« ‘アメリカの通信業界は、インターネットをケーブルTVを強化したようなものにしようとしている’ | トップページ | グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図 »

2014年1月19日 (日)

アメリカ通商代表、上院ファースト・トラック公聴会を忌避

2014年1月16日
Public Citizen
Eyes on TRADE

アメリカ通商代表(USTR)は、論争の的である“ファースト・トラック”法案の上院財政委員会公聴会で証言するようにという招聘を辞退した為、オハイオ州選出のロブ・ポートマン共和党上院議員が、政権の報道発表を読み上げて、ホワイト・ハウスを代表する形になった。

バラク・オバマ大統領の優先課題である環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定にむけたファースト・トラック権限を実現するのに必要な、一部の懐疑的な議員達を説得する好機を、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表が見送ったことに、当惑し、失望したと何人かの委員会メンバーは述べた。

“彼等が出席してくれていたらと思う”と委員会メンバーでジョージ・W・ブッシュ大統領の下で元アメリカ通商代表だったポートマン議員は語った。“これは重要です。”

委員会メンバーで有力共和党議員のユタ州選出オリン・ハッチチ上院議員はオバマのファースト・トラック更新は "大統領が後ろから操れる様な問題ではない"と語っている。

公聴会は、ファースト・トラック権限を得て、大統領第二期の願い事リスト優先事項である、環太平洋戦略的経済連携を完成するオバマの能力に対する極めて重要な初期試験だった。だがそれも、1994年1月1日に発効した包括的な自由貿易協定で、多くの専門家達が、アメリカ合州国における金持ちと貧乏人との格差拡大の一要因としてあげているNAFTA20周年という暗い影の中で行われた。

環太平洋戦略的経済連携はステロイドで強化したNAFTAのようなものだ。そして、それが、大統領と、大統領と同政党のながら、多くはTPPにはあからさまに懐疑的で、既にファースト・トラック反対を表明している議員達との間に顕著な分裂がある一つの理由だ。今週、民主党上院議員グループが、議長のレイド議員にキャンプ-ボーカス法案に反対する書簡を送った。これに続き、先週、5人の財政委員会メンバーが、ファースト・トラックに反対の意思を表明したが、昨年末には160人の下院民主党議員が反対を示唆していた。

この滅多に使用されなかったニクソン時代の手順によって、ホワイト・ハウスが、協定を、委員会や議場で修正されることなしに施行し、そのような協定を、90日間以内に、わずか20時間の議論しか認めずに、下院と上院に評決させるような包括的な法律が作れるという保障保証付きで、協定を議会で評決して承認する前に、オバマがTPPに署名することが可能になるのだ。

一方、下院民主党議員の一人として、ファースト・トラック法案を支持していない状況で、共和党下院の指導部は、ホワイト・ハウスに、評決日程を決める前に、50人の下院民主党の法案賛成者リストを提出するよう主張している。商工会議所は受け入れたが、NAFTAがもたらした悪影響を留意している労働組合や進歩派団体は拒否した、何か強い圧力を、法案の為にかけるように、大統領に強く促した共和党議員達もいる。

アメリカの現在の貿易政策が、アメリカの所得不平等拡大の主な要素だというのは、経済学者達が同意する数少ない項目の一つだ。オバマは一般教書演説の多くを所得不平等と戦う計画に向けるものと期待されているが、一方彼はNAFTAモデルをより多くの国々に拡張することになるTPPをファースト・トラックで通すよう議会に執拗に要求してもいる。

ピーターソン国際経済研究所が発表した調査は、アメリカの賃金格差拡大の39パーセントまでもが貿易の傾向に帰せられると推計している。1994年1月1日のNAFTA実施以来、最も裕福な10パーセントが集めた国民所得の割合は24パーセント増加したが、最上位1パーセントの割合は、58パーセントも上昇した。

全米通信労働組合のラリー・コーエン委員長は、アメリカは、自国労働者の公正な賃金に全く関心がない国々と交渉しているのだと言う。もしTPPが承認されれば 、アメリカ人労働者は、賃上げを求めて暴動を起こしている“時給75セントというベトナムの労働者と競争しなければならなくなります”とコーエンは言う。もしアメリカ人が文句を言えば、と彼は言う、ベトナム政府は即答します。彼はこう言い足した。“彼等は言うのです。‘我々は共産主義国です。 より高い労働基準は不要です。’”

