts

世の中の一部では、一般の認識が、アメリカ政府がウクライナに引き起こした危機における深刻な危機を認識する上で、スティーブン・レンドマンや、ミシェル・チョスドフスキー、リック・ロゾフや私や、他のごく少数の人々に追いつきつつある。

アメリカ政府がウクライナの運営を任せたはずの傀儡政治家連中は、ユダヤ人、ロシア人を攻撃し、ウクライナ人政治家達を脅している武装ネオナチ組織に、権力を奪われてしまった。1950年代にフルシチョフがウクライナ・ソビエト共和国に引き渡したロシアの州、クリミア政府は、不正に権力を奪取したキエフの違法政府を否認し、ロシアの保護を要請した。クリミアのウクライナ軍はロシア側に寝返った。ロシア政府は、東ウクライナの旧ロシア諸州も保護するつもりだと発表した。

アレクサンドル・ソルジェニーツィンが指摘した通り、歴史的にロシアの州であったものを、ウクライナに引き渡したのは、ソビエト連邦共産党の愚行だった。当時は、それがソ連指導部にとっては、良いことのように見えたのだ。ウクライナは、ソビエト連邦の一部で、18世紀以来ロシアに支配されてきた。ウクライナにロシア領土を付け足せば、第二次世界大戦中、ヒトラーと共に戦った西ウクライナのナチ分子を弱めることになる。恐らく、フルシチョフがウクライナ人だったという事実も、ウクライナ拡大要素の一つとしてあるだろう。

ともあれ、ソビエト連邦、もとのロシア帝国そのものが崩壊するまでは、それも問題にはならなかった。アメリカ政府の圧力で、ウクライナは、ロシアの州を取り込んだ別の国となったが、ロシアはクリミアの黒海海軍基地を維持していた。

2004年、アメリカ政府は、アメリカ政府が資金援助した“オレンジ革命”で、ウクライナを取り込もうとしたが失敗した。ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、この失敗以来、アメリカ政府は、ウクライナのEU加盟に向けた運動を醸成する為に、ウクライナに50億ドル“投資した”。EU加盟で、ウクライナは、欧米の銀行家や大企業による掠奪に開放されることになるが、アメリカ政府の主目的は、ロシアとウクライナの国境にアメリカ・ミサイル基地を建設し、ロシアから、黒海海軍基地と東ウクライナの軍需産業を奪い取ることだ。ウクライナのEU加盟は、NATO加盟を意味する。

アメリカ政府がウクライナ国内のミサイル基地を欲しがっているのは、ロシアの核抑止力を低下させ、それによりアメリカ覇権に抵抗するロシアの能力を低下させることだ。アメリカの世界覇権を妨げているのは、わずか三カ国、ロシア、中国とイランだけだ。

イランは、アメリカ軍基地によって包囲されており、沖にはアメリカ艦隊がいる。戦争屋オバマ政権が発表した“アジアへの転換”で、中国を空軍・海軍基地で包囲しつつある。アメリカは、ロシアを、アメリカ・ミサイルとNATO基地で包囲している。腐敗したポーランドとチェコ政府は金を貰って、アメリカ・ミサイルとレーダー基地を受け入れ、それによりポーランドとチェコの傀儡国家は、核による全滅の主要標的となっている。アメリカ政府は、旧ロシア・ソ連、ヨセフ・スターリン生誕の地グルジアの州を買い入れ、その過程で、この傀儡をNATOに取り込んだ。

西ヨーロッパのアメリカ政府傀儡連中は、アメリカ政府からの金に目がくらむ余り、これらの極めて挑発的な動きが、ロシアに対する戦略上の直接的脅威じある事実を認めることができないのだ。ヨーロッパ各国政府の態度は“我がなき後に洪水よ来れ。”ということのようだ。

欧米に多少の良識と善意の兆しが現れるのを願ってか、アメリカ政府による長年の挑発へのロシアの反応は鈍かった。ところがロシアは、ワシントンやヨーロッパ各国の首都によって、益々悪魔化され、欧米の売女マスコミによる、口から泡を吹くような悪意ある非難に曝され続けてきた。アメリカ政府のウクライナ介入で引き起こされた問題は、ロシアの責任だと思うよう、アメリカとヨーロッパの国民の大半が洗脳されている。昨日、ナショナル・パブリック・ラジオ売女マスコミで、プーチンを問題として説明するニュー・リパブリック記事を私は聞いた。

アメリカ・マスコミの無知、品位の欠如と、独立性の欠如によって、戦争の可能性は大いに高まっている。無頓着なアメリカ国民に向けて描き出されつつある構図は真っ赤な嘘だ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、“国際法に違反して”“ウクライナ侵略”したと、ロシアを非難した際、情報に通じた人々は、爆笑されたに違いない。イラク、アフガニスタン、ソマリアに違法侵略し、リビア政府の打倒を画策し、シリアの政権を打倒しようと取り組んでおり、パキスタンとイエメンの一般国民を無人機やミサイルで攻撃し、イランを攻撃すると常に脅迫し、南オセチアのロシア国民に、アメリカとイスラエルが訓練したグルジア軍をけしかけ、ロシア人と、ロシアの戦略上の権益擁護の為に立ち上がったロシアを、経済制裁で脅している国の外務大臣がケリーだ。ロシア政府は、ケリーは、偽善を新たな水準にまで高めたと述べた。

ケリーはこの質問には答えられない。“アメリカ合州国政府は、一体いつから、主権と領土の保全という概念に、本気で同意し、擁護しているのか？”

ケリーは、いつもながら白々しいうそをついている。ロシアはウクライナを侵略してはいない。キエフで行われている乱暴な反ロシア言辞と行動に鑑みて、ロシアは黒海基地に駐留する部隊に加え、多少の兵員を派兵したのだ。クリミアのウクライナ軍はロシアに投降しつつあり、ロシア軍兵士の追加派兵はほとんど無用だ。

愚昧なケリーは傲慢さと思い上がりと悪に耽り、ロシアを直接脅迫した。ロシア外務大臣はケリーの脅しを“受け入れられない”とはねつけた。戦争のお膳立ては整っている。

状況の不条理さにご注目願いたい。キエフは超国家主義ネオナチに乗っ取られている。超国家主義暴漢の一団は、欧州連合が同盟国として望んだり、あるいは必要としたりする相手の中で、一番望ましくない連中だ。EUは権力を中央集権化し、加盟諸国の主権を抑圧している。ネオコン・オバマ政権と、反ユダヤ主義のネオナチとの協力にご留意願いたい。クリントン政権以来、アメリカ政府を支配してきたネオコン徒党は、実にユダヤ系に偏っており、彼らの多くは、イスラエル/アメリカ二重国籍だ。ユダヤ人ネオコンのビクトリア・ヌーランド国務次官補や、スーザン・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は、自分が起こしたクーデターの支配権を、“ユダヤ人に死を”と説くネオナチに奪われてしまったのだ。

