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2014年2月16日 (日)

アメリカ政府が画策した抗議行動がウクライナを不安定化させている

2014年2月12日

Paul Craig Roberts

西ウクライナの抗議行動は、CIAやアメリカ国務省や、CIAや国務省と協力して動いている、アメリカ政府とEUから資金を得ている非政府組織(NGO)によって組織されている。抗議行動の目的は、ウクライナの独立政府による、EUに加盟しないという決定を覆すことにある。

アメリカとEUは、当初、ウクライナの独立を破壊し、ブリュッセルのEU政府に従属する存在にするという目的で協力していた。EU政府にとっての狙いはEUの拡張だ。アメリカ政府にとって、狙いは、ウクライナで、アメリカの銀行と大企業による掠奪ができるようにし、アメリカ政府がロシア国境に更に多くの軍事基地を得られるようウクライナをNATOに引き込むことだ。世界にはアメリカの世界覇権の邪魔になっている国が三カ国ある。ロシア、中国とイランだ。これらの国々はいずれも、アメリカ政府によって、打倒するか、プロパガンダとアメリカ軍基地で、その主権を傷つけて、こうした国々を攻撃を受けやすくし、こうした国々にアメリカ政府の意志を受け入れるよう強要する標的となっている。

ウクライナに関して、アメリカとEUとの間で持ち上がった問題は、ウクライナ乗っ取りは、ロシアに対する直接の脅威なので、ヨーロッパへの石油と天然ガスをロシアが遮断し、もし戦争があれば、ヨーロッパは完全に破壊されることに、ヨーロッパ人が気がついたことだ。結果的にEUは、ウクライナの抗議行動を挑発するのを止めたくなったのだ。

ワシントンの腕の中に飛び込むことで、独立が実現できると信じ込んでいる愚かなウクライナ国民に、アメリカ政府が押しつける予定のウクライナ政権閣僚人選をしていた、二枚舌オバマに国務次官補に任命されたネオコン、ビクトリア・ヌーランドの対応が、“くそくらえEU”だ。かつて私は、アメリカ国民ほど愚かな国民はいないと思っていた。西ウクライナ人は、アメリカ人より愚かだ。

ウクライナで“危機”をでっちあげるのは簡単だ。ネオコン国務次官補のビクトリア・ヌーランドは、2013年12月13日、ワシントンの記者クラブで、ウクライナでの扇動にアメリカは50億ドル“投資した”と語った。http://www.informationclearinghouse.info/article37599.htm 危機は本質的には、ロシアの圧政に対する現実離れした考え方が強力で、東ウクライナよりロシア人の人口が少ない西ウクライナにある。

西ウクライナは、ロシア憎悪で、全く機能不全に陥っており、だまされた抗議行動参加者は、EU加盟がウクライナ独立の終焉であり、ブリュッセルのEU官僚や、ヨーロッパ中央銀行と、アメリカ大企業に支配されることを意味するのが分からないのだ。おそらくウクライナは二国になるだろう。西半分は、EUとアメリカの大企業に与えられ、東半分はロシアの一部として再合併され、アメリカが存在する限り、ウクライナ人全員がそのまま暮らすこととなろう。

西ウクライナでのロシア不信のおかげで、EUとアメリカは面倒なことを簡単に引き起こせる。ワシントンとヨーロッパで、ウクライナの独立を破壊したがっている連中は、独立したウクライナを、ロシアの人質として描き、一方、EUに加入したウクライナは、アメリカとヨーロッパの保護下に入るとしている。アメリカ政府は、ウクライナ内のNGOに注ぎ込む膨大な額の資金で、この思想を広め、この国民を愚かな興奮状態へと導いている。私の人生で、自国の独立を破壊するウクライナ人抗議行動参加者ほど愚かな人々を見たことがない。

