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2014年2月22日 (土)

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか? 誰が背後にいるのか?

ポテント・ニューズによるミシェル・チョスドフスキー・インタビュー
ミシェル・チョスドフスキー教授

Global Research、2014年2月9日
ポテント・ニューズ 2011年11月12日

[ポテント・ニューズ] ミシェル・チョスドフスキーさんにおいで頂いておりまして、ちょっとお話していました。基本的に、ここで起きている抗議行動は、まず最初に、アドバスターズが立ち上げたものだということをお話していました。いくつか質問させていただきたいと思います。こうした抗議行動が起きているのをご覧になって心強く思われますか?

[ミシェル・チョスドフスキー] はい、アメリカ合州国とカナダ中の人々が、体制側の経済的・政治的目論見もくろみに反対して、敢然と立ち上がっている事実を心強く思います。彼等は新自由主義的もくろみの犠牲者なのですから。二つの組織、バンクーバーの雑誌アドバスターズと、もう一つ、どの道、自分達の正体を明らかにしようとはないソーシャルメディアの政治的ハッカー・ウェブサイト、アノニマスが始めたものなので、このウォール街占拠運動の進展の仕方には感心していません。

 

ここ数カ月間、ウォール街占拠運動を推進している人々が、ソーシャル・メディアやウェブサイト等々を使って、アメリカ全土で、活動家ネットワークを積極的に計画しているのが問題だと思います。実際、ウォール街占拠ウェブサイトは、7月に立ち上げられたのだと思います。彼等が一体どのような人々か、我々は知りません。彼らのウェブサイトを見ても、連絡先情報はありません。誰がリーダーなのか我々は知らないのです。彼等は影の指導者達です。 [スクロールすれば、インタビュー書き起こし全文が読める。]

http://www.youtube.com/watch?v=8fLDkilPSEs

PART I

http://www.youtube.com/watch?v=gtgM7eLdRRI&feature=related

PART II

http://www.youtube.com/watch?v=z63jeEusOsU&feature=related

書き起こし全文

アメリカン・ブッダのオンライン司書タラ・カレイオンによるビデオ全文書き起こし

[ポテント・ニューズ] ミシェル・チョスドフスキーさんにおいで頂いておりまして、ちょっとお話していました。基本的に、ここで起きている抗議行動は、まず最初に、アドバスターズが立ち上げたものだということをお話していました。いくつか質問させていただきたいと思います。こうした抗議行動が起きているのをご覧になって心強く思われますか?

[ミシェル・チョスドフスキー] はい、アメリカ合州国とカナダ中の人々が、体制側の経済的・政治的目論見もくろみに反対して、敢然と立ち上がっている事実を心強く思います。彼等は新自由主義的もくろみの犠牲者なのですから。二つの組織、バンクーバーの雑誌アドバスターズと、もう一つ、どの道、自分達の正体を明らかにしようとはないソーシャルメディアの政治的ハッカー・ウェブサイト、アノニマスが始めたものなので、このウォール街占拠運動の進展の仕方には感心していません。ここ数カ月間、ウォール街占拠運動を推進している人々が、ソーシャル・メディアやウェブサイト等々を使って、アメリカ全土で、活動家ネットワークを積極的に計画しているのが問題だと思います。実際、ウォール街占拠ウェブサイトは、7月に立ち上げられたのだと思います。彼等が一体どのような人々か、我々は知りません。彼らのウェブサイトを見ても、連絡先情報はありません。誰がリーダーなのか我々は知らないのです。彼等は影の指導者達です。

“指導者無しの運動”: “まとまったウォール街”と立ち向かうウォール街占拠運動

現在運動している人々は“指導者は不要だ。我々が指導者なのだ。”と主張しています。しかし実際は、ウォール街に立ち向かい、何らかの形の具体的な結果を生み出したいと考えるあらゆる組織には、非常に堅固な組織構造がなければなりません。ウォール街はしっかり組織されていますから、全く手ぶらで、ウォール街と戦うことなどありえません。ウォール街というのは全体的な構造です。諜報機関ともつながり、そしてアメリカ政府ともつながる様々な機関、銀行、保険会社です。ですから、もし流れを変えたいのであれば、自分達も組織化しなければなりませんし、それも非常に強固な形で組織化する必要があるのです。綱領も是非とも必要です。

ウォール街を支持する指導者連中の排除

“ブッシュ様、あるいは、オバマ様、(あるいは誰であれ、権力の座にある人士に)もう少し優しくなって、戦争を減らし、金持ちに税金をかけていただけますか?”という綱領を持っているだけではだめなのです。危機にあって、他のものと置き換え、改革すべき体制に要求をする人はいません。指導者達に向かって、私の利益になるように動いて欲しいと要求する人などいません。それがまずルール第一番です。

こうした指導者達は、連中自身、問題なのですから、排除しなければなりません。彼等は解ではないのです。要求項目のリストを提示して、それをアメリカ政府や、ウォール街や、ウォーレン・バフェットに提出しても役には立ちません。

ウォール街はウォール街占拠運動を支持

この運動で私が気になっているのは、アノニマスやアドバスターズの様な組織や、彼らの主要ウェブサイトには、隠された部分があるという点です。誰が背後にいるのでしょう? 誰が資金支援をしているのでしょう? 運動が立ち上がってすぐ、数名の著名人がウォール街占拠支持を名乗り出たのを覚えています。しかも、それはウォーレン・バフェット、ハワード・バフェット、ベン・バーナンキやアル・ゴアのような連中でした。現在こうした連中は、私から見れば、危機に対する解決策ではなく、その原因です。彼等はこの危機の背後の当事者なのです。ウォーレン・バフェットは地球上三番目の金持ちなのですから、運動に対する彼の共感は多少疑惑をもって見るべきなのです。私はそう見ています。

もう一つ、お話しすべき組織に、OTPOR!があります。OTPOR!は、2000年に、セルビアの出来事に関与した組織です。民主化推進の組織ではなく、実際は、ミロシェビッチと共に次点候補だったコシュトニツァが、どのみち勝っていたはずの2000年の選挙を押し退けた組織なのです。ところが、彼等は、第2回投票の実現を妨害したのです。そうして、彼等は基本的に政権転覆の条件を確立したのです。それがカラー革命でした。

そして後に、OTPOR!は、CANVASと呼ばれるコンサルタント会社になりました。多数の国々で実行されている非暴力的な形の活動をしているのです。CANVASのロゴは握り拳です。また、彼等はグルジアに関与しました。彼等は様々な旧ソ連共和国に関与しました。彼等はイランに関与しました。彼等はエジプトに関与しましたし、チュニジアにも。彼等は、いわゆる革命家集団にコンサルティング・サービスを提供しています。けれども、彼等は、一方で、フリーダム・ハウスや、国務省や、アメリカ議会やアメリカ諜報機関と密接につながっているアメリカの財団、全米民主主義基金に支援されています。つまり実質的に、CANVASは実際は、CANVASの研修プログラムを支援しているアメリカ諜報機関のコンサルティング部門として機能しているのです。

我々は今、いわゆるアラブの春の抗議運動のエジプト人指導者達が、ベオグラードで訓練されたことを知っています。彼等はOTPOR!に訓練されたのです。また、握り拳の印がエジプトでも使用されたのも、驚くべきことではありません。しかも、この印は多くの国で使用されています。グルジアの抵抗運動の名前の意味が“たくさんだ”というのは興味深いことです。そしてエジプトのキファヤ運動も、アラビア語で“たくさんだ”という意味です。ですから実際、いくつかの国で、同じ名前、同じロゴ、同じキャッチ・フレーズを目にすることになるのです。しかし、CANVASは、様々な国で、運動を支援する職業的コンサルタントとして機能しているのですから、これは決して偶然ではありません。

これが何を示唆しているかですが、この運動、少なくともこの運動の草の根は、熱心な人々です。それは認めなければなりません。こうした人々を我々は支援しなければなりません。路上生活者、失業者、学費の払えない学生、社会変革に全力で取り組んでいる人々 - 我々は彼等を支えなければなりません。けれども、彼等は、権力の座とのつながりに基づいていますから、そもそも最初から悪質な枠組みによって、操られているのです。言い換えれば、もし全米民主主義基金、あるいはフリーダム・ハウスやCIAとつながっていれば、ウォール街に対して異議申立をする際に、自立した立場はとれません。

そこで、“この事業には、一体誰が資金提供しているのか?”という疑問がおきます。ウォール街に旅費を払えと請求しながら、ウォール街に挑戦することはできません。ところがこれは、ニューヨーク市やアメリカ合州国中のこうしたイベントに限定される様なものではありません。これは進歩派の運動を実に実に長い間特徴付けてきたものなのです。

労働組合にはスパイが潜入しており、組合指導者達はダボスの世界経済フォーラムに招待されますし、世界社会フォーラムや、ピープルズ・サミットに参加している他の組織もあります。こうした組織は全て非課税財団から資金援助を受けています。

世界社会フォーラム

約十年前に作られた世界社会フォーラムを調べたことがあります。これはブラジルで始まりました。そして、世界社会フォーラムは実際、フォード財団に資金援助を受けています。今ではフォード財団は、CIAと関係していることが分かっています。しかも多くの組織は、フォード財団から資金援助を受けていることを自覚していないのですが、彼等は両手を縛られているのです。フォード財団は反対意見には、限界を設定するでしょう。そして、これこそが私が“でっち上げられた反対派”と呼ぶものなのです。エリートが、自分達の非課税財団を通して入り込み、連中の基本的な利権を脅かさない、金もうけや、私腹を肥やすのに役立つ等々の、限定された形の反対意見。

様々な場所で行なわれて、体制派の名士達によっても支持され、かなりの量、マスコミに報道されることで、このウォール街占拠運動が支持されていることがわかります。ワシントンD.C.で大規模集会、アメリカ政府に対する反戦運動が行なわれた際、マスコミが徹底的に報道管制していたのを覚えています。そうした運動は全く何も報道されなかったのです。エジプトでも、最初に、人々がムバラクを追放した際、タハリール広場での出来事についての報道はありましたが、全く同じ軍支配層が牛耳っていたのですから、実質的には、ムバラク抜きのムバラクである新政権に反対して、彼等が動員を始めると、マスコミはこうした出来事を全く報道しませんでした。

エジプトとアラブの春

エジプトの場合で気がついたことですが、キファヤ、4月6日運動や、ムスリム同胞団で構成されている主要団体は、決して、湾岸戦争の真っただ中、1991年から、エジプトに押しつけられたIMFと世界銀行のマクロ経済改革、新自由主義的な思惑には、実際決して異議を申し立てません。私は偶然、まさにその瞬間にエジプトにいました。財務大臣の事務所にいたのです。そして改革が押しつけられました。そして、20年間にわたる期間、エジプトが、こうした破壊的なマクロ経済改革にさらされ、農業の破壊や公共部門の大量失業がおきました。

しかも、その枠組みは現在もそのままです。変わってはいません。実質的に、タハリール広場事件後、エジプト経済は、特に海外債務のレベルが上がって、困難な状況に陥ったので、実際は悪化しています。ですから、IMFと世界銀行の握り拳は、そのままエジプトに残っているのです。また、私の見地からすれば、抗議運動は、外国の債権者達や、アメリカ国務省、アメリカ軍に操られている、エジプト社会内のあらゆる国家機関、基本的な関係を変えてはいないのです。それを我々は知っています。

ですから、本質的に彼等は事実上何も達成していないので、タハリール広場を民主化抗議行動の手本として描き出すことはできません。ですから、キファヤや、4月6日やムスリム同胞団等の主要集団は、まさにアメリカ政府によって操られているのですから、彼等は何も達成していないのです。アメリカやイギリス諜報機関とムスリム同胞団との関係は、この関係は、もうはっきりしています。また4月6日青年運動とアメリカ大使館とのつながりは、文書で十分裏付けられています。ですから、帝国に、つまりアメリカ政府に対して革命をしかけながら、その帝国に、様々な財団を通して、俺に金をくれ、帝国に対する自分達の抵抗運動に資金援助してくれと頼むことはできません。それでは筋が通りません。

そして、ウォール街占拠は極めてよく似た状況にあります。そもそもエジプトとチュニジアを手本にしています。両国は手本ではありません。両国は失敗なのです。いずれも、草の根を操るカラー革命で、こうした国々を袋小路に、現状維持に追い込むのです。ですから、抗議運動の上がりは、現状維持なのです。うわべは民主化ですが、実際に起きているのは、政府の権力の地位にいる人々の、アメリカや、他の国々の債権者達の為に、事実上、同じ役割を演じる他の連中による置き換えです。

ウォール街占拠の人々の声明の中の一つが、私には非常に気になるのです。とりわけ、ナオミ・クライン、ノーム・チョムスキーや、ヴァンダナ・シヴァ等を含む、多数の名士による声明があったのを覚えています。声明の一部は良いのです。けれども、“世界中のアル-アサド、世界中のカダフィ”に反対して戦わなければならず、これらの独裁者はIMFと世界銀行の化身なのだと彼等は言っているのです。この思惑の背後にはIMFと世界銀行がいて、そうした組織は、カダフィやアル-アサドが自国民を扱うのと同じやり方で我々を扱っているのだと彼等は言っています。それ自体が経済的悪魔であるIMFと世界銀行に焦点を合わせるのではなく、政治上の人物のイメージを通して、IMFと世界銀行を悪魔化しているので、そのような例えは全く人を惑わすものです。[実際、この誤解を招く比較の狙いは、アサドとカダフィを悪魔化することにある。ミシェル・チョスドフスキー]

[ポテント・ニューズ] 二つ質問させて頂きます。一つ目は、マスコミに取り込まれた見世物とは対照的に、どうやれば、この運動を、極力純粋に維持できるのでしょうか? もう一つは、正しい考えの人々に対して、あなたは何と助言され、どう改善してほしいとお考えでしょう?

組織化された抗議運動。ウォール街に立ち向かうには強力な組織構造が必要

[ミシェル・チョスドフスキー] はい、国際経済秩序、新経済秩序に立ち向かう運動は、単に街頭行動という形だけでなく、全国的に組織化されていなければならないと思います。町や都市や村や、職場や、教区、総合大学や単科大学に組織構造がなければなりません。言い換えれば、市民社会の全ての様々な組織に。労働組合や人権擁護団体等の主要組織にも浸透する必要があります。大企業の思惑に立ち向かうことができる非常に強力な組織構造がなければなりません。大企業側は非常に良くまとまっていて、彼等が依然として多数派なのです。そこで、もし99%側が究極的に流れを変えたいのであれば、組織化しなければなりません。強力な指導部がなければなりません。綱領がなければいけません。そしたこうした人々は、様々な要求をするのが仕事ではありません。大企業の思惑の正当性を問題として取り上げるのが彼らの仕事です。その正統性が、実際は極めて不正で詐欺的な仕組みによって支えられている、こうした強力な当事者達を排除するのが仕事なのです。それが皆様が取り組むべきことなのです。

トービン税:投機家を手なずける

何年も前、世界社会フォーラムが始まった頃に、投機的な取引に税金を課する動きの一つ、ATTACと呼ばれる運動があったのを覚えています。トービン税とよばれるものです。そして皆、トービン税の流れに便乗しました。投機的行為に税金をかけ、この税金の収益を貧しい人々を救う為に使うべきだというのです。

様々な理由からそれには反対でしたが、より根本的には、追いはぎを追放したい場合には、追いはぎに税金をかけたりはしないのです。究極的には、富を移転する道具である投機を追放したいのであれば、1%であれ何であれ、連中の取引に税金をかけて、投機家に正当性を与えてはいけません。そうした取引を凍結することです。そして、それは実現可能なことです。言い換えれば、例えば食料価格や、石油価格に影響し、世界中で人々を貧困化させている連中によるウォール街の一連の投機商品の凍結です。

デリバティブ取引の凍結

さて、一体どのようにして流れを逆転するのでしょうか? デリバティブ取引を凍結するのです。投機家に税をかけてもだめなのです。トービン税を最初に支持した人々は投機家です。なぜでしょう? 彼等は非常に複雑な金融商品を利用して、99%から盗み取っているからです。もし税金が課されれば、彼らの行為の正当性が問われなくなってしまいます。彼等は1%の税金を払い、それが連中による行為の結果、収奪され貧窮化した人々に補償するのに使われ、投機による猛攻に人間的装いを与えるのです。ウォール街占拠運動に対する、ウォーレン・バフェットやベン・バーナンキのような連中によるこうした共謀の背後には、それがあるのです。金持ちに税金をかけても流れは逆転できません。金持ちに税金をかける必要はありますが、究極的には、こうした連中が99%を犠牲にして、一体どのように私腹を肥やしているのかという、より広範な問題に取り組まなければなりません。

リビアにおけるNATOの残虐行為

[ポテント・ニューズ] そこで最後の質問です。どうやら、昨日、大学での会議で[セント・メアリー大学、ハリファックス]、リビアで実際に何が起きているのかを本当に浮き彫りにするビデオを誰かが上映したようです。聴衆の一人は泣きだして、会場からでていったと聞いています。我々の社会で、我々の名において行なわれていることに直面する力を得られるようにするのがどれほど重要だと思われますか?

[ミシェル・チョスドフスキー] リビアでは、残虐行為はNATOによって行なわれたと思います。何千人もの人々が殺されました。マスコミはこうした残虐行為を報道していません。マスコミとして、ジャーナリストとして、現地の事実を報道する責任があるはずです。けれどもそういうことにはなっていません。実際には、その逆です。彼等はobfuscating。彼等は偽装、隠れみのとして機能しているのです。その大部分がアルカイダ民兵で構成されている反政府派に、彼等は人間的な見かけを与えているのです。これは民主主義推進の運動ではありません。そして起きたのは、マスコミによるこの戦争の支持なのです。

NATO: “爆弾を使い果たしつつある”

マスコミ無しでは、彼等はこうした爆撃の影響をごまかすことができなかったでしょうから、彼等はこの戦争ができなかったでしょう。戦闘機について最小限の知識がある人なら誰でも、こうした戦闘機それぞれに何十発ものミサイルを搭載して、10,000回攻撃出撃すれば、非常に多くの人々を殺すことになることはわかります。爆弾50,000発の話です。早くも[2011年]4月、一ヶ月にわたる爆撃の後、NATOがこう言っていたことは注目に値します。“我々は爆弾を使い果たしつつある。”連中が爆弾を使い果たしつつあるというのです?! これは人口600万人の国に対して、信じがたい見解です。そして連中は同じような声明をすることになるでしょう。“我々は誰も殺していない.”

つまり、人々はNATOが出すデータを必ずしも分析してはいないのです。毎週彼等は攻撃出撃数を発表しています。しかし、飛行機について知っていて、戦争や高性能兵器システムの影響を良く理解している、主流マスコミの為に働いている軍事専門家にはそうしたものごとを報道し、分析する責任があるのです。彼等はそういうことはしていません。

カダフィ殺害と国家丸ごとの破壊

そうです。残虐行為はおこなわれつつあります。しかし、ウォール街占拠運動を見ていて、私が不安に思うのは、彼等はリビアの兄弟姉妹の手本に習って、民主化を実践しなければならないと言うことです。彼等は、そこで、リビア国民を代表していない、犯罪人集団で構成されている暫定委員会のことを言っているのです。そして、彼等はカダフィを民主主義の敵として描き出しているのです。

私はとりわけカダフィのファンというわけではありませんが、カダフィは民主主義の敵ではなく、過去100年間にわたって、独裁政権を世界中で支持してきたのは、アメリカ合州国なのです。ところが自分達は民主化派だと主張しています。実際には、特定の国家の首長や、カダフィの場合は政府の長ですが、が気に入らない場合には、そこに入り込み、彼を殺し、その家族や、孫達を殺害するのです。それは民主主義を実践する方法ではありません。民主主義は、国々の主権や、自分達の問題にどのように対処したいのかを決める、そうした国々の人々の権利を尊重することによって、実践するのです。

リビアはアフリカで最高の生活水準だった

リビアは、アメリカ政府とIMFの命令に従わなかった、世界中で極めてまれな国の一つだったということを記録しておくのは重要だと思います。そして、その結果として、我々がカダフィを好もうと、好むまいと、国際連合、UNICEFや世界保健機関が、が発表した数値は、リビアの生活水準はアフリカで最高であったことを確認しています。完全雇用て、識字率は、ほぼ100%、高校を卒業した50%の学生が大学に進学しており、アフリカの標準からすれば、先進的福祉国家です。政権を好もうと、好むまいと、これを我々は認めなければなりません。

[2011年]3月以来、数カ月間の爆撃でおきたのは、一国の、国家の水道システムの、食料供給、学校、病院、大学の破壊です。そうしたものが爆撃されていて、そうしたものが爆撃されている証拠があるのですから。もしウォール街占拠運動が、アメリカ、カナダや、西欧世界で、重要な民主化運動なのであれば、その様なNATO爆撃に反対の姿勢をとるべきです。NATOをお手本としたり、あらゆる反政府派をお手本としたりして描き出すべきではありません。

そして、それがまさに、ウォール街占拠運動が行なった、究極的に我々はリビアで、カダフィと戦っている兄弟姉妹達を支援すべきだといういくつかの声明で、暗に伝えられていることです。そのような兄弟姉妹達は、本質的にはアルカイダです。皮肉なことに、政府を支持している国民の大多数を代表しているわけではないのです。つまり、あらゆる社会に反対派はいるものなのですが、大まかに言えば、あの社会、あの国にはまともなプロジェクトがあり、高い生活水準があり、教育水準の高い国民がいたのですが、7ヶ月の爆撃の結果は、そういう国の破壊でした。ですから、決してウォール街占拠運動の手本ではありません。

ウォール街占拠運動は反戦姿勢をとるべき

ですから、ウォール街占拠は、ウォール街に反対する姿勢のみならず、ウォール街や石油会社やアメリカ政府が率いる、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、リビアや、建前を特徴にして、彼等が入り込む世界の他の場所、コンゴ、ルワンダ、ソマリア等、あらゆる戦争に反対すべきなのです。建前というのは、テロリストを追求するやら、アルカイダを追求するやらというものです。しかしアルカイダはCIAが作り出したものであることが分かっており、アルカイダは実際、リビアではNATOの歩兵です。主力の準軍事勢力を構成しているのはリビア・イスラム闘争グループなのです。

更に、シリアで政府軍との衝突に関与している武装集団は、アルカイダと関連しているサラフィー主義者で、金で雇われた傭兵で、彼等は欧米諜報機関にも支援されていることが判明しました。しかも、これは主権国家の不安定化をもくろむ反乱です。我々がアル-アサドを好きであろうとなかろうと、外国勢力から金を貰っている武装集団の介入無しに、自らの将来を決めるシリア国民の権利を私は尊重します。そして、そういう介入がおこなわれているのです。

また、マスコミにもシリアで起きていることを報道する責任があります。そして、重機関銃で武装した抗議行動参加者がいるのであれば、彼等にはそれを認める責任があります。それは抗議運動ではなく、反乱なのですから。

[ポテント・ニューズ] ミシェル・チョスドフスキー教授、ご出演され、時間を割いてくださったことにお礼申し上げます。本当に有り難うございます。

[ミシェル・チョスドフスキー] 有り難うございます。光栄です。

 

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/occupy-wall-street-ows-and-the-arab-spring-whos-funding-the-protest-movement-whos-behind-it/5368043 (画像入り)

記事原文のurl:www.naderlibrary.com/lit.potentnewschossudovskyows.htm(画像なし)

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戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言 という見出し、正しくは
今後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言 という意味だろう。

戦後マスコミはマインドコントロール メタボ男、ブログでわめくが全く効果はない。

メダル数が、TPPの行方や集団的自衛権より大切だ。政府・大本営広報部にとって。

最近Global Researchで読んだ記事。新しい記事ではない。

Global Research、2014年2月9日
ポテント・ニューズ 2011年11月12日

とはいえ、内容、そのまま通用するだろう。

チョスドフスキー氏、何冊も著書を書いておられるが、日本語訳『貧困の世界化 IMFと世界銀行による構造調整の衝撃』1999年5月刊と、『アメリカの謀略戦争 9.11の真相とイラク戦争』2003年12月刊、しか出ていないようで残念。

『貧困の世界化』を翻訳された郭洋春氏、『TPPすぐそこに迫る亡国の罠』を書いておられる。

「ウォール街占拠運動」の過程で、 ナオミ・クラインや、ノーム・チョムスキーや、ヴァンダナ・シヴァが、アメリカ政府側発言をしていたとは全く知らなかった。どこかの知識人、文化人諸氏と一緒。

該当記事、簡単に見つかる。チョスドフスキー教授の指摘通り。彼等、とんでもない発言をしているように読める。2011/10/14のガーデイアンに掲載されている。

国際的な抗議運動の中、知識人や活動家達が、世界民主主義の為の宣言を発表。
Amid international protests, intellectuals and activists issue manifesto for global democracy


「ウォール街占拠運動」の資金や支援者を見れば、運動が竜頭蛇尾におわることは当初から予定通りだったのだろう。

脱原発を言う新自由主義(知識人?)集団の活動資金や、新自由主義与党別動隊各党(自称、責任野党?)の資金等はどうなのだろう。

昨日は小林多喜二生誕111周年、没後81周年。ノーマ・フィールド・シカゴ大名誉教授が講演。

彼女、「世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明」にも参加加しておられる。チョムスキー氏は、ここにも参加している。

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コメント

構造言語学もポール・ロワヤル文法もろくに知らないのに私は,言語学者のN.チョムスキ-教授が政治の政治の世界に口を出すことを歓迎していた。「ときには専門家であることを止める必要がある」と評論家の加藤周一が主張していたからである(夕陽妄語[?])。その後最近YouTubeで,学生を前にして面白いことを語っているのを見たことがある。そのチョムスキ-氏にも誤りがあったと言うことか。
 

 そこで10.14.2011のガーデイアンに掲載されている文章を能力衰えた頭と目で読んでみた。読んでみたがそれほどおかしなことを言っているとも思われない。他方,M. チョスドフスキ-教授には教わるところ多かった。例えば,デリバティフ取引を凍結。私なら,食料品を始め燃料など生活必需品に対するデリバティフ取引は凍結ではなくて,廃止すべきと考える。何が生活必需品かについては議論の余地があるが。たとえば,アフリカ北部の海岸沿いではコ-フィ-が必需品であるが,内陸部ではティ-が必需品であるように。

 また反戦姿勢を取るべきという主張にも賛成する。日本国憲法の言うところである。米軍が日本にこの平和憲法を押し付けた以上,米国もこれに従って貰わねばならない。製造物責任が問われるべきである。
 しかしウオ-ル街に対抗すべくそれと同等の組織力を持つべしという意見には疑問符をつけたい。そもそも金がないから近くの公園に集まりだしたのである。もちろん,教授もそれについてその後の展開の仕方について疑問を投げかけられている。

 ところで皿洗いをしながら南東アジアを転々としている日々が続くが,こちらでは税金を取るが政府に払わない店舗や会社が多い。ギリシャではそもそも税金を取らない商習慣があるらしい一方で,この地方でも最初から税金を取らないところもある。当然,税金を取られないところの店は繁盛している。私も地元の人に税金なしの店舗がどこにあるか尋ねる事が多い(日本では益税とか輸出戻し税とか言うらしい)。

 そこで空想するのだが,消費税とか州政府税というのは,IMFや世銀関係者が思いついた搾取行為なのではないだろうか。大阪の吉兆ではないが,皿洗いが終わった後,余ったパパイやメロンを仲間で分け合って食費の足しにすることもある(=税金不払い)。要するに名古屋の河村市長のように,税金を取られすぎているから,「減税」の主張も大切なのではなかろうか。チョスドフスキー教授にお尋ねしたいところである。

 さて最後になるが,広瀬隆氏は原発問題の専門家であることは論を待たないが,今回の都知事選で政治の素人であることを曝露してしまった。菅官房長官らは喜んでいるに違いない。専門外のことに口を出すことは歓迎したい。しかしある分野で有名になったから他の分野でも専門家であると考えるのは間違っている。例えばTBSのサンデ-・モ-ニング。ゲストの専門外の話題に関する話を聞いているとゲンナリする。

 また例えば,小出裕章氏。核分裂発電の研究者であり,長年,放射能汚染問題に取り組まれてきた方である(それはそれで尊敬すべき人物ではある)が,フクシマ4号機で間違った。物理学者槌田敦氏の指摘通り,小出氏は東電・政府寄りの発言をした。燃料プ-ルは安定しているのである。しかし私が問題にするのは,彼の発言「太陽光パネルは好ましくない,なぜなら微生物を殺すことになるから」という主旨の発言である。

 サハラの砂漠にさえ微生物は生きている。しかしそれなりの規模で太陽光パネルを設置しても核分裂発電所(サウジアラビア)が設置されるよりはましである,と考える。しかし特に日本の場合,乱開発が進み,山紫水明の国土が失われつつある現在,ビルディング建設が許されて太陽光パネル設置が抑制されるのは,釣り合いを欠くばかりでなく,自然再生エネルギ-活用に水を差すようなものであるからである(自然再生エネルギ-への,2009年度の政府補助金は「0」円となった)。
 小出氏のような有名になられた人物が「太陽光パネルはいけない」と発言すれば,その影響は大きいと考える。ビルディング建設では微生物が殺されることはないという暴論が飛び出すことを恐れる。
 なお,あまり長い文章は,皆さんに迷惑をかける,不評だという意見が人生の同行者から届いた。裏で糸を引いているのは月光仮面かもしれないが,どこの誰だか分からない。とはいえ,同行者の怒りに触れると家庭崩壊,地球崩壊になる可能性が高いと,推認されるのでこの辺で。

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