シャーロッド・ブラウン上院議員は、外国の裁定機関に訴えて、彼等が期待する将来の利益を損なうようなアメリカの法律に対し、アメリカ財務省からの補償を要求して、外国企業がアメリカの法律を攻撃することを可能にするようなTPP条項についての懸念を指摘している。彼は、オーストラリア国民をタバコの健康上の問題から保護する政策に対し、フィリップ・モーリスが、オーストラリア政府を、貿易協定上の投資家裁定機関に訴えた問題について論じている。

ファースト・トラック支持派の証人には、ハネウェル社最高経営責任者(CEO)デービッド・コート、ニューヨーク・リンゴ生産者協会会長ジム・アレンや、ハイテク健康器具製造の小企業NuStep社のエレーナ・M・シュテーゲマン等がいる。

招かれざる参加者達には、委員会議長マックス・ボーカス上院議員がプラカードをしまわないかぎりは排除すると威嚇した抗議行動参加者達もいた。プラカードの一枚は、ボーカス上院議員を非難していた。オバマに次期駐中国大使として指名された人物は、ファースト・トラックによって、議会の憲法上の貿易権限を委譲する“裏切り者”だ。ほかのプラカードには“ファースト・トラック:底辺への競争”や“TPP:給料はどこまで引き下げ可能か?”というものがあった。

記事原url:citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/01/us-trade-representative-dodges-senate-fast-track-hearing-1.html
----------
TPPに関するこの記事の話題となっている法律の日本語名称を間違えたと、街の弁護士、岩月浩二弁護士は書いておられる。
マチベンの間違い 米議会に提出されたのは貿易促進権限法ではない

「“馴れない横文字、怪我のもと” である。」と結んでおられる。
それを言うなら、高校時代に大学受験用に勉強しただけの英語で翻訳の真似をしている、このブログ、あらゆる記事が誤訳・誤解のオンパレードだ。引用してはいけない文献の見本だろう。

優秀な頭脳の大本営広報部の皆様が、分かっておられるのだろうが、意図的に宗主国や属国支配層の意を汲んだ記事を書かれるのとは違う。
小生は、意図的に嘘を書いたり、誤訳をしているわけではなく、悲しいながら、能力が足りないばかりに、とんでもない誤訳になる。誤訳・誤記・誤情報の理由は、全くことなる。その点はご留意願いたい。

時折、「機械翻訳を使っているのだろうが、翻訳がひどすぎる」という誠に適切なご忠告をいただく。そういう方々は「この程度の翻訳結果を出す機械翻訳の固有名詞を是非教えていただきたい」。貧乏人ながら、そういうソフトがあれば、例え百万円でも購入し、遊んでいたいので、ご教示の程宜しくお願いする。

今日だったか?大本営広報部の記事で、日本のエリート外交官氏がワイン・ソムリエとしての専門知識と国際コンクール受賞のピアノの腕前で、宗主国の通商代表部副代表をお・も・て・な・しをして、TPP交渉進展を図っている、というような美しいお話を拝読した。女性週刊誌のような涙の美談?「意見はこちらに」と電子メールのアドレスが書いてあった。

大本営広報部、TPP草稿・環境問題に関する章が漏洩したことも全く話題にしない。こうした公聴会のことも全く報じない。

そして、大本営広報部によれば、素晴らしいニュースがある。

結いの党、細川氏支援の方針…都知事選

 結いの党は18日、東京都知事選で元首相の細川護熙氏(76)を支援する方針を決めた。
 同日開かれた同党の結党大会で、江田代表が「脱原発など基本政策が一致している」と述べた。
(2014年1月18日20時56分  読売新聞)

江田代表は、アメリカのハーバード大留学時代、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表とルームメイトだったことを自慢しておられる。江田代表、もちろん強硬なTPP推進派。

詳細は江田代表のブログをどうぞ。(盗聴問題に触れた部分は個人的に興味深い。)

私のルームメイトがUSTR代表に!?・・・マイケルフロマン大統領補佐官

自民党、民主党より強硬な従米集団「みんな」にもあきたらず、「みんな」のステロイド版超従米集団「結いの党」を結成した皆様が支持する都知事!

