ハーヴィ・ワッサーマン
2014年2月2日
Ecowatch.com
[本記事は二部シリーズの前編]
福島の行方不明の溶けた炉心と放射性を帯びた噴出物は秘密裏に悪化し続けている。
日本の厳しい独裁的検閲は、まんまと福島を世間の目から隠し続けることを狙った世界的大手マスコミによる報道管制と対になっている。
だからといって、実際の放射能を、我々の生態系や、我々の市場 … あるいは我々の体の外においたままにしておけるわけではない。
究極的な影響についての推測は全く無害から極めて終末論的なものに到るまで様々だ。
だが基本的な現実は単純だ。70年間、政府の核爆弾工場と民営原子炉は監視されない莫大な量の放射能を生物圏に放出して来たのだ。
人と生態系の健康に対するこうした放出の影響がわかっていないのは、そもそも原子力産業が、それを研究することを断固として拒否している為だ。
実際、公式推定では、核実験商業原子炉による被害の証明を示す責任は、加害者ではなく、常に被害者におかれている。
しかも、どのような場合でも、原発業界は事実上、常に損害を受けずに済んでいる。
この“まずいことは見ずにおく、被害は賠償しない”という考え方は、広島の原爆投下にさかのぼり、福島や、… 読者がこの記事のお読みになっている間にもおこりかねない来るべき大災害にも及ぶ。
一体なぜ、この伝来の放射能遺産が、我々が、海に対して、地球に対して、アメリカ経済に対して … 我々自身に対して、最悪に備えることを要求しているのかという50の前置き的理由は下記の通りだ。
1. 広島と長崎で(1945)、アメリカ軍は、そこでのいかなる放射性降下物の存在も、あるいはそれが何らかの被害を与えうることも、当初は否定していた。意味あるデータが存在しないにもかかわらず、犠牲者達(アメリカ人戦争捕虜の集団を含め)や支持者達は、公式に“信用をおとされ”、軽蔑された。
2. 同様に、ノーベル賞受賞者のリーナス・ポーリングとアンドレイ・サハロフが大気中核実験による、世界中の膨大な死亡者数について正しくも警告した際、彼等は公式に軽蔑され、はねつけられた … 彼等が世論という裁判所で勝利するまで。
3. 核実験の間と後(1946-63)、南太平洋やアメリカ西部の風下の住民達は、何千人ものアメリカ人“被爆兵士”と同様、彼等が受けた放射線に誘発される健康問題は想像上のものだと言われた … 彼等には全く反論の余地がないことが確認されるまで。
4. イギリス人のアリス・スチュワート博士が(1956年) 妊婦に対するごくわずかなx線線量でさえ、小児白血病の率を倍増させうることを証明した際、彼女は30年間、潤沢な資金を得た、原子力とマスコミ既成権力による嫌がらせで攻撃され続けた。
5. しかし、スチュワート博士の所見は悲劇的なほど正確であると判明し、放射能に“安全線量”はなく … 妊婦は、x線検査を受けたり、同様な被曝を受けたりしてはならないという保健物理学の合意を確定するのに役立った。
6. 400基以上の商業原子炉が、その潜在的な健康と環境に対する影響を測定する意味あるデータ無しに、我々の生態圏に投入されたいるが、いかなる体系的な世界的データー・ベースも、設立も維持もされていない。
7. 商業原子炉用の“許容線量”標準は、広島から5年後に始まった不完全な原爆研究から生み出されたものであり、福島や他の原発では、業界の金を節約すべく、常に一層手ぬるいものにされてきた。
8. 原子爆弾/原子炉放射性降下物は、体内に入って長期的被害を及ぼすα線とβ線放射体を生み出すが、原子力産業の支持者達は、それを、さほど致命的でない外部γ線/x線線量、飛行機での旅行や、デンバーでの生活等と、不当に同一視することが多い。
9. 長期的な排出評価の蓄積を拒否することで、業界はスリーマイル・アイランド (スリーマイル・アイランド)、チェルノブイリ、福島等々の健康に対する影響を、組織的に隠蔽し、業界が自動的に“疑問視されたもの”と見なす個別の独自研究に、被害者達が頼ることを強いている。
