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2014年1月

2014年1月31日 (金)

いかにしてジャンク経済学者は、金持ちを助け、労働者階級を挫いているか

Paul Craig Roberts

2014年1月28日

先週、大企業の短期的利益の為、雇用の海外移転と金融規制撤廃によって、経済学者や、政策立案者為政者連中が、いかにしてアメリカ経済を破壊したかをご説明した。
http://www.paulcraigroberts.org/2014/01/25/economists-policymakers-murdered-economy-paul-craig-roberts/ 英語版 日本語翻訳版はこちら

同じ週、ビジネス・ウイークが、チャールズ・ケニーによる“工場の雇用は消滅した。そんなものは吹っ切れ”という記事を掲載した。http://www.businessweek.com/articles/2014-01-23/manufacturing-jobs-may-not-be-cure-for-unemployment-inequality ケニーは“製造業に対する政治的こだわりは一体何なのだろう? 工場は本当にそれほど素晴らしいのだろうか?”を知りたがっているブルッキングス研究所の経済学者ジャスティン・ウォルファーズ等の体制派経済学者の見解を表明している。

“決してそうではない”とケニーは言う。クリーブランド連邦準備金銀行のエリック・フィッシャーの言葉を引用して、ケニーは最も素早く製造業を放棄した州において、最も急速に賃金が上がったと報じている。ケニーは、2009年、中国製タイアの輸入は、アメリカ人消費者に10億ドルも、より高い価格を負担させ、3,731の小売業雇用を失わせたと主張した、現在ピーターソ研究所にいる、小生のかつての学問の同僚ゲリー・ハフバウアーを引用している。末尾の31にまで到る失業数の精度にご留意願いたい。

製造業雇用無しでも、アメリカ人の暮らし向きは良くなっているという主張を支持するべく、ケニーは、製造業が集団を形成する傾向があるという証拠は存在せず、だから、熟練労働人口と確立されたサプライ・チェーンの恩恵を受けられる同じ地域に集まる傾向がある製造業者による経済、という見解に異議を唱える、MITとハーバードの経済学者の説を引用している。

おそらくMITとハーバードの経済学者連中は、アメリカ製造業の中心地が脱け殻となり、デトロイトが25%の住民を失い、インディアナ州ゲーリーが22%の住民を失い、ミシガン州フリントが18%の住民を失い、クリーブランドが17%の住民を失い、セント・ルイスが住民の20%を失った後で研究を行なったのだろう。もし経済学者達のこの研究が、製造業が移転してしまった後で行なわれたのであれば、かつて製造業が栄えていた特定地域への製造業の集中を見いだすことは不能だったろう。MITとハーバードの経済学者達にとって、それは理解するには余りに巨大すぎることだったのかも知れない。

職を失った製造業労働者に対するケニーの答えは、ご推察通り、職業訓練だ。職を失った労働者を支援するのに費やす400ドルの内、連邦政府がわずか1ドルしか再訓練に使わないことが問題だと考えているMITの経済学者デビッド・ アウターを彼は引用している。

こうした議論は余りに馬鹿げていて、おろかとしか言いようがない。こうした説を検証してみよう。失業した製造業労働者を一体どのような仕事に向けて訓練するのだろう? もちろんサービス業雇用向けだ。ケニーは実際“ホテル、病院、マスコミや、経理等、サービス産業が代わりを務めている”と考えている。(一体どこから彼が、マスコミや経理を引っ張りだしてきたか私にはわからない。雇用統計報告の中でそのような雇用はほとんど見かけない) しかも、長期失業率の上昇や悪化する就労率が証明している通り、サービス業雇用は決して代わりを務めているわけではない。

ホテルのメイドや、病院の雑役係、小売業店員、ウエイトレスやバーテンダーの様な非貿易サービス部門の雇用は、生産性が低い、低付加価値雇用であり、製造業の雇用に匹敵する収入を支払うことはできない。本当の世帯平均所得の長期的下落は、製造業の雇用や、ソフトウェア・エンジニアリング、IT、調査や設計等の移転可能な専門サービス業雇用の海外移転によるものだ。

しかも国内サービス業雇用は、輸出可能な製品やサービスを生み出すわけではない。製造業の無い国は、靴、衣服、工業製品、ハイテク製品、アップル・コンピューターや、益々多くの食料の輸入の為に支払う外貨をかせぐ手段がほとんどない。それゆえ、アメリカの貿易赤字は毎年拡大し、外国への借金はが益々増大しつつあるのだ。

最も良く知られた製品は、誰も買いたがらず、既存の資産を譲渡する以外、輸入代金を支払いたがらない詐欺的で、有害な金融商品やGMO食品だというのがこの国だ。外国人は、貿易黒字でアメリカの資産を買いまくっている。結果として、賃借料、利子、配当、キャピタル・ゲインからの収入や利益は、アメリカ人のポケットを去り、外国人のポケットへと流れてゆく。アメリカのタイヤ製造業の雇用を救おうとすると、その価値より割高になると結論づける際、ハフバウアが、こうした経費の何一つ、あるいはアメリカのタイヤ労働者の賃金やタイヤ製造業者の利益損失さえも考慮に入れていないのは間違いない。

賃金上昇率が一番高い場所は、より生産性の高い製造業雇用が、最も急速に、より生産性の低い国内サービス業雇用に変わった地域で見られるというエリック・フィッシャーの主張は出鱈目もいいところだ。(フィッシャーはそうは言っていない可能性が高い。私はケニーの表現を論じている。) 労働者は、生産に対するその貢献への対価を支払われるというのが労働経済学の基本だ。工場や機器に盛り込まれている技術を駆使して働く製造業の従業員は、シーツを交換するメイドやカクテルを作るバーテンダーよりも多くの人時あたりの価値を生み出すのだ。

私の著書、The Failure of Laissez Faire Capitalism And Economic Dissolution Of The West「放任資本主義の失敗と、欧米経済の経済崩壊」邦訳無し(2013)で、元大統領経済諮問委員会メンバーのマシュー・スローターや、ハーバード大学教授マイケル・ポーターによる“研究”における明らかな間違いを私は指摘した。こうした経済学者連中は、とんでもない間違いと、経験的事実への無知に基づいて、雇用の海外移転はアメリカ国民にとって善であると結論づけている。その善の顕現など全く皆無であるにもかかわらず、連中はこの結論に到達できており、しかも連中は“回復”できず(あるいは回復が欠如している) 、4年半も経済を軌道にのせることもできず、 雇用を、6年前の水準にまで回復することもできないまま、この馬鹿馬鹿しい結論に固執している。仕事を見つけることができない大学卒業者の比率が増大しつつあるにもかかわらず、連中は“教育が答えだ”という解にしがみついている。

御用経済学者連中を“ジャンク経済学者”と呼んだマイケル・ハドソンは確かに正しい。実際、経済学者連中にジャンクとしての価値すらあるだろうかと私は疑っている。だが連中は、ウォール・ストリートや雇用を海外移転している大企業からたんまり頂いているのだ。

ブルッキングス研究所のジャスティン・ウォル ファーズが自ら問うべきことは、経済発展の再定義とはいったい何か?だ。私の経験上、先進国経済の定義は、終始、産業化経済だった。“発展途上国”“途上国”や“新興経済”と対照的に、“先進経済”の地位を占めるのは、常に“先進工業国”だった。自国の産業や製造業を投げ捨てて、一体どうして経済を発展できようか? これは発展過程の裏返しだ。それを自覚せずに、ケニーは、1953年、アメリカGDPの28パーセントから、2012年の12%というアメリカ製造業の衰退を述べながら、アメリカ経済を解明しようとしている。今やアメリカの労働人口は、国民の大部分が賃金の低い国内サービス業に雇用されており、第三世界国並だ。もはやアメリカの労働人口は、先進国の労働人口の体をなしていない。まるで30年前の第三世界インドの労働人口のようだ。

ケニーや他のジャンク経済学者連中は、アメリカ製造業雇用の衰退は、労働力が安価な国々に海外移転されている為ではなく、オートメーションで置き換えられているかのごとき言い方をする。オートメーション化が進み、人を機械で置き換える更なる方法が考え出されているのは確かだ。しかし、もし製造業の雇用が過去のものであるなら、一体なぜ中国が、突然急速に、1億の製造業雇用がある経済大国に上昇したのだろう? アップル・コンピューターは、ロボットによって中国で製造されているわけではない。もしロボットがアップル・コンピューターを作っているなら、アメリカでコンピューターを製造しても同様に安くできるだろう。中国製造業の労働人口は、アメリカの全労働人口とほぼ等しい。

アメリカの大企業は外国で製造された製品をアメリカ国内で販売するマーケティングの為にアメリカ人を雇用している。それがアメリカ大企業が、主としてサービス業の雇用で、アメリカ人を雇用している理由だ。外国人が製品を作り、アメリカ人がそれを売っているのだ。

経済発展というものは常に、国内なり外国なりで売ることができる価値あるものを製造する為の資本、技術、事業ノウハウと、熟練労働人口の確保にある。アメリカの資本と技術は、外国に移転されつつあり、アメリカ国内の熟練労働人口は、廃用と放棄のおかげで消滅しつつある。アメリカは先進工業国の隊列からおちこぼれ、開発途上経済となる道を進んでいるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/01/28/junk-economists-help-rich-impoverish-working-class-paul-craig-roberts/

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宗主国の意を汲んで、郵政破壊を推進した日本のジャンク経済学者代表氏、もちろん製造業ではなく、新自由主義政策、無期限派遣労働で大儲けをする派遣業超大手のトップについておられる。そして、今、国家戦略特区を推進しておられる。

個人的に、国家戦略特区の問題点を知ったのは、前大田区議員 奈須りえ氏の講演を拝聴してから。奈須りえ氏 ブログにも書いておられる。これを読まずして、投票先を決めると、皆様の子孫末代にまで祟ることになる。脅かしではない。

近頃、ネットで良く見られる「共産党は自民党補完勢力である」という言説、何のことはない、毎回あらゆる選挙前に必ず見られるおなじみプロパガンダ。

もはや反共プロパガンダは通用しないだろうと『激突の時代 「人間の眼」VS.「国家の眼」』の中で書いて逝かれた、経済同友会終身幹事で、元日本火災海上保険(現日本興亜損害保険)社長の品川正治氏、さぞやお墓の中で怒っておられるだろう。

自民党、つまり宗主国・属国大資本の走狗を補完するのは、共産党ではなく、元首相コンビを背後であやつる連中が支える諸政党だろう。そうした政党、補完どころか自民党・民主党同様、同じ派閥のものを無理やり芝居に仕立て、対立を演じる茶番にすぎない。

99%の人々が、選挙で受かる可能性が高い方を支持し、受かる可能性が低い方を排除し続ければ、99%を救う政治家は、永遠に現れない。ダイアモンドで、元新聞社エリート社員氏、「頭の柔らかさ」を共産党に求めている。共産党ならぬ、無党派の小生、「無原則」を求められても応じるつもりはない。

小生、小選挙区制を推進し、郵政売国を推進した無原則なマスコミ・エリートにお説教される立場にはない。問われるべき、反省すべき党派・組織がもしあるとすれば、無原則に70年間、売国活動を幇助してきたあなたがたマスコミものその代表だろう。

かくして99%は1%に支配されつづける。それが宗主国、そして第一の傀儡属国の現状だ。

宗主国・属国傀儡政治に反対する候補者に投票するのは、社会主義や共産主義世界を望むからではない。彼が選ばれたとて共産主義や社会主義になるはずもない。

国家戦略特区を推進する殿様を?「鼻をつまんで煮え湯を飲むか」という人気ブロガー・歌手もおられるらしい。

有名俳優やら評論家方等々、支援者リストは続く。宇都宮氏を支援すれば、今後仕事で干される可能性なしとしない。茶番の一方の雄であるお殿様を支援すれば、今後干される心配は皆無なのだ。

今回の都知事選、小生にとって唯一の恩恵、読む必要がないブログ、著者が明らかになったことだと思えるようになった。鎌田、広瀬両氏の著作を多数購入した者として、経済的・心理的打撃は大きいが、今後は節約になる。

毒薬は、鼻をつまんで飲んでも毒薬。
苦く見えても、決して毒でない薬を、無理しないで飲めば良いだろう、と素人は思う。

藤原正彦氏、その政治的見解、小生と対極にあるだろうと想像するが、彼の『 国家の品格』 の下記言説には共感する。意見が全く違う方の本まで自費で読む貧乏人、益々貧乏になるしかないが自業自得。

冷徹なる事実を言ってしまうと、「国民は永遠に成熟しない」のです。

この本については、いささか昔の2012年11月、下記記事で触れた。
誰が勝利しようと、容易に予測できる選挙後の5項目

その記事には、

究極的にオバマ大統領とミット・ロムニーの間に社会政策上の差異はない。という文言がある。

同じように、今回の都知事選挙では、

原発を除いて、安倍首相と小泉・細川都知事候補・新党準備運動連合の間に、本質的な社会政策上の差異はない。

マルハニチロのアクリフーズ食品農薬混入容疑者と目される人物、たまたま首相と同じ発音の姓。国民に永久に与える被害の深刻さ、首相の比ではないだろう。

大本営広報部、みるからにあやしい容疑者ならば(決して、人さまの容貌・スタイルをだしにできないメタボ・オヤジとして、書きながら申し訳なく思う)追いかけるが、一見ハンサムで育ちのよろしい方?が、どれほど売国政策を推進しようと、決して追求することはしない。

シングル・イッシューに騙されて泣くのは有権者。非力な素人には救いようがない。

2014/01/30 【東京都知事選】「1%のためではなく、99%の生活を守る」 〜岩上安身による宇都宮健児・東京都知事選候補インタビュー

お殿様インタビューも是非拝見したいものだ。お殿様は断っているのだろうが。

2014/01/31 【東京都知事選】「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ~岩上安身による棗一郎弁護士インタビュー

岩上安身氏からのIWJの現状報告とご支援のお願いが、以下のページに掲載してある。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2014年1月28日 (火)