つまり、殿様支持というのは、インチキ小選挙区制度、二大政党制度、政党助成金支持、郵政破壊支持のみならず、TPP支持をも意味する。もちろん集団自衛権による憲法破壊も意味することになるだろう。「日本完全崩壊」選択と同義。

悪いジョークであって欲しいものだ。

一方こういう記事もある。本当であれば、江田氏は自説と逆の政治家を支持することになる。なんとも不思議な現象。反自民・反公明・反民主・反維新のテーマてんこもりで、結局、自立派潰しだろう。何しろ、「 そんな公約、守れなくてもたいしたことではない」という元首相が推している。推して知るべし。

細川氏、安倍政権への懸念強調 都知事選で政見

2014年1月18日 21時47分

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補する細川護熙元首相(76)は18日、原発再稼働などを進める安倍政権への懸念を強調すると ともに、都政の継続性に配慮を示すことを柱とした「政見」をまとめた。「東京が日本を変える」をキャッチフレーズに掲げる。原発の再稼働を認めないなど脱 原発を柱とする5項目の公約と併せ、22日の記者会見で発表する。

 細川氏の政見は、安倍政権が進める原発・エネルギー政策に加え、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定を批判。中韓両国との関係悪化も非難する。「都市間外交」の積極展開も打ち出す。
(共同)

お殿様と一緒に小選挙区を通して二大政党をつくりだすべくデビューした皆様が多い民主党も、当然、お殿様支持派。

二大政党というのは、同じ党が二つに別れて、プロレス・ショーを演じる制度だというのは、宗主国を見ればすぐにわかる。自民党と民主党はもともと双子だ。

原発産業の組合を傘下に含める名ばかり「労働組合」の「連合」は、自民党・公明党と相乗りして、舛添氏を支持する。というお粗末。

「舛添・細川の対立演出は、自立派潰しにほかならない」という見立、結いの党による支持によって裏付けられたろう。両方にチップを置いて、誰が勝っても、支配層の思惑通りに動く人物が都知事になるような仕組みになっている。

それでもこりない皆様が圧倒的多数なのを不思議に思うが、これも品川正治氏が指摘する「国民に怒りを持たせないマスコミ」の活躍によるものだろう。
「国民に怒りを持たせないマスコミ」という項目、品川正治氏の遺著『激突の時代』225ページにある。品川氏の素晴らしい講演会、二度ほど拝聴したが、著作を読めば読むほど畏敬の念は深まるばかり。

« ‘アメリカの通信業界は、インターネットをケーブルTVを強化したようなものにしようとしている’ | トップページ | グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図 »

TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA」カテゴリの記事

アメリカ」カテゴリの記事

コメント

第27稿[Ⅳ] 「翻訳の勧め」を読む 
 (以下,加藤周一著『夕陽妄語』の通し番号を[]内で表示する)

 初めに,ブログのご主人に感謝申し上げたい。「マスコミに載らない海外記事」に
大いに啓発された。マスコミとは日本のマスコミである。最近ではマスゴミなどと揶
揄されているようであるが,マスゴミに載らない,普段お目にかかれない海外記事
が日本語で読めることに改めて感謝申し上げたい。
 誤訳が多いことやご自身の英語能力不足を告白されているが,翻訳された題名
の数や分野から推測するに,ご主人様は相当の知識,見識をお持ちの方と推察
申し上げる。多少の誤訳など問題ではない。むしろどこからそのような記事を見つ
けてこられたのか,それが知りたい。記事を見つけるにあたり,相当の速読(加藤
周一もスポーツ・ミズノ主催の講演会でこれに触れている)ができる方でないと,
有益な文章であるかどうか判断できないからである。

 さて,加藤周一の著作は多数存在し,その多くは筑摩書房の「加藤周一著作集」
全27巻に納められている。繰り返しも多いが,私が購入したのは,初巻から第16
巻までである。『夕陽妄語』は第8巻まであったと記憶しているが,著作集に全て
収められているわけではないので[Ⅳ」という風に表示することをお許し願いたい。
 
 本論に入る。[Ⅳ]の初稿が今日の政治状況(の一部)を理解するのに,最も便利
であることを,若い人にお知らせした。ところで本ブログのご主人様の翻訳に対して
批判があるという。しかし例えば,「アメリカ通商代表、上院ファースト・トラック公聴
会を忌避」というときの『忌避』という翻訳は名訳ではなかろうか。
 原文がevadeなのか,avoidなのか分からないが,英語にも日本語にも疎い私は
「忌み嫌って避ける」という風に『忌避』を読み直したとき,ただならぬ内容であるこ
とが推察できる。そこで私は空想して,オバマ大統領がフロマンUSTRの進めるTPP
に反対であると断定した。

