アメリカ通商代表、上院ファースト・トラック公聴会を忌避

2014年1月16日
Public Citizen
Eyes on TRADE

アメリカ通商代表(USTR)は、論争の的である“ファースト・トラック”法案の上院財政委員会公聴会で証言するようにという招聘を辞退した為、オハイオ州選出のロブ・ポートマン共和党上院議員が、政権の報道発表を読み上げて、ホワイト・ハウスを代表する形になった。

バラク・オバマ大統領の優先課題である環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定にむけたファースト・トラック権限を実現するのに必要な、一部の懐疑的な議員達を説得する好機を、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表が見送ったことに、当惑し、失望したと何人かの委員会メンバーは述べた。

“彼等が出席してくれていたらと思う”と委員会メンバーでジョージ・W・ブッシュ大統領の下で元アメリカ通商代表だったポートマン議員は語った。“これは重要です。”

委員会メンバーで有力共和党議員のユタ州選出オリン・ハッチチ上院議員はオバマのファースト・トラック更新は "大統領が後ろから操れる様な問題ではない"と語っている。

公聴会は、ファースト・トラック権限を得て、大統領第二期の願い事リスト優先事項である、環太平洋戦略的経済連携を完成するオバマの能力に対する極めて重要な初期試験だった。だがそれも、1994年1月1日に発効した包括的な自由貿易協定で、多くの専門家達が、アメリカ合州国における金持ちと貧乏人との格差拡大の一要因としてあげているNAFTA20周年という暗い影の中で行われた。

環太平洋戦略的経済連携はステロイドで強化したNAFTAのようなものだ。そして、それが、大統領と、大統領と同政党のながら、多くはTPPにはあからさまに懐疑的で、既にファースト・トラック反対を表明している議員達との間に顕著な分裂がある一つの理由だ。今週、民主党上院議員グループが、議長のレイド議員にキャンプ-ボーカス法案に反対する書簡を送った。これに続き、先週、5人の財政委員会メンバーが、ファースト・トラックに反対の意思を表明したが、昨年末には160人の下院民主党議員が反対を示唆していた。

この滅多に使用されなかったニクソン時代の手順によって、ホワイト・ハウスが、協定を、委員会や議場で修正されることなしに施行し、そのような協定を、90日間以内に、わずか20時間の議論しか認めずに、下院と上院に評決させるような包括的な法律が作れるという保障保証付きで、協定を議会で評決して承認する前に、オバマがTPPに署名することが可能になるのだ。

一方、下院民主党議員の一人として、ファースト・トラック法案を支持していない状況で、共和党下院の指導部は、ホワイト・ハウスに、評決日程を決める前に、50人の下院民主党の法案賛成者リストを提出するよう主張している。商工会議所は受け入れたが、NAFTAがもたらした悪影響を留意している労働組合や進歩派団体は拒否した、何か強い圧力を、法案の為にかけるように、大統領に強く促した共和党議員達もいる。

アメリカの現在の貿易政策が、アメリカの所得不平等拡大の主な要素だというのは、経済学者達が同意する数少ない項目の一つだ。オバマは一般教書演説の多くを所得不平等と戦う計画に向けるものと期待されているが、一方彼はNAFTAモデルをより多くの国々に拡張することになるTPPをファースト・トラックで通すよう議会に執拗に要求してもいる。

ピーターソン国際経済研究所が発表した調査は、アメリカの賃金格差拡大の39パーセントまでもが貿易の傾向に帰せられると推計している。1994年1月1日のNAFTA実施以来、最も裕福な10パーセントが集めた国民所得の割合は24パーセント増加したが、最上位1パーセントの割合は、58パーセントも上昇した。

全米通信労働組合のラリー・コーエン委員長は、アメリカは、自国労働者の公正な賃金に全く関心がない国々と交渉しているのだと言う。もしTPPが承認されれば 、アメリカ人労働者は、賃上げを求めて暴動を起こしている“時給75セントというベトナムの労働者と競争しなければならなくなります”とコーエンは言う。もしアメリカ人が文句を言えば、と彼は言う、ベトナム政府は即答します。彼はこう言い足した。“彼等は言うのです。‘我々は共産主義国です。 より高い労働基準は不要です。’”

シャーロッド・ブラウン上院議員は、外国の裁定機関に訴えて、彼等が期待する将来の利益を損なうようなアメリカの法律に対し、アメリカ財務省からの補償を要求して、外国企業がアメリカの法律を攻撃することを可能にするようなTPP条項についての懸念を指摘している。彼は、オーストラリア国民をタバコの健康上の問題から保護する政策に対し、フィリップ・モーリスが、オーストラリア政府を、貿易協定上の投資家裁定機関に訴えた問題について論じている。

ファースト・トラック支持派の証人には、ハネウェル社最高経営責任者（CEO）デービッド・コート、ニューヨーク・リンゴ生産者協会会長ジム・アレンや、ハイテク健康器具製造の小企業NuStep社のエレーナ・M・シュテーゲマン等がいる。

招かれざる参加者達には、委員会議長マックス・ボーカス上院議員がプラカードをしまわないかぎりは排除すると威嚇した抗議行動参加者達もいた。プラカードの一枚は、ボーカス上院議員を非難していた。オバマに次期駐中国大使として指名された人物は、ファースト・トラックによって、議会の憲法上の貿易権限を委譲する“裏切り者”だ。ほかのプラカードには“ファースト・トラック:底辺への競争”や“TPP:給料はどこまで引き下げ可能か？”というものがあった。

