« 70年間のイギリスへの外国軍駐留。基地は閉鎖すべきだ | トップページ | いかにしてジャンク経済学者は、金持ちを助け、労働者階級を挫いているか »

2014年1月28日 (火)

経済学者と政策立案者連中によるアメリカ経済の潰し方

Paul Craig Roberts
2014年1月25日

大企業利益の為の中流階級雇用の海外移転と、市場の規律から政府が保護している少数の大きすぎる銀行を支援する為の連邦準備制度の量的緩和政策で、経済は弱体化している。量的緩和は債券市場と株式市場をゆがめるのみならず、ドルの価値を脅かし、金価格の操作を引き起している。http://www.paulcraigroberts.org/2014/01/17/hows-whys-gold-price-manipulation/を参照。

アメリカの大企業が雇用を海外に移転してしまえば、GDP、消費者所得、課税基盤や、雇用に伴うキャリアも、雇用と一緒に海外移転する。雇用減少、経済成長の減少、州、地方や連邦の税収減少、赤字拡大や、社会福祉の低下等の点で、経済に大きな負担をおわせて、大企業は更なる利益を得る。

政策立案者達は、銀行が市場規律に左右されないのを許して、銀行を経済にとっての、解消されない重荷にしてしまったのだ。当局は、銀行の状況について、正直な報告書を作ってこなかった。連邦準備制度が、か米ドルを崩壊させることなく、銀行を救うに十分な債券を貨幣化するための十分な資金を生み出せるのかどうかは、後になってみないと分からない。銀行を倒産させて、再編した方が、遥かに安上がりだっただろう。

アメリカの政策立案者と、経済を生業とする業界、連中の為の増幅機関が、アメリカを酷く劣化させてきた。彼等は、外国に移転された“古い経済”雇用の代わりになる“新経済”が存在すると主張していた。十年間私が指摘してきた通り、アメリカ雇用統計は、約束されたそうした“新経済”の兆しなど示してはいない。

“市場は自己調整する”し、金融部門は安全に規制緩和することが可能だと語っていた、まさに同じ政策立案者と経済学者連中が、雇用の海外移転と自由貿易も混同している。雇用の海外移転が、アメリカ経済にとって良かったことを証明することを狙って、やらせの“研究”がとりまとめられてきた。政策立案者や経済学者連中によって、十年以上も、そのような破滅的な間違いが、一体なぜ絶えず行なわれ得るのかを推しはかるのは困難だ。こうした失敗は、褊狭で、利己的な狙いを隠蔽するものだったのだろうか?

“回復”に関するおめでたい話が2009年6月に登場して以来、4年半になる。ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が明らかにしている通り、“回復”は、ひたすら、名目GDPを引き下げるのに使われている、少なめに表示されているインフレーションの値による人為的な結果だ。インフレを低めにすることで、政府は、低いながら楽天的な、本当のGDP成長率を示せているのだ。経済回復という主張を支持する指標は他にはない。

ジョン・ウイリアムズは、もし正しく測定すれば、消費者物価インフレは、約9%で、連邦準備制度の目標値、2%を遥かに越え、消費者が実際に体験していることにより合致すると書いている。郵便切手の価格は年間6.5%、値上がりしてきた。

連邦準備制度のインフレ目標は低いと言われているが、生涯にわたる年間2%のインフレは、通貨購買力が75%喪失する結果になると、サイモン・ブラックは指摘している。現代と、1951年とを比較して、平均世帯収入の購買力低下をはっきりと示すのに、彼は葉書を送る費用を使っている。1951年には、葉書を送るのに、1セントかかった。世帯収入は、4,237ドルだったので、世帯は423,700枚の葉書を送ることができた。現在、それに対応する収入の値は、51,017ドルだ。葉書一枚送るのに34セントかかるので、現代の世帯は、葉書を150,050枚しか送れない。名目所得は12倍に増えたが、葉書を送る費用は34倍に増えたのだ。

アメリカ人は、報道されている以上のインフレーションが起きているのを知っているのと同様、回復などしていないことも知っている。今月報じられたギャラップ調査では、わずか28%のアメリカ人しか経済に満足していない。http://www.gallup.com/poll/166871/americans-satisfaction-economy-sours-2001.aspx?version=print

苦い経験から、“自由貿易協定”が、自分達の雇用を海外に移転する為の手段に他ならないことをアメリカ人も理解している。“環太平洋戦略的経済連携(TPP)”として知られている、公衆を略奪し、あざむく為の大企業による最近の企てと“ファースト-トラック化”法案は、議会の意見を入れずに、大企業がこっそり法案を書くことを可能にする。TPPの下で、90%のアメリカ人が所得損失を被り、富は一層頂点に集中されることになるという調査もある。