経済学者と政策立案者連中によるアメリカ経済の潰し方

Paul Craig Roberts
2014年1月25日

大企業利益の為の中流階級雇用の海外移転と、市場の規律から政府が保護している少数の大きすぎる銀行を支援する為の連邦準備制度の量的緩和政策で、経済は弱体化している。量的緩和は債券市場と株式市場をゆがめるのみならず、ドルの価値を脅かし、金価格の操作を引き起している。http://www.paulcraigroberts.org/2014/01/17/hows-whys-gold-price-manipulation/を参照。

アメリカの大企業が雇用を海外に移転してしまえば、GDP、消費者所得、課税基盤や、雇用に伴うキャリアも、雇用と一緒に海外移転する。雇用減少、経済成長の減少、州、地方や連邦の税収減少、赤字拡大や、社会福祉の低下等の点で、経済に大きな負担をおわせて、大企業は更なる利益を得る。

政策立案者達は、銀行が市場規律に左右されないのを許して、銀行を経済にとっての、解消されない重荷にしてしまったのだ。当局は、銀行の状況について、正直な報告書を作ってこなかった。連邦準備制度が、か米ドルを崩壊させることなく、銀行を救うに十分な債券を貨幣化するための十分な資金を生み出せるのかどうかは、後になってみないと分からない。銀行を倒産させて、再編した方が、遥かに安上がりだっただろう。

アメリカの政策立案者と、経済を生業とする業界、連中の為の増幅機関が、アメリカを酷く劣化させてきた。彼等は、外国に移転された“古い経済”雇用の代わりになる“新経済”が存在すると主張していた。十年間私が指摘してきた通り、アメリカ雇用統計は、約束されたそうした“新経済”の兆しなど示してはいない。

“市場は自己調整する”し、金融部門は安全に規制緩和することが可能だと語っていた、まさに同じ政策立案者と経済学者連中が、雇用の海外移転と自由貿易も混同している。雇用の海外移転が、アメリカ経済にとって良かったことを証明することを狙って、やらせの“研究”がとりまとめられてきた。政策立案者や経済学者連中によって、十年以上も、そのような破滅的な間違いが、一体なぜ絶えず行なわれ得るのかを推しはかるのは困難だ。こうした失敗は、褊狭で、利己的な狙いを隠蔽するものだったのだろうか?

“回復”に関するおめでたい話が2009年6月に登場して以来、4年半になる。ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が明らかにしている通り、“回復”は、ひたすら、名目GDPを引き下げるのに使われている、少なめに表示されているインフレーションの値による人為的な結果だ。インフレを低めにすることで、政府は、低いながら楽天的な、本当のGDP成長率を示せているのだ。経済回復という主張を支持する指標は他にはない。

ジョン・ウイリアムズは、もし正しく測定すれば、消費者物価インフレは、約9%で、連邦準備制度の目標値、2%を遥かに越え、消費者が実際に体験していることにより合致すると書いている。郵便切手の価格は年間6.5%、値上がりしてきた。

連邦準備制度のインフレ目標は低いと言われているが、生涯にわたる年間2%のインフレは、通貨購買力が75%喪失する結果になると、サイモン・ブラックは指摘している。現代と、1951年とを比較して、平均世帯収入の購買力低下をはっきりと示すのに、彼は葉書を送る費用を使っている。1951年には、葉書を送るのに、1セントかかった。世帯収入は、4,237ドルだったので、世帯は423,700枚の葉書を送ることができた。現在、それに対応する収入の値は、51,017ドルだ。葉書一枚送るのに34セントかかるので、現代の世帯は、葉書を150,050枚しか送れない。名目所得は12倍に増えたが、葉書を送る費用は34倍に増えたのだ。

アメリカ人は、報道されている以上のインフレーションが起きているのを知っているのと同様、回復などしていないことも知っている。今月報じられたギャラップ調査では、わずか28%のアメリカ人しか経済に満足していない。http://www.gallup.com/poll/166871/americans-satisfaction-economy-sours-2001.aspx?version=print

苦い経験から、“自由貿易協定”が、自分達の雇用を海外に移転する為の手段に他ならないことをアメリカ人も理解している。“環太平洋戦略的経済連携(TPP)”として知られている、公衆を略奪し、あざむく為の大企業による最近の企てと“ファースト-トラック化”法案は、議会の意見を入れずに、大企業がこっそり法案を書くことを可能にする。TPPの下で、90%のアメリカ人が所得損失を被り、富は一層頂点に集中されることになるという調査もある。

TPPは、我々が食べるものから、インターネット、環境に到るまで、我々の暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼす。オルターネットのケヴィン・ジーズによれば、“漏洩した [TPP]知的所有権の章で、この協定が想像できるかぎりのあらゆるものに特許を取得し、植物や動物を含め、あらゆるものを商品に変える道を切り開くものであることが明らかになった。”

秘密に草稿が作られたTPPは、秘密の内に作られた貿易法案に対応する、議会を通過しない法律を作るべく、既存のアメリカ法規を行政府が秘密裏に改変する権限をも生み出す 。バイ・アメリカン要求や雇用の海外移転を抑制するあらゆる試みは、違法な“貿易制限”とされてしまう。

もし下院と上院が、自らの立法機能を、進んで行政府に引き渡せば、両院は自らを滅ぼすも同然だ。

経済マスコミは、バラ色の虚偽宣伝で、悪化する諸問題を覆い隠し、連邦準備制度と銀行を助けているが、深刻な未解決の問題があるという認識は広がりつつあるのかも知れない。先週、30日短期国債の金利がマイナスになった。これはつまり、人々が満期時に償還される金額より多く、国債に支払っていることを意味する。デイブ・クランツラーは、これは銀行に対する疑念が増大している兆しだと見ている。キプロスの銀行の引き出し制限を彷彿させるが、先週金曜(1月24日)イギリスの大手銀行HSBCは、数千ポンドを越える現金を顧客が口座から引きだすのを止めているとBBCが報じた。http://www.bbc.co.uk/news/business-25861717

もしドルに対する不安がいつの日か広がれば、本当の危機が到来し、高インフレ、為替管理、年金没収や金や銀所有の違法性の復活がそれに続く可能性が高い。経済学者と政策立案者連中に支援、幇助された資本家の強欲が、アメリカを破壊させることになるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/01/25/economists-policimakers-murdered-economy-paul-craig-roberts/
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属国の学者は、宗主国の「学問」なるものをありがたく受け入れ、おうむ返しをする。

宗主国主流経済学、あやしい宗教のようなものだろう。その学者連中が、アメリカの経済を破壊している、と、経済学者の筆者、繰り返して主張しておられる。

大人気お殿様の知恵袋?古賀茂明氏、反原発を主張し、一方で、TPP推進を主張している御仁。以前、内容を知らずに、代表作を購入し拝読した。

大本営広報部は、原発に不利な報道には寛容だが、TPPの問題を真面目に論じる報道はおどろくほど皆無。すべて、政府・財界の提灯持ち。拡声器。

当ブログについて書かれるTwitterを拝読すると、「殿様茶番説」をいぶかしがる方もおられる。TPP支持者の方々だろう。

知恵袋氏がTPP推進論者であれば、お殿様もTPP推進論者であるだろう。そうでなくて、選挙広報で、国家戦略特区を推進・活用するという文言を明記することなどありえまい。

そこで一句。

脱原発、TPPの隠れ蓑

中国・韓国では、鳥インフルエンザ蔓延中。

地中海では、豪華クルーズ船、4200人の乗員中、600人がノロ・ウイルスに感染した為、急遽、母港に戻るという記事を見た。

1300万人都民の大半が、トノ・ウイルスに感染し、TPP、新自由主義経済の地獄に東京が先頭をきって落ち込むのも間近。

もし円に対する不安がいつの日か広がれば、本当の危機が到来し、高インフレ、為替管理、年金没収や金や銀所有の違法性の復活がそれに続く可能性が高い。経済学者と政策立案者連中に支援、幇助された資本家の強欲が、日本を破壊させることになるだろう。

2014年1月26日 (日)

70年間のイギリスへの外国軍駐留。基地は閉鎖すべきだ


ノース・ヨークシャー、ハロゲート近くにある、事実上、アメリカ・ミサイル防衛基地、メンウイズ・ヒル・イギリス空軍基地での抗議行動。写真: Christopher Thomond

イギリス国内のアメリカ軍はイギリスを守っているのではなく、イギリスを衰退の道にある帝国に縛りつけている。多少独立する頃合いだ。

Seumas Milne

2014年1月23日
"Guardian"

政治主流派はほとんど決して論じようとはしない。だが何千人もの外国軍兵士が、70年以上、現在イギリスに駐留しているのだ。ノルマン人侵略以来、それに類するものはなかった。1688-9年の15ヶ月の、離れた競合国オランダによるロンドン占領を除き、1066年以来、一連の軍事基地への、前世紀の大半におよぶアメリカ軍駐留の前例は皆無だ。

彼等は、1942年、ナチス・ドイツと戦う為にやってきた。ところが彼等は、終戦した1945年に帰国しなかった。それどころか、彼等は、建前上、ソ連侵略を撃退する為、冷戦の40有余年、駐留し続けた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊した際も、彼等は撤退せず、反ソ連NATO同盟の中心としてとどまるよう懇願されたのだ。

一世代後の今、何十もの秘密主義の施設を基地に、いまだに約10,000人のアメリカ人軍事要員がイギリスに駐留している。彼らの大半は、誤解を招くような某英空軍基地という名が付けられているものの、実質的には完全にアメリカ支配下にある半ダースの主要軍事基地にいる。とりわけ、ヨークシャーのメンウィズヒル等の国家安全保安局NSAとミサイル防衛基地と共に、レイクンヒース、クロートン、ミルデンホールやモールスワースだ。

イギリス軍は現在とうとうドイツから撤退しつつある。ところが、予見しうる将来に、アメリカ軍がイギリスから撤退する様子は全くみられない。しかし、彼等は、イギリスで一体何をしているのだろう? 彼等は、我々を一体誰から守っていることになっているのだろう?

先週、元アメリカ国防長官ロバート・ゲイツが、依然として世界四番目の規模にあるイギリスの国防費削減は、イギリスとアメリカとの"全領域" 軍事"パートナーシップ"を脅かすと警告して、何が危機にさらされているかについてのヒントを与えてくれた。

彼が、アメリカとの不平等な "特別な関係"の維持が、自分達のアメリカへの憧れの極致だという、イギリスの安全保障エリートのノイローゼにつけ込んだ最初のアメリカ人高官というわけではない。アメリカによる拒否に対するロンドン支配者集団の恐怖は、昨年、議会が、軍事行動を巡り、最終的に世論を代表して、壊滅的なシリア攻撃となったであろうものを拒否した際、最高潮に達した。

アメリカの不興やら無視というリスクを冒すことを巡るエリートの懸念は、過去15年間にわたり引きずり込まれてきた果てしのないアメリカの戦争を、イギリス国民がもはや容認しないという恐怖の増大が照応している。ニック・ホートン国防参謀長は、先月、国民が"武力を役に立つ方法で使用する能力について、懐疑的"になっているが、"勇敢な本能"を失ってはならないと宣言した。イギリス下院の国防委員会が"防衛に対する最大の戦略的脅威の一つ"は、国民の "軍事力の有用性に対する理解の欠如"だと主張して、彼に同調した。

政府が、アメリカのミサイル防衛と無人機プログラムの主要なリンクであるメンウィズヒル等の基地での抗議行動の権利を弾圧してきたのも不思議ではない。また、血まみれの失敗という実績からして、イギリス国民が、アメリカ自身や他のNATO諸国でと同様に、継続している欧米の戦争挑発に対して、硬化しているのも、全く驚くべきことではてい。

冷戦後の世界が対テロ戦争へと移行して以来、アフガニスタンやイラクやリビアと、次から次の侵略戦争で、結局、イギリスはアメリカに加わり、悲惨な結果をもたらした。軍事作戦には、拉致や、拷問や、残虐な無人機攻撃作戦という節目がある。NATOは、自ら宣言した防衛同盟から、益々信用を失いつつある人道的口実を隠れ蓑にした現代の植民地遠征軍へと変身してしまった。

もちろん、米軍基地を受け入れという点で、決してイギリスが独自というわけではない。イギリスも、現在世界の大半の国々に駐留している、何と呼ぼうと現代の帝国である、アメリカ軍駐屯地世界列島の一環なのだ。しかし、フランスとともに、イギリスは、依然として、世界中に"戦力を投射"することが可能なアメリカの唯一の同盟国であり、長らく不沈空母の役割を演じ続けてきた。世界中の米軍前進基地から、軍事作戦がいつものように開始されている。

だがそのような役割は、一体誰の利益になっているのだろう? 兵器納入業者が大喜びしているのは確かだが、イギリス国民や、ましてアメリカ軍やイギリス軍の攻撃を受ける側の人々の為になっていると主張するのは困難だ。政治家や安保官僚連中は、それによってアメリカの政策に対する影響力が得られると主張するが、連中は、一体どのようになのかを説明するよう要求される稀な機会には、証拠提示に苦労している。"外交政策エリート連中は、" チャタム・ハウスの専門家ジェームズ・デヴァールが表現している通り、"価値観"に基づく介入こそ "イギリスとは一体何かということの本質だ"という、強い意志を依然として持っている。実際、これまでの各政権の行為はは、イギリスの安全保障と独立を、外国勢力の抵当に入れ、今や明らかにその絶頂を過ぎた世界支配と特権の体制に、イギリスの国軍、領土と兵器を自由に使えるようにしてきたことだ。

十年以上前から様々な閣僚達が明らかにしてきた通り、アメリカとの協調以外、イギリス政府が武力行使を予想している状況は全くない。住民が追い出されたディエゴ・ガルシア等のイギリス自身の植民地時代の海外基地さえ、アメリカ軍に引き渡されて久しい。欧州委員会の力にぶつぶつ不平を言うイギリスの似非愛国者連中は、イギリスの海外政策を、ペンタゴンに従属させ、イギリス領土におけるアメリカ永久軍事基地を認めて、大満足している。