10. 業界が何十年も容赦なく否定してきたにもかかわらず、時計盤数字のラジウム塗布、原爆製造、ウラン採鉱/精錬/濃縮、廃棄物管理や、他の放射能にまつわる作業において、非常に多くの健康被害を受けてきた。
11. アルバート・アインシュタインと共に働いていたアーネスト・スターングラス博士が、原子炉放出物が人々に害を与えていると警告すると、不思議なことに、彼の何千部もの低レベル放射能に関する論文(1971年)が主要倉庫から消えた。
12. 原子力委員会(AEC)の最高医務責任者、ジョン・ゴフマン博士は、原子炉の線量レベルを、90パーセント低下すべきだと強く主張して、AECから追放され、公的に攻撃された。産業の創設者という立場にもかかわらず。
13. マンハッタン・プロジェクトのメンバーで、LDLコレステロールの先駆的研究の貢献者である医師のゴフマンは、後に原子炉産業を“周到に準備された大量殺りく”の担い手と呼んだ
14. スリーマイル・アイランド(1979年)では、排気筒モニタや他の監視装置が故障し、どれだけの放射能が放出されたのか、どこへ行ったのか、あるいは、誰に、どのように影響を与えているのかを知るのが不可能になっている。
15. だが約2,400人のスリーマイル・アイランド風下被害者と家族は、放射能がどれだけだったのか、あるいは放射能がどこに行ったのかを言うことができなかったにもかかわらず、彼等に損傷を与えるのに“十分な放射能”は放出されていないと述べた連邦裁判所判事によって、集団訴訟陪審裁判を拒否された。
16. スリーマイル・アイランド・メルトダウンの際、業界の広告は、そのような線量が、不本意に放射線を浴びた母親に生まれた子供の白血病の率を倍増させうるという事実を無視して、放射性降下物を、風下にいた全員に対する一回の胸部x線と同一視していた。
17. スリーマイル・アイランド風下での広範な死亡と損傷は、何百もの事例報告と共に、スティーブン・ウイング博士、ジェーン・リーと、メリー・オズボーン、修道女のロザリー・バーテル、スターングラス博士、ジェイ・グールド、ジョー・マンガーノ他によって確認されている。
18. スリーマイル・アイランド風下の農場や野生動物への放射能被害は、バルチモア・ニューズ、アメリカ農務省、ペンシルバニア農業省によって確認されている。
19. スリーマイル・アイランドの所有者は、少なくともダウン症を持って生まれた子供がいる一件を含む、被害を受けた家族の箝口令と引き換えに、損害賠償として、こっそりと少なくとも1500万ドル支払った。
20. チェルノブイリの爆発は、膨大な放出物が、何百キロも離れたスウェーデンの原子炉上まで到来して初めて、世間一般に知れ渡った。つまり、スリーマイル・アイランドや福島と同様、一体どれだけ放出されたのか、あるいは一体どこに行ったのかは誰も正確には知らない。
21. 福島で継続している放射性降下物は、既に、スリーマイル・アイランドからのものを遥かに上回るチェルノブイリからのものを、遥かに上回っている。
22. チェルノブイリの爆発(1986年)から間もなく、ゴフマン博士は、その放射性降下物で、世界中で少なくとも400,000人が亡くなるだろうと予想した。
23. 2005年に、5,000以上の研究をまとめあげた三人のロシア人科学者は、チェルノブイリ事故は、世界中で既に約100万人を死亡させたと結論づけた。
24. 様々な政府、科学、人道団体によって確認された通り、ウクライナとベラルーシの風下で生まれた子供達は、いまだに突然変異や病気の膨大な被害をこうむっている。
25. 故意に低く見積もった主要なチェルノブイリによる推定死亡者数は、世界保健機関からのものであり、数値は、原子力産業を推進する為に作られた国際連合の組織である国際原子力機関に監督されている。
26. 何十億ドルもつぎ込まれたにもかかわらず、28年たっても原子炉業界は未だに、爆発したチェルノブイリ4号炉に対する最終的な石棺の設置に成功していない。