TPPは、我々が食べるものから、インターネット、環境に到るまで、我々の暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼす。オルターネットのケヴィン・ジーズによれば、“漏洩した [TPP]知的所有権の章で、この協定が想像できるかぎりのあらゆるものに特許を取得し、植物や動物を含め、あらゆるものを商品に変える道を切り開くものであることが明らかになった。”

秘密に草稿が作られたTPPは、秘密の内に作られた貿易法案に対応する、議会を通過しない法律を作るべく、既存のアメリカ法規を行政府が秘密裏に改変する権限をも生み出す 。バイ・アメリカン要求や雇用の海外移転を抑制するあらゆる試みは、違法な“貿易制限”とされてしまう。

もし下院と上院が、自らの立法機能を、進んで行政府に引き渡せば、両院は自らを滅ぼすも同然だ。

経済マスコミは、バラ色の虚偽宣伝で、悪化する諸問題を覆い隠し、連邦準備制度と銀行を助けているが、深刻な未解決の問題があるという認識は広がりつつあるのかも知れない。先週、30日短期国債の金利がマイナスになった。これはつまり、人々が満期時に償還される金額より多く、国債に支払っていることを意味する。デイブ・クランツラーは、これは銀行に対する疑念が増大している兆しだと見ている。キプロスの銀行の引き出し制限を彷彿させるが、先週金曜(1月24日)イギリスの大手銀行HSBCは、数千ポンドを越える現金を顧客が口座から引きだすのを止めているとBBCが報じた。http://www.bbc.co.uk/news/business-25861717

もしドルに対する不安がいつの日か広がれば、本当の危機が到来し、高インフレ、為替管理、年金没収や金や銀所有の違法性の復活がそれに続く可能性が高い。経済学者と政策立案者連中に支援、幇助された資本家の強欲が、アメリカを破壊させることになるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/01/25/economists-policimakers-murdered-economy-paul-craig-roberts/
----------

属国の学者は、宗主国の「学問」なるものをありがたく受け入れ、おうむ返しをする。

宗主国主流経済学、あやしい宗教のようなものだろう。その学者連中が、アメリカの経済を破壊している、と、経済学者の筆者、繰り返して主張しておられる。

大人気お殿様の知恵袋?古賀茂明氏、反原発を主張し、一方で、TPP推進を主張している御仁。以前、内容を知らずに、代表作を購入し拝読した。

大本営広報部は、原発に不利な報道には寛容だが、TPPの問題を真面目に論じる報道はおどろくほど皆無。すべて、政府・財界の提灯持ち。拡声器。

当ブログについて書かれるTwitterを拝読すると、「殿様茶番説」をいぶかしがる方もおられる。TPP支持者の方々だろう。

知恵袋氏がTPP推進論者であれば、お殿様もTPP推進論者であるだろう。そうでなくて、選挙広報で、国家戦略特区を推進・活用するという文言を明記することなどありえまい。

そこで一句。

脱原発、TPPの隠れ蓑

中国・韓国では、鳥インフルエンザ蔓延中。

地中海では、豪華クルーズ船、4200人の乗員中、600人がノロ・ウイルスに感染した為、急遽、母港に戻るという記事を見た。

1300万人都民の大半が、トノ・ウイルスに感染し、TPP、新自由主義経済の地獄に東京が先頭をきって落ち込むのも間近。

もし円に対する不安がいつの日か広がれば、本当の危機が到来し、高インフレ、為替管理、年金没収や金や銀所有の違法性の復活がそれに続く可能性が高い。経済学者と政策立案者連中に支援、幇助された資本家の強欲が、日本を破壊させることになるだろう。

« 70年間のイギリスへの外国軍駐留。基地は閉鎖すべきだ | トップページ | いかにしてジャンク経済学者は、金持ちを助け、労働者階級を挫いているか »

TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA」カテゴリの記事

アメリカ」カテゴリの記事

ポール・クレイグ・ロバーツ」カテゴリの記事

マスコミ」カテゴリの記事

新自由主義」カテゴリの記事

コメント

研究者の世界では同じ年に論文をいくつか書いたとき,3本あれば,2014a,20
14b,2014cと書くそうだ。しかし1本しか書けなかったときは,2014aと「a」を付
けるのは,余計な記述であるような気がする。逆に1本しか書く予定しかなかった
とき,2014のままであるから,2本目ができたとき,2014bと書くのは当然として
も,1本目には「a」がないから,2014及び2014bとなっていささか奇異な感じが
する。

