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2014年2月 2日 (日)

ウクライナと、ヨーロッパにおけるファシズムの復興

Eric Draitser

2014年1月30日
stopimperialism.org

ウクライナの街頭での暴力行為は、政府に対する国民の怒りの表現を遥かに超えている。そうではなく、第三帝国の崩壊以来、ヨーロッパで起きている最も陰湿な姿のファシズム勃興の最新例にすぎない。

ここ数ヶ月、ウクライナの反政府派とその支持者による定期的な抗議行動が目立っている。抗議行動は、多くの政治評論家がヨーロッパ統合に向けた第一歩と見なしている欧州連合との貿易協定に、ウクライナのヤヌコビッチ大統領が署名を拒否したことに対するものだとされている。抗議行動は、抗議行動参加者がこん棒とヘルメットで武装し、手製爆弾で警官に残虐な暴力を働き、政府庁舎を襲い、親政府派と目される人物を誰でも打擲し、キエフ街頭で大混乱を引き起こした1月17日迄は、ほぼ平和的だった。だが、こうした暴力的過激派は、一体何者で、彼等のイデオロギーは一体何なのだろうか?

“プラヴィー・セクトル”(右セクター)として知られている政治組織は、本質的に、右翼団体“スヴォボダ”(自由)党、“ウクライナ愛国者”、“ウクライナ民族アセンブリ、ウクライナ自衛”(UNA-UNSO)、と“トリズブ(訳注:英語のトライデント=三叉、ウクライナ紋章の柄)”の支持者を含む様々な超国家主義者(つまりファシスト)の統括団体だ。こうした組織全てが、何より、強固な反ロシア、反移民、反ユダヤ人という同一のイデオロギーを共有している。それに加え、こうした団体は、悪名高いナチ協力者で、対ソ連戦を積極的に戦い、第二次世界大戦の両方の側によって行われた最悪の残虐行為のいくつかに関与したステパーン・バンデーラが率いたいわゆる“ウクライナ民族主義者組織”への崇敬の念を共有している。

反政府派と政府というウクライナ政治勢力が交渉を続ける中、全く別の戦いが街頭で行われている。現代の政治運動というより、これらの集団はヒトラーの“褐色シャツ突撃隊員”や、ムッソリーニの“黒シャツ”に典型的な威嚇と暴力を用いて、経済政策やウクライナの政治的同盟関係を巡る対立を、こうしたいわゆる“国粋主義者”が心から愛していると主張するウクライナのまさに存続そのものの生存闘争へとまんまと転換することに成功した。キエフ街頭の火事画像や、殺し屋だらけのリヴォフ街頭の光景や、他のウクライナにおける混乱のぞっとする例が、マイダン(キエフの中央広場で、抗議行動の中心)の反政府派との政治交渉が、もはや主要問題ではないことは疑いの余地がないことを明らかにしている。そうではなく、問題はウクライナ・ファシズムで、それを支持すべきか、拒否すべきかなのだ。

反政府派側の政治的性格にもかかわらず、アメリカ合州国は旗幟を鮮明にしている。12月始め、ジョン・マケインやヴィクトリア・ニューランド等のアメリカの支配体制派メンバーが、マイダン広場で抗議行動参加者を率先して支援する姿が見られた。とはいえ、最近、反政府派の性格が明らかになってきたのに、アメリカと西欧の支配階級と、その提灯マスコミは、ファシストの急激な高まりをほとんど非難していない。それどころか、彼らの代理人連中は、右セクター代表者と会い、彼等は“脅威ではない”と言明した。言い換えれば、アメリカと同盟諸国は、自分達の究極的な目標である政権転覆の名のもとに、暴力の継続と拡散を黙認したのだ。

ウクライナを、ロシア勢力圏から引き離そうという企みの中、アメリカ-EU-NATO同盟は、初めてのことではないが、ファシストと組んでいる。もちろん、中南米では、何十年にもわたり、アメリカ合州国から兵器を与えられ、支援されたファシスト武装民兵集団によって、何百万人もの人々が行方不明になったり、殺害されたりしてきた。過激イデオロギー反動主義者で、後にアルカイダへと変身したアフガニスタンの聖戦士達も、ロシアを不安定化させる目的で、アメリカ合州国によって生み出され、資金援助されていた。そして、もちろん、リビアの痛ましい現実や、ごく最近では、アメリカとイスラエルと手を組むことを拒否した政府に反対する過激派聖戦戦士に、アメリカ合州国とその同盟諸国が資金援助し支援しているシリアがある。政治を鋭敏に観察している人々が決して見過ごさない憂慮すべきパターンがここにある。アメリカ合州国は、地政学的利益の為、常に右翼過激派とファシストと提携している。

ソ連からの独立を獲得して25年もしないうちに、極めて容易に、ウクライナをバラバラにしてしまいかねない政治的大災害であるため、ウクライナの状況は極めて憂慮すべきだ。とは言え、同様に、ウクライナでのファシズム勃興には愁うべき側面がある。それは決して単独の出来事ではない。

大陸いたるところでファシズムの脅威

ウクライナと、ウクライナでの右翼過激派の勃興は孤立したものとして見なすことも、まして理解することも不可能だ。そうではなくヨーロッパ全土(そして世界で)、民主主義のそもそもの基盤を脅かす増大しつつある傾向の一環として検討されなければならない。

ギリシャでは、トロイカ(IMFと欧州中央銀行と欧州委員会)によって押しつけられた過酷な緊縮政策が、ギリシャ経済を損ない、その不況を、アメリカ合州国の大恐慌より酷いものではないにせよ、同じくらい酷いものにしてしまった。この経済崩壊を背景にしてこそ、黄金の夜明け党が、ギリシャで三番目に人気のある政党に躍り出たのだ。憎悪のイデオロギーを信奉する「黄金の夜明け」は、実質的に、反ユダヤ人、反移民、反女性ショービニズムを推進するナチ政党で、ギリシャ政府が、社会構造そのものに対する深刻な脅威と理解している政治勢力だ。この脅威ゆえに、黄金の夜明けナチ党員が反ファシストのラッパーを刺殺した後、政府が党指導部を逮捕したのだ。この捜査と裁判の結果は、どうやら不明なままとは言え、ギリシャ政府は党の捜査を開始した。

「黄金の夜明け」をそれ程陰湿な脅威にしているのは、ナチズムという彼らの中心的イデオロギーにもかかわらず、彼等の反EU、反緊縮政策の言辞が、経済的打撃を受けたギリシャ人の多くに受けているという事実だ。20世紀の他の多くのファシスト運動同様、「黄金の夜明け」は、ギリシャ人が直面する多くの問題で、移民やイスラム教徒やアフリカ人に罪を負わせている。ひどい経済状態にあっては、社会問題をいかにして解決するかという疑問に対する答えとして、そうした理不尽な憎悪が人の心に訴えるようになるのだ。実際、「黄金の夜明け」指導部が投獄されたにもかかわらず、党の他のメンバー達は依然国会にいて、アテネ市長を含め主要な役職への立候補を続けている。選挙で勝利する可能性は少ないが、世論調査での強い支持が、ギリシャにおけるファシズムの根絶を極めて困難なものにするだろう。

この現象がギリシャとウクライナに限定されているのであれば、大陸の傾向ということにならずに済む。ところが悲しいかな、ファシストの度合いがいささか薄いとは言え、ヨーロッパ中の政党で同様な勃興が見られる。スペインでは、与党で緊縮政策推進派の国民党は、抗議行動と言論の自由を規制する厳しい規制法を成立させようとしており、警察の弾圧的な戦術を認めてしまっている。フランスでは、イスラム教徒やアフリカ移民に、熱烈に罪を負わせるマリーヌ・ル・ペンの国民戦線が、大統領選挙の第一回投票で約20パーセントの票を獲得した。同様に、反イスラム教、反移民政策を推進するオランダの自由党が、国会の第三党に拡大した。スカンジナビア中で、かつては全く見当違いだとして、無名で苦労していた超国家主義政党が、今や選挙において重要な政党となっている。こうした傾向は憂慮すべきだと言わざるをえない。

ヨーロッパ以外でも、何らかの形でアメリカ合州国によって支援された準ファシスト政治勢力が、多数存在していることも留意すべきだろう。パラグアイやホンジュラスの政府を打倒した右翼クーデターは、アメリカの中南米の左翼弾圧という、一見果てしのない取り組みの中で、暗黙のうちに、および/あるいは公然と、アメリカ政府に支援されていた。もちろん、アレクセイ・ナヴァルニーや彼の国粋主義を信奉している連中が率いるロシア反政府運動が、憎悪に満ちた反イスラム教、人種差別イデオロギーを奉じ、ロシアのカフカス地方や旧ソ連共和国からの移民を“ヨーロッパ系ロシア人”より下と見なしていることも忘れてはならない。あれやこれやの例が、アメリカの覇権を拡張する為に、世界中の経済的困難や政治的激変を、利用しようとする極めて醜悪なアメリカ外交政策の姿を描き出しつつある。

ウクライナでは、“右翼部分”は、ロシアや、ユダヤ人や他の全ての彼等が“望ましくない”と見なす勢力から自由なウクライナというステパーン・バンデーラの夢を実現しようという企てで、戦いを交渉の席から街頭へと展開している。アメリカとヨーロッパの継続的支援に支えられたこうした狂信的な連中は、民主主義に対して、ヤヌコビッチや親ロシア政府より遥かに深刻な脅威だ。ヨーロッパとアメリカ合州国は初期段階にあるこの脅威を認識していないが、彼等が認識する頃には遅すぎるということになりかねない。

Eric Draitserは、StopImperialism.comの創設者。彼はニューヨークを本拠とする独立の地政学アナリスト。ericdraitser@gmail.comで彼に連絡できる。

記事原文のurl:stopimperialism.org/ukraine-rebirth-fascism-europe/

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ヨーロッパ以外でも、何らかの形でアメリカ合州国によって支援された準ファシスト政治勢力が、多数存在していることも留意すべきだろう。と記事にある。

童子丸開氏の『現実世界:虚実の皮膜』に、ある「東西欧州を襲うファシズムの嵐」の

ウクライナが揺れ動くとき、寡頭支配者どもは右翼反対派との対話を呼びかける』(wsws.org記事翻訳も同様の趣旨だ。

翻訳文中の地名表記は、Wikipedia流では下記のようになるかも知れない。我々素人に聞き覚えがあるのはロシア語名称らしく、1991年以降本来のウクライナ語名に変わったもののようだ。

リヴィウ(Lviv)、ルツク(Lutsk)そしてテルノピリ(Ternopil)

ザポリージャ(Zaporizhzhiya)、ドニプロペトローウシク(Dnipropetrovsk)とヘルソン(Kherson)

クリミア(Crimea)、ハルキウ(Kharkiv)、ウージュホロド(Uzhgorod)、ルハンシク(Luhansk)

大企業からの資金がそうした準ファシスト政治勢力をささえているだろう。「国家戦略特区」なる策略、そうした大企業を幇助する方策の一環にほかなるまい。

『神州の泉』要厳重監視!!TPPの前哨戦「国家戦略特区」は「国家解体特区」

日本では、大阪の異神氏、再び話題作りに励んでいる。彼は「マグロと同じだ」と表現する自民党関係者の言葉を読んだ。

東京の現象も、上記記事の恰好の対象ではあるまいか?

ウクライナの反政府運動、エスカレートするばかり。

反政府運動ということでは、タイの状況も深刻。

「現実的な選択」を主張する皆様が多い「東京の冬」、「殿様革命」を見ながら、昔の記事を二つほど思い出した。

だれしも考える「合理的選択」の背後には、権力側による巧妙な操作もあることを前者の記事は書いている。ジーン・シャープのドキュメンタリー番組、何とも気味悪いものだった。

熱気を帯びた群衆の光景をみる度に、ギュスターヴ・ル・ボンの『群衆心理』が頭に浮かぶ。

群衆心理』に書かれている、権力者?が活用する「断言と反復と感染」の手法が、そのまま目の前で展開されている。

そうした操作を効率よく機能させるのがハイテク・ネット・ツール。手法と装置の画期的な組み合わせが「カラー革命」の舞台裏にあることが後者記事でわかる。

先程、殿様「お仲間の伜を副知事にする」という記事を見た。4年後には禅譲だとあった。真偽の程はわからない。現実的な選択というもの、悪夢以外何ものでもないと思うメタボ・オヤジは、極少数派。

皆様、悪質な「ネガティブ・キャンペーン」という表現を良く使っておられる。「断言と反復と感染」の「ポジティブ・キャンペーン」は皆美しいのだろうか。

二度続けて、アメリカ人による、アメリカの経済学者、ジャンク経済学者についての記事を翻訳した。真摯な経済学者、もちろん日本にもおられる。

伊東光晴京都大学名誉教授が月刊誌に書いた文章を纏めた『日本の伏流 時評に歴史と文化を刻む』という本を再読している。最初の記事、題名は「啄木のやさしき心、大山巌の明治の精神」2004/06

末尾部分のみ引用させていただこう。

イラクの問題は、わが国の憲法第九条という理想主義を世界に示す好機なのです。それを支えるのは啄木のやさしき心と大山の維新の精神です。それは市民社会の基礎にある同感の論理でもあります。
 小泉純一郎首相は、これと正反対の道を歩んでいます。何ごとによらず、アメリカに従って、アメリカから評価されることで自己満足するという主体性の欠如です。主体性のない国家政策は尊敬されることはありません。アメリカの政策転換後、小泉氏はどのツラ下げて自分を合理化するのでしょう。

   後悔の
    時の歴史の お白州に
   われ泣きぬれて
    鷽(ウソ)とたわむる

巻末記事の題名は、「主よ、いずこにいきたもう 郵政改革」2005/09

こちらも末尾の一部のみ引用させていただこう。

 日本の郵政改革論議の特徴は、長期視点にたった戦略・戦術がないことです。いったん貯蓄分野を切り離した国々も、再び統合に向い、ひとつの局舎で、いろいろの仕事をする有利さと、それを利用する国民の便利さを確保する道を選びだしています。このことを含め、諸外国の事例に学ぶということがないのが、第二の特徴です。第三の特徴は「郵政は嫌いだ」という首相の感情によって政策が動いていることです。好きか嫌いか-これは理性の問題ではありません。

中略

 ファックス、インターネット、Eメール-競争者はのびつづけるでしょう。クオ・ヴアディス・ドミネ-主よ、いずこに行きたもう。一〇〇年以上も日本の人たちがなれ親しんだ郵便局はどこへ行くのでしょう。

同じ著者による最新著書は「原子力発電の政治経済学」経済的側面から考える為の必読書だと思う。

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コメント

世界中に蔓延するファシズム政党や排外主義・優越主義・差別主義。不死鳥のように蘇ったのではなく、姿形を変えて密かに生き続けてきたと言われています。新自由主義もその一形態。
「田中正造は何故失敗したのか」でコメントしたことを思い出します。

表裏の権力・財力・暴力を掌握する寡頭支配者層。彼らはあらゆる国家に寄生し、自身の繁栄のために国民(被搾取者)を搾取し続けています。寡頭支配者同士の連帯は国家を超えて世界中に広がっています。

手っ取り早く豊かになりたい被搾取者達はファシズムや排外主義・優越主義・差別主義を支持し、現状の苦境を同じく被搾取者である他者(外国人や同国人マイノリティ)に罪をなすりつけようとします。その行為自体が表裏の権力・財力・暴力を掌握する寡頭支配者層のさらなる基盤強化に繋がるという良く出来た皮肉。貧しき者がさらに貧しき者を叩く、という日本にも見られる構図の意味を、その目的を、よく考える事です。

「手っ取り早く稼げる」という触れ込みは詐欺の常用手口です。「田中正造は何故失敗したのか」でコメントしたように、民衆が自らの望みを叶えたいのなら、寡頭支配者層が一夜で成し遂げてしまうことを10年、30年掛けて着実に醸成させる覚悟で歩まなければなりません。民衆には権力・財力・暴力が欠けているのですから「数」が寡頭支配者層の力と拮抗するまで時を待つのです。

それに耐えられないから、安易にファシズムや排外主義・優越主義・差別主義に流れてしまうのでしょう。全くもって良く出来た社会システムです。

細川氏が出馬した状況,例えば元NHKの職員を都知事に立候補してはと提案したところ,この方から
逆提案をされて,細川氏が出馬に至ったと報道されている。
 しかしこれはCIAの陰謀であると,推認している。

       「分割して統治せよ」。
 
 これは大英帝国のインド統治の手法である。CIAがこれに学んで,宇都宮出馬を見込んで小泉氏
に誰も強力に反対できないだろう「脱原発」を宣言させ,絵師兼陶芸氏細川氏に立候補するように
仕向けたのが,実際であろう。
 政治評論家諸氏の意見を拝聴したいところだが,さきに東京地検特捜部は猪瀬都知事を逮捕し
なかった。訴状を受け取ったとは言え,小沢氏のように5000万円以上の収賄は特捜の事件である
にもかかわらず,都議会での答弁の時間を与え,CIAは時間稼ぎをした。何のための時間稼ぎか。
ご承知のように,細川出馬のためである。
 他方すでに,宇都宮陣営から澤藤某なる弁護士を排除し,今回,細川陣営から鳩山派の事務長
を脱落させるために,維新の会の人々を送り込んだ。これらも「分割して統治せよ」の典型的な見本
であろう。

 「人を見たら泥棒と思え」は昔からの格言だが,「アメリカ人を見たら泥棒と思え」あるいは「米国人
を見たらCIAと思え」は,現代の格言かもしれない。茶目っ気たっぷりの米国人,日本文学研究者,
エコノミスト,大使館員,「その他」たくさんのCIAが日本にいる。テロ国家米国のスパイが日本国に
ウジャ,ウジャいることを忘れてはいけない。特に気さくな米国人はCIA要員と思ってよい。
 Eric Draitser 氏の「ウクライナと、ヨーロッパにおけるファシズムの復興」をよんで,以上のような
感想を抱く。


自動販売機(国)に120円(税金)入れてボタンを押して選ぶ(選挙)と
おいしい政策が出てくる。
まさかこんな発想で選挙に挑む人は多分居ないと思いたいですね。
警察も軍隊も司法も政治も企業も本質的にはヤクザなもの。
そのヤクザなものの質を保つのは一体何なのでしょう?
質が悪化するとどうなっていくか。
世界中に幾らでもその例は転がっていますし、この国だって例外では
ありませんよね。

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