アメリカやEUから資金提供を受けているNGOは、彼等がそこで活動している国家の独立を破壊するよう作られた第五列だ。そうした組織の中には“人権擁護団体”を装うものもある。他の組織は“教育プログラム”や“民主主義構築”を装って、人々を洗脳する。その他の組織、特にCIAに運営されているものは“プッシー・ライオット”等の様に挑発を専門にしている。こうしたNGOで正当なものは、もしあったにしてもごくわずかだ。だが彼等は傲慢だ。あるNGOのトップは、イラン選挙前に ムーサヴィーはアメリカ政府とCIAの候補者であり、選挙の結果、緑の革命になると宣言していた。彼はアメリカ人納税者のドルで、彼等を資金援助するのを手伝っていた為に、それを事前に知っていたのだ。当時それについて書いたことがある。その記事は、私のウェブサイト、www.paulcraigroberts.orgにも、最新刊の著書How America Was Lostにもある。

ウクライナ人“抗議行動参加者”は暴力的だが、警察は自制している。アメリカがウクライナを手に入れられるよう、抗議行動を反乱へと変えようと願って、抗議行動を継続し続けることに、アメリカ政府は大いに関心を持っているのだ。今週アメリカ下院は、暴力的抗議行動が警察によって鎮圧された場合には経済制裁をすると脅す決議案を可決した。

言い換えれば、もしウクライナ警察が、暴力的な抗議行動参加者に対して、アメリカの警察が平和的抗議行動参加者に対して振る舞うのと同じように振る舞えば、アメリカ政府がウクライナ内政に介入する理由になる。アメリカ政府は、ウクライナの独立を破壊する為に抗議行動を利用しており、アメリカ政府は、ウクライナの次期政府として就任させる予定の傀儡リストを既に用意している。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/02/12/washington-orchestrated-protests-destabilizing-ukraine/

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大雪のおかげで、ネズミの額の庭木が二本おれた。

スポーツに全く疎いので、ソチ・オリンピックの状況も結果も良く知らない。それほど疎くとも、葛西が銀メダルというのを聞いて驚いている。羽生の金メダルも素晴らしい。

しかし、大本営広報部があおる愛国心推進報道を見て「同じ日本人として嬉しい」と思う以上に、大本営広報部が報道管制しているTPPについて、TPP担当相が、なんとしても、まとめたいとして、土下座外交のために宗主国にでかけたこと、TPPの先駆である国家戦略特区推進、岩盤規制突破の都知事誕生を、「同じ日本人として恐ろしく」思っている。

会長氏の発言が問題になっているが、定時ニュース、既に文字通り大本営放送。昨日の夕方のTBSの報道番組は、BBCとの比較、あるいは、ブレア首相と戦って首になったBBC会長の正論を紹介する硬派の内容だった。

大本営広報部が報道することはどうでもよいことばかり。庶民生活に未来永劫影響があるのは、放射能だけではない。

都知事選の本当の最大争点は、大本営広報部が報道しない「国家戦略特区」「岩盤規制廃止」だっただろう。

宗主国・支配者である大企業の狙い、TPP推進の意図を汲んで、同化を推進する結果がどうなるか、歴史をみればあっという間にわかる。

何度も申し上げる。「私の闇の奥」藤永茂氏による『アメリカ・インディアン悲史』と『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪 』をお読み願いたい。

朝刊二面には、

国民投票法改正へ維・み、協議前向き 自民、野党分断の布石に

という見出し。記事には自公案と各野党の主張という表がある。そこにある野党の名前を見ると、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党のみ。お殿様ではない脱原発も主張する候補を支持した二つの政党の名は見当たらない。羊頭狗肉ここにあげられた政党、自民と一緒に、「経費削減の為」議員数を減らそうと主張している。もちろん建前、狙いは少数派野党の発言力封殺だ。