27. 福島の1-4炉が爆発した際、オバマ大統領は、我々全員に、どちらの主張にも証拠皆無にかかわらず、放射性降下物はアメリカに来ないし、誰も傷つけないと言った。
28. オバマ大統領がそうして以来、アメリカは、福島の放射性降下物を監視する統合システムも、その健康に対する影響を追跡する疫学的データー・ベースも設置していないが … 太平洋の海産物内の放射線レベル検査は中止した。
29. 福島の風下と、北米の子供達の甲状腺異常に関する初期の報告は、それが一体どれほどか知らないが“十分な放射”は放出されていないと語る原子力産業支持者連中によって再び否定された。
30. 福島に接近した米空母ロナルド・レーガン艦上にいた海軍軍人が報告した健康に対する衝撃的な影響は、放射線量は、それが一体何だったのか全くわからないまま、害を生じるには少なすぎると、業界と海軍により否定された。
31. 福島のメルトダウン時に、沖で吹雪の中にいた海軍軍人達は、熱い雲がレーガン艦上を通りすぎ、スリーマイル・アイランド風下の死の灰による被爆者や、原爆を広島に投下した空軍兵が語っているものに良く似た“金属的な味”がしたと報告している。
32. レーガン艦上の海軍軍人は、被害を生じるのに十分な福島の放射能に被曝していないと否定されているが、日本(韓国やグアム同様)、余りに放射能が高すぎるということで空母入港は拒否された(現在サンディエゴのドックに入っている)。
33. レーガン艦上の海軍軍人は、海軍を訴えるのは禁じられたが、全ての責任を拒否して、スリーマイル・アイランド、核爆弾工場、ウラン鉱山等の所有者達に加わった東京電力に対し、集団訴訟を起こした。
34. 福島でのオペレーション・トモダチ除染作戦でアメリカ軍が“学んだ教訓”報告は、“一般住民に不安を抱かせずに、航空機と要員の除染を行なうたとが新たな課題となった”と書いている
35. 報告は‘許可’の為の“本当の除染作業標準が設定されておらず”その為“軍関係者や地元住民への放射能汚染拡散の可能性”の危険を冒しているとして、除染を疑問視している。
36. それにもかかわらず、除染の際“放射性粒子を除去する上で、粘着テープと赤ちゃん用おしり拭きの利用は効果的だった”と報告している。
37. 東京電力は組織犯罪とぐるになって、“危険な”現場作業の為に、貧窮化したホームレスや高齢者を採用して、自身の除染活動を行っているが、彼らの作業品質や、彼等の被曝状況は今や国家秘密だ。
38. そのようなデータが国家秘密とされる前に行われた公式推計によると、福島では毎日少なくとも300トンの放射能を帯びた水が海に注がれ続けている。
39. 知りうる限りの福島外部に流れ出る放射能の量と組成も今や国家秘密であり、独自の測定や、大衆の憶測は、禁固10年以下の刑を課される可能性がある。
40. 同様に、カリフォルニア大学(バークレー校) 核工学のエリック・ノーマン教授によると、“アメリカには、大気、食べ物や水の放射能の体系的な検査はない”。
41. 大気や水に放出される多くの放射性同位元素は濃縮する傾向があり、福島の放射能の極めて有害な塊は、拡散する前に、今後何世紀にもわたって、海全体に移動する。例え拡散したとしても、無害にはなっていない可能性がある。
42. 益々汚染されつつある生物圏の中で、既存の毒素との相互作用が、あらゆる生物に対する損傷を幾何学級数的に促進する可能性が高い相乗効果を生みだす為、放射能の本当の世界に対する影響は一層測定が困難になっている。
43. ヒトデ、イワシ、鮭、アシカ、シャチや他の海の生き物に起きている惨状として報じられているものは、存在しておらず、設置されようともしていない過去の実験に関する信頼に足るデーター・ベースや観測無しに、必ずしも断定的に否定することはできない。
44. x線の“わずかな”線量が人間の胚細胞を傷つけるという事実が、致死的な放射性同位元素の生物圏へのいかなる不自然な導入も、どれほど“拡散したとて”現在我々には分からない形で、入り組んだ地球生態に影響を与えうることを警告している。