イスラエルの新聞ハーレツは、2月24日、ウクライナ人ラビ、モシェ・ルーベン・アズマンが“キエフのユダヤ人達に、町から、更には国からさえ、離れるよう”助言していると報じた。ウクライナ・ユダヤ人の統括団体代表エドワード・ドリンスキーは、ウクライナ・ユダヤ人にとって、状況は“恐ろしい”ものだと述べ、イスラエルの助けを求めた。

アメリカ政府は自分が生み出し、擁護している状況がこうなのに、ウクライナ民主主義を抑えつけているといって、ロシアを非難している。アメリカ政府が転覆させるまでは、ウクライナには選挙で選ばれた民主主義があった。

現時点では、正当なウクライナ政府は存在しない。

イラクのサダム・フセインと大量破壊兵器について、アメリカ政府が嘘をついたのと全く同じように、イランの核兵器について、アメリカ政府が嘘をついたのと全く同じように、シリアのアサド大統領が化学兵器を使用したことについて、アメリカ政府が嘘をついたのと全く同じように、アフガニスタン、リビア、NSAスパイ、拷問について、アメリカ政府が嘘をついたのと全く同じように、ウクライナに関しても、アメリカ政府は嘘をついていることを全員が理解すべきなのだ。アメリカ政府が嘘を言わなかった例など、一体あっただろうか？

アメリカ政府は、三つの要素でできている。傲慢さと、思い上がりと悪。あそこにあるのはそれだけだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/03/washingtons-arrogance-hubris-evil-set-stage-war/
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夜行バス、一度乗ったことがある。夜11時発、目的地には、朝5時についた。降車した駅で、早めの朝食をとり、観光した後、仲間と合流した。乗り心地は決して悪くはなかったが、全く眠れなかった。亡くなられた乗客の方は実にお気の毒。

運転手、過呼吸症であるとか、11日連続勤務とか、報道されている。会社が管理する勤務状態や、個人の資質に無理があったのではあるまいか？そして、強引に連想するのが、この国の支配体系。国中が管理する仕事の状態や、個人の資質に無理があるのではあるまいか？トップも、与党も、役所も、大本営広報部も、学者先生も、大手労組も、とんでもない無理の固まり。

被害者、今生きている国民一億余人だけで済まない。放射能と、対米従属侵略戦争派兵による、未来世代へのゆえなき置き土産の責任を為政者も有権者も感じるべきだろう。

わざわざとんでもない未来を選ぶ民族が存在すること、そして、自分が、その不思議な部族に属している理由が皆目わからないのだが。アメリカ先住民の部族の中には、7世代先のことを考えて物事を選択するものがあるという。

ウクライナと、新宗主国の関係は、日本と宗主国の関係と相似形に思える。

国営大本営放送を見ていると、フランス国連代表、ウクライナの状況を、チェコ侵入になぞらえた。国営大本営放送、チェコ侵入の画像も見せてくれた。チェコ侵入、とんでもない暴挙。これについては、まさにその時、近くに居合わせた加藤周一の文がある。月刊『世界』1968年11月号に掲載され、後に『言葉と戦車』収録。冒頭にあるチェコの人名、ムナッコとなっていて、素人ながらおかしな名前と思ったものだ。栗栖継氏が翻訳された本の著者名ではムニャチコ。Mňačkoで、nとcの上にダイアクリティカルマーク、ハーチェクがついている。しかし、人名誤表記、内容の素晴らしさと無関係。リアルタイムで、ここまで見えるジャーナリスト、まれだろう。当時、感動しながら読んだ文。今も『言葉と戦車を見すえて 加藤周一が考えつづけてきたこと』 (ちくま学芸文庫)で読める。（228から266ページ）他の文も、もちろん素晴らしい。1400円+税。残念ながら？急速に崩壊しつつある日本の状況に対する鋭い警告に読める。

大本営放送、偏りのないよう？意見並記し、CIA支援によるチリ・アジェンデ政権打倒の非道さを語り、戦闘機まで出動させての官邸攻撃映像を見せてくださると有り難い。（アジェンデ最期の演説、訳してある。9/11 サルバドール・アジェンデの遺言（1973）2008年10月25日）

このブログを長くお読みの方であれば、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の文に加え、文冒頭にある、スティーブン・レンドマンや、ミシェル・チョスドフスキー、リック・ロゾフ諸氏の記事も時折翻訳・ご紹介していることはご承知かと思う。諸氏の記事、感心して、その多くを拝読している。個別例はあげないが、ご興味があれば、諸氏の名前で翻訳文を検索頂きたい。（筆者名は原文のままの場合も多い。Stephen Lendman, Michel Chossudovsky, Rick Rozoff）

国営大本営放送で小池晃共産党議員と首相の「集団的自衛権」国会問答部分を拝見。

歌も旗も強制するといわずに規定した。それが大変な強制状態だ。「集団的自衛権」とて、とんでもない集団的先制攻撃になることは100%確実。靖国だか千鳥ヶ淵だかは大繁盛になる。

しらっと真っ赤な嘘を言えること、傀儡首相となる前提条件。これも特定国家秘密だと、アルメニア放送は言うだろう。

その後、登場した異神の怪人、「集団的自衛権」を行使しろと、首相を援護して喚いているように見えた。野党というより、夜盗と呼びたい。夜盗は、「よとう」とも読める。これも、まことにふさわしい。ウクライナのよとうもそう。もちろん、すぐ電源を切った。

「集団的自衛権」とは、世界最悪の脅威、帝国主義国による侵略の隠れ蓑。「集団的先制攻撃権」を言い換えたものに過ぎない。

イラクのサダム・フセインと大量破壊兵器について、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと全く同じように、イランの核兵器について、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと
全く同じように、シリアのアサド大統領が化学兵器を使用したことについて、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと全く同じように、アフガニスタン、リビア、NSA
スパイ、拷問について、アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしたのと全く同じように、ウクライナに関しても、アメリカ政府は嘘をつき、属国政府もそれに追従する可能性が高いことを全員が理解すべきなの
だ。アメリカ政府が嘘をつき、属国政府がおうむ返しをしなかった例など、一体あっただろうか?