野党どころか、せいぜい「ゆ党」。大本営広報部では、「よ」を野とかくのだろう。

宗主国の侵略戦争に派兵・参戦することが目的の「壊憲」を推進するための国民投票法改悪。その横には、「都知事選挙について、分裂選の中心でノーサイドを叫ぶ」という記事があり、「分裂の苦悩」に触れているが、記事は、むしろ民主党について書いているようにも読める。ノーサイドという対象に、極少数派の社民・共産は入らないのだろうか。結局、大本営広報部も売国支配政党・政治家、大企業支配層同様の犯罪集団だという確信、深まるばかり。

ところで、子供の頃、廣澤虎造の浪曲をラジオで聞いていた。「石松三十石船」も。祖父が聞いている横で聞いていた。

金比羅参りに行く渡し船の中、客の間で「次郎長の子分で、誰が強いか」という話がでる。
そこで、森の石松が「呑みねぇ、呑みねぇ、寿司 食いねぇ、もっとこっちへ寄んねぇ。江戸っ子だってねぇ」 というアレだ。
石松は我慢ができなくなって、「誰か忘れちゃいませんか?」と聞く。そこで、

かつて私は、アメリカ国民ほど愚かな国民はいないと思っていた。西ウクライナ人は、アメリカ人より愚かだ。

とおっしゃるロバーツ氏にも「誰か忘れちゃいませんか?」と聞きたくなる。

世界最高の完成度にある属国社会は、新自由主義抵抗勢力への憎悪から、全く機能不全に陥っており、だまされた脱原発運動参加者は、新自由主義抵抗勢力を排除し ようとしている党派への支持が、属国にわずかに残された自由な選択の終焉であり、ワシントン官僚や、準備金制度や、アメリカ大企業に支配されることを意味するのが分からないのだ。

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コメント

おそらく銃弾による死亡だろうと思われますが,寒さが続くウクライナで倒れた人物の覆面を剥がし,米国系NGOの関係者か,CIA要員かの顔認証をしているYouTube映像に注目しています。

 片山さつき議員に生活保護費問題で糾弾された次長・課長が司会する番組が今もなおあるのか知りませんが,その番組に出演した元警察制服組出身の或る方が,日本の政治家でハニー・トラップに引っかかりその後も党や政府の要職に就いているという話をしていました。
 その真偽はともかく,死者が100人近くも出たウクライナでCIAのハニ-・トラップに引っかかった官僚や閣僚はいないのでしょうか。キャメロン首相率いる英国では,政治スキャンダルの裏には必ず女性がいるというのが常套句でしたが,最近では同性が絡んでいるのでしょうか。

 それにつけても西ウクライナは,なぜこれほどにもロシア離れなのでしょうか。もちろんテロ国家米国の送り込んだNGOや政治家,CIAの工作によるところ大ですが,ロシアから独立した以上,ウクライナはウクライナ人のものでしょう。民族自決の精神は残っていないのでしょうか。
 安い石油や天然ガスが手に入らなくなった過去の歴史もあり,現大統領一派が不正を働いているかもしれません。昔,TIME誌にティモシェンコ女性首相が失脚させられた記事がありました。KGBの裏工作があったのでしょうか。

 よく覚えていませんが,カシミ-ル問題も宗教的対立というより経済問題です。イスラム教徒ヒンズー教徒の会社幹部が対立する会社が儲かっているのは怪しからんと言うことでトラックに鉄砲を持った傭兵を乗せて市内を一時的に混乱に導くと言われていました。

 さてところで,ロ-マ法王はウクライナ騒乱をどう考えているのでしょうか。南北間の貧富の格差の拡大や環境破壊が政治の影響であることは明白です。ウクライナ問題に対するロ-マ教会の動きを教えて頂ければ幸いです。

 