45. 既に福島から広がりつつある“わずかな”線量が、既に海にある他の汚染物質によって強化された致死的な影響力で、イワシから、ヒトデやアシカに到る生物の極めて小さい卵に、徐々に影響を与えるのだ。
46. 原子炉放射性降下物からの無数の同位元素が、様々な生態学的環境の中で、今後何世紀にもわたって、全く異なる生物学的影響を与えるだろうから、バナナや他の自然源との線量比較は、ばかげたており、誤解を招く恐れがある。
47. ”黙示録さながらのもの”であれ、あるいは他のものであれ、人間や生態系に対する全体的影響に対する現在の否認は、福島が現在、生物圏に放出している放射性同位元素の極めて長い半減期の説明責任を、長期間、負うことなどできない。
48. 福島の影響が何世紀も広がる中、どのような証拠が現れようと、原子力産業は決して、いかなる被害を起こしていることも認めず、決してその被害に対する弁償を支払わされることはないことだけは確実だ(後編を参照)。
49. 原子力海軍の父ハイマン・リッコーヴァーは、地球の必須な外皮内の放射線レベルを上げるのは、ある種の自殺だと警告し、できることなら自分が開発を支援した全ての原子炉を“沈め”たいと述べた。
50. “原子力の利用を振り返ると”“私には人類は自ら破滅しようとしているように思え、この恐ろしい力を我々が制御し、廃絶しようとすることが重要だと1982年に彼は語っていた。”
秘密と欺瞞という鉄のカーテンの背後で福島が悪化する中、それが一体、我々やこの地球に何をしているのかを、我々は是非とも知る必要がある。
真実は、業界の嘘と、「具体的な黙示録状態」に対して高まりつつある恐怖のどこか中間にあると、つい言いたくなる。
実際は、答えはその先にある。
我々にとって害がないという、70年間の欺瞞、否認、悪から目をそらすことや、意味ある科学的研究の不足を特徴とする、大企業による口先だけの保証は、最新の原子炉災害で、ばかばかしさへと色あせてしまった。
福島は、毎日、膨大な法外な量の致死的な放射能を、我々の脆弱な生態圏に注ぎ込んでおり、これから何十年間もそうし続けるだろう。
5基の発電用原子炉が地球上で爆発したが、他に400基以上もあり、依然稼働中だ。
我々を最も脅かしているのは、不可避な次の大災害だ … そして更にその次の … そしてまた更に次の …
否認と、大企業特権による保護によって、前もって覆われた原発は、究極的な世界的テロのエンジンだ。
この話題に関する更なるニュースは、EcoWatchの福島のページでご覧願いたい。
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ハーヴィ・ワッサーマンの次回記事は、福島が、いかに我々人間の自由と、物質的存在を脅かしているかについて。
ハーヴィ・ワッサーマンは、www.nukefree.orgを編集しており、サイトには、日本の国家秘密法廃止と、世界的な福島接収を呼びかける請願のリンクがある。彼はSOLARTOPIA! Our Green-Powered Earthの著者。
記事原文のurl：ecowatch.com/2014/02/02/50-reasons-fear-fukushima/
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選挙が終わっても、大本営広報部は、決して、国家戦略特区推進や岩盤規制撤廃という、宗主国・傀儡国家・企業支配層の狙いを解説したり、批判したりしない。ひたすら隠蔽する。原発問題と全く同じ対応をする方針に違いない。
飛んで火にいる冬の虫。甘利TPP相、TPP進展へ15日訪米。要人（用心？）消息は伝えるが、TPPの危うさを全く報じない。TPP、自慢できるほど素晴らしいものであれば、全面公開できるだろう。全関連国での完全報道管制、とんでもない正体を隠すために他ならない。