北方領土交渉が理由だろうか、対応にはネジレがあるようだ。傀儡走狗として、集団自衛権行使を率先して主張する人物が、「自国民救出」だと、ロシア派兵を擁護している。

たしかに、「自国民救出」であり、基地保全だろう。

宗主国がウクライナの違法クーデターを支援したことには、そして首都圏や沖縄の基地が、万一属国が独立すれば、牙をむくだろうことには、しっかり口をつぐんでいる。

帝国主義介入を擁護する一方で、ロシアの派兵をチャッカリ「日本軍派兵」の口実に流用する、ケリーやら、ヌーランド並の一流傀儡政治家ならではの、息をするように嘘を語るなめらかな言辞はさすが。

子は親の背を見て育つ。

ハンフォード核廃棄物タンク6基の‘製造上の欠陥、更に13基も破損の可能性

公開日: 2014年3月1日、 23:46

ワシントン州、ハンフォード近くの核廃棄物処理施設(写真 pogo.org)

ワシントン州ハンフォード核廃棄物施設にある、放射性廃棄物二重壁保管タンク28基のうち、少なくとも6基に“重大な製造上の欠陥”が発見されたが、これは更なる漏れを引き起こす可能性があると、APが入手した文書にある。

2012年、28基の巨大地下二重壁タンクの一基が漏れていることが発見された後に、アメリカ・エネルギー省の為に、ハンフォードの契約業者一社が行った調査で、文書によれば、少なくとも6基の他のタンクに、同じ欠陥があることが判明した。更に13基のタンクも破損する可能性があることを検査官が発見した。

“エネルギー省は実態隠しや、ハンフォードの状況がしっかり管理されているふりをするのやめる時期だ," 最近まで、上院エネルギー・天然資源委員会委員長だった、ロン・ワイデン上院議員（民主党-オレゴン州）が、金曜、アーネスト・モニッツ・エネルギー省長官に書状を書いた。

彼によれば、漏れているタンクと同様の製造上の欠陥がある6基の二重壁タンクには約1900万リットルの放射性廃棄物が保管されている。

ワイデン議員は、エネルギー省が、9月のハンフォード除染基本計画で、二重壁タンクの欠陥に触れなかったことも批判した。

“コロンビア川土手沿いで暮らしている住民は、ハンフォードのタンクに何が起きているかの詳細を知る権利がある”とワイデン議員は書いている。45日以内に返事をすることもエネルギー省に要求している。

ハンフォードは、オレゴン州境に近い、ワシントン州のコロンビア川沿いにあり、アメリカの核兵器計画用プルトニウム製造で生じた、20億リットルの高レベル放射性廃棄物を保管している。この施設は、第二次世界大戦中に、原子爆弾を製造する為のマンハッタン計画の一環として建設された。現場には約177基の地下保管タンクがあり、その多くは第二次世界大戦時に遡る。これは一枚壁で、多くは既に漏れている。28基の二重壁タンクは、1960年代から1980年代の間に、代替品として建設された。

APの報告公表後、ドク・ヘイスティングス上院議員（共和党-ワシントン州）は“我々のコミュニティーや、環境に対する新たな脅威は無い”が、ハンフォード核廃棄物問題にとって“新たな保管タンクも、決して万能の解決策ではない”という声明を出した。

ハンフォード近くのリッチランドのエネルギー省当局は、タンクの徹底的な検査を続けており、検査の頻度を、5-7年毎から、3年毎に増やしたと主張している。

エネルギー省の保管タンク施設次長トム・フレッチャーは、彼のチームが、2012年に漏れが発見されて以来検査されていない最後の二重壁タンク8基を調査中だと語っている。

“判明したことを基に、保管タンク施設に存在するリスクを確実に補足する為に、我々が行うべき変更や改良があれば、実施する予定です”とフレッチャーは語っている。

ハンフォード・チャレンジという名の民間監視団体のトム・カーペンターは、タンク漏れのニュースを聞いても驚かなかった。

“こうしたタンクには工学的設計寿命があり、その寿命に近づいているのです。新しいタンクを用意していないという省の計画がお粗末なのです”と彼は言う。

“こうした代物が流出してしまった後で環境を浄化する経費は途方もない額です”と彼は述べた。

記事原文のurl：rt.com/usa/hanford-nuclear-tanks-flaw-401/

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福島では、タンク漏れだけでなく、作業員による誤操作？で、100トンの放射能汚染水が流出している。急場しのぎの膨大なタンク、「設計寿命」云々以前に、耐久性そのものが不安だ。ハンフォードとは桁違いの漏れの危険性があるだろう。コントロールされている現場で。

いつもながら、朝刊を見てゲンナリ。

• ロシア、クリミア掌握に対して、宗主国は経済制裁を示唆。
• 同盟の証し「一緒に戦う覚悟」
• ウクライナのことは国民自身が決めるのが筋だ。腕力で隣国に干渉するのでは、旧ソ連と変わりない。

そうだろう。しかし、それ以前に起きたことについて言及皆無では片手落ちだろう。

• ウクライナのことは国民自身が決めるのが筋だ。金力と諜報作戦で傀儡を使い、遥か離れた国に干渉するのでは、アジェンデ政権転覆等を推進する覇権主義に変わりはない。

1954年3月1日のビキニ環礁におけるアメリカ水爆実験から60年。

1994年3月4日の政治改革4法案成立から20年。

ウクライナ掠奪の第二段階開始

F.ウイリアム・イングドール

2014年2月28日

"21st Century Wire"

2013年11月以来のウクライナの出来事は実に驚くべきもので、ほとんど既成概念に反している。

正当に選出された(全ての世界中の観察者がそう述べている)ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチは、いわゆる反政府派による3ヶ月以上の暴力的抗議行動とテロ殺人の後、政権から追放され追い出され、戦犯として逃亡することを強いられている。

彼の“犯罪”とは、抗議行動指導者達によれば、即座に 150億ドルの債務救済と、ロシア・ガス輸入価格の大幅引き下げというロシアとの具体的取引を好んで、ウクライナにはほとんどうまみのない、定義の曖昧なEU加盟というEUの申し出を、彼が拒絶したことだ。アメリカ政府は、その時点で本格的に動きだし、現在の結果が大惨事だ。

選挙で選ばれた政府の崩壊をもたらした、標的を狙う狙撃兵による攻撃と暴力行為では、NATOとつながっていると言われている秘密ネオナチ軍事組織が決定的な役割を演じた。

だが、欧米のウクライナ破壊が終わったわけではない。欧米からのいかなる金融支援に対しても、前提として、厳しい融資条件を提示するIMFの登場だ。

キエフの新連立政権に誰を入れたいかの詳細を論じて、EUの解決策を、“くそくらえEU”という発言で彼女が拒否した、アメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランド(写真、左)と、在キエフ・アメリカ大使との有名な電話会話漏洩の後、[1] EUはアメリカ抜きでことを進めた。ドイツ外務大臣フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤーは、彼とフランス外相ローラン・ファビウスがキエフに飛び、エスカレートする前に、暴力対立の解決をまとめることを提案した。ポーランド外務大臣ラドスワフ・シコルスキも参加を要請された。キエフでの交渉には、EU代表団、ヤヌコーヴィチ、三人の反政府派指導者と、ロシア代表が含まれていた。アメリカは招かれていなかった。[2]