アメリカの視点からすれば、イギリス国内のアメリカの諜報ネットワークと軍事基地は、イギリスをアメリカのグローバル・ネットワークに縛りつけておくのに役立つ。しがらみをほどくのが困難であることは疑う余地が無く、ごくささやかな離脱でさえ阻止する為の政治圧力の標的には事欠かない。2007年に、もしアメリカがマイアミにエクアドルの基地を開設させてくれたら状況を再考したいと言って、アメリカのマンタ空軍基地を閉鎖したエクアドル大統領ラファエル・コレアのイギリス版という発想は、依然として、政治的SFだ。

だが、ドイツからのイギリス軍撤退と、今年予定されている米英防衛協定の更新は、アメリカ軍との関係を本格的に議論する好機であり、その過程で、多少の透明性と説明責任が要求されている。存在しない敵に対して、イギリスを守る為の外国軍事基地を維持する正当性などありえない。基地は閉鎖されるべきなのだ。依然、強力ながら、衰えつつある帝国との臆病な "パートナーシップ"の代りに、イギリスは、アメリカ以外の国々と、独立した関係を持つことを始めることが可能なのだ。

ツイッター: @SeumasMilne

下記も参照のこと。

独占記事: イギリス: 上院議員達、無人機攻撃と大規模スパイ行為に使用されているイギリス国内のアメリカ軍事基地に対する適切な精査をに要求。施設が無人機攻撃と大規模スパイ活動に使用されているという証拠によって引き起こされた超党派提案の下、60年以上の中で始めて、イギリス国内のアメリカ軍事基地の適切な精査が劇的に強化され得る。

記事原文のurl:www.theguardian.com/commentisfree/2014/jan/23/seventy-years-time-close-us-bases
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ポール・クレーグ・ロバーツ氏、ヨーロッパ各国を、アメリカ属国と呼んでおられる。それでも、宗主国ご本家筋にあたるイギリス新聞、日本の大本営広報部であれば死んでも言わない真実を主張する豪胆さがあるのには感心する。

下記の様な記事、決して、秘密法案を推進する親玉諸氏をもつ日本の新聞には載らない。彼等の当面の仕事は、元政治学者とお殿様の、いずれも、宗主国大資本の意志にそった新自由主義政策を推進する二人の茶番知事選をあおることだろう。もちろん、首都圏を取り巻く基地問題、どちらも決して触れようとしていない。お殿様のブログだかウェブだかには、戦略特区を活用することが明記されている。喜んで、お殿様を支持している皆様、TPPやら、戦略特区やらにも賛成なのだろうか?「カエルの王様」そのままの東京都民。「王様を欲しがった蛙」。いや「殿様を欲しがった蛙」か。

脱原発のエサにひっかかり、毒饅頭の国家戦略特区に飲み込まれる結末。さらには民主党の次のエセ新党構想に飛びつくのだろうか。つける薬はなさそうだ。

国家戦略特区については、

欧米文明は一体どうなったのか?の末尾で触れ、下記の通りブログをご紹介した。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

ここでも、再度、貼り付けておこう。是非、岩月浩二弁護士の記事をお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長   安倍晋三  内閣総理大臣
議長代理 麻生太郎  副総理
副議長  甘利明   経済再生担当大臣
           兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同    菅義偉   内閣官房長官
同    茂木敏充  経済産業大臣
議員   山本一太  内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同    稲田朋美  内閣府特命担当大臣(規制改革)
同    秋山咲恵  株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同    岡素之   住友商事株式会社 相談役
同    榊原定征  東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同    坂根正弘  コマツ取締役会長
同    佐藤康博  株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長グループCEO
同    竹中平蔵  慶慮義塾大学総合政策学部教授
同    新浪剛史  株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同    橋本和仁  東京大学大学院工学系研究科教授
同    長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同    三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長<

*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギ
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン'
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など)【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和(国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシエルジユの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考:税制関係
跡田直澄 嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
・法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
・佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

毒饅頭を喜んでお食べになる皆様方に何をいっても無駄だろう。大本営広報部はもちろんTPP推進。戦略特区推進。その線上に、元自民党氏も、殿様もおられる。どちらも体制の安全パイ。

大本営放送局のトップは、低劣なポチぷりを早速証明してくださった。『足尾の女』という前・後編の力のこもったドラマに感心したばかりだった。このあきれた大本営放送局トップこそ、ニュースの目玉になるべきだろう。

中国や韓国の領土や慰安婦問題の主張にぶつぶつ不平を言う日本の似非愛国者連中は、日本の外交政策を、ペンタゴンに従属させ、日本の領土におけるアメリカ永久軍事基地を認めて、大満足している。

存在しない敵に対して、日本を守る為の外国軍事基地を維持する正当性などありえない。基地は閉鎖されるべきなのだ。依然、強力ながら、衰えつつある帝 国との臆病な "パートナーシップ"の代りに、日本は、アメリカ以外の国々と、独立した関係を持つことを始めることが可能なのだ。

2014年1月21日 (火)

グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図

カリフォルニア州から、韓国の非武装地帯DMZまで、ペンタゴンはおよそ200箇所のゴルフ場を運営している

Mother Jones
2014年1月19日
Mother Jones

エリック・Wuestewaldと、AJ・ヴィセンスによる記事

   

 

アメリカ合州国軍は否定しようがないほど強大だ。2012年、ペンタゴンは、多様な兵器、機器や、必需品の購入で、何百億ドルも、契約業者に支払い、アメリカのGDPの4.4パーセントを国防に費やしている。

軍が世界中でゴルフをする習慣に、正確にいったいどれだけの資金が投入されているのかは知られていない。マザー・ジョーンズは、ペンタゴンが現在、 世界中で、少なくとも194箇所のゴルフ場と、2,874ホールを運営していることを発見した。こうしたコースの所在地、名称と、規模に関する更なる情報 を明らかにしてみよう。

グリーン・ゾーン: アメリカ軍ゴルフ場地図
カリフォルニア州から、韓国の非武装地帯DMZまで、アメリカ軍ゴルフ場所在地

出典: すべてのデータを見る。

ほとんどすべての軍ゴルフ場は米軍基地にある。大半がアメリカ合州国にあるのは驚くべきことではない。ところが、グリーンは、中東や、カリブ海、ヨーロッパやアジアの至る所にも存在しているのだ。ゴルフ場は、いささか戦略的軍事基地と一致しているようで、フロリダ州、ハワイ州やバージニア州といった州や、ドイツや日本等の国々は、旗だらけだ。コースを運営している(図書館プログラム、青年プログラム、フィットネス・センターや、ボーリングのレーン等も)軍の福利厚生部MWR、および海兵隊コミュニティー・サービス・プログラムによれば、ゴルフ場は、ストレスの多い状況時、あるいは休息時に、兵士の士気と戦闘即応性を維持することを狙ったものだという。

福利厚生部関係者によると、軍のゴルフ場は“ほとんどの場合”独立採算制でなければならない。とはいえ、運営には非常に経費がかかる。2008年に、ジャーナリストのニック・タースが指摘した通り、フェアウエーやグリーンは定期的な修復が必要だ。全米ゴルフ協会は、標準的な18ホールのコースは、年間およそ384,000から、636,000ドルの維持費がかかると推計している。(ゴルフ場の建設費は160万から、450万ドルにものぼる) 昨年には、フロリダ州ティンダル空軍基地のペリカン・ベイ・ゴルフ場が、2006年以来、270,000ドルの平均年間赤字を垂れ流したあげく閉鎖した。

軍ゴルフ場の質は、ワシントンDC、アンドリュー空軍基地外にある広大な54ホールの試合用施設から、イラクはモスールの高地に、いくつかホールをしつらえただけのものに到るまで、劇的な程に多様だ。地形は更に様々だ。軍は、火山の中、地雷に囲まれた場所や、悪名高いグアンタナモ湾拘留センターのすぐ外でもゴルフ場を運営している。北朝鮮と韓国を分離している非武装地帯のすぐ下にあるシングルのパー3の、“世界で最も危険なゴルフ・コース“もご自慢だ。

コースの総数推計は様々だ。1975年、ウィスコンシン州選出上院議員ウイリアム・プロクシマイヤーは、300のコースを維持する為に、ペンタゴンは年間1400万ドルを費やしていると述べた。現在、コース数は234だという報道が最も多いが、徹底的に調査すると、194箇所ある。