 そこからマスコミのレッテル貼りまで遠くない。例えば「オバマ大統領はTPP強硬
派」というレッテルがいかに嘘ぱちであるかが理解できる。これは加藤のいう「各人
の翻訳[Ⅳ]」であろう。
  加藤は,マスコミ全体の偏向を問題にした。しかし,原子力ムラの「安全」という
用語で多くの日本人を欺してきたのと同様に,外国語ではなく日本語で日本国民
を欺す場合もある。ゆえに私は分裂する前の民主党に訴えて,原子力安全庁では
なく,原子力危険規制庁に名称を替えることを提案した。世の中儘ならぬモノで,
結果は皆さんの知るところであるが,いくらか私の主張が通った。つまるところ,
加藤のいう「批判的翻訳」が国を動かした事例であろう。しかしそれは原文が外国
語であろうと,日本語であろうと,問わない。

 (しかし敵もさる者,ひっかく者,規制庁の部署に原子力安全課を設置した。風の
便りに拠れば,担当主任は東電の孫会社の元社員で,公募で採用になった女性
社員がその課を牛耳っているという。)
 

皿洗いをしながら旅銭を稼ぎ海外を転々とする身共だが,近い将来,評論家故・
加藤周一の「加藤周一論」を書きたいと思っている。しかし何をどう書いたらいい
のか,学位論文を書いたこともないので,よく分からない。ご教示願いたい。

 とは言え,今の日本の政治状況を理解するのに最適なのは,『夕陽妄語Ⅳ(朝
日新聞社)』である。例えば,1992年の初稿「故旧忘れ得べき」は,今日のオバ
マ政権を読むのに有効である。
 1945年秋,広島の日米合同医学調査団に加わっていたのは,加藤とL中尉で
ある。46年後再び彼らは再開したが,UCLAの医学部長となって退職したL中尉
は加藤との対話の中で,次の3つの内容を指摘していた:
 (1)豊かな人々に厚く,貧しい人々に薄い現在の医療制度
 (2)湾岸戦争による自然と人命の破壊
 (3)日本車輸入制限より米国車の質の改善

 デモクラシ-・ナウによれば,2008年のオバマ公約では国内法に優先するど
んな条約や環境を破壊するような国際的取り決めあるいは貧しい人をますます
貧しくする政策はとらない等の内容が盛り込まれていた。
 西欧社会で「嘘」は政治的,社会的地位を失う。したがって真逆の政策をとる
可能性は,オバマ政権にない。ただ,ねじれ国会であるから,公約が実現しない
ことはあり得る。かくしてクリントン・ケアの流れを汲むオバマ・ケアが,L中尉の
(1)を改善することを目的にしていることは明らかである。

 (2)はどうか。オバマ政権はシリア介入を強硬に口にし,実際に介入しなかっ
た。ベトナム,ソマリア,イラク・アフガニスタンでの敗北つまり自然破壊と,9.
11以上の米軍戦死者数を考えれば,初めからシリアに軍事介入する意図はな
かった。ゆえに,ゲ-ツ元国務長官はその著書でオバマ大統領を非難したので
ある。
 そして3つめの件。L中尉の嘆きは,GMに代表される自動車会社の国有化を
予言していた。加藤がこれら3つを予見して,初稿にこれをかいたのではあるま
い。

 さてこの中で,TPPに関するモノは,(1)と(3)である。マレ-シアが率先して
反対しているように,知的所有権が製薬会社を利し,安価な薬の提供を困難に
することにすることに反対しているように,薬価が高ければ,オバマ・ケアの実
現は難しくなるだろう。
 昔,日本車をハンマーで叩いている米国議員の写真を新聞で見たことを思い
出すが,米国は,軽自動車の関税障壁をなくすために軽自動車に掛ける税金
を高くすることを安倍自公民政権に要求した。