ワシントン抜きでのEU介入というのは驚くべきことで、ここ数ヶ月での両者間の深刻な対立を明らかにしている。実際はEUこそ、アメリカ国務省に言っていたのだ。“くたばれアメリカ”我々は自分でけりをつける。

困難な交渉の後で、抗議行動参加者の大多数を含む主要関係者全員、12月の新大統領選挙、2004年憲法への回帰と、ユリア・ティモシェンコの釈放に同意した。妥協案は、数ヶ月の混沌を終わらせ、主要な関係者全員にとっての打開策となるように見えた。

外交的妥協は12時間ももたなかった。そこで大混乱となった。

狙撃兵は、2月22日、マイダン、独立広場の群衆への狙撃を開始した。パニックが起き、目撃者達によれば、機動隊は泡を食って撤退した。反政府派指導者ビタリー・クリチコは何の理由説明もせずに交渉から抜けた。ヤヌコーヴィチは キエフから逃亡した。[3]

未だに不明な疑問は、一体誰が狙撃兵を雇ったのかだ。アメリカのベテラン諜報関係筋によれば、狙撃兵達は、ウクライナ民族アンサンブル・ウクライナ民族自己防衛(UNA-UNSO)として知られている極右軍事組織の者だ。

リヴィウで行進するUNA-UNSO隊員

奇妙なウクライナ「民族主義者」

UNA-UNSO指導者アンドリー・シキルは、10年前にユリア・ティモシェンコの顧問になった。アメリカが扇動した2003-2004年“オレンジ革命”の際、UNA-UNSOは親ロシア派候補ヤヌコーヴィチに対する、親NATO候補者ヴィクトル・ユシチェンコを支援した。UNA-UNSOメンバーは、2003-4年、キエフの独立広場で、ユシチェンコとユリア・ティモシェンコ支持者を警護した。[4]

UNA-UNSOはドイツ国家民主党(NDP)と密接につながっているとも報じられている。[5]

1991年のソ連崩壊以来、ロシアの影響にするあらゆる反乱の背後には、準軍事集団UNA-UNSOメンバーがいた。彼らの暴力作戦全ての一つの共通点は、常に反ロシアということだ。組織は、元アメリカ諜報関係筋によれば、欧米マスコミが報じているようなウクライナ民族主義者集団ではなく、秘密のNATO“GLADIO”組織の一部だ。[6]

これらの情報筋によれば、UNA-UNSOは、1991年の冬のリトアニア事件、1991年夏のソ連クーデター、1992年のプリドニエストル共和国戦争、1993年の反ロシア・アブハジア戦争、チェチェン戦争、アメリカが画策した対セルビア・コソボ作戦、2008年8月8日のグルジア戦争に関与してきた(公式に確認されている)。これら報告によると、冷戦後の時期、UNA-UNSO準軍事組織は、NATOのあらゆる汚い戦争に関与し、常にNATOのために戦ってきた。“この連中は、世界中でNATOの汚い戦争を戦い、ロシア特殊部隊を装って、ロシア罪を着せる為に使われる危険な傭兵だ。これが悪党連中で、民族主義者というごまかし等どうでもよい、彼等こそ狙撃兵のライフル銃の後ろ楯だ”こうした情報源はそう主張している。[7]

UNA-UNSOが“ウクライナ”反政府派ではなく、ウクライナを基地として利用している極秘のNATO軍というのが本当であれば、キエフ2月21日の外交交渉から排除されていた主役の一人、ビクトリア・ヌーランドの国務省によって、穏健派とのEU和平妥協案が妨害された可能性が高いことの暗示になるだろう。[8] ヌーランドも、右翼共和党上院議員ジョン・マケインも、党首があからさまな反ユダヤ主義で、第二次世界大戦時の、ウクライナSS-ガリシア師団司令部の行為を擁護している、ウクライナの反政府派スヴォボダ（自由）党指導者と接点がある。[9] 党は1995年に登録、当初は自らを“ウクライナ国家社会主義党”と呼び、かぎ十字風のロゴを使っていた。スヴォボダ党は、ウクライナにおけるUNA-UNSO等、ネオナチ組織の選挙上の隠れみのだ。[10]

ヌーランドが、最近のウクライナの出来事を方向づけていることを示す一つの兆候は、新ウクライナ議会が、ヌーランドが選んだティモシェンコの党のアルセニー・ヤツェニュクを新内閣暫定首相に任命するよう想定されている事実だ。

最終的な真実が何であれ、国際通貨基金 (IMF)に対する支配力を利用して、アメリカ政府がウクライナからの新たな経済強奪を準備していることは明らかだ。

IMFによるウクライナのお宝略奪

“反政府派”が、正当に選出された大統領を良く分からない場所への亡命に追いやり、国家機動隊ベルクトを解散してしまった今、アメリカ政府は、難儀なIMFの融資条件に従うようウクライナに要求している。

昨年10月の交渉で、IMFは、ウクライナに、産業と家庭用のガスと電気価格を倍に値上げし、ウクライナの肥沃な農地売買への制限を撤廃し、保有資産の大幅見直しをし、通貨を切り下げ、“予算を均衡させる為に”学童と老人用の政府基金を大幅削減するよう要求した。それと引き換えに、ウクライナは、わずか40億ドルを得るというものだ。

先週の、ロシア寄りのヤヌコーヴィチ政権追放前、ロシア政府は約150億ドルのウクライナの負債を買い取り、ガス価格を三分の一にまで大幅に引き下げる用意をしていた。今や、当然ながら、ロシアが支援を与える可能性は少ない。ウクライナとロシアの経済協力は、あらゆる犠牲を払っても駄目にすると、アメリカ政府が固く決めていた。

このドラマは始まったばかりだ。危険にさらされているのは、ロシアそのものの未来、EU-ロシア関係、ワシントンの世界覇権、そして、少なくとも、更なる戦争を政策の最も重要な手段と見なしているワシントンの一派だ。

筆者のF.ウイリアム・イングドールは地政学的専門家で、“ペンタゴン　戦慄の完全支配　核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序（Full Spectrum Dominance: Totalitarian Democracy in New World Order）”の著者。

注（タイトル翻訳は、内容想像用。全て原文にリンク）

[1] F. William Engdahl, US-Außenministerium in flagranti über Regimewechsel in der  Ukraine ertappt, Kopp Online.de, 2014年2月8日,  http://info.kopp-verlag.de/hintergruende/enthuellungen/f-william-engdahl/us-aussenministerium-in-flagranti-ueber-regimewechsel-in-der-ukraine-ertappt.html

[2] Bertrand Benoit、Laurence Norman and Stephen Fidler, ヨーロッパ閣僚、ウクライナの政治的妥協を仲介: ドイツ、フランスと、ポーランドの外務大臣はキエフに飛んだ、ウオール・ストリート・ジャーナル, 2014年2月21日, http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303636404579397351862903542?mg=reno64-wsj&url=http%3A%2F%2Fonline.wsj.com%2Farticle%2FSB10001424052702303636404579397351862903542.html