より詳細は、我々による下記の軍ゴルフ場リストをチェック願いたい。ここにあげていないコースをご存じであれば、コメントを書いていただく様お願いする。

基地     場所         コース名 コース数 ホール数 部門
フォート・ラッカー アラバマ         シルバー・ウィングス     3 27 陸軍
レッドストーン兵器廠 アラバマ     リンクス・アット・レッドストーン 2 36 陸軍
マクスウェル空軍基地 アラバマ     サイプレス・ツリー     2 36 空軍
エルメンドルフ-リチャードソン統合基地 アラスカ ムース・ラン・ヒルとクリーク 2 36 空軍、陸軍
フォート・ウェィンライト アラスカ         チェナ・ベンド     1 18 陸軍
フォート・ウァチュカ アリゾナ         マウンテン・ビュー    1 18 陸軍
デービス-モンタン空軍基地 アリゾナ     ブランチャード・コース     1 18 空軍
ルーク空軍基地     アリゾナ     ファルコン・デューンズ     1 18 空軍
パイン・ブラフ兵器廠 アーカンサス     パイン・ヘイブン     1 9 陸軍
リトル・ロック空軍基地 アーカンサス     デイア・ラン     1 18 空軍
ノース・アイランド海軍飛行場 カリフォルニア     シーアンドエア     1 18 海軍
サン・ディエゴ海軍基地 カリフォルニア     アドミラル・ベーカー     2 18 海軍
シール・ビーチ海軍兵器廠 カリフォルニア     海軍ゴルフ場     2 27 海軍
チャイナ・レーク海軍航空武器基地 カリフォルニア チャイナ・レーク・ゴルフ場1 18 海軍
ポート ヒューニーメ・ヴェンチュラ・カウンティ海軍基地 カリフォルニア シービー 1 18 海軍
モントレー海軍支援施設 カリフォルニア     モントレー・パインズ     1 18 海軍
ビール空軍基地     カリフォルニア        コヨーテ・ラン     1 18 空軍
エドワーズ空軍基地 カリフォルニア     マロック・レーク     1 18 空軍
トラビス空軍基地 カリフォルニア         サイプレス・レーク     1 18 空軍
ヴァンデンバーグ空軍基地 カリフォルニア マーシャリア・ランチ・ゴルフ場 1 18 空軍
29パームス海兵隊空対地戦センター  カリフォルニア デザート・ウィンズ 1 18 海兵隊
バーストウ海兵隊兵站基地 カリフォルニア     トリーズ N トリーズ     1 9 海兵隊
ミラマー海兵隊飛行場 カリフォルニア     MCASミラマー・ゴルフ場 1 18 海兵隊
キャンプ・ペンドルトン海兵隊基地 カリフォルニア マリン・メモリアル・ゴルフ場 1 18 海兵隊
フォート・カーソン コロラド         チェエンヌ・シャドーズ     1 18 陸軍
アメリカ合州国空軍士官学校  コロラド アイゼンハワー・ゴルフ・クラブ 2 18空軍
ピーターソン空軍基地 コロラド シルバー・スプルース・ゴルフ場     1 18 空軍
ニューロンドン海軍潜水艦基地  コネティカット グース・ラン     1 9 海軍
グアンタナモ統合任務部隊 キューバ ラテラル・ハザーズ     1 18 全軍
アンドリューズ空軍基地     D.C.    イースト、サウス、ノース 3 54 空軍
ドーヴァ空軍基地     デラウェア     イーグル・クリーク     1 18 空軍
レークンヒース英空軍基地 イギリス ブレックランド・パインズ     1 9 空軍
ペンサコーラ海軍飛行場 フロリダ A.C.リード         3 27 海軍
ホワイティングフイールド海軍行場     フロリダ ホワイティングフイールド・ゴルフ場 1 18 海軍
メイポート海軍基地 フロリダ ウインディー・ハーバー・ゴルフ・クラブ 1 18 海軍
ジャクソンビル海軍飛行場 フロリダ ジャクソンビル・ゴルフ・クラブ 1 9 海軍
エグリン空軍基地     フロリダ     エグリン・ゴルフ場     2 36 空軍
ハルバート・フィールド     フロリダ     Gator Lakes     1 18 空軍
マックディル空軍基地 フロリダ ベイ・パームズ・ゴルフ・コンプレックス 2 18 空軍
パトリック空軍基地 フロリダ     マナティー・コーヴ     1 18 空軍
フォート・ベニング ジョージア ブラドリー、マーシャル、パットン     3 27 陸軍
フォート・ゴードン ジョージア ゴードン・レークス・ゴルフ・クラブ     3 9 陸軍
フォート・マクファーソン-ギレム ジョージア     フォート・マクファーソン・ゴルフ場 1 18 陸軍
フォート・スチュワート     ジョージア     テーラーズ・クリーク     1 18 陸軍
ハンター陸軍飛行場     ジョージア     ハンター・ゴルフ・クラブ     1 18 空軍
キングズ・ベイ海軍潜水艦基地 ジョージア トライデント・レークス 1 18 海軍
ムーディ空軍基地     ジョージア     クワイエット・パインズ     1 9 空軍
ロビンズ空軍基地     ジョージア     パイン・オークス     1 18 空軍
バンベルク合州国陸軍駐屯地 ドイツ ウィスパリング・パインズ    1 9 陸軍
エーデルワイス・ロッジ&リゾート ドイツ     アルペンタル     1 18 陸軍
ハイデルベルク駐屯地 ドイツ     ハイデルベルク・ゴルフ・クラブ     1 18 陸軍
シュトットガルト駐屯地 ドイツ シュトットガルト・ゴルフ場     1 18 陸軍
ヴィースバーデン駐屯地 ドイツ ラインブリック・ゴルフ場     1 18 陸軍
ラムシュタイン空軍基地 ドイツ         ウッドローン     1 18 空軍
シュパングダーレム空軍基地 ドイツ     アイフェル・マウンテン     1 18 空軍
アンダーセン空軍基地 グアム     パーム・ツリー・ゴルフ場     1 18 空軍
フォート・シャフターとショフィールド兵舎 ハワイ レイレフアとウォルター・J・ナゴルスキ 2 27 陸軍
真珠湾ヒッカム統合基地 ハワイ     ケアロヒとママラ     3 45 空軍、海軍
カネオヘ海兵隊基地 ハワイ     カネオヘ・クリッパー     1 18 海兵隊
マウンテン・ホーム空軍基地 アイダホ シルバー・セージ・ゴルフ・コース 1 18 空軍
グレート・レークス海軍基地 イリノイ     ウィロー・グレン     1 18 海軍
スコット空軍基地 イリノイ         カーディナル・クリーク    1 18 空軍
クレーン海軍水上戦センター インディアナ     イーグル・ビュー     1 18 海軍
モスール     イラク         アル-キンディ     1 2 陸軍
ナポリ海軍支援施設 イタリア     カーニー・パーク    1 9 海軍
アヴィアノ空軍基地     イタリア     アルパイン         1 9 空軍
座間基地     日本         座間基地     1 18 陸軍
岩国海兵隊飛行場 日本                 1 18 海兵隊
厚木海軍施設     日本         厚木ゴルフ場     1 18 海軍
三沢空軍基地     日本         ゴサー・メモリアル     1 18 空軍
横田空軍基地     日本         タマ・ヒルズ     1 18 空軍
嘉手納空軍基地     日本         バニャン・トリー・ゴルフ場 1 18 空軍
海兵隊コミュニティサービス 沖縄 日本 タイヨー     1 18 海兵隊
フォート・リーベンワース     カンザス              1 18 陸軍
フォート・リリー     カンザス     カスター・ヒル     1 18 陸軍
フォート・キャンベル     ケンタッキー     コール・パーク     1 18 陸軍
フォート・ノックス     ケンタッキー     リンゼー・ゴルフ場     1 18 陸軍
フォート・ポルク ルイジアナ     ウォリア・ヒルズ・ゴルフ場     1 18 陸軍
バークスデール空軍基地 ルイジアナ     フォックス・ラン     1 18 空軍
アメリカ合州国海軍兵学校 メリーランド 海軍兵学校ゴルフ・クラブ 1 18 海軍
パタクセント・リバー海軍飛行場 メリーランド シーダー・ポイント 1 18 海軍
インディアン・ヘッド海軍水上戦センター メリーランド 海軍水上戦センター・ゴルフ場 1 18 海軍
アバディーン性能試験場     メリーランド     ラグルズ 1 18 陸軍
ハンスコム空軍基地 マサチューセッツ     パトリオット・ゴルフ場         1 9 空軍
ケープ・コッド・アメリカ合州国沿岸警備隊飛行場 マサチューセッツ ファルコン 1 9 沿岸警備隊
セルフリッジ空軍州兵基地 ミシガン セルフリッジ・ゴルフ場     1 18 空軍
メリディアン海軍飛行場     ミシシッピー ポンタ・クリーク     1 18 海軍
コロンバス空軍基地 ミシシッピー ウイスパリング・パインズ     1 9 空軍
キースラー空軍基地 ミシシッピー ベイ・ブリーズ         1 18 空軍
フォート・レオナルド・ウッド ミズーリ パイニー・ヴァレー         1 18 陸軍
ホワイトマン空軍基地 ミズーリ     ローヤル・オークス     1 18 空軍
オファット空軍基地 ネブラスカ     ウィロー・レークス     1 18 空軍
ネリス空軍基地 ネヴァダ         サンライズ・ヴィスタ     1 18 空軍
マクガイル・ディックス・レイクハースト統合基地 ニュージャージー フォンテン・グリーン、ファルコン・クリークとパインリッジ  3 45 空、陸、海
ピタティニー兵器廠 ニュージャージー     ピカティニー・ゴルフ場 1 18 陸軍
ホワイト・サンズ・ミサイル射撃場     ニュー・メキシコ ホワイト・サンズ     1 9 陸軍
キャノン空軍基地 ニュー・メキシコ     ウィスパリング・ウインズ     1 18 空軍
カートランド空軍基地 ニュー・メキシコ ティヘラス・アロヨ         1 18 空軍
ホロマン空軍基地 ニュー・メキシコ     アパッチ・メサ         1 9 空軍
ウエスト・ポイント陸軍士官学校 ニューヨーク ウエスト・ポイント・ゴルフ場 1 18 陸軍
フォート・ブラッグ ノースカロライナ     ライダーとストライカー         2 36 陸軍
セイモア・ジョンソン空軍基地 ノースカロライナ スリー・イーグルズ     1 18 空軍
キャンプ・レジューン海兵隊基地 ノースカロライナ パラダイス・ポイント スカーレット・ゴールド 2 36 海兵隊
チェリー・ポイント海兵隊飛行場    ノースカロライナ サウンド・オブ・フリーダム 1 18 海兵隊
ポープ空軍基地     ノースカロライナ     ウイロー・レークス     1 18 空軍
グランド・フォークス空軍基地     ノース・ダコタ プレインズビュー     1 9 空軍
マイノット空軍基地     ノース・ダコタ     ラフ・ライダー     1 9 空軍
コロンバス防衛サプライ・センター オハイオ イーグル・アイ     1 9 陸軍
ライト-パターソン空軍基地 オハイオ プレーリー・トレースとツイン・ベース 3 45 空軍
フォート・シル     オクラホマ     フォート・ シル     1 18 陸軍
アルタス空軍基地     オクラホマ     ウィンディー・トレイルズ     1 18 空軍
ティンカー空軍基地 オクラホマ テインカー・ゴルフ場     1     18 空軍
カーライル兵舎 ペンシルバニア カーライル兵舎ゴルフ場     1 18 陸軍
フォート・ブキャナン プエルトリコ フォート・ブキャナン ゴルフ・クラブ     1 9 陸軍
アリゾナ・ゴルフ・リゾート サウジアラビア         1 9 陸軍
フォート・ジャクソン サウス・キャロライナ ワイルドキャットとヒッコリー    2 36 陸軍
チャールストン統合基地 サウス・キャロライナ レッドバンク・プランテーションとレンウッズ     2 36 空軍、海軍
ショー空軍基地     サウス・キャロライナ キャロライナ・レークス     1 18 空軍
パリス島海兵隊徴募所 サウス・キャロライナ・リジェンズ・ゴルフ場     1 18 海兵隊
エルズワース空軍基地 サウス・ダコタ プレーリー・リッジ         1 9 空軍
キャンプ・ウォーカー     韓国                 1 9 陸軍
キャンプ・レッド・クラウド 韓国                 1 9 陸軍
キャンプ・ケーシー     韓国                 1 9 陸軍
龍山基地    韓国     城南ゴルフ・クラブ         1 18 陸軍
キャンプ・ボニファス     韓国                 1 1 陸軍
群山空軍基地     韓国     ウエスト・ウインズ         1 9 空軍
烏山空軍基地     韓国     TLakes             1 18 空軍
ロタ海軍基地  スペイン     キャプテン・ジャック・デニス・メモリアル 1 18 海軍
ミッドサウス海軍支援施設 テネシー     グレン・イーグルズ     1 18 海軍
アーノルド空軍基地 テネシー     アーノルド・ゴルフ場     1 9 空軍
フォート・ブリス テキサス アンダーウッド・ゴルフ場、サンライズ・サンセット・コース 2 36 陸軍
フォート・フード テキサス アルマジロ・ヒル、デイア・ランとパンサー・クロー     3 27 陸軍
フォート・サム・ヒューストン テキサス ラ・ロマとサラド・デル・リオ     2 36 陸軍
コープス・クリスティ海軍飛行場     テキサス ガルフ・ウインズ     1 18 海軍
ダイエス空軍基地     テキサス    メスキート・グローブ     1 18 空軍
ラックランド空軍基地 テキサス     ゲートウェイ・ヒルズ     1 18 空軍
ラフリン空軍基地 テキサス         リーニング・パイン     1 9 空軍
ランドルフ空軍基地 テキサス     ランドルフ・オークス・ゴルフ場    1 18 空軍
シェパード空軍基地 テキサス     ウインド・クリーク     1 18 空軍
インチルリク空軍基地 トルコ ホジャ・レークス・ゴルフ・コース    1 9 空軍
ダクウェイ性能試験場     ユタ             1 9 陸軍
ヒル空軍基地 ユタ     ハバード・メモリアル・コース     1 18 空軍
フォート・ベルボワ バージニア ウッドローンとガンストン         2 18 陸軍
フォート・リー バージニア     カーディナル            3 27 陸軍
オシアナ海軍飛行場 バージニア ホーネット&トムキャット         2 18 海軍
リトル・クリーク-フォート・ストーリー統合遠征軍基地 バージニア イーグル・ヘイブン 1 18 海軍
ノーフォーク海軍基地  バージニア     シューエルズ・ポイント     1 18 海軍
ヨークタウン海軍兵器庫チータム別館 バージニア ディーア・コーヴ    1 18 海軍
ラングリー-ユースティス統合基地 バージニア パインズ&イーグルウッド 3 45 空軍、陸軍
クァンティコ海兵隊基地     バージニア メダル・オブ・オナー    1 18 海兵隊
ウイズビー・アイランド海軍飛行場 ワシントン NASウイドビー・ギャラリー・ゴルフ場 1 18 海軍
ルイス-マコード統合基地 ワシントン イーグルズ・プライド&ウイスパー・ファーズ 3 45 空軍、陸軍
F.E.ウォレン空軍基地 ワイオミング     ウォレン・ゴルフ場     1 18 空軍

Eric Wuestewaldは、マザー・ジョーンズの編集者。@eric_wuestで彼をフォローできる。RSS | Twitter

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著作権 マザー・ジョーンズ、2014年

記事原文のurl:www.motherjones.com/politics/2014/01/pentagon-military-golf-courses-map
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基地のリスト、元の記事では、きれいな表になっているが、小生には綺麗に表現できない。あしからず。すさまじい基地帝国の概要を感じていただければと願っている。

基地関連記事、多数訳しているものの一部をご紹介させていただく。

チャルマーズ・ジョンソン氏関係記事の一部

お殿様、討論会を避け、ひたすら脱原発を訴えるのだろうか。日米関係、TPPや、経済特区や、基地問題はどう考えているのだろう。脱原発だけで彼に乗る方々の気持ちが本当にわからない。怒りをこめて殿様に投票するのは、宗主国・属国支配層の思う壺であることは余りにあきらかだろうに。小選挙区制を導入して反省していない人物を、郵政を破壊し、イラクやソマリア沖にまで海外派兵をして全く反省しない人物が、「脱原発」といっているから支持する、というお考え、全くわからない。

品川正治氏『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』の中で言っておられる。同所49-50ページ。太字は小生が加工したもの。

アメリカは日本全土の好きなところに基地をおけるようになっています。この基地ほど大きな武器はないのです。航空母艦の何十隻かをアメリカに「輸出」しているのと同じです。
 だから、日本政府がずーっと「非核三原則」「武器輸出三原則」を守ってきたと言っていますが、海外からは信頼されていません。早い話が、日本が国連の安全保障の常任理事国に立候補した時、アジア・太平洋の国でたった二票しか入りませんでした。ブータンとトンガだけだったのです。もう日本の外交というのはバレてしまっているわけです。

名護市市長選挙は、素晴らしい結果になった。ほぼ予想されていた結果のようだ。
500億円を目の前にぶら下げられても、基地や目先の金より、基地のない美しい自然を、社会を、孫子に残そうと決断をされた方々が多かったということだろう。

ひるがえって東京都知事選、全く対照的状況を呈している。首都は糜爛腐敗の極み
都民の多数派、とんでもなく愚劣な方々だとか、金の亡者であるとか考えたくない。

有名タレントや尼様(こうした人々の行動は不思議と思わないし驚きもしないが)やら、これまで、著作を多数拝読したり、講演会を拝聴してきた評論家の中にも、お殿様派、つまり「新自由主義派」の旗印を鮮明にされた方々がおられる。何とも残念だ。

有名タレントや尼様、これまで社民党や共産党に声援を送ってきてはいない。
著名反原発評論家氏も、これまで講演を何度か拝聴したが、社民党や共産党に声援は全く送ってはおらず、むしろかなり批判的なので、驚かない。
評論家氏、社民党や共産党に対する声援を送っていないとはいえ、二大政党の理不尽な新自由主義政治を鋭く批判していたように思って著書を拝読してきた。小生の誤読だったのだろうか。

そういうタレント・著名人は別として、都民の皆様は、知性が、名護市の皆様より大きく劣っているのではなく、品川正治氏が『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』や、『遺言』で指摘しておられる通り、沖縄と本土におけるマスコミの質の根本的違いが原因だろう、と思いたい。

品川氏は、もちろんTPPにも大反対。
激突の時代』の連続講座・第4回 第11章 日本のマスコミ から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

 国民に怒りを持たせない

 マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
 私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
 もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかんという沖縄この違いが大きいでしょう
 沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

   占領支配と日本マスコミ

 それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

そして、56ページで、こう言われている。

いまの日本の政治の現状を見ると、政治的にはもうある意味で限界に来ているけれども、多くの人は、どの政党に託していいかと思い悩んでいる。そして、選挙を冷めた目でしか見られなくなっています。政党を選択しようと思っても、これからの日本の進むべき方向が自分の考えている方向にはなりっこないと感じ、しかも、どっちもどっちで、「コレラを選ぶかチフスを選ぶか」という程度のものだと捉える人が多くなっています。
 しかし、もう一度言いますが、政治は政局だけ問題ではありません。選挙は大事です。しかし、それだけではない。先ほど述べた様々な運動を含め、それぞれが複合して方向を創り出すのです。

本土のマスコミは、舛添、細川対決ばかり演出する。小選挙区制度や、郵政破壊といった、新自由主義の旗ふりを続けている本土マスコミに、真実の報道を期待するほうが無理だろう。