記事原url：citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/01/us-trade-representative-dodges-senate-fast-track-hearing-1.html
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TPPに関するこの記事の話題となっている法律の日本語名称を間違えたと、街の弁護士、岩月浩二弁護士は書いておられる。
「マチベンの間違い　米議会に提出されたのは貿易促進権限法ではない」

「“馴れない横文字、怪我のもと”　である。」と結んでおられる。
それを言うなら、高校時代に大学受験用に勉強しただけの英語で翻訳の真似をしている、このブログ、あらゆる記事が誤訳・誤解のオンパレードだ。引用してはいけない文献の見本だろう。

優秀な頭脳の大本営広報部の皆様が、分かっておられるのだろうが、意図的に宗主国や属国支配層の意を汲んだ記事を書かれるのとは違う。
小生は、意図的に嘘を書いたり、誤訳をしているわけではなく、悲しいながら、能力が足りないばかりに、とんでもない誤訳になる。誤訳・誤記・誤情報の理由は、全くことなる。その点はご留意願いたい。

時折、「機械翻訳を使っているのだろうが、翻訳がひどすぎる」という誠に適切なご忠告をいただく。そういう方々は「この程度の翻訳結果を出す機械翻訳の固有名詞を是非教えていただきたい」。貧乏人ながら、そういうソフトがあれば、例え百万円でも購入し、遊んでいたいので、ご教示の程宜しくお願いする。

今日だったか？大本営広報部の記事で、日本のエリート外交官氏がワイン・ソムリエとしての専門知識と国際コンクール受賞のピアノの腕前で、宗主国の通商代表部副代表をお・も・て・な・しをして、TPP交渉進展を図っている、というような美しいお話を拝読した。女性週刊誌のような涙の美談？「意見はこちらに」と電子メールのアドレスが書いてあった。

大本営広報部、TPP草稿・環境問題に関する章が漏洩したことも全く話題にしない。こうした公聴会のことも全く報じない。

そして、大本営広報部によれば、素晴らしいニュースがある。

結いの党、細川氏支援の方針…都知事選

　結いの党は１８日、東京都知事選で元首相の細川護熙氏（７６）を支援する方針を決めた。
　同日開かれた同党の結党大会で、江田代表が「脱原発など基本政策が一致している」と述べた。
（2014年1月18日20時56分  読売新聞）

江田代表は、アメリカのハーバード大留学時代、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表とルームメイトだったことを自慢しておられる。江田代表、もちろん強硬なTPP推進派。

詳細は江田代表のブログをどうぞ。（盗聴問題に触れた部分は個人的に興味深い。）

私のルームメイトがＵＳＴＲ代表に！？・・・マイケルフロマン大統領補佐官

自民党、民主党より強硬な従米集団「みんな」にもあきたらず、「みんな」のステロイド版超従米集団「結いの党」を結成した皆様が支持する都知事！

つまり、殿様支持というのは、インチキ小選挙区制度、二大政党制度、政党助成金支持、郵政破壊支持のみならず、TPP支持をも意味する。もちろん集団自衛権による憲法破壊も意味することになるだろう。「日本完全崩壊」選択と同義。

悪いジョークであって欲しいものだ。

一方こういう記事もある。本当であれば、江田氏は自説と逆の政治家を支持することになる。なんとも不思議な現象。反自民・反公明・反民主・反維新のテーマてんこもりで、結局、自立派潰しだろう。何しろ、「 そんな公約、守れなくてもたいしたことではない」という元首相が推している。推して知るべし。

細川氏、安倍政権への懸念強調　都知事選で政見

2014年1月18日 21時47分

　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補する細川護熙元首相（７６）は１８日、原発再稼働などを進める安倍政権への懸念を強調すると ともに、都政の継続性に配慮を示すことを柱とした「政見」をまとめた。「東京が日本を変える」をキャッチフレーズに掲げる。原発の再稼働を認めないなど脱 原発を柱とする５項目の公約と併せ、２２日の記者会見で発表する。

　細川氏の政見は、安倍政権が進める原発・エネルギー政策に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定を批判。中韓両国との関係悪化も非難する。「都市間外交」の積極展開も打ち出す。
（共同）

お殿様と一緒に小選挙区を通して二大政党をつくりだすべくデビューした皆様が多い民主党も、当然、お殿様支持派。

二大政党というのは、同じ党が二つに別れて、プロレス・ショーを演じる制度だというのは、宗主国を見ればすぐにわかる。自民党と民主党はもともと双子だ。

原発産業の組合を傘下に含める名ばかり「労働組合」の「連合」は、自民党・公明党と相乗りして、舛添氏を支持する。というお粗末。

「舛添・細川の対立演出は、自立派潰しにほかならない」という見立、結いの党による支持によって裏付けられたろう。両方にチップを置いて、誰が勝っても、支配層の思惑通りに動く人物が都知事になるような仕組みになっている。

それでもこりない皆様が圧倒的多数なのを不思議に思うが、これも品川正治氏が指摘する「国民に怒りを持たせないマスコミ」の活躍によるものだろう。
「国民に怒りを持たせないマスコミ」という項目、品川正治氏の遺著『激突の時代』225ページにある。品川氏の素晴らしい講演会、二度ほど拝聴したが、著作を読めば読むほど畏敬の念は深まるばかり。