東京新聞夕刊18日付けから:
 【NY=吉枝道生】反政府デモの続く南米のベネズエラのマドゥロ政権は、米大使館員三人が反政府勢力を支援したとして、国外追放処分とすることを決めた。ハウア外相が十七日、四十八時間以内に出国するよう求めた。
 AP通信などによると、外相は、米大使館員が政権転覆を企み、大学に潜入するなどして反政府派の学生らを支援したと主張。米政府は「根拠がない」と否定している。反米左派のマドゥロ政権は昨年九月にも、国内で起こった停電に関し、電力施設の破壊工作に関わったとして米外交官三人を国外追放としている。
 ベネズエラでは経済悪化などへの不満から反政府デモが続き、今月十二日には政府支持派との衝突などで三人が死亡。緊張した状況が続いている。

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 拝啓 オバマ大統領様
 貴方の閣僚やCIAは,チャペス大統領亡き後のベネスエラを混乱させ,政権転覆を謀っております。
 一方,米議会は,ウクライナ騒乱に対して米軍が介入できる議決をしております。こちらは,「反共」と言うことで民主党も共和党も意見が一致しております。まだ非米活動委員会の悪夢が続いているのでしょう。

 他方,マレーシアの外務大臣が昨日,TPP妥結は難しいだろうと声明を発表しました。反共ではないTPPに対して議会は大統領にファ-スト・トラック権限を与えない方向です。これは喜んでいいと思いますが,コロンビアのカラカスでのNFTAの件で,デモがあり,政府と一般民衆の対立が続いております。

 イランやボリビアが次の政権転覆の対象のようですが,オバマ大統領の,貴方の国は一体どうなってしまったのでしょうか。さきにNSAの要人盗聴があり,CAIはウクライナを始め各国で政権転覆のための工作をしていることは明らかです。CIAは縮小すべきではないのでしょうか。

 今から6年前でしょうか。商用があってアトランタ経由でメキシコまで旅をしました。しかし,アトランタの空港の広さや,5分ごとに飛び立つ飛行機の多さに驚くと同時に,空港内ではブザーが鳴り,身体検査を受けました。しかしどこへ行っていいのか分からず途方に暮れていると,40代の紳士が親切にも案内してくれました。
 また,空港近くのホテルに泊まった翌日,若い青年から空港まで送ろうかと申し出がありました。なぜ私のような者が親切な行為に出会うのか,分かりませんでしたが,機内でスチュワーデス(今はアテンダント)からどんな職業ですかと尋ねられたとき,その問題が解決しました。
 機内は冷房が効きすぎて寒いので栃木の地元で買ったジャンパーを着ていたのですが,その背中の文字にWelfare(福祉)と書かれているのに気が付いた次第です。つまり福祉や教会関係者に対する「アメリカの善意」がまだ健在,残っているのです。

 マルコスの戦車をカトリックの司教の呼びかけで止め,イラク侵攻反対にローマ・カトリックの呼びかけで2,300万人が街頭デモに参加し,南米の或る国では解放の神学の司教が大統領に就きました。まさか彼らは石破幹事長が言うように「テロリスト」ではないでしょうが,「アメリカの善意」は一体どこから来たのでしょうか。

 かつて評論家の加藤周一は「キリスト教には二面がある。1つはカエサルのものはカエサルへ。もう一つは富める者は貧しき者へ」と言いました(夕陽妄語[?])。追放となった大使館員=CIAの破壊工作がキリスト教の二面に反することは明らかです。
 南米農民の平和な暮らしは彼らのものです。CIAや多国籍企業のものではありません。TPPやNFTAは「強きを助け,弱きを挫く」条約です。それらを押し付けるための存在理由がCIAにあるとすれば,それは何でありましょうか。   

 上下院ねじれの中で議会運営が難しいことは分かります。中間選挙でねじれを解消して頂き,キリストの福音を再び米国にもたらしてくれることを期待しております。
敬具

当ブログのご主人が森の石松を出してきたのには参った。大政・小政どころではない。脱帽。

「国防計画指針」と集団的自衛権について

 人智には限りがある。特に私のような棺桶に片足を突っ込んだ者にとって,世の中の全ての事象を理解あるいは知ることはほとんど不可能である。しかし安倍自公民政権の「集団的自衛権」行使の議論を聞いて,米国国防省内部の文書『国防計画指針』を思い出すことは,TPPや国家戦略特区に関する情報を得ることと同じように大切である,と考えるが,どのブログもこれに触れていないようなので,孫の孫引きになるが紹介したい。もちろん出典は加藤周一の夕陽妄語[4]である;
 
