アメリカの債務不履行の脅威とウクライナの不安定化を結びつけるものは何か?

ニコライ・マリシェフスキー | 2014年2月5日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ミュンヘン安全保障会議で、ウクライナ反政府派とアメリカは、ヴイクトル・ヤヌコヴィッチに降伏を強いる計画に基本的に同意した。アメリカのジョン・ケリー国務長官とEU幹部との会談後、欧米の代表の直接参加を得て練り上げたこの行動計画について、アルセニー・ヤツェニュクが語った。"ユーロマイダン" がテントを強化して、そこに長期間とどまる意図を示す中、アメリカ国務省は、それまでにウクライナにおける政権転覆作戦を完了すべき日時を指定した。3月24日だ。1月24日、アメリカ国務省公式サイトに公開された下記メッセージは、そう解釈することが可能だ。

"ウクライナ渡航勧告。アメリカ国務省は、アメリカ国民に、継続中の政治的不安と、警察と抗議行動参加者との暴力的な衝突による、ウクライナ旅行の潜在的リスク警告を出した。抗議行動に関係する暴力行為は、特にキエフで、1月19日以来、急激にエスカレートし、数人が死亡し、数百人が負傷した。抗議行動参加者達は、キエフやウクライナ全土の他都市で、キエフの独立広場や、いくつかの政府庁舎を占拠した。俗称“ティトゥーシキ”という青年集団は、キエフや他の都市で、ジャーナリストや抗議行動参加者達を攻撃し、無差別な暴力行為を行なった。あらゆる抗議行動や、デモや、大規模集会を避けるよう、アメリカ国民に忠告する。住居やホテルが抗議行動の近くにあるアメリカ国民には衝突が起きた場合には、おそらくは数日間、そうした地域から離れるか、屋内にとどまる様、警告する。この渡航勧告は、2014年3月24日に満了する。"

体制転覆計画実施の開始は、2月7日に重なる可能性が高い。この日には二つの重要イベントが予定されている。ソチ冬季オリンピック大会開会と、大統領と議会が合意したアメリカ国家債務上限一時中止の期限だ。

6ヶ月前、シリアの状況が急激に悪化し、誰もがシリアに対する軍事作戦の開始を予想したが、現在、連邦準備金制度とアメリカ政府のドルのご主人連中はまたもや、同じ自己破壊的ジレンマに直面している。債務不履行し、アメリカの破産宣言をするか、債務限度を再度引き上げ、更に、緊縮政策を強化するかだ。国際舞台において、このジレンマは、アメリカ通貨の地位と役割を再評価する必要性と直接リンクしている。

ドルのご主人連中は、アメリカ人の暮らしを困難にしている問題を解決することができずにいる。近年、彼等は解決を先の伸ばししているに過ぎず、アメリカ通貨の劇的な状況から注意を逸らす為の激変を始めることで間に合わせようとしている。現在flare-upこの問題の新たなは、2月迄延期されて来た　良く似たことが起きた後 昨秋amid劇的な出来事 全世界の注目をシリアに釘付けにした(ドラマは、2013年8月、"化学兵器攻撃"をでっちあげた、イスラム教テロリストのアメリカ同盟者によって引き起こされた)。世界中のマスコミの注目を、同じように逸らせる行為が、現在行なわれているが、今回、主な"注意逸らし"役は、キエフやウクライナの他都市の街頭での騒乱や虐殺によって演じられている。

上の二つの図を比較願いたい。瓜二つだ。図のうち、赤で囲んだものは、シリアの"民衆抗議行動"第一段階で、アメリカ人の専門家があみだした指示書のアラビア語版だ(2011)。黄色で囲んだものは、キエフのマイダン活動家向けのウクライナ語の指示書だ。

アメリカの債務不履行問題は、ロシアはユーラシア諸国の経済統合に向けて進路を定めたと、モスクワが発表して間もなく、2008年に初めて大問題となった。そこで、アメリカ人は、北京オリンピック開催の当日、連中のグルジア傀儡が始めた南オセチアでの殺戮と、世界中のマスコミが"グローバル経済危機の始まり"と呼んだものに世界の注目を逸らせることに成功した。

大恐慌の時以来、最も激しい金融・経済危機と、アメリカ合州国累積債務の天文学的規模にもかかわらず、"グローバル超大国"の債務不履行と、通貨制度とドルの崩壊は、いずれも2月7日の直後には起きない可能性が極めて高い。アメリカ通貨のご主人達は、ドルに更なる猶予を与えてくれる一連の危機を、既に起動している。

最も"有望な"危機は、その沿岸に、既にアメリカが、ソチ・オリンピックを口実に戦艦を派遣する用意ができているウクライナを巡って生み出された。ウクライナでの騒乱を巡る大騒ぎのおかげで、アメリカ人が直面する問題の激しさを証明する主要な事実は、世界のマスコミには、事実上、気付かれないままでいる。1974年以来のアメリカ人の実質可処分所得低下の規模に関する情報等(変化は下記グラフが反映している):

こうした出来事は、ヨーロッパにも影響する。ウクライナで、チモシェンコ裁判に関し、欧州議会を代表する元ポーランド大統領A・クファシニェフスキの様な親米派ポーランド人政治家でさえ、この件については危機感を持って語っている。"ウクライナの状況は"クファシニェフスキは言う。"当局にも、反対勢力にも制御不能となり、ウクライナ国民のとってのみならず、欧州連合にとっても、極端に悲劇的な結果となりかねません...ウクライナで無辜の人々が殺害されつつある事実が、移民の波と経済問題を引き起こす可能性があります...我々は本当に大変な悲劇に陥る危機にあります。ヨーロッパ人外交官、近隣諸国やポーランドの外交官達は、こうした物事に対して敏感でなければならないと思います。我々ではもはや止めることができない出来事の連鎖に陥りかねません.."。