 中国の新年早々,変な空論を弄んだが,本ブログのご主人は,私の誤字脱字な
ど気に掛けず掲載してくださる。改めてお礼申し上げる。
 とは言え,訂正すべき事は訂正しなければならないが大切な言論空間でもある
ので最小限に止めると,
   右翼の中野某は京大助教ではなくて,京大准教授だそうだ。「脱原発派には
  なぜ左翼が多いか」を書いて助教から准教に昇格したのかもしれない。
   Al Queda はAl Qaeda の誤り。テロ国家米国の無差別ミサイル攻撃等によ
  って親戚・親兄弟をなくしたアルカイダの皆さんに訂正してお詫び申し上げる。

 さて日本では通常国会が始まったが,NHK会長の妄言騒ぎや都知事辞任で
大事なことが見過ごされた。それは東電や経産省に対する訴訟」が「不起訴相当」
になったことである。
 検察審査会の11人が実在するのか,甚だ怪しいので,どなたかに検証をお願
いしたい。小沢一郎氏の11人の平均年齢が3度も訂正された事は記憶に新しい
が,今回はどうであったのであろうか。
 代表質問もあったが,この「不起訴相当」に関する国会質疑はあったのであろう
か。

 もう一つは,グアンタナモ基地閉鎖の件である。オバマ大統領は選挙公約でこ
の基地を閉鎖することを掲げた。しかし閉鎖せずにいるうちにボストン爆弾事件
が起き,再びグアンタナモ基地に目が向けられた。
 先日のオバマ教書発表ではこの基地に関する彼の考えが出たが,米軍基地1
つを閉鎖するのは,大変な事であるのかもしれない。しかし軍の最高司令官が
オバマ氏である以上,容易に閉鎖できると考えるのは,素人考えなのであろう。
そこから戦勝国英国の米軍基地解消問題まで遠くない。しかし今日なおグアン
タナモ基地の存在理由は,テロ行為(復讐(リベンジ)との違いは明確ではない)
を働くアルカイダには人権がないと見なす見方がまかり通っているからである。
裁判もなしに,密告によってアルカイダ容疑者と認定され,グアンタナモに収容
され,拷問されている。

 国連人権委員会は何をしているのか分からないが,この論理は阪大の名誉
教授宮崎某(原子力工学)の考えと同じである。フクシマの犠牲は原子力の発
展からすれば被害は少なかったと言える」と彼は言い切った(TV朝日の報道
ステーション)。「原子力の発展」が至上命令であれば,人権などどうでもいい
のである。

 ところで,東京新聞は,オバマ大統領がTPPの早期妥結を強く望んでいる,
という主旨の教書を読み上げたと言うが,ブル-ムバ-グのオバマに関する
要約ではTPP推進に触れていなかった。オバマ予算教書の全文ではなくて
TPPに関するところだけでも「日本語」で読めたら有り難い。ご教示願いたい。

 さて最後に脱原発とTPPに関する組み合わせは評判がよくなかったので,
もう少し工夫してみた: 識者のご批判を頂きたい。

 東アジア地域包括的経済連携RCEPを付け加えてみたい;

  (1)    原 発賛成  TPP賛成    RCEP賛成   
   (2)     原 発賛成  TPP賛成    RCEP反対
   (3)    原 発賛成  TPP反対    RCEP賛成       
   (4)    原 発賛成  TPP反対    RCEP反対
    (5)    原 発反対  TPP賛成    RCEP賛成 
   (6)    原 発反対  TPP賛成    RCEP反対   
 (7)    原 発反対  TPP反対    RCEP賛成
    (8)    原 発反対  TPP反対    RCEP反対

   (現状容認派は賛成と見なす。反対しない者は賛成者)
 
 以上の8つの通りでいいのか,数学の先生にお尋ねしたい。しかし(5)の
TPP賛成かつRCEP賛成は実際にあり得ないと考えるが,人生いろいろ。

 古賀さんや中野准教授や細川さんや広瀬隆さんや,宇都宮さんはどれに
分類されるのだろうかと,新年の花火に酔いながら,考えているうちに目が
覚めた(当地はイスラムの地なので禁酒の居酒屋ばかり。仏教徒やキリス
ト教徒の方は飲んでも問題ないが,イスラムの方でもお酒を嗜まれること
もあるらしい)。
 

 


 

 