本土マスコミが何を言おうと、「コレラを選ぶかチフスを選ぶかエイズを選ぶか、それとも僅かながらある生き延びる可能性にかけてみるか」だろうとガンコなメタボ・オヤジは考えている。

品川正治氏の言説を拝読すると、下記記事を思い出す。

ハワード・ジンの木霊

2014年1月19日 (日)

アメリカ通商代表、上院ファースト・トラック公聴会を忌避

2014年1月16日
Public Citizen
Eyes on TRADE

アメリカ通商代表(USTR)は、論争の的である“ファースト・トラック”法案の上院財政委員会公聴会で証言するようにという招聘を辞退した為、オハイオ州選出のロブ・ポートマン共和党上院議員が、政権の報道発表を読み上げて、ホワイト・ハウスを代表する形になった。

バラク・オバマ大統領の優先課題である環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定にむけたファースト・トラック権限を実現するのに必要な、一部の懐疑的な議員達を説得する好機を、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表が見送ったことに、当惑し、失望したと何人かの委員会メンバーは述べた。

“彼等が出席してくれていたらと思う”と委員会メンバーでジョージ・W・ブッシュ大統領の下で元アメリカ通商代表だったポートマン議員は語った。“これは重要です。”

委員会メンバーで有力共和党議員のユタ州選出オリン・ハッチチ上院議員はオバマのファースト・トラック更新は "大統領が後ろから操れる様な問題ではない"と語っている。

公聴会は、ファースト・トラック権限を得て、大統領第二期の願い事リスト優先事項である、環太平洋戦略的経済連携を完成するオバマの能力に対する極めて重要な初期試験だった。だがそれも、1994年1月1日に発効した包括的な自由貿易協定で、多くの専門家達が、アメリカ合州国における金持ちと貧乏人との格差拡大の一要因としてあげているNAFTA20周年という暗い影の中で行われた。

環太平洋戦略的経済連携はステロイドで強化したNAFTAのようなものだ。そして、それが、大統領と、大統領と同政党のながら、多くはTPPにはあからさまに懐疑的で、既にファースト・トラック反対を表明している議員達との間に顕著な分裂がある一つの理由だ。今週、民主党上院議員グループが、議長のレイド議員にキャンプ-ボーカス法案に反対する書簡を送った。これに続き、先週、5人の財政委員会メンバーが、ファースト・トラックに反対の意思を表明したが、昨年末には160人の下院民主党議員が反対を示唆していた。

この滅多に使用されなかったニクソン時代の手順によって、ホワイト・ハウスが、協定を、委員会や議場で修正されることなしに施行し、そのような協定を、90日間以内に、わずか20時間の議論しか認めずに、下院と上院に評決させるような包括的な法律が作れるという保障保証付きで、協定を議会で評決して承認する前に、オバマがTPPに署名することが可能になるのだ。

一方、下院民主党議員の一人として、ファースト・トラック法案を支持していない状況で、共和党下院の指導部は、ホワイト・ハウスに、評決日程を決める前に、50人の下院民主党の法案賛成者リストを提出するよう主張している。商工会議所は受け入れたが、NAFTAがもたらした悪影響を留意している労働組合や進歩派団体は拒否した、何か強い圧力を、法案の為にかけるように、大統領に強く促した共和党議員達もいる。

アメリカの現在の貿易政策が、アメリカの所得不平等拡大の主な要素だというのは、経済学者達が同意する数少ない項目の一つだ。オバマは一般教書演説の多くを所得不平等と戦う計画に向けるものと期待されているが、一方彼はNAFTAモデルをより多くの国々に拡張することになるTPPをファースト・トラックで通すよう議会に執拗に要求してもいる。

ピーターソン国際経済研究所が発表した調査は、アメリカの賃金格差拡大の39パーセントまでもが貿易の傾向に帰せられると推計している。1994年1月1日のNAFTA実施以来、最も裕福な10パーセントが集めた国民所得の割合は24パーセント増加したが、最上位1パーセントの割合は、58パーセントも上昇した。

全米通信労働組合のラリー・コーエン委員長は、アメリカは、自国労働者の公正な賃金に全く関心がない国々と交渉しているのだと言う。もしTPPが承認されれば 、アメリカ人労働者は、賃上げを求めて暴動を起こしている“時給75セントというベトナムの労働者と競争しなければならなくなります”とコーエンは言う。もしアメリカ人が文句を言えば、と彼は言う、ベトナム政府は即答します。彼はこう言い足した。“彼等は言うのです。‘我々は共産主義国です。 より高い労働基準は不要です。’”

シャーロッド・ブラウン上院議員は、外国の裁定機関に訴えて、彼等が期待する将来の利益を損なうようなアメリカの法律に対し、アメリカ財務省からの補償を要求して、外国企業がアメリカの法律を攻撃することを可能にするようなTPP条項についての懸念を指摘している。彼は、オーストラリア国民をタバコの健康上の問題から保護する政策に対し、フィリップ・モーリスが、オーストラリア政府を、貿易協定上の投資家裁定機関に訴えた問題について論じている。

ファースト・トラック支持派の証人には、ハネウェル社最高経営責任者(CEO)デービッド・コート、ニューヨーク・リンゴ生産者協会会長ジム・アレンや、ハイテク健康器具製造の小企業NuStep社のエレーナ・M・シュテーゲマン等がいる。

招かれざる参加者達には、委員会議長マックス・ボーカス上院議員がプラカードをしまわないかぎりは排除すると威嚇した抗議行動参加者達もいた。プラカードの一枚は、ボーカス上院議員を非難していた。オバマに次期駐中国大使として指名された人物は、ファースト・トラックによって、議会の憲法上の貿易権限を委譲する“裏切り者”だ。ほかのプラカードには“ファースト・トラック:底辺への競争”や“TPP:給料はどこまで引き下げ可能か?”というものがあった。

記事原url:citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/01/us-trade-representative-dodges-senate-fast-track-hearing-1.html
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TPPに関するこの記事の話題となっている法律の日本語名称を間違えたと、街の弁護士、岩月浩二弁護士は書いておられる。
マチベンの間違い 米議会に提出されたのは貿易促進権限法ではない

「“馴れない横文字、怪我のもと” である。」と結んでおられる。
それを言うなら、高校時代に大学受験用に勉強しただけの英語で翻訳の真似をしている、このブログ、あらゆる記事が誤訳・誤解のオンパレードだ。引用してはいけない文献の見本だろう。

優秀な頭脳の大本営広報部の皆様が、分かっておられるのだろうが、意図的に宗主国や属国支配層の意を汲んだ記事を書かれるのとは違う。
小生は、意図的に嘘を書いたり、誤訳をしているわけではなく、悲しいながら、能力が足りないばかりに、とんでもない誤訳になる。誤訳・誤記・誤情報の理由は、全くことなる。その点はご留意願いたい。

時折、「機械翻訳を使っているのだろうが、翻訳がひどすぎる」という誠に適切なご忠告をいただく。そういう方々は「この程度の翻訳結果を出す機械翻訳の固有名詞を是非教えていただきたい」。貧乏人ながら、そういうソフトがあれば、例え百万円でも購入し、遊んでいたいので、ご教示の程宜しくお願いする。

今日だったか?大本営広報部の記事で、日本のエリート外交官氏がワイン・ソムリエとしての専門知識と国際コンクール受賞のピアノの腕前で、宗主国の通商代表部副代表をお・も・て・な・しをして、TPP交渉進展を図っている、というような美しいお話を拝読した。女性週刊誌のような涙の美談?「意見はこちらに」と電子メールのアドレスが書いてあった。

大本営広報部、TPP草稿・環境問題に関する章が漏洩したことも全く話題にしない。こうした公聴会のことも全く報じない。

そして、大本営広報部によれば、素晴らしいニュースがある。

結いの党、細川氏支援の方針…都知事選

 結いの党は18日、東京都知事選で元首相の細川護熙氏(76)を支援する方針を決めた。
 同日開かれた同党の結党大会で、江田代表が「脱原発など基本政策が一致している」と述べた。
(2014年1月18日20時56分  読売新聞)

江田代表は、アメリカのハーバード大留学時代、マイケル・フロマン・アメリカ通商代表とルームメイトだったことを自慢しておられる。江田代表、もちろん強硬なTPP推進派。

詳細は江田代表のブログをどうぞ。(盗聴問題に触れた部分は個人的に興味深い。)

私のルームメイトがUSTR代表に!?・・・マイケルフロマン大統領補佐官

自民党、民主党より強硬な従米集団「みんな」にもあきたらず、「みんな」のステロイド版超従米集団「結いの党」を結成した皆様が支持する都知事!

つまり、殿様支持というのは、インチキ小選挙区制度、二大政党制度、政党助成金支持、郵政破壊支持のみならず、TPP支持をも意味する。もちろん集団自衛権による憲法破壊も意味することになるだろう。「日本完全崩壊」選択と同義。

悪いジョークであって欲しいものだ。

一方こういう記事もある。本当であれば、江田氏は自説と逆の政治家を支持することになる。なんとも不思議な現象。反自民・反公明・反民主・反維新のテーマてんこもりで、結局、自立派潰しだろう。何しろ、「 そんな公約、守れなくてもたいしたことではない」という元首相が推している。推して知るべし。

細川氏、安倍政権への懸念強調 都知事選で政見

2014年1月18日 21時47分

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補する細川護熙元首相(76)は18日、原発再稼働などを進める安倍政権への懸念を強調すると ともに、都政の継続性に配慮を示すことを柱とした「政見」をまとめた。「東京が日本を変える」をキャッチフレーズに掲げる。原発の再稼働を認めないなど脱 原発を柱とする5項目の公約と併せ、22日の記者会見で発表する。

 細川氏の政見は、安倍政権が進める原発・エネルギー政策に加え、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定を批判。中韓両国との関係悪化も非難する。「都市間外交」の積極展開も打ち出す。
(共同)

お殿様と一緒に小選挙区を通して二大政党をつくりだすべくデビューした皆様が多い民主党も、当然、お殿様支持派。

二大政党というのは、同じ党が二つに別れて、プロレス・ショーを演じる制度だというのは、宗主国を見ればすぐにわかる。自民党と民主党はもともと双子だ。

原発産業の組合を傘下に含める名ばかり「労働組合」の「連合」は、自民党・公明党と相乗りして、舛添氏を支持する。というお粗末。

「舛添・細川の対立演出は、自立派潰しにほかならない」という見立、結いの党による支持によって裏付けられたろう。両方にチップを置いて、誰が勝っても、支配層の思惑通りに動く人物が都知事になるような仕組みになっている。

それでもこりない皆様が圧倒的多数なのを不思議に思うが、これも品川正治氏が指摘する「国民に怒りを持たせないマスコミ」の活躍によるものだろう。
「国民に怒りを持たせないマスコミ」という項目、品川正治氏の遺著『激突の時代』225ページにある。品川氏の素晴らしい講演会、二度ほど拝聴したが、著作を読めば読むほど畏敬の念は深まるばかり。

2014年1月17日 (金)

‘アメリカの通信業界は、インターネットをケーブルTVを強化したようなものにしようとしている’

公開時間: 2014年1月16日、13:44
Russia Today

ロイター / Mike Segar

裁判所がネットワークの中立性ルールを無効にした以上、通信事業者は、勝ち組や負け組を選び出し、どのような内容を載せるかを決めるようになる、と「デジタル・メディア・起業家精神の為のナイト・センター」のトップ、ダン・ギルモアが、RTに語った。

1月14日、火曜日、コロンビア特別区控訴裁判所は、連邦通信委員会(FCC)の“ネット中立性”原則を無効とした。これは、オンライン上のあらゆるものに対する平等なアクセスという、インターネットの基本原則の一つなのだ。

高速ブロードバンド・プロバイダーは、電気通信事業者とは違った扱いを受けてしかるべきだと要求する、通信事業者中最大の携帯電話会社ベライゾンがこれを推進したのです。これで、企業はより高速のサービスに対し、より高い料金を請求されるようになりかねない。

RT: 連邦裁判所は、インターネット利用の為の公平な競争の場にとって打撃を与えました。この判決には驚かれましたか?

ダン・ギルモア: この種の問題の担当規制機関である連邦通信委員会が、欠陥があると広く考えられている規則を作ってしまったので、この分野の専門家達は驚いてはいません。裁判所がしたのは、この欠陥の指摘なのです。FCCとして、ネットワークの中立性を、より公式に調整する方法があるのに、FCCはそうはしないことにしたわけで、これからどうするかというわけです。

RT:皆が言っているほど深刻なのでしょうか? 裏話は一体どういうもので、一体どうして実現したのでしょう?

DG: 深刻になる可能性もあります。今ではありませんが。通信事業者は、一部の人々が予想しているような悪いことをする意図は皆無だと強く主張しています。連中は、金銭上彼等の利益になることをするだろうと私は思います。

通信業界は、ハリウッドや、大手マスコミの仲間達と連携して、インターネットを、本質的に、ケーブル・テレビを強化したようなものにしたいと狙っているのだと思います。そこで連中は、勝ち組や、負け組を明らかにして、かなりの程度、何を放送し、何を我々に見せるようにするかを決めるようにするのが、彼等の利益にかなうのだろうと思います。連中がそういうことをしても許されることがないように願っています。

AFP 写真/Andrew Burton

RT:ネットの中立性が存続する見込みはあるのでしょうか、 この連邦裁判所の判決は変えられるのでしょうか?

DG: 上告されるだろうと思いますが、FCCは、すぐさま、こうした通信会社は実際には公益事業であり、内容を基準にして、差別をすることはできないという通信事業者としての義務があるという規則を宣言するようなこともできたはずです。それが一つのやり方で、そういうことになるよう願っている人々は多いのです。

RT: 通信会社ベライゾンは、判決で、今、そうしているような、消費者のインターネット・アクセスや利用権限を変わることはないと主張しています。大半の人々のウェブ利用法からして、本当に心配すべきことはないのでしょうのか?