世界中の大衆の関心を、連邦議会におけるドルの未来の為の来るべき戦いから逸らすウクライナの危機に加え、更に3つの"予備"危機が、タイ、エジプトとシリアで準備されている。オリンピック直前に、ダマスカスは、化学兵器廃棄について報告することになっている。11月に採用された計画は、2月5日迄に、兵器を完全にシリアから撤去することになっている。しかしながら、シリアは、予定より明らかに遅れている。だがダマスカスによる目的達成(侵略者になりかねない相手の前での武装解除)も、化学兵器に関するその義務の不履行も、アメリカ政府にとって、中東におけるロシア最後のフロンティアたるシリアに対する行動を強化する口実になるのだ。ミュンヘン安全保障会議で、アメリカが、シリアと、またもや最後通牒的表現で話そうとしたのも、だてにしたわけではなく、シリア反政府派側に立って戦っているカフカス首長国出身の過激派イスラム主義者連中は、シリアと北カフカスの "聖戦に行こう"という連中の仲間達に最近呼びかけた後、既にウクライナで活動する準備ができているのだ。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/02/05/what-links-threat-of-a-us-default-with-destabilization-ukraine.html

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ウクライナの政権転覆策略で見ればわかるように、体制側は用意周到。ありとあらゆる手を打ってから、一見、選択肢に見えるものを提示する。巧妙なマジシャンの手練手管をはるかに越える技と資本を駆使してくる。体制支配層と、マスコミは一体だ。プロレス化して、争点を隠すのはお得意だ。そして、カラー革命やアラブの春で見られた通り、ツイッター、フェースブックで活発に（一見）反政府政治活動らしきものを展開する諸氏、実質的に、そうした体制側の走狗。問題を、シングル・イッシュー化して、本当の論点の議論や思考の深化、進化を妨げ、有権者が最も打撃を受けるスターに喜んで「人気投票」させるように仕向ける。

ギュスターヴ・ル・ボンの『群衆心理』に書かれている、権力者？が活用する「断言と反復と感染」の手法が、そのまま目の前で展開されているとしか思えない。大本営お仕着せのシングル・イッシュー。

お殿様隠しだと怒る皆様がおられるが、それも、プロレスの仕組みのうちだろう。力道山、凶器を隠し持ったアメリカの覆面レスラーの凶器によって額を割られ、血まみれになる。不思議なことに、レフェリーは、なぜか、相手が隠し持つ凶器に全く気がつかない。番組放送が終わりそうな最後の時間になると、怒り狂った力道山、相手からその凶器を奪い、空手チョップで、相手をふらふらに、あるいは、気絶させ、カウント・ダウンで勝利する。観客はそこで絶賛の拍手を送ることになる。小生も常に熱烈に拍手喝采していた。

今回の都知事選挙の大本営マスコミや熱心なプロガーの皆様によって論じられていない重要な争点は、TPPであり、国家戦略特区。

そもそもTPPや国家戦略特区のような仕組みが導入されてしまえば、脱原発も不可能になる。

ISD条項に似た条項を利用して、脱原発をめざすドイツを、スェーデン原発企業が賠償せよと訴えているのは周知の事実。

本気で脱原発を考えるのであれば、まず手足を縛るTPPや国家戦略特区を排除しなければならない。脱原発を歌いながら、TPPや国家戦略特区を歌うことは、理論的にありえない。この矛は最強で、どんな楯でも破れる。といって、次に、この楯は強靱で、どんな矛でも破れないという商人と変わらない。

脱原発の掛け声で、巧妙に新自由主義を隠蔽する老獪な政治家や背後に潜む支配層の手品にだまされると、孫子は永久に隷属化させられる。脱原発シングル・イッシューで、新自由主義を推進する、新手の傀儡政党構想など笑止千万。繰り返してだまされる方が悪い。王様を欲しがった蛙そのままの展開になるだろう。

宗主国は、自ら原発を廃止しても、属国には、原子爆弾の貴重な原料、プルトニウムを作らせ続けるだろう。帝国として、当然の論理だろう。

TPPの恐ろしさ、郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』では、米韓FTAを中心に、明快に説明されている。

その本を編集した方による素晴らしい争点解説記事がある。「毒には毒を」あるいは「生きるため」の苦渋の選択なるもので、投票先を決めておられる方々には、是非ともお読みいただきたい文章。

「原発を争点」にして、本当の争点を隠している大本営広報部では、決して読めない、聞けない記事。

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠された争点！　〜郭洋春著『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』を担当した女性編集者の視点から

ところで、昨日購入した本は菊地英博著『そして、日本の富は掠奪される　アメリカが仕掛けた新自由主義の正体　IS NEO-LIBERALISM SATAN?』。ダイヤモンド社刊。1800円。

第7章は、TPPはアメリカの日本占領政策　で、米韓FTAのすさまじさも語られている。

そして、終章　こうすれば新自由主義の侵略を阻止できる

• 「国家戦略特区」はアメリカの租界である　280ページ
• 「岩盤」というセーフティネットの破壊を狙う　282ページ

投票前に、お読みいただきたい一冊。お殿様、この二つに肯定的に触れておられる。

2014/01/31 【東京都知事選】「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ～岩上安身による棗一郎弁護士インタビュー

岩上安身氏からのIWJの現状報告とご支援のお願いが下記のページに掲載されている。

→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798