「インフルエンザ流行」や「ノロウィルス」騒動は、ワクチン販売促進の為の布石。(現在承認されているもの、これから市場にでてくるワクチンも含めて。ワクチン市場は公金にありつける「おいしい」市場)製薬会社がマスコミを使って、巧妙・壮大なマーケティングを行っているだけです。

本題『経済学者と政策立案者によるアメリカ経済の潰し方』を含めて経済記事は私にはよく分からない。TPPは「環太平洋連携」と訳されることもあるが,経済だけでの話ではない。基本的な考えは,野党と与党が入れ替わると,つまり法律が変わると,その国に進出している多国籍企業は損害を被るから,国家の主権を制限して,進出企業が思う存分金儲けができる協定を作りたいという,多国籍企業による「政治的な考え」である。

 安倍自公民政権内閣府の某担当官は太平洋版TPPをアフリカにも適用したいと考え
ている。ために安倍首相はアフリカを訪問し,援助の見返りに太平洋版TPPの枠組み
を作るよう水面下ですすめている。決して週末のデモが嫌(year)で外国に逃げている
わけではない。

 皿洗いをしながら南東アジアを転々とする日々が続くが,6人でシェアしている部屋
の大家に家賃を払いにいく。ある日言ったとき,大家の愛娘が勉強していたので覗い
たら,日本でなら数Ⅲに当たる内容を勉強していた。教えてくれと言うので,30年も前
の知識を頼りに教えたらその娘さんに喜ばれた。その後その町を離れても,e-mailで
問題を送ってくる。最近送ってきたのが微分方程式の落下運動問題。数Ⅲや物理に
ある内容だが,こちらのブログでAl Quedaを目にしたときはビックリした。

 アルカイダと書くとエシュロンに目を付けられるので「ある解だ」と翻訳した駄洒落は
微分方程式の解を思い出させる。また昨年見つけたウェブ・ロンザで或る経済評論
家は「今年は消費増税イヤ-だ」と駄洒落を飛ばす。最初は,消費税増税のために
食品やガソリンなどの物価が上がるだろうと捉えていたが,駄洒落とは気が付かな
かった。消費増税は「嫌」と意味が込められていたのである。

 他の領域をはじめ経済の記事はよく分からないのだが,本論の著者が言いたいこ
とは,「インフレを低めにすることで、(米)政府は、低いながら楽天的な、現実のGDP
成長率を示めすが,経済回復を示す(本物の)指標はどこにもない」ということであろ
う。このように翻訳文を解釈するとき,テロ国家=米国の植民地であるわが国の経済
成長が本物であるかどうか,甚だ疑わしい。現に輸入物価は上がり,森永の製品も
上がる中で,賃金の引き上げはおきていない。設備投資する企業が増えたと言うが,
設備投資だけが経済成長の指標ではないから,昨年10月の消費増税判断は時期尚
早であった言える。

 もちろん株価は上がったが,海外投資家の数兆円の投資があったからで経済回復
を示す数字が出たからではあるまい。要するに日本を安く売って株価を上げたに過ぎ
ない。海外投資家は近いうちに売り抜けて多くの日本人投資家やファンドは泣き目を
見るだろう。
 その結果,本ブログのご主人の文章を引用させてもらえば,
   もし円に対する不安がいつの日か広がれば、本当の危機が到来し、高インフレ、  為替管理、年金没収や金や銀所有の違法性の復活がそれに続く可能性が高い。
 経済学者と政策立案者連中に支援、幇助された資本家の強欲が、日本を破壊させ
 ることになるだろ う」。

 旅装を解いたこの町に住む現地の友人のご親戚には銀行関係者が多い。ラマダン
が明けた後のハリラヤというお祝いのため,連れられて3件ほどご親戚周りをしたこと
がある。
 食事は無料,飲み物も無料。旅銭の節約に繋がったので大いに感謝しているが,
1000万円以上銀行に預ければ,6%以上の利子を提供する話に私はびっくりした。
金持ちはますます豊かになり,99%は低インフレのため貧しいままか,銀行利子さえ
日本国内にいては搾取される。このどこに経済成長があるのであろうか。

 しかしこちらの人は,知識階級の方と思われる方数人を含めてTPPのことはほとん
ど知らないらしい。私の破格の英語が悪いのかもしれないが,TPPに関して話が通じ
ない。もちろんかくいう私とて,YouTubeで放射線障害による癌の多発や放射性廃棄
物の処理が進んでいないこと,TPPが如何に国民を苦しめるかを知ったのは昨年の
事に過ぎない。
 少なからぬ多くの識者はTPPの恐ろしさを指摘していたが,能力不足故,TPPの全
体が分からず戸惑っていた。偶然,山本太郎氏を批判する朝日新聞の高橋真理子
編集員の案内(ウェブ・ロンザ)により,多くのVTR(YouTube)の存在を知った次第。