DG: 大企業は、金銭上で一番有利なように行動すると思いますので、私は個人的には、この件に関しては、通信会社が言うことを信用していません。もしこの判決が変わらず、もし、ある種ネットワーク中立性の要求が規定されている規制制度が、何か大幅に変わらなければ、内容を基準にして差別することが、彼等にとって利益になると思います。

RT:より小規模オンライン・サービス業や新興企業は差別扱いされると懸念されています。それは、イノベーションの過程に、どのように影響するでしょう?

DG: ネットワークの中心にいる大手通信会社の承認がいるようなイノベーションなど見たくはありませんから、もしこういう方向に進めば、イノベーションはかなり深刻な脅威をうけるでしょう。インターネット上のイノベーションは、かなりの部分、ネットワークの末端で起きています。次に登場する「フェイスブック」が、成長するためには、ベライゾンやコムキャストの承認を受けなければならないようになって欲しくはありません。そういうことは、控えめに言っても、問題でしょう。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/fcc-versus-verizon-net-neutrality-703/

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ダン・ギルモア氏は、『ブログ世界を変える個人メディア』の著者。

インターネット・コンテンツも大本営広報部の洗脳記事だらけにしようという動きの具体例。そして、以下のようなたわごとだけを、ひたすら広めるのだろう。

まずは野党第1党、3年後に政権交代

 今回の都知事選は単なる地方選挙とは違う。細川陣営は、すでに都知事選の「次」を見据えて動いている。国政を巻き込んだ「新党結成」だ。

「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というが、「恐ろしい喜劇」というものなどあるのだろうか?

いささか昔の『ハワード・ジンの木霊』という記事翻訳末尾に、日本未来の党の代表代行氏(氏はほぼ一年前の山口県知事選挙も出馬された)にふれて、更に、お殿様やら民主党やら自民党の有力政治家登場時の状況について書いたことがある。今と全く同じ。「とんでもない歴史は繰り返してはならない」だろう。

お時間があれば、『ハワード・ジンの木霊』記事翻訳と共に、ごまめのはぎしりも、ご一読いただければ幸い。

品川正治氏の遺著『激突の時代 「人間の眼」VS.「国家の眼」』新日本出版社刊 本体1900円を書店で見て、早速購入した。

先日購入した『遺言』「財界の良心」から反骨のジャーナリストへ
品川正治×斎藤貴男 定価 1800円+税 は対談だが、『激突の時代 「人間の眼」VS.「国家の眼」』は講演等基にまとめられた著書。二冊の内容は当然密接につながっている。いずれの本でも品川氏はマスコミを厳しく批判しておられる。

激突の時代 「人間の眼」VS.「国家の眼」』252-253ページを引用させていただくと、こうだ。

"なぜあなたはそんな運動をやっているのですか"と聞かれたら、「マスコミ」を正したくて、そこに的をしぼっているのですよ」としか言えないのです。一番当たり前のことをどうしてマスコミは言ってくれないのだろうという気持ちが非常に強いからです。

『遺言』「財界の良心」から反骨のジャーナリストへの302ページからコピーさせていただく。

品川 いや、僕は、小泉さんに対しては、すべてを政治の問題に還元してやはり問題だったと思っている。郵政改革などは経済政策でも何でもない。
斎藤 それはもちろん問題だらけです。
品川 イエスかノーかという問題に全部還元した。だから、その癖がつきだした。ということは、これはヒトラーと一緒なのです、極端な言い方では。
斎藤 だから魔物に見えたのだと思います。
品川 もういっぺん小泉のようなものが出てきたときに国民が歓迎したら、本当にヒトラーのようになる。

それが今の状況に思えてならない。

しかし黙ってあきらめるわけにはゆかない。『激突の時代 「人間の眼」VS.「国家の眼」』の「あとがきに代えて」の最後にこうある。

 沖縄はいま焦点になっています。日本の進路を決める大きな結節点になっていると言ってもいい。運動が一直線で進むものでないことは歴史が教えていますが、運動を進めているのは人間です。それも熱い気持ちと優しい心根をもった人がそれを支えています。
 私は沖縄とは本当に深い縁があります。復帰前に沖縄の労働組合運動のために派遣されて訪れたのが初めてでした。それ以来、沖縄の人びと、大田昌秀さんたちとの接触が多かったのですが、そこで実感したのは、一人ひとりが人間的に非常に優秀な方だということです。それだけでも沖縄問題は大丈夫だと思い、人間的な信頼関係を非常に強く持ちました。
 労働組合の運動も、米軍基地を撤去させる運動も、民主主義を求める運動です。これを成就させるには人を結集しなければなりません。そのためには人と人が信頼し合わなければならない。それを営々と築かなければ実現しません。
 そのために、これからも多くの人と手を取り合って進んでゆきたいと願っています。
 小林多喜二の『蟹工船』がいまを生きる人びとの心をとらえました。そして、その締め括りの言葉が大きな励ましを与えています。
「彼等は、立ち上がった。!もう一度!」
 この言葉に、私の既刊書 『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』の「はじめに」の言葉を重ねて本書を締めることにします。
 「よし、いまが勝負だ」という気持ちを、私たちが持つ時です。

二〇一三年春
                             品川正治

19日は、名護市長選挙の投開票日

IWJ【特集】2014年 沖縄県名護市長選挙

2014年1月15日 (水)

GMO種子特許と農家を訴える資格に関し、モンサントを農家に勝たせた最高裁

公開: 2014年1月13日 21:51
Russia Today

Reuters / Darren Hauck

アメリカ最高裁は、遺伝子組み換え種子特許と、畑が故意ではなく、モンサント製品によって汚染された農家を訴える同社の資格に関する巨大バイオテク会社モンサントの主張を支持した。

農芸化学企業の遺伝子組み換え種子の特許に対する強引な主張に異議を申し立てることを狙った、 2011年の「有機種子栽培者・事業者団体」と他の80人以上の原告による対モンサント訴訟を却下した、月曜の連邦控訴裁判所判決に、最高裁判所は手を触れなかった。訴訟は、そのような種子に畑が汚染されたあらゆる人々をモンサントが訴えるのを抑制することも狙っていた。

多数のアメリカやカナダの家族経営農家や、種子会社や、農業団体が構成する原告団体は、モンサント特許に対する予防的な保護を得ようとしていた。バイオ技術のリヴァイアサンは、同社の遺伝子組み換え種子を許可なく栽培したかどで、農家に対し、140件以上の裁判を起こしており、更に約700件を、訴訟せずに和解している。

原告の中にはモンサント社の顧客はおらず、同社と使用許可契約を結んでいる人もいない。団体は、モンサント社の遺伝子組み換え生物(GMO)を望んではおらず、同社の製品と故意ではない接触をした場合の法的保護を望んでいると主張した。

控訴裁判所の判決は、トウモロコシや、大豆、綿花、アブラナ(キャノーラ)等を含む作物が、同社の遺伝子組み換え製品の遺伝形質を含んでいる農家を訴えないという、モンサントがしたことになっている約束に基づいて出された。

2013年6月の判決で、ワシントンDCの米国連邦巡回控訴裁判所は、農家達が主張した通り、モンサント製品による汚染が起きるのは避けられないと述べた。ところが、控訴審陪審団は、モンサントが'作物が、モンサントのバイオ技術遺伝子の形質を、(例えば、遺伝子組み換え種子や花粉等が栽培者の土地に吹き飛ばされた為等)故意にではなく含んでいる可能性のある栽培者に対しては訴訟を'起こさない"という拘束力のある保証をしたからと言って、同社の遺伝形質が、原告の土地に入り込むようなことがあった場合、モンサントが原告を訴えるのを禁じる資格が原告にあるわけではない"とも述べた。

陪審団は、モンサント社特許種子の“遺伝形質”という言及は、影響が1パーセント以下の農園を意味している。

原告はモンサント社に、告訴しないと誓約するよう要求したが、同社は"原告団体の現在あるいは将来メンバーの誰も訴えないという包括的な約束は、事実上、誰でも故意の侵害ができるようにしてしまう"と述べて、要求をはねつけた。

モンサントのGMO種子は、広く売られている同社の除草剤ラウンドアップに耐えるように作られている。最近、疫病に対する遺伝子組み換え種子の抵抗力に関する懸念が出始めており、農家によっては、従来の農薬の使用量を増やすようになっている。

ロイターによると、"モンサント社は、もしわが社の特許種子あるいは遺伝形質が、故意でない手段の結果として、農家の畑で見つかった場合、決して訴訟しないとは、決して約束したことはありません" と、モンサント社の首席訴訟弁護士カイル・マクレインは語っている。

"下級裁判所は、両当事者の間に論争はないことに同意していました"マクレインは付け加えている。"そして、主張を再検討しないという最高裁の決断が、本件の結審をもたらしたのです。"

「有機種子栽培者・事業者団体」の理事長ジム・ゲリツンは、最高裁が、主張を聞くことを拒否して、過去の判決を再確認したことへの失望を表した。

"最高裁は家族経営農家がおかれている大変な窮状を把握し損ねています"とメイン州の有機種子農家のゲリツンは言う。"控訴裁判所は我々の論拠には意義があることは認めました。しかし...裁判所が命じた予防措置は、我々の農場や家族を守るには不十分です。"

月曜のニュースと控訴裁判所による不利な判決に加え、その多くが非GMO農家で、北米の認定有機農家の25パーセント以上を占める原告は連邦地方裁判所の裁判でも負けた。

“またもや、アメリカ農家は正当に扱われず、アメリカの田舎では、モンサント社の脅迫による支配継続が認められたのです”と発言する中、“もしモンサント社が金銭上の利益の為に、種子の特許権を取得することが可能なのであれば、農家を訴えることを認められるのでなく、農家の畑を汚染したことに対して賠償を強いられるべきです”と、フード・デモクラシー・ナウ!創設者で事務局長のデイブ・マーフィーは語っている

“モンサントは事実上、世界の種子遺産を盗んで、自らの特許種子技術の欠陥が原因なのに農家を虐待して、何の罰も受けずに済んでいるのです”とマーフィーは述べている。“これは歴史的規模の非道な行いで、到底ありえないことです。”

裁判は「有機種子栽培者・事業者団体他 対 モンサント社他」最高裁裁判番号13-303というものだ。

記事原文のurl:rt.com/usa/monsanto-patents-sue-farmers-547/
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特定秘密保護法に関する「情報保全諮問会議」のお手盛りメンバーのマスコミ帝王。
お手盛り政治を絵に描いた展開。
配下の大本営広報部実績からして、親玉氏、猫に鈴をつけるどころか一緒に悪事を働くこと確実。茶番諮問会議。

茶番選挙、大本営広報洗脳と多数のブログの皆様による言動?で流れは決まったようだ。「日本はおしまいだ」としか思えない。国政でとんでもない実績を残した人物が、反省もせずに出馬し、首都も完全破壊してくださる。

自分達の生活基盤を破壊した政治家を、こりず支持する心理、全く理解できない小生、超少数派。大阪の皆様の選択も十分恐ろしいものだったが、首都の皆様の選択、致命的破壊的結果をもたらすだろう。「日本の政治を変える」と書いている方々もおられる。たしかに変えるだろう。大いに悪い方向に。

とんでもない行為を行なった人々には、責任を問うべきではあって、称賛して、再度登場させるべきではないだろう。

ところで、この記事、属国のみならず宗主国でも、裁判所は権力の代弁者。

最近読んだ本に植物種子の話題があった。金儲けを狙う宗主国巨大企業とは全く違う原理で運営されている研究所の話だ。

『サンクト・ペテルブルクの異邦人』芸術と文化、歌と生活 山田実 山田ゆきよ著 241-242ページを引用させていただこう。研究所の名称になった学者の生涯の部分は、お買い求めの上どうぞ。

 バビロフ研は、こうした協力共同関係については、ソビエト時代それも一九二〇年代から活発であって、その原則はつぎの項で述べるニコライ・I・バビロフの生涯と伝統と無縁ではない。そうした経験を筆者は経験した。
 一九七二年、ロシアの遺伝学雑誌「ゲネティカ( Генетика)」 の論文で、筆者が注目していたトウモロコシの新しい遺伝子が発見されたとあった。半分は駄目でもともとと思い、当時日本で研究していた私は、ウクライナにあるソ連邦トウモロコシ研究所にいて論文を書いた研究者に、その遺伝子をもつ材料の分譲を願う手紙を書いた。二ケ月後本人ではなく、バビロフ研から百粒届いた。あの冷戦の真っ只中でのことである。
 食料生産が広い意味での人類共通の目的であるとすると、バビロフ研の国際性にある種の畏敬の念さえ抱く。こうしたことは世界的に広く知られていて、そのことから経済上の支援をしようとする考えが広まっている。そのひとつの例がビル・ゲイツが創設した基金から、年額「五万米ドルの資金が提供されていることにみられる。

 2 ニコライ・I・バビロフの生と死

 筆者が滞在研究したバビロフ名称植物生産研究所は、栽培植物の遺伝資源とそれを支える遺伝学などの分野の研究所である。ロシアの研究所は、その研究所が対象とする研究分野ですぐれた成果、そして成果以上の貢献をした研究者の名前を付けることが多い。それでは、なぜこの研究所にバビロフの名がつけられたのか。その理由は、ニコライ・イワノヴィチ・バビロフ(正しくはヴァヴィロフだが)がこの分野のすぐれた研究者であったこと、そしてその生涯が悲劇的な結末を迎えたことによる。ニコライ・I・バビロフとはどんな人だったのか。植物遺伝学あるいは植物の育種(品種改良ともいう)の分野の人以外にはあまり知られていないが、二十世紀に生を享けた人々にはぜひ知っていただきたい人である。

前著『サンクトペテルブルク断章 遺伝研究者のロシア滞在記』で「第二次大戦時、研究所の人々は、飢餓の中、種子を食べずに、守った」という記述を読んだ記憶がある。137ページ。