 しかしオバマ政権がTPPに賛成であるのかどうかは,意見の分かれるところ
であろう。本ブログを含め,日本の多くのマスコミはオバマ政権がTPPに熱心
であることを強調するが,本当にそうだろうか。
 例えば江田代表と同級生のフロマンUSTR代表が上院のファースト・トラック
公聴会への出席を忌避したそうである。確かにオバマ政権がフロマン氏を任
命したが,彼が08年の公約を実行するだろうという暗黙の了解の上での任命
でなかったのか。
 なぜならオバマ大統領は,バリ島でのTPP会合に出席しなかったからである。
その理由は国家予算の執行停止問題,あるいはFRBのテーパーリング開始
問題であったが,TPPの内容そのものに疑問を懐いたか,まるっきり反対であ
ったからである。
 ゆえに,2013年年内妥結はおろか,ダボス会議での決着には至らなかった。
年内妥結に意欲的であった安倍首相はいかなる演説をするのか楽しみである
が,オバマ氏がTPP強硬論者であるという虚像を意識的に国民に押し付けてい
るマスコミは,一度筆を折った方がよい。

 私の空想は当たらないことが多いが,加藤が『夕陽妄語Ⅳ』初稿でL中尉との
再会を記した文章が今日の政治状況(の一部)を理解するのに,大いに役立つ
ことは明らかである。
 
  『夕陽妄語Ⅳ』の第21稿は「浦島所見」である。私は現在の自公政権を安倍
自公民政権とよんでいるが,この「浦島所見」を読めば,民主党が元は自民党の
一部であったことがよく分かる。加藤の文章は明瞭であり,理路整然としている
ことは言を俟たない。 

 その他,第10稿の「佐川急便」さしあたり,そして第29稿の「失言の伝統」など,
今日の日本の政治状況を思わせる文章ばかりである。ゆえに本書『夕陽妄語Ⅳ』
から暫時取り上げていき,一冊の本にまとめたいと思う。特に若い人,ゆとり教育
を受けた若い世代のために。 

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/54660817

この記事へのトラックバック一覧です: アメリカ通商代表、上院ファースト・トラック公聴会を忌避:

» 宇都宮さんが、細川さんの出馬でも、決して降りない理由【ドンキホーテとバカにするなかれ!】:水野誠一氏 [晴耕雨読]
https://twitter.com/SeiichiMizuno 宇都宮さんが、細川さんの出馬でも、決して降りない理由・・ 【ドンキホーテとバカにするなかれ!】(長文ですがお読み下さい) 今日、三人の民主党の前議員が僕の事務所に来訪された。 (cont) http://tl.gd/n_1rvrt32 人気blogランキング ---------------- http://tl.gd/n_1rvrt32 宇都宮さんが、細川さんの出馬でも、決して降りない理由・・ 【ドンキホーテとバカに... [続きを読む]

» 2014年東京都知事選挙の立候補予定者が高齢者だらけなのを憂う [名無しのデムパ論]
1月23日の東京都知事選挙告示が近くなりました。 今回は個々の政見はさておき、立候補予定者の年齢のみに着目しましたが・・・・・・ まあなんというか、日本の高齢化社会を象徴するといえば聞こえが良いですけど、 個人的にはアレですね。 下に掲載している表は、 東京都知事選挙がある2014年2月9日時点と、 次回の東京都知事選挙が行われる時期の2018年2月9日時点、 それに東...... [続きを読む]

» 【宣伝】PARC新作DVD「誰のためのTPP? ―自由貿易のワナ」 [代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives]
 TPPと自由貿易さらに踏み込んで「新自由主義」と呼ばれる経済思想との関係について分かりやすくまとめたDVDがあります。紹介します。  TPP問題で、米国のNGOなどとも国際的に連携しながら活動しているNPOのPARCが制作した「誰のためのTPP?―自由貿易のワナ―」というタ...... [続きを読む]

» TPPで財界とマスコミの姿勢に変化 [代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives]
これまで日本のマスコミと財界は、ISD条項など「不都合な真実」はすべて隠ぺいした上で、問題をひたすら農産物関税の問題に限定し、農協をバッシングしながら国民世論を洗脳し、TPPを推進しようという戦略だった。特定郵便局長会をたたいて郵政を民営化させたのと同じ戦略...... [続きを読む]

» 東京都知事選という茶番劇が始まった! [心理カウンセラーの眼!]
選ぶべき候補者が見あたらない!こそが、選挙の本質 [続きを読む]

« ‘アメリカの通信業界は、インターネットをケーブルTVを強化したようなものにしようとしている’ | トップページ | グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