 マスゴミといわれ,原発ムラや総務省に首根っこを押さえられた朝日新聞のできる
最大の反抗の1つは,高橋編集委員のように,事実の報道があることをささやかな
がら拡散・暗示することであろう。
 TPPがいかに大企業を優遇し,国民の生活を台無しにするかの話をYouTubeで学
んだが,反TPP派の京大某助教が「脱原発派にはなぜ左翼が多いか」をVTRで見た
ときは,がっかりした。と同時に組み合わせの問題が脳裏を横切った。組み合わせは
次の4つ:

   (1)    原 発賛成  TPP賛成
   (2)    原 発賛成  TPP反対          
   (3)    原 発反対  TPP賛成
   (4)    原 発反対  TPP反対     (現状容認派は賛成と見なす。反対
                              しない者は味方)

 例えば,古賀茂明氏は(3),京大某助教は(2),広瀬隆氏や宇都宮健児氏は(4)
に舛添氏は(1)に分類できる。細川氏はどれに分類できるのであろうか。

 皿洗いの仕事が終わった暇な時間に,空理空論を弄ぶ旅はまだ続く。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/54777229

この記事へのトラックバック一覧です: 経済学者と政策立案者連中によるアメリカ経済の潰し方:

» 細川・宇都宮両陣営が互いに脱原発への絶対支持者数をひたすら増やすことだ。:水野誠一氏 [晴耕雨読]
https://twitter.com/SeiichiMizuno 舛添有利の中で、我々も戦術を考えなくてはならない。 原発だけではない戦略も・・都知事選:序盤情勢 舛添氏が先行 追う細川、宇都宮氏−−毎日新聞世論調査−毎日新聞 http://t.co/6Qj5gMxLuV 舛添氏が勝てば、一旦除名処分にしていたにも関わらず、安倍政権を勢いづかせることになる。 再稼働で浜岡が動けば必ず第二の原発事故が起きることになる。 現時点の再稼働は長期エネルギー計画とは違って差し迫った喫緊の問題なのだ... [続きを読む]

» 神をも恐れぬ傲岸不遜・原発再稼動を強行しようとしている「殺人容認営利主義者」 [Dendrodium]
天木直人さんのブログにトラブルがあったのか、何時もの画面が出なくなっている。 検索した所、Yahooニュースで、天木さんの記事を紹介するページが見つかった。 福島原発事故で日本は終わっていたという意識の欠如が、未だに原発をどうするかで国がもめている原因だとの天木さんのご見解に、 「将に!」と手を打って賛成したくなった。 あの福島原発事故は奇跡的な幸運が幾つも重なったお陰で、あの程度の...... [続きを読む]

» 東京都知事選が示す日本政治の将来像 [黄泉の国から]
i 日本の首都・東京都では今知事をだれにするかという選挙戦が行われている。しかし、今回はたかが一自治体の首長を選ぶこと自体にはほとんど意味がない。だって東京という巨大組 ... [続きを読む]

» 《有料メルマガ・全文掲載》知ってなんぼの中国よ Part3 〜中国を知るには汝自身を知れ!〜 [インターネット政党 「ネット des 新党 」 のブログ]
Introduction: メールマガジン『インターネット政党が日本を変える!』は「けものみち」です。天木直人氏のメールマガジンのように「王道」を行くものではありませんが、「けものみち」ならではのアウトロー的な面白みが醍醐味でもあります。  今回のテーマは「中国...... [続きを読む]

» 蚊の涙 [ミクロネシアの小さな島・ヤップより]
数日前、「できるかな~?」と書いた、ヤップに大雨を降らせた嵐は、その後カジキ(台風201402号)という名のついた台風になり、フィリピンを一気に駆け抜けて、消えた。 その雨風のせいか、ある西海岸のサキシマハマボウが、幹の根元で真っ二つに裂けて倒れていた。それを見て、ついい今の東京都知事選におけるバトルを連想してしまうってのも、なんだかなあ…だけど。 大集結した「細川支援」文化人 すさまじい熱気と切実な声(週刊ゲンダイ/http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-ent... [続きを読む]

« 70年間のイギリスへの外国軍駐留。基地は閉鎖すべきだ | トップページ | いかにしてジャンク経済学者は、金持ちを助け、労働者階級を挫いているか »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