飢えても資源は食さず
  遺伝資源を求めて/生命と種子を引き換えた/心傷む記念碑

机横に置いたままの本、他にもある。『沖縄の<怒> 日米への抵抗』ガバン・マコーマック+乗松聡子著 法律文化社 昨年4月に購入していた。英語の原著があったものを、状況の変化に応じ、大幅に加筆修正したもの。原著との違いは、誤訳ではないとことわってある。邦訳ではなく、日本語版だそうだ。選挙前にせめて本書を読了しよう。

東京については、是非とも下記文章で提案されている討論会を見たいものだ。

プレスリリース

2014年1月13日午前11時19分
希望のまち東京をつくる会

報道関係者の皆さまへ

細川護煕元首相の都知事選出馬報道をめぐり、「希望のまち東京をつくる会」は、本日、下記の見解をまとめましたので、公表いたします。

1.宇都宮健児氏は、福島原発事故発生時の日弁連会長として、事故直後から原発事故被害者の救済と脱原発の実現のために全力で取り組んできました。その後も、脱原発の市民活動に自ら参加し、脱原発政策実現の先頭に立ってきました。「希望のまち東京をつくる会」は、来る都知事選挙において、東京都政をめぐるさまざまな課題についてはもちろん、東京から脱原発政策を進めていく観点からも、宇都宮健児氏が最善の候補であると考え、この選挙に関する取り組みを進めています。

2.「脱原発」を掲げる細川護煕氏が立候補を検討していると報じられています。
脱原発は私たちの掲げる基本政策の一つであり、細川氏の出馬により脱原発が都知事選の争点となり、関心が高まることに私たちはおおいに注目しています。
しかし、細川氏が政治家としての長いキャリアの中で脱原発を唱え始めたのは最近のことであり、東京都の政策としてどのような脱原発政策を表明されるのか、その具体的内容については、いまだ不明です。
細川氏の立候補表明のあと、オープンな討論を行なっていきたいと思います。

3.脱原発で一致する宇都宮と細川氏が分立することは、原発推進政党が支援する候補者を結果的に利するのではないか、という声があります。私たちは、そうした声に謙虚に耳を傾けたいと考えます。
一方、私たちが掲げている基本政策のうち、福祉や雇用、まちづくり、教育、憲法と平和といった重要なテーマでの細川氏の政策は現時点では明確ではありません。いずれにしても、宇都宮の政策を支持してくださっている方々の選択肢を、自ら失わせるようなことを安易に決めるようなことは、ありえません。

4.私たちは、細川氏が正式な立候補を表明された後、なるべく早い時期に、オープンな環境で、宇都宮候補との対話と討論を行うことを提案します。
どちらの候補が都政を都民の手に取り戻し、真の脱原発政策の実現につながる候補であるかを有権者に判断していただきたいと考えます。

2014年1月13日 (月)

アメリカの帝国主義的政策とアジア“回帰”

Stephen Lendman

Global Research
2014年1月10日

大手マスコミの編集者達は、本来糾弾すべきものを支持している。ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者連中は大半の連中よりひどい。

彼等はワシントンの帝国主義的政策を支持している。連中は「力は正義なり」を奉じている。1月2日、”沖縄における勝利”という見出しの下、彼等はこう書いている。

“…日本の当局は、戦略的に重要な沖縄にある航空基地をアメリカ軍が移転するのを容認するのだ”

“これは、地域における脅威の再発に対する、民主的現実主義の勝利だと考えよう。”

アメリカの駐留こそが遥かに大きな地域的脅威だ。ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者達によればそうではない。編集者達は、中国が“軍事的な威嚇”をしていると不当にも非難している。編集者達は、中国の“攻撃的な振る舞いを阻止”したいのだ。

“アジア中の憂慮する当局者達は”アメリカとの軍事的なつながりを強化したがっていると彼等は主張している。ワシントンこそ、彼等にそうするよう圧力をかけているのだ。

安倍晋三政権は懸念すべきものだ。安倍政権は、日本軍国主義を擁護している。安倍政権は軍事支出を増大させた。安倍政権は、ここ十年で始めて、軍事支出を増やした。安倍政権は中国とのとの緊張をかき立てた。

問題になっているのは両国が領有権を主張して、係争中の島嶼だ。中国の防空識別圏(ADIZ)もそうだ。日本にも日本の防空識別圏がある。アメリカにもある。

安倍は、ワシントンの東アジア帝国主義計画と手を組んでいる。アメリカ/日本共同の挑発は懸念すべきだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者達は、安倍首相には“日本を東アジアの民主主義コミュニティーの中核にする機会がある”と主張している。

彼等は心の中で、民主主義の原則を残念に思っているのだ。安倍もそうだ。軍国主義の強化が、その理由を示唆している。

安倍の新たな国家秘密法もそうだ。秘密法は民主主義を沈黙させる法律だ。内部告発者は、アメリカの内部告発者達同様に起訴されることとなる。

国家秘密には、福島の真実を語ることも含まれる。政府の悪事を暴露すると、最高10年以下の懲役となる恐れがあるのだ。

軍国主義と反民主主義諸施策は極めて密接に関連している。反対する人々は、日本が嫌な昔の頃に回帰しつつあるのを懸念している。

かつての帝国主義政策では、治安維持法を活用して、政治的にする人々を投獄した。軍国主義の強化は、弾圧的法規とあいまって、全ての近隣諸国に不安をひきおこしている。

高まるアメリカ/日本軍国主義は世界平和を脅かしている。東アジアが主要な紛争の火種になりかねないのだ。

米日安保条約は長年にわたるものだ。この条約は1952年に始まった。1960年に改訂された。安保条約は、いずれか一方に対する武力攻撃に、共通の危険に対処するように行動すると規定している。

安保条約はアメリカ軍基地を認めている。沖縄での新基地建設が現地住民達を激怒させている。

彼等はそんなものには関わりあいたくないのだ。詳細については下記を。ヘーゲル国防長官は、日本の決断はアメリカの地域兵力再編における“最も重要な節目だ”。”

これは“アメリカ合州国が進めているアジア-太平洋地域へのリバランスにとって極めて重要だ”と彼は強調している。

これは懸念すべきアメリカの帝国主義的拡張策だ。これはオバマのアジア回帰の一環だ。それによって、地域におけるアメリカのプレゼンスを強化するのだ。

アジア回帰は、軍事的に攻撃可能な範囲を拡張するものだ。アメリカは、中国とロシアに対し、より積極的に挑んでいる。両国は世界の中の彼らの地域で、それを行なっている。

アメリカはその過程で、世界の平和を脅かしている。それがアメリカの軍事専門家達が計画していることを躊躇させるのだ。彼の著書“ネメシス: アメリカ共和国最後の日”で、チャルマーズ・ジョンソンはこう書いている。

“かつては、植民地の数を数えることで、帝国主義の広がりを追うことができた。”

“アメリカ版の植民地は、軍事基地だ。そこで、世界中への基地配置政策の変化を追うことで、アメリカ帝国主義の一層網羅的な攻撃可能地域と、それとともに増大する軍国主義について、ずっと多くを学ぶことができる。”

アメリカの基地帝国が世界の平和と安全を脅かしている。基地の存在が基地受け入れ国に悪影響を与えている。

環境被害も甚だしい。毒物汚染が住民に悪影響を与えている。24時間ひっきりなしの騒音レベルは耐えがたい。

貴重な公共の土地が使用されている。アメリカ軍関係者達は現地の法律に違反をしている。アメリカ軍関係者は破壊的だ。いわゆる地位協定の下で、アメリカ軍関係者達は概して責任を負うことがないのだ。

他の国々にはアメリカ国内に基地を置く権利はない。ペンタゴンの司令官達は、外国ではそれを要求しているのだ。そうすることは、帝国の傲慢さの反映だ。

現地住民には発言権はない。アメリカの政策の方がより重要なのだ。現地の権利を完全に無視しているのだ。

沖縄は日本最南端の県だ。最も貧しい県だ。日本のプエルトリコだ。

沖縄は何十の米軍基地を擁している。米軍基地は1945年以来現地に構築された。沖縄はアメリカ占領地域なのだ。著書“ネメシス”の中で、ジョンソンは説明している。

1998年から、2004年までの間だけでも、アメリカ軍関係者が、2,024件の犯罪や事件に関与していた。わずか一人の有罪兵士が軍法会議にかけられた。

他の318人は、管理上、処分をされた。それ以外全員が責任を免れた。彼らの犯罪には強盗、強姦、見境のない殺人や暴行等々がある。

こうした犯罪のどれ一つとて本国なら許されない。地位協定による事実上の免責のおかげで、彼等が無視するには重大すぎる犯罪をおかしても何の罰も受けないで済んでいる。

現地の住民達は、当然のことながらに腹を立てている。他のどの県民より、沖縄県民がそうだ。自分の土地にアメリカ軍兵士がはびこっているのだ。アメリカ軍が最も価値ある地域を支配しているのだ。

アメリカ軍は最大限に活用している。ジョンソンは沖縄を直接知っていた。朝鮮戦争の時に、彼は沖縄に駐留していたのだ。彼はアメリカ海軍将校だった。

彼は“沖縄: 冷戦の島”(Okinawa: Cold War Island )という本を共編著した。第二次大戦後、アメリカは日本を占領した。アメリカが日本の憲法を書いた。アメリカは現在、日本の政治に大きな影響を与えている。

この本は、長期間のことを詳細に調べている。アメリカは約90の大小の陸軍、空軍、海軍施設を維持している。

沖縄は、30以上の基地を擁している。日本に駐留するペンタゴン、50,000人のアメリカ軍人の半分以上が、そこで暮らしている。

沖縄は、ほんの狭い土地にすぎない。アメリカの大都市ほどの広さだ。一体何故沖縄県民が、アメリカ人を憎むのかを理解するのは容易だ。アメリカ人が島の生活を支配しているのだ。アメリカ人はそれを暴力的におこなっている。

アメリカ軍は住民達を太平洋に追い込んだも同様だ。アメリカ軍は占領を容易にする為にそうしたのだ。第二次大戦が終わって以来、約70年間、それが継続しているのだ。

地位協定に関連した刑法が県民の憤激を悪化させている。刑法にはこうある。

“アメリカ合州国軍、あるいは民間人要員の容疑者の身柄は、起訴されるまでは、アメリカ合州国のままである(べきだ)。”

日本当局は、事実上、容疑者との面会を拒否されている。彼等が起訴されるまで、ずっとそうなのだ。

日本の検察は告発をしたがらない。そうするための十分な証拠を得られないことが多い。アメリカ当局は、日本の検察を妨害している。犯罪は罰を免れている。

1995年9月の出来事が、当時のアメリカ/日本関係を揺るがせた。二人の海兵隊員が12歳の日本人女子小学生を誘拐した。

二人は少女を殴打した。二人は少女を強姦した。二人は彼女を一人、海岸に放置した。二人はレンタカーで基地に戻った。

約85,000人の沖縄県民が抗議行動をした。県民はそのし不満に対処するよう要求した。アメリカ軍当局は、日本の警察に、容疑者の身柄を引き渡すのを拒否した。

アメリカ人は、やってくると暴れ回る。アメリカ人は、罰せられずに暴れ回っている。現地の法律や慣習は無意味なのだ。

アメリカ人軍事要員も民間要員も、殺人、強盗、強姦、飲酒しての喧嘩、強奪、薬物違反、放火や他の犯罪をしても、何の罰も受けないで済む。

現地住民は防ぎようがない。彼等の権利は重要ではないのだ。沖縄県民は何十年も苦しんできた。

女性と娘達が最も虐待を耐え忍んでいる。日本当局は彼女達を守ってくれない。アメリカ軍は、暴力行為をはたらくべく、訓練されているのだ。

多くが、それを最大限に活用する。帰国しても、そうする者は多い。自国では、責任が問題となる。外国なら、何でもし放題だ。

非白人の国々では、暴走が特にひどい。沖縄の女性と娘達が、アメリカの無法な存在を証言してくれる。

辺野古湾での新名護基地建設は、その予定地である北部沖縄の住民を激怒させている。

浦島悦子は地域の住民だ。彼女は“ヘリ基地いらない二見以北10 区の会”共同代表だ。

彼女は“稲嶺市政を支える女性の会”事務局長だ。この会は“いーなぐ会”と呼ばれている。11月25日、名護市の稲嶺進市長に延々と状況を伝える手紙を書いた。その一部はこうだ。

“17年間、絶え間なく、辺野古での基地建設に反対してきました.”

名護の住民は、1997年12月に住民投票を行なった。投票は住民の決意を示していた。住民は、強く基地建設に反対した。

“それにもかかわらず”浦島は言う。“何が起ころうと、基地を我々に押しつけると固く決めた政府が進める‘アメとムチ’政策で、この地域は分裂させられてきました…”

両親達も子供達も分裂した。家族や親戚もそうだ。かつて暖かかった人間関係が不和になった。

“防衛省によって、新施設が建設されるのは反比例して、現地の小企業は破産に陥り、名護の辺鄙さと、後進性はひどくなりました”と浦島は言う。

“我々大人は、子供達や孫達に… 自然と平和を残さなければなりません。”

“湾の埋立と基地建設”が現地住民にもたらす(の悪影響)が、私達は不安でしかたがありません。

”‘全沖縄人’の基地建設‘反対’運動は、はっきりと確立しています。”

“政府がこうした展開を無視したことへの我々の深い怒りを抑えることはできません…”

“政府は我々の運動を無視して、知事に埋め立て工事を承認させるまで要求する程、力ずくで進めるつもりなのです…”

埋め立て工事は“建設準備の最終段階です。”現地住民にとって、極めて悪影響を及ぼすでしょう。

名護で、アメリカ海兵隊普天間航空基地を置き換える計画だ。兵員は18,000人から10,000人に削減されよう。他の兵員はグアムとオーストラリアに転属になる。

ペンタゴンの司令官達は兵員を、どれだけの人数でも、好きなだけ、増員したり、削減したり、転属させたりできるのだ。オバマのアジア回帰を考えれば、今後、この地域での、より大きな兵員増が想定される。

沖縄に住む多数の県民がその重荷を担うのだ。長年の抗議行動は無駄だった。安倍首相の軍国主義は、ワシントンのこの地域での計画と手を組んでいる。

中国とロシアには懸念する理由がある。沖縄県の仲井眞弘多知事は、名護基地建設を認めた。安倍の圧力が知事に承認を強いたのだ。

無謀にも“安倍政権は、それ以前のいかなる政権より、沖縄に対する格別の配慮を示してくれた”と知事は主張した。彼は中国に触れて、こう付け加えた。

“国際 情勢は県民の意思に関係なく緊張している。沖縄はその為に、一定の役割を演じることが必要だ。”

基地はアメリカ軍の発射台なのだ。アメリカ駐留は非常に嫌われている。アメリカ駐留は沖縄の主権への侮辱だ。

アメリカ駐留は70年近く住民に害を与えてきた。駐留は長期間、固定化したままだ。

地域の人々の懸念など重要ではない。東アジア支配は長年にわたるアメリカ政策だ。オバマのアジア回帰が、東アジアの支配を優先しているのだ。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。彼とはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

彼の新刊の題名は『銀行家による占領: 人類に対してしかけられている戦争』原題“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”だ。(訳注:翻訳は出ていない。)

http://www.claritypress.com/LendmanII.html

彼はMoneyNewsNow.comと、VeteransToday.comに寄稿している。

Lendmanは、sjlendman.blogspot.comで自身のブログも書いている。

彼は、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークのプログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーの著名ゲストとの最先端の議論があるラジオ番組司会者である。

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。

金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送されている。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

http://www.progressiveradionetwork.com/the-progressive-news-hour

http://www.dailycensored.com/americas-imperial-agenda/

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/americas-imperial-agenda-and-pivot-to-asia/5364467

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記事に書かれている故チャルマーズ・ジョンソン氏の“沖縄: 冷戦の島”(Okinawa: Cold War Island )も、“ネメシス: アメリカ共和国最後の日”も、残念なことに日本語翻訳はない。

『アメリカ帝国への報復』は絶版だろうか?
帝国解体――アメリカ最後の選択』はまだ購入可能。

地位協定については、例えば『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 (「戦後再発見」双書2、前泊博盛沖縄国際大学大学院教授編著)という本がある。

検証地位協定 日米不平等の源流』もある。

2013/03/05 [IWJ日米地位協定スペシャルVol.1] 岩上安身による『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏インタビュー

【特集】IWJ日米地位協定スペシャル

2014/01/10 【名護市長選】辺野古移設を巡り名護市内でシンポジウム 稲嶺氏「移設強行なら、抵抗の先頭に」 ~新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」

2014/01/12 【沖縄】米国の軍事戦略上「必要ない」辺野古基地を推進する日本政府の狙いとは? 〜岩上安身による玉城デニー衆院議員インタビュー

岩上安身氏のIWJ現状報告とご支援のお願いは下記ページにある。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

1月10日刊の本、NHK出版新書423は必読書。
転換期の日本へ 「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジアか」
まだ「対米従属」を続けるのか?世界的大家からの提言!
ジョン・W・ダワー、ガバン・マコーマック
まさに、この記事の話題をあつかっている。

第一章、サンスランシスコ体制─その過去、現在、未来
は、ジョン・W・ダワー氏の記事
第二章、属国─問題は「辺境」にあり
は、ガバン・マコーマック氏の記事
第三章は、お二人の対談 東アジアの現在を歴史から考える

2012年1月、NHK-BSで放送された対談番組「震災後 日本と世界への眼」が、本書を生むきっかけになったという。もちろん、お二人それぞれの文章でも、対談でも、領土問題に触れられている。

お二人、辺野古基地強化に反対する外国の知識人の声明(pdf)に名前を連ねておられる。

基地は県外移設といっていた沖縄県知事が、県外移設要求を弊履のように投げ捨てた。
原発反対といって活動していた、郵政破壊愉快犯、一体何を狙っているのだろうと不思議に思ってきた。殿様出馬で、そういう策略だったのかと納得。

「自民党が首脳が困っている」などと言う報道、いつもの八百長芝居に過ぎまい。属国傀儡のチャンピォンが、本気で傀儡属国体制を壊すはずがないだろう。

自民・民主・公明・みんな・維新の総属国傀儡大本営体制に反対する候補を潰すのが迷優政治家の真の狙いだろう。本当に、宗主国・傀儡体制と決別して、原発反対を推進したいのであれば、体制側でない候補者を応援すれば良いだろう。

日本の破壊を決定的なまでに進め、理不尽な侵略戦争への軍隊派遣を推進した人物が、そうした破壊行為をなんら反省することなく、更に小選挙区制、政党助成制度を実現し、ほとんど、そのことを反省していない人物を担ぎ上げて、東京の属国度強化を進めようとしている。罪にまみれた悪人連合が、美しい標語を掲げたとて、彼等が庶民に負わせた害悪は全く消えないだろう。

彼等に賛成票を入れることは、郵政破壊、小選挙区制、二大傀儡政党制度、侵略戦争支援の為の、集団自衛権推進、といった属国版新自由主義の是認にほかなるまい。恐ろしくも悲しいことだ。

大本営広報部は、小選挙区制を挙国一致体制で強力に推進した。今のファシスト政治、大本営広報部による小選挙区制推進洗脳活動なかりせば、実現していなかったろう。

大本営広報部は、真面目な小選挙区制度批判を決してしない。

大本営広報部は、郵政破壊を推進する連中を面白おかしく褒めそやした。

その結果の郵政破壊によって、庶民生活はどれだけ、良くなっただろう。

大本営広報部は、昨年夏の選挙では、団結一致して、ねじれ解消を訴えた。

実現した「ねじれ解消」のおかげで、軍備強化が進み、秘密法案が成立し、TPPにも飛び込んだ。

大本営広報部は、今、堂々TPP推進の論陣を張っている。その結果は推して知るべし。

大本営広報部の編集者達は、本来糾弾すべきものを、終始支持している。

日本人は民主主義を捨てたがっているのか?

殿ご乱臣ならぬ、大本営広報部の洗脳による、民ご乱臣。日本の崩壊は底無し。日本には、目に見えない「傀儡支配者・被支配者地位協定」があるのだろう。傀儡支配者は売国行為をいくら重ねても、責任を負わずに済んでいる。

2014年1月11日 (土)

アルカイダの本当の起源暴露

Finian Cunningham

2014年1月9日、木曜

"Press TV"

アメリカのケリー国務長官は、世界中でアルカイダ・ネットワークの新兵募集担当として知られているサウド王室の面々に囲まれて、アルカイダに対する警告を発したとカニンガムは報じている。写真はサウジアラビアのアブドゥラ王の隣で話すケリー国務長官、2014年1月5日。

アメリカ外交政策最高責任者ジョン・ケリーは、アメリカ人をばか扱いしているのに違いない。今週早々、彼はサウジアラビアで演説し、シリアとイラクのアルカイダは“地域における最も危険な組織だ”と警告した。

アメリカ国務長官は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)に属する過激派に乗っ取られた西部の州における支配権を奪還する為の戦いで、ワシントンのイラク政府支援を明言した。

良く言うよ、である。シリア政府は、まさにそのアルカイダとつながる過激派を根絶する為に闘っている。ところがシリアで、ワシントンは、そのような支援はまったく申し出ていない。実際、ワシントンにとって、シリアでの優先事項は、バシャール・アル-アサド大統領政権を潰すことだ。

ケリーは一体どうやって、この矛盾のおりあいをつけるのだろう? イラクでは、アルカイダは、打ち負かすべき脅威であり、一方シリアでは、まさに同じ組織は、どうやら脅威ではなく、シリア政府が脅威なのだ。

世界中で、アルカイダ・ネットワークに対する銀行役、新兵募集担当者、武器供給者として知られているサウド王室の幹部連中に囲まれて、ケリーが、この地域のアルカイダに関する警告を発したのは、更にとんでもないことだ。

わずか数ヶ月前、マスコミ報道が、2009年にさかのぼるアメリカの外交電報を暴露したが、その中で、元駐イラク・アメリカ大使は、サウジアラビアが、イラクのアルカイダ過激派を資金援助し、武器を与えているとはっきりと述べていた。

アメリカのクリストファー・ヒル大使は、当時、サウジアラビアが、イラクで“宗派抗争の暴力を引き起こしている”という諜報情報があると述べていた。

ヒル大使は更に、“諜報筋は、サウジアラビアは、ヌリ・アル-マりキ首相の[イラク]政府を不安定化する取り組みの為に拠点をもっていると報じている”と付け加えた。

イラクのアルカイダは以来、自らを「イラクとシャームのイスラーム国(ISIL)」としても知られているISISに商標変更した。この組織は、ジャバト・アル-ヌスラ、アフラル・ア-シャムス、リワ・アル・イスラムやイスラム戦線等の他の過激派集団と密接に連携している。

こうした無数の略語名集団の山とて、こうした集団全てが同じサウジアラビアのワッハーブ派の過激イデオロギーを奉じ、アルカイダの旗の下で活動し、スンナ派、シーア派やキリスト教を含む民間人に対する、最も卑劣な残虐行為を行っており、サウジアラビアによる資金提供を受けている事実を変えるわけではない。

公式には、サウド王室は、いわゆる自由シリア軍に属する“穏健派”だけを支援しているというお笑いの虚構を主張している。だが元駐イラク・アメリカ大使が証言した通り、石油豊富な王国がアルカイダとつながるネットワークの銀行役であることは避けられない事実だ。

主流欧米マスコミでさえ、この事実を隠すことはできない。2013年10月、建前上、自由シリア軍の為、サウジアラビアに提供された武器が、結局はシリアの過激派過激派の手中に落ちたことを、アメリカ当局者が認めたとニューヨーク・タイムズは報じた。

イラクの情報筋は、今週、シリアにおけるISISの類に供給されたサウジアラビアの兵器が、今イラク西部のアンバル州で、その集団の復活に使用されていることを確認した。

これで事情がお分かりいただけよう。サウジアラビアにこっそり提供されたアメリカの武器は、イラクでも、シリアでも、宗派間の破壊行為を引き起こす為、アルカイダに使用され、両国を不安定化しているのだ。

しかも、サウジアラビアのテロ・スポンサー連中と列席したジョン・ケリーは、厚かましくも、公式に、アルカイダが地域における“最も危険な集団”になったと警告した。

ケリーは、サウジアラビア訪問中に、“これはイラク人の戦いだ”と言った。だが実際はそうではない。これは、イラクにおける、、サウジアラビアとアメリカの支援を受けたテロリストに対する戦争なのだ。

イラク政府に対して、アメリカと、そのサウジアラビアという属国によって武器を与えられている対過激派と闘うための軍事支援をするというアメリカ外交官の申し出は、ましてばかげている。

“我々は[イラクへの]地上軍の投入を考えているわけではない。これは彼らの戦いだが、我々は彼らの戦いを支援するつもりだ。”

既に、ワシントンはイラク政府に、アルカイダと戦う為ということで、ヘルファイア・ミサイルを提供しており、イラクに無人機を送ると約束した。

地上軍という言葉で、ケリーは、まずはシリアで、そして今やイラクで、アメリカとサウジアラビアが既にその動員を支援した、アルカイダ地上軍に対立するものとしてのアメリカ軍のことを言っていた。

イラクでは、アメリカが、イラク政府とアルカイダ過激派の双方に武器を与えているという、外見的に異様なシナリオになる。

しかしながら、これは矛盾と見なすべきでなく、むしろアメリカ兵器産業に対する皮肉な恩恵と見るべきだ。まず、テロ問題を生み出し、次に、その問題に対処すべく兵器を供給すするのだ。これにより、アメリカの産業界にとって満足な結果になるのだ。

こうしたことの何一つ、全く驚くべきことではない。ソビエト連邦と闘う為、まずアフガニスタンで始め、アメリカは、サウジアラビアとイギリスの軍諜報機関と、1970年代末から1990年迄、秘密裏に30年以上、アルカイダ過激派を育成し、たきつけてきた。

以来、アルカイダは、中東やそれ以外の地域での帝国主義的略奪に対するプロテウスのように変幻自在なイデオロギー的カモフラージュとして役立ってきた。その途上、素早く名前を変化し、自己改革をしてきた。しかし要するに それは欧米/サウジアラビアが生み出したものであり、敵になったり、政権転覆をしかける為の非情な代理人になったりを交互に都合良く繰り返すのだ。

欧米の古くさい“敵”策略は、数年前の昔なら機能したかも知れない。しかし今や矛盾は同時に、近隣諸国で展開しており、策略は見え透いたうそであることが露見している。

ケリーとサウジアラビアの彼のテロ取り巻き連中は自分達を欺きたいのかも知れないが、他の誰一人として欺くことはできていない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数の言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。音楽家で、作曲家でもある。約20年間、彼は、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント紙を含む大手マスコミで編集者、ライターとして働いた。元々、アイルランド・ベルファスト出身の彼は、現在リーランスのジャーナリストとして、東アフリカにおり、ペルシャ湾でas経済誌の編集者、その後、フリーランス記者とし働きながら目撃した経験に基づいて、バーレンとアラブの春に関する本を書いている。彼は、2011年6月、政府軍による組織的な人権侵害を浮き彫りにした批判的報道のかどで、バーレーンから国外追放された。現在、Press TVと、Strategic Culture Foundationで、国際政治のコラムニストをつとめている。Finian Cunninghamによる他の記事

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail/2014/01/07/344160/alqaedas-real-origins-exposed/
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大本営広報部、ほとんど真面目に読まないのだが、8日の京大人文科学研究所長、山室信一教授の「『満州国化』する日本」という談話には引き込まれた。

皇帝、国歌、国旗を揃えていても満州は立派な傀儡国家だった。それをつくりあげた功績者の一人が現首相の祖父だ。
そして、孫は、祖父が外国に傀儡国家を設立したのに見習って、日本を宗主国が取り戻すのをお手伝いして、完璧な傀儡国家にしようとしている。と、何度も繰り返し書いてきた。つまり、