 この『指針』には, 「米国が究極的に国際秩序を維持し,・・・・・集団行動がとれない場合や緊急を要する危機の際には,米国が単独で行動できる体制をとる」という一文がある。これは米国政府の公式声明ではないという[4]が,本翻訳記事に拠れば,ウクライナで騒乱が起きたとき,EUは介入を控えるであろうが,米軍が介入できる決議が米議会で可決された,ことを考え合わせたとき,ウクライナについては公式表明であろう。よって,米軍が単独で行動する可能性は99%であろう。

 ただオバマ大統領はイラク撤退を決め,シリアに介入しなかった。この2例をもってウクライナに介入しないと判断するのは,私はそれを望むが,数学的帰納法利用の誤りかもしれない。しかし短期の問題は,わが国が自衛隊をウクライナに派兵するかどうかを誰も議論していないことである。もし集団的自衛権の解釈変更が国会で承認されれば,自衛隊は出て行かざるを得ないであろう。

 すでに自衛隊は,カンボジアやサマワ,ジブチ(基地を造った),南ス-ダンなどに派兵している。最近では,海賊退治と称してソマリア沖やアデン湾に出かけ,間違った取り締まりをしているとしても,どうしてわが国の軍隊が黒海を通ってウクライナに向かわないと断言できるのであろうか。わが国の「海外派兵」の既成事実は,中国やアジア諸国の懸念にも関わらず,着実に積み重ねられている。

 歴代の自民党政府は,軍事大国にならない,と絶えず軍事費を増大させながら,繰り返してきた[4]。片山さつき主計官の査定では減らされたが,中国の駐ドイツ大使が日本の大使に言ったように,日本の軍事費の国民一人当たりの割合は,中国のそれよりも高いのが2014年度予算でもある。

  しかし長期的に見れば,この『指針』は,自衛隊が米軍の下請けとして海外に出かけることだけを予期しているわけではない。例えば,靖国参拝を売電副大統領が止めるよう忠告したにも関わらず安倍氏が強行したように,日本が属国であることを止めて米国から独立した軍事大国になる可能性を予期している[4]。

 日本が米国から独立した軍事大国になることを予期したオバマ政権は,僅かであるが,300kgのプルトニウムの返還を日本政府に求めた。カエサルのものはカエサルへ。しかし日独の核武装論が現実となってきた現在,国防計画指針』がいつまで有効かどうかは誰も分からない。集団的自衛権の解釈変更は,日米軍にとって双務的であり,日米安保条約は日本国有事ばかりでなく,遠くはウクライナまで及ぶのである。

 なお蛇足になるが,私にとってはウクライナばかりでなく,ウィグル族の自治区の独立運動も問題である。ウィグル自治区は中国の内政問題かもしれないが,人権が蹂躙されている現在,国連及び人権委員会はもっと強く中国政府に働きかけるべきである。
 他方,テロ国家米国やCIAは,中国に対して人権問題の改善を要求しているが,ウクライナの人権を無視して政権転覆を謀っているようでは説得力はない。しかしそれにつけても,月の沙漠で一緒にラクダに乗り写真におさまった彼女,今何処。
 

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東京都知事選挙が終わってから1週間が過ぎた。 あの選挙で脱原発派が分かれなかったら、勝てたかも知れないのにという嘆きの言葉が彼方此方で聞かれるが、 私は脱原発派が2つあったから、200万票近い票が取れたのではないかと思っている。 2012年の都知事選挙で宇都宮さんが約90万票台の時、あの猪瀬さんに430万票もの票が入れられただなんて、まともに信じる事が出来ない数字であった。 とい...... [続きを読む]

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