「前門の虎後門の狼」ということわざがある。原発反対の皆様、なぜか、「前門の虎」原発の脅威しか恐れておられない。国家戦略特区推進や岩盤規制撤廃について、大賛成なり、疑問を抱くなり、というこの重要な政策に関する詳しいご意見、支持者の皆様のブログで拝読した記憶がない。見かけやら、非民主的組織活動批判やら、自民党別動隊という、根拠不明なご意見はあちこちでみかける。自民党別動隊という意味では、「脱原発以外は、皆同じ」とおっしゃった、お殿様の応援弁士氏こそ、あてはまるだろう。
新自由主義と原発を推進する連中の攻勢を凌ぐ為に、悪罵を投げあっている余裕はないだろう。じわじわと庶民生活・伝来の日本文化を破壊し続けている「後門の狼」新自由主義・植民地化は恐ろしくないという不思議。
小選挙区も二大政党も、政党助成金も、郵政破壊も、国家戦略特区推進や岩盤規制撤廃も、小生とは全く違って裕福な皆様の生活には、何の悪影響もないことが理解できる。
新自由主義・属国化推進の方針は、テレビ・新聞にとどまらない。週刊誌も、日刊タブロイド紙もご同類。ひとまとめにして、大本営広報部と呼ばせて頂いている。
貧しいので、どれも全く購入せず、電車中吊り広告や、キオスクに貼り付けてある見出しのみでの判断ゆえ誤解している可能性なきにしもあらず。サラリーマン時代は、電車を待ちながら、あれこれ買って読んでいた。いぶかしく思いながら。
講読している新聞は、選挙結果について、ものまね芸人氏コメントを仰々しく載せている。いやいや読んだが、もちろん国家戦略特区推進や岩盤規制撤廃という主張には触れていない。イエロー・ジャーナリズムという英語を思い出した。
『神州の泉』は、2014年2月12日 (水)に書いておられる。
都知事選は「国家戦略特区」も争点とするべきだった
ハーヴィ・ワッサーマン（Harvey Wasserman）氏の共著『被爆国アメリカ 放射線災害の恐るべき実態』茂木正子訳 早川書房 1983年8月15日初版発行 2300円 現在は入手困難のようで、巨大書店を見ると、古書には偉く高い値段がついている。
ありがたいことに、英語原文pdfは公開されている。
原子力海軍の父であり、原子力発電所の父でもあるだろうアメリカ海軍のリッコーヴァー提督については、下記記事、ご参考になるかもしれない。
序文を書いたのは、ベンジャミン・スポック氏。日本でも一世を風靡した有名な育児書の著者。個人的には、育児方法は風土文化固有な部分が多かろうと思うので、松田道雄『育児の百科』派だ。こちらは『定本育児の百科』という文庫本三冊でいまでも手に入る。
モルモットにされた被曝兵士や、時計文字盤工場の工員の被害や、原子力海軍の父ハイマン・リッコーヴァーの言動なども、当然詳しく書かれている。
是非復刊、できるなら、チェルノブイリ、福島を含めて増訂して欲しい良書の著者による本文の指摘、耳を傾けるべきだろう。
翻訳書166ページには、ネヴァダ核実験現場近くで映画『征服者』を撮影していたハリウッドの俳優やスタッフ達が、被曝兵士同様、被害を受けたことが書いてある。
1954年、ジョン・ウェインやスーザン・ヘイワードが、三ヶ月の野外ロケに参加した。
それから四分の一世紀後、ジョン・ウェインもスーザン・ヘイワードも癌で死んだ。
そこを読んで思い出した本がある。出版時すぐ購入したが昔のこと。現在行方不明。
『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』
庶民生活破壊を長い間、じわじわと推進し続けてきた新自由主義の最後の一撃、国家戦略特区推進や、岩盤規制撤廃を支持する、というお殿様の政策は無視し、「脱原発」の為候補を統一しろと主張した有名人氏の著書だ。もし本の山から出てきて、何か気がついたことがあれば、後日ここに追記したい。
選挙後、早速各地で講演を開始しておられる。何度も拝聴したが、でかける気力今はない。
『被爆国アメリカ 放射線災害の恐るべき実態』のみならず、原発事故による被害、それを隠蔽しようとする体制の悪質な企みをあざやかに描き出している良書、他にもある。