[3] Jessica Best, 停戦協定にもかかわらず勃発する暴力行動の中、ウクライナ抗議行動で、 狙撃兵達、抗議行動参加者達を実弾射撃, イギリス, ミラー紙, 2014年2月20日、 http://www.mirror.co.uk/news/world-news/ukraine-protests-snipers-firing-live-3164828

[4] Aleksandar Vasovic, 極右集団、ウクライナ革命で、力を誇示, Associated Press, 2005年1月3日, http://community.seattletimes.nwsource.com/archive/?date=20050103&slug=ukraine03

[5] Wikipedia, Ukraine National Assembly Ukraine National Self Defence, Wikipedia, the free encyclopedia,  http://en.wikipedia.org/wiki/Ukrainian_National_Assembly_%E2%80%93_Ukrainian_National_Self_Defence

[6] Source report, ウクライナで武器を持っているのは誰か, 2014年2月27日, 個人記事.

[7] 同上

[8] Max Blumenthal, アメリカはウクライナのネオナチを支援しているのか?, AlterNet 2014年2月25日,
http://www.salon.com/2014/02/25/is_the_us_backing_neo_nazis_in_ukraine_partner/

[9] Channel 4 News, ウクライナ抗議行動の中心役極右集団, アメリカ上院議員と面談, 2013年12月16日,
http://www.channel4.com/news/ukraine-mccain-far-right-svoboda-anti-semitic-protests

[10] 同上

記事原文のurl：21stcenturywire.com/2014/02/28/the-rape-of-ukraine-phase-two-begins/

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UNA-UNSO、大本営広報部記事に載らないようで、適切な訳語がわからない。

2007年12月20日に訳した下記記事、「GLADIO、グラディオ」を扱っている。ご理解の一助の為、一読を。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

（元記事が書かれたのは、2005年2月18日。）

F.ウイリアム・イングドール氏の著書、『ペンタゴン　戦慄の完全支配　核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序』、残念ながら、超巨大ネット書店では買えず、絶版のようにみえる。本当だろうか？この本に限らず、下記も含め、彼のシリーズ本、いずれも大変参考になるのだが。なぜだろう。

• ロックフェラーの完全支配 マネートラスト〈金融・詐欺〉編

思い出したのだが、必読書『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』もこの巨大書店では、郵政選挙の最中もその後も、しばらく入手不能の表示になっていたが、町の大書店ではずっと平積みだった記憶がある。

ロシア・トゥデイを見ると、ロシアが支配しているクリミアのウクライナ軍兵士、大量に現地軍に転身中という。危機を避け、675,000人がロシアに逃げ込んだともある。ロシア・ビザをどんどん出しているのだろうか。杉原千畝の時のように。それとも、そもそもビザ不要なのだろうか。

ウクライナのユダヤ教シナゴーグ襲撃もロシア・トゥデイで読んだ。ユダヤ人の皆様におかれては、属国で起きているとされる不思議な『アンネの日記』損壊事件より、ネオナチが跋扈するウクライナの現状に注意を払われた方がよろしいのでは？一体誰が損壊犯なのだろう。お詫びの為、日本軍、集団自衛でウクライナに警備出動するのだろうか？

ハンフォード核廃棄物タンク不具合という記事もあり、宗主国に原発廃棄物処理関係で、助言をお願いしたり、顧問料をお支払いするのは、追い銭だとわかる。

ところで、可能性100%皆無のSFなのだが、もし日本が独立しようとすれば、宗主国基地・周辺でクリミアと同じことが起き、東京は制圧されるのだろうか。

• 横須賀

• 厚木

• 沖縄

• 建設中の辺野古基地

民法テレビ「どうなる辺野古建設」を見ると、辺野古に建設中の基地、海兵隊普天間航空基地の単なる移転でなく、大軍港だというのにビックリ。トンデモ会長や理事が占拠している国営放送では放送しない内容。

別の米軍資料によると、かつて予定していた基地、耐用年数200年だという。永久基地！

属国政府や大本営広報部の宣伝と逆に、宗主国軍基地、日本の安全・独立を担保するためでなく、属国状態を確保するためにある、と考える方が正しいだろうと、クリミア情報を読みながら改めて思う。

20年前の1994年3月4日、政治改革4法案成立、という画面が映った。お殿様の勇姿も。

この国の支配層、大本営広報部、ほぼ70年間、今回のクーデター後ウクライナ支配層以上に高水準の仕事をしっかり推進し続け、現在、最後の総仕上げ段階にある。

権力は我々の銃身から生じると宣言するウクライナ・ネオナチ

2014年2月26日

Paul Craig Roberts

ウクライナ現地の現実は、無能で不道徳なオバマ政権による、ウクライナ民主主義が前進しているという描写とは食い違っている。

クーデター後のウクライナに政府が存在しているとすれば、それは銃と恐怖を振り回すネオナチ、ロシア嫌い、超国家主義者、右翼政党の暴漢連中が決定する法律だ。チェチェンでのロシア兵士殺害を自慢している武装暴漢アレクサンドル・ムジチコが、抗議行動参加者の遺族にアパートを与えるよう、リウネ州議会に命じているビデオはここで見られる。http://rt.com/news/radical-opposition-intimidating-techniques-882/

これから行う選挙を、極右に有利にする為、規律を確保し、人事異動するよう、中央選挙委員会を脅かしているネオナチに関する記事をお読み願いたい。暴漢アレクサンドル・シェフチェンコが、選挙が、ネオナチに不利なように不正操作されるのを防ぐ為、中央選挙委員会事務所に、武装活動家が駐留すると、中央選挙委員会に通知した。彼の意図するところは、もちろん、武装暴漢ネオナチが必ず勝てるようにするということだ。もしネオナチが勝利しなければ、それにもかかわらず、連中が権力を把握する可能性が大だろう。

ヤヌコビッチ大統領の与党、地域党の議員達が、射撃され、逮捕状を出され、家宅侵入や物理的脅迫を受け、自分達と家族の命を救おうとして、大挙して辞職しつつある。ヴォルィーニ州(西ウクライナ)検察庁は、超国家主義者から、全員辞職するよう命じられた。

ユダヤ教教会堂シナゴーグや、東方正教教会が攻撃されている。

自慢させていただけば、私は、EU支持派のウクライナ人政治家を組織化し、選挙で選ばれたウクライナ政権に対するクーデターを、アメリカ政府が仕組むことは、民主主義を破壊し、武力が選挙に勝るという前例を確立し、組織・武装極右に力を与えることになると予言した、最初かつ唯一の人物かも知れない。

まさに、それが実際起きたのだ。オバマ政権には、ウクライナ内政への独り良がりな介入の明らかな結果がどうなるか考える常識を持った人物が皆無だった点にご留意願いたい。

もし民主的に選出された大統領と与党が、武装ネオナチによって、それ程容易に権力の座がら追い落とされるのであれば、いわゆる“穏健派”で、アメリカ政府から金を貰っていて、組閣をしようとしている傀儡連中のチャンスはいかばかりだろう？ 彼等は、ヤヌコビッチ大統領に変わり、自分達が金を得られるようにすべく、大統領を権力の座から追い落としたがっていた腐敗した連中だ。ヤヌコビッチに対する腐敗の非難は、権力を掌握し、ウクライナをEUとNATOの手に渡し、アメリカ政府から何百万ドルも謝礼を得る、不誠実で、非民主的な“穏健派”策士連中用の隠れ蓑なのだ。

アメリカ政府に雇われた策士連中は、臆病に沈黙して、今当然の報酬を得ており、一方、ネオナチのムジチコは、“俺の銃を欲しいならとってみろ！”とAK-47自動小銃を目の前で振り回して、役所幹部に食ってかかっている。

クーデター後のウクライナの残酷な現実を“民主主義の前進”だなどと表現できるのは、オバマ、スーザン・ライス、ビクトリア・ヌーランド、アメリカ傀儡のヨーロッパ諸国や、欧米売女マスコミだけだ。

欧米は今、本当の大混乱に直面しているが、それはロシアも同じだ。売女マスコミは、アメリカの国民が、一体何が起きているのかを知るのを防ぎ続け、オバマ政権も、決してそのことを認めるまい。ロシア人でさえ認たがらないようだ。卑劣なジョン・ケリーより100倍も、知的で、理性的で、人間味のあるロシア外務大臣が、あたかも、こうしたこと全てが過ちであるかのように話し続け、欧米政府に、連中がヤヌコビッチ大統領に署名を強いた協定を支持するよう要請している。

ヤヌコビッチは過去の人物となっているが、アメリカ政府が支援していた“穏健派”連中も同じだ。穏健派連中は腐敗しているだけではない。能なしだ。この阿呆連中は機動隊解散までして、自ら武装した右翼ナチ暴漢のなすがままになっている。

ウクライナは制御不能だ。傲慢ながら能なしの国務次官補(ビクトリア・ヌーランド)が、同様に傲慢で能なしのアメリカ大使(パイエト)と、民主的に選出された大統領に対するクーデターが成功した暁に、自分達が選んだ候補者連中を権力の座にしつらえる策謀をたてたから、こうなったのだ。無知で思い違いをしていて、そのような陰謀が行われていたことを否定しているヌーランドとパイエトの会話は、ここで聞くことができる。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM&feature=player_embedded

ほぼ確実に戦争に到る状況だ。プーチンの外交手腕のみが、それを防げるかも知れない。とはいえ、プーチンは、アメリカ政府とアメリカの印刷とTVメディアを構成する売女連中によって、悪魔の様に描きだされてきた。ヨーロッパとイギリスの政治家連中は、もしプーチンに与すれば、アメリカ政府からのお手当てを止められてしまう。

欧米の大衆がぼんやりしているがゆえに、戦争は不可避なのだ。事実と情報を私がご紹介すればする程、“腐敗に反対している、誠実な[しかも、たんまり謝礼を貰っている]抗議行動参加者達の真面目な抗議”を、あたかも腐敗こそが最重要問題であるかのごとく擁護する、益々多くの電子メールを頂くことになる。1991年に消滅した共産主義の下で苦難したのが、ウクライナ人だけであるかのごとく、ウクライナ人や、カナダやアメリカで暮らすウクライナ系の方々から、共産主義の下でウクライナ人は苦難を味わったのだから、ウクライナ人がロシア人を憎むのも当然であり、それが、ネオナチの手中に落ちた、アメリカによるクーデターと何か関係があるかのごとき説を聞かされている。

ウクライナ人が苦難を味わったことは疑いようがない。共産主義の下で、ロシア人を含め、多くの人々が苦しんだ。しかしその苦難は、“必要欠くべからざる国民によって”二度も核攻撃を受けた日本の一般国民の苦難や、“例外的な国民”によって、東京の様に、都市が焼夷弾攻撃されたドイツの一般国民の苦難より大きかっただろうか?

現在、日本とドイツはアメリカの傀儡国家だ。対照的に、ウクライナはロシアと良好な関係を持った独立国家だ。アメリカが破壊したがっていたのは、まさにこの関係だった。

無謀で無能なアメリカ政府がパンドラの箱を開けてしまった為、更なる悪が世界に解き放された。苦悩を味わうのはウクライナの人々に限らない。

一体なぜ状況が非常にまずい方向に進みかねないのかについては多数の理由がある。一つは、現実が、人々と、もろに衝突しているにもかかわらず、大半の人々が現実に対処することができないことにある。既知の事実をご紹介すると、読者の方々から投書を頂く。“お前はプーチン工作員だ” “お前はウクライナ人を憎悪している” “お前は腐敗を擁護している”“ウクライナ国民が、スターリンの手にかかってどれほど苦渋を味わったか、お前は知らないに違いない。”

もちろん私は承知している。大学院でロシアを研究し、1961年の米ソ学生交換プログラムのメンバーになり、ロシア、グルジア、ウクライナやウズベキスタン内を旅行し、スラブ・ロシア研究学術誌に論文を発表し、ソ連科学アカデミーで二度演説し、CIAが逆の予測をしていたにもかかわらず、なぜソ連経済崩壊は起きたのか説明するよう、CIAに招待された私は、共産主義の下で人々がどれほど苦労したか十分承知している。読者の皆様が、ご自分の徹底的な無知と蒙昧さを喜んでさらけ出す様は驚くほどだ。現実は自分達の妄想でできていると考えている人々が大量におられるのだ。

全く逆のことを示す、あらゆる証拠を目の前にしても、自分の妄想に固執することができる知的、感情的に弱い方々にとって、現実は荷が重すぎるのだ。思い違いをしている人々の大群と、アメリカ政府が傲慢さにふけり、その過ちを全く認めることができないことから、アメリカ政府のウクライナ不安定化が、我々全員にとっての大問題となる。
。
RTは報じている“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国軍西部と中部ロシア全土で、戦闘即応性を調べる為の緊急軍事演習を命じた”ロシア国防大臣によれば、抜き打ち演習で、陸軍、空軍、空挺部隊と、航空宇宙防衛を調べたのだ。http://rt.com/news/putin-drill-combat-army-864/

国防大臣は語っている。“演習は、ウクライナの出来事とは全く無関係だ。”

もちろん関係している。国防大臣がこう発言したのは、EUが正気を取り戻すことを、プーチンがまだ願っているためだ。私の考えでは、その考えが間違えであることを願うのだが、ヨーロッパの“指導者連中”は、アメリカ政府の金で余りに堕落しきっていて、分別など皆無だ。連中は買収された雇われ人だ。連中にとって大切なのは金だけだ。

一体なぜロシアが、現時点で、ウクライナと無関係な緊急即応性試験が必要だったのか自問して頂きたい? 多少とも地理を知っている人なら、西部・中部ロシアが、ウクライナ上方に位置しているのが分かっている。

無関心なアメリカ国民、意気地ない臆病売女マスコミ、堕落腐敗したヨーロッパのアメリカ政府傀儡連中と、アメリカ政府を支配する犯罪人連中による真っ赤な嘘の結果、次の戦争がおきないよう、皆で幸運を祈ろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/02/26/ukrainian-neo-nazis-declare-power-comes-barrels-guns/
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大本営広報にも、まれに提灯持ちでない方の意見が載る。シカゴ大学名誉教授ノーマ・フィールドさんインタビューを読んだ。ニューヨーク支局。

彼女、2014年2月20日（多喜二の命日）、第26回杉並・中野・渋谷多喜二祭でのメイン講演者だったことは書いてない。多喜二祭には触れたくないのだろうか？日本ではインタビューできなかったのだろうか？

都知事選挙で名をはせた方のブログ『澤藤統一郎の憲法日記』でも、彼女の講演に触れておられる。納得されたようには読めないが。

彼女の著書『小林多喜二』の状況、我々と無関係な遠い歴史とは思えない。『澤藤統一郎の憲法日記』の記事多喜二虐殺から８１年から一部引用させて頂こう。

拷問の禁止に触れた現行の第３６条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」となっている。自民党改憲草案は、この「絶対に」の３文字を取ってしまおうというのだ。

国家秘密法の先に、そして、憲法の、絶対に拷問をしないという文言の絶対を削った自民党憲法案の先で、多喜二が待っている。

本の山にぶつかってくずした中から、行方不明になっていた新版世界各国史20『ポーランド・ウクライナ・バルト史』が出てきた。読み直せという天の声？

大本営広報部、ヤヌコビッチ資金洗浄調査を報じるが、「ネオナチ」報道は皆無。欧米のネット記事は大抵この事実に触れている。これも不思議なことだ。

クーデター後のウクライナの残酷な現実を“民主主義の前進”だなどと表現できるのは、オバマ、スーザン・ライス、ビクトリア・ヌーランド)、ヨーロッパや日本のアメリカ傀儡諸国や、欧米・日本の売女マスコミだけだ。

ドイツ空爆の様子、カート・ボネガットの傑作『スローター・ハウス』で読んだ。第二次大戦時、軍とはぐれ、ドレスデンに連行されたボネガット、自軍のドレスデン焼夷弾攻撃を体験した。東京空襲については、例えば早乙女勝元『東京大空襲』を、原爆については、『はだしのゲン』を読んだ。ウクライナ語版「はだしのゲン」も現地で刊行中という。

アーサー・ビナード氏の「原爆投下と終戦の関係」説は秀逸。順序は逆で、「プルトニウム原爆が完成し、投下実験可能になるまで、戦争が引き延ばされた」という。

空襲については『ごちそうさん』が素晴らしい。関係者、とんでも会長や委員連中から、お叱りを受けないだろうか？と心配になる。

「ごちそうさん」で悠太郎の逮捕はなぜ？「爆弾は当たらない」などの宣伝で犠牲者を増やした歴史を直視

この「ごちそうさん」を説明する筆者の新刊、検証 防空法  空襲下で禁じられた避難

暴力クーデターがないとて、安心してはいられない。五十嵐仁の転成仁語
2月28日「裏口」さえぶっ壊す「憲法クーデター」を許してはならない

110年前、田中正造は日露戦争勃発直後１９０４年３月、鉱毒被害町村役場職員に宛てた書状で「百年の悔を子孫に伝ふるなかれ」と訴えた。

解釈改憲で、宗主国侵略戦争に砲弾の餌食を提供する暴走を、傀儡与党、売女マスコミは放置・推進している。

チェルノブイリ原発事故数年後、ソ連は崩壊した。

福島原発数年後、日本は憲法を解釈で破壊し崩壊、くらげなすただよえる属国となる。

ウクライナと違い暴力的政権乗っ取りをせずとも、合法を装って、洗脳とプロパガンダで、傀儡与党と売女マスコミ、丸ごとネオナチ憲法破壊集団、宗主国侵略戦争に出兵するという深化した傀儡属国と核廃棄物の山を後世に残して「百年の悔を子孫に伝ふる国」

下野新聞　2013年10月29日に、渡良瀬川研究会副代表　赤上剛氏による記事がある。

エピローグ　「百年の悔」残さぬ行動を　歴史的な転換点に立つ

一部を引用させて頂こう。

田中正造は日露戦争勃発直後の１９０４年３月、鉱毒被害町村役場の職員たちに宛てた書状で「百年の悔を子孫に伝ふるなかれ」と訴えた。書状を意訳すればこうだ。

「足尾銅山は戦時で銅増産に不可欠だからと国有林を乱伐している。日清戦争後の大洪水で鉱毒被害拡大の苦い経験をしたが今回はそれ以上だ。川床はますます上がり鉱毒の大洪水が押し寄せるぞ。被害町村役場員、議員、リーダーたちよ、鉱業停止請願の先頭に立て！今やらねば百年の悔いを残すぞ」

　しかし正造の警句は生きなかった。被害民運動は分断され、谷中村廃村・遊水池化の結末は周知の通りだ。それどころか戦後もチッソ水俣病など公害事件が頻発し、おととしの３月11日には未曽有の東京電力福島第１原発事故まで起きてしまった。

放射能まみれの不沈空母ヤマトから、乗員？宗主国侵略戦争に赴かされる。

集団自衛権容認と靖国参拝問題は、原因と結果の必然的組み合わせ。

宗主国支配による侵略戦争という「原因と「結果」対策セットが、今の議論の対象。

原因（侵略戦争）があれば、必ず結果（戦死者）は生じる。結果の行き先をどこにするか、宗主国・傀儡支配者は落としどころを探っている。宗主国も属国も「アリーントンに祀る」とは言わない。論理的には、あそこだと思うのだが。

昨年見た台湾映画『セディック・バレ』の、日本警察に勤務する現地人青年と頭目の対話を思い出す。

警察勤務の先住民ダッキスに、頭目モーナ・ルダオが尋ねる。

「死んだら靖国に行くのか、先祖のもとに行くのか？」

花岡(ダッキスの日本名)は答えない。

せりふが史実かどうか知らないが、属国国民にとって極めて身近な主題。宗主国侵略戦争従軍で、アーリントンに行くのか、先祖のもとに行くのか。靖国か千鳥ヶ淵か？

無関心な日本国民、意気地ない臆病売女マスコミ、堕落腐敗した、アメリカ傀儡の日本の権力者連中と、アメリカ政府を支配する犯罪人連中による真っ赤な嘘の結果、集団侵略戦争（ウクライナ内戦？）への日本軍派兵が実現しないよう、皆で幸運を祈ろう。

竜頭蛇尾に終わったシンガポールTPP会合

2月26日

プレス・リリース - ジェーン・ケルシー教授

シンガポールでの貿易担当閣僚による環太平洋戦略的経済連携協定TPP閣僚会合は、今日、竜頭蛇尾で終わった’と、会合を見守っていたオークランド大学のジェーン・ケルシー法学教授は語った。2014年2月25日

竜頭蛇尾に終わったシンガポールTPP会合

‘シンガポールでの貿易担当閣僚による環太平洋戦略的経済連携協定TPP閣僚会合は、今日、竜頭蛇尾で終わった’と、会合を見守っていたオークランド大学のジェーン・ケルシー法学教授は語った。

‘4段落の閣僚声明は実に退屈なものでした。そこに閣僚は来月再会する予定だという文言が入っていたにせよ、12月の声明が使い回せたくらいでした。今回のラウンドでは次のステップには何の言及もありません’、とケルシー教授は報じている。

話をまとめそこねているのには、二つの主な理由がある。第一に、アメリカと日本が、農業の市場参入を巡って、それぞれの立場に固執している為、農業の重要な市場参入交渉がこう着状態になっているのだ。

‘ニュジーランドと他の9ヶ国は、二頭の象が室内で死闘を演じるの見ている見物人です.’

アメリカは、米、牛肉と豚肉、砂糖、麦、乳製品という‘5つの聖域’と自動車で、日本の大幅な譲歩を要求しているが、アメリカ自身は譲歩するのを嫌がっている。アメリカも同様に、自動車市場を日本の軽トラックに開放するのを嫌がっている。

たとえアメリカと日本が、それぞれに都合の良い取引をまとめたとしても、他の国々にも適用される保障もなく、その効用もわずかかも知れない。両国は、市場参入交渉は二国間ですると主張している。

‘アメリカと日本の二国間交渉に、ニュジーランドは影響力がほとんどありません’とケルシー教授は見ている。‘この交渉から何か意味あるものを獲得する可能性は信じられないほど低いでしょう’。

ティム・グローサーは、ニュジーランドは、そのような結果なら離脱すると繰り返し発言している。‘見返りとして得られるものが余りにわずかで、規制への主権に対するリスクが余りに大きいこの交渉に、一体いつまで貴重な資源を注ぎ続けるのでしょうか?’とケルシー教授は問うている。

‘間もなく大きく前進するという兆しは皆無です。それどころか、アメリカと日本がお互いにその非妥協的態度を非難し合って、外交的言辞も益々厳しくなっています’とケルシー教授は見ている。

もしアメリカの要求を満たせない場合、日本が交渉を離脱する可能性を、アメリカは公然と広めている。4月のオバマ大統領訪日は、韓国も訪問できる様にするため短縮された。

‘オバマと天皇の晩さんを予定している日本にとって意図的な侮辱です。一泊二日では、日本と中国の緊張関係を含む他の外交政策問題等と平行してTPPを論じるには時間が足りません。’

ケルシー教授は、日本を窮地に追い込むアメリカの動きは、裏目に出る可能性もあると示唆する。東京では、与党内も含め、大変な圧力がかかっている。

第二に、これに関連する障害物は、多数の残りの政策・規制問題に対し、各国政府が決断できないことだ。そうしたものの一部は、本当に各国政府が決して越えられない一線だ。交換条件として、とりおかれている項目もある。しかし投資、国有企業、知的財産権や環境等の多数の章で、交渉担当官は、依然、本質的な問題に取り組んでいる。

‘これからどうなるかは誰にもわかりません’とケルシーは言う。‘もし日本とアメリカの話がまとまれば、各国政府が他の重要な問題に対して妥協し、素早い連鎖反応になる可能性もあります。しかし、ニュジーランドは、大国が演じるゲーム中のごく小さな存在に過ぎません’。

関係当局は会合続けるだろう。しかしそれには費用がかかる。ケルシー教授は、今回の閣僚会合で、ニュジーランド納税者は、約100,000ドルを負担させられたと計算している。

5月にAPEC、そして、シドニーでは、7月のG-20会合のかたわら閣僚会合の機会はあるだろう。しかし‘結果がまとまる保障なしに、閣僚は会合を続けることはできないだろう’とケルシー教授は見ている。

ENDS

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まどみちおさんが亡くなった。

ウクライナ議会顔負けの、傀儡政治家連中によるお手盛り予算審議。

この国で、ウクライナのような暴力行為がおきないのは、政治家の倫理や行為が高潔なためではなく、傀儡化の度合いがより酷いためだろう。

大本営広報部が推進するものに、ろくなもの、あった試しがないと記憶している。反省しない。

• 原子力発電

• 日米安保

• 日米同盟

• 小選挙区

• 郵政破壊

• 代案としての民主党（小選挙区の延長）

• ネジレ解消・自民党寡占化（小選挙区の究極の目的？
• 都知事選争点の「脱原発」化

そして、今

• 集団自衛権

• TPP
• 国家戦略特区

大本営広報部が宗主国・傀儡政権、多国籍大企業の言い分を垂れ流す中、そうした虚報と全く違う情報は、山田元農水相や他の皆様のお話で得られる。

IWJ

2014/02/25 山田元農水相らが警鐘を鳴らすTPPの危険性 ―著書『TPP秘密交渉の正体』出版記念パーティー 鳩山元首相も参加

大本営広報部、「宗主国のジャパン・ハンドラー様が、傀儡首相の靖国参拝を非難している、あるいは、大本営広報部によるインタビューを断っている」ことは盛んに報じてくれる。

「結果」として宗主国侵略戦争用砲弾の餌食、新たな神様を沢山生み出し、その神社なり千鳥が淵なりに送り込む仕組みの「原因」、「集団自衛権」を勝手な解釈で可能にする行為を、傀儡首相の悪行を、叱ってくださる宗主国ジャパン・ハンドラー様や大使や大統領が皆無である、ことを指摘してくれることはない。

そして、そういう大本営広報部の洗脳活動を受けてだろうか、

靖国参拝、宗主国からも叱られているではないか！という御意見を目にすることが多い。宗主国から叱られるから改めるのだろうか?

しかし、結果的に、そういう場所を必要とする侵略戦争行為を推進する集団自衛権容認を、宗主国が黙って見ている(陰で推進圧力をかけているのかも知れない)ことを懸念する御意見を、ほとんどお見かけしないのが不思議でならない。

宗主国から叱られないことだから、良いことなのだろうか?