- フレデリック・ポールの『チェルノブイリ』講談社文庫
いずれも原子力村の戦略理解に必読テキスト、不思議なことに絶版のままだ。それぞれ下記記事で簡単に触れた。
そもそもの原因を「津波だ」と言い張る体制側にたいする反論、「地震で損なわれた」可能性がある説を、大本営広報部は隠蔽し続けている。インデペンデント紙が報道したのみ。
脱原発をテーマに、とつぜん名乗り出た小選挙区制度導入・国家戦略特区推進のお殿様、支援者の郵政破壊売国氏の人気を見れば、こうした本が復刊されれば、かなりの部数が見込めるはずだろうと思う。感情ではなく、事実に基づいて考えるのに重要な書籍。
万一復刊されたら、貧しいながら、それぞれ数冊購入し、知人にさしあげたいと、ずっと思っている。今の古本価格分払えば、定価なら何冊も買えるだろう。
もう一つ、お話しすべき組織に、 オトポールOTPOR!があります。OTPOR!は、2000年に、セルビアの出来事に関与した組織です。民主化推進の組織ではなく、実際は、ミロシェビッチと共に次点候補だったコシュトニツァが、どのみち勝っていたはずの2000年の選挙を押し退けた組織なのです。ところが、彼等は、第2回投票の実現を妨害したのです。そうして、彼等は基本的に政権転覆の条件を確立したのです。それがカラー革命でした。
そして後に、OTPOR!は、CANVASと呼ばれるコンサルタント会社になりました。多数の国々で実行されている非暴力的な形の活動をしているのです。CANVASのロゴは握り拳です。また、彼等はグルジアに関与しました。彼等は様々な旧ソ連共和国に関与しました。彼等はイランに関与しました。彼等はエジプトに関与しましたし、チュニジアにも。彼等は、いわゆる革命家集団にコンサルティング・サービスを提供しています。けれども、彼等は、一方で、フリーダム・ハウスや、国務省や、アメリカ議会やアメリカ諜報機関と密接につながっているアメリカの財団、全米民主主義基金に支援されています。つまり実質的に、CANVASは実際は、CANVASの研修プログラムを支援しているアメリカ諜報機関のコンサルティング部門として機能しているのです。
我々は今、いわゆるアラブの春の抗議運動のエジプト人指導者達が、ベオグラードで訓練されたことを知っています。彼等はOTPOR!に訓練されたのです。また、握り拳の印がエジプトでも使用されたのも、驚くべきことではありません。しかも、この印は多くの国で使用されています。グルジアの抵抗運動の名前の意味が“たくさんだ”というのは興味深いことです。そしてエジプトのキファヤ運動も、アラビア語で“たくさんだ”という意味です。ですから実際、いくつかの国で、同じ名前、同じロゴ、同じキャッチ・フレーズを目にすることになるのです。しかし、CANVASは、様々な国で、運動を支援する職業的コンサルタントとして機能しているのですから、これは決して偶然ではありません。
エジプトの場合で気がついたことですが、キファヤ、4月6日運動や、ムスリム同胞団で構成されている主要団体は、決して、湾岸戦争の真っただ中、1991年から、エジプトに押しつけられたIMFと世界銀行のマクロ経済改革、新自由主義的な思惑には、実際決して異議を申し立てません。私は偶然、まさにその瞬間にエジプトにいました。財務大臣の事務所にいたのです。そして改革が押しつけられました。そして、20年間にわたる期間、エジプトが、こうした破壊的なマクロ経済改革にさらされ、農業の破壊や公共部門の大量失業がおきました。
また、マスコミにもシリアで起きていることを報道する責任があります。そして、重機関銃で武装した抗議行動参加者がいるのであれば、彼等にはそれを認める責任があります。それは抗議運動ではなく、反乱なのですから。
写真 AFP Photo/ Shah Marai
写真 AFP
写真 AFP/ Noorullah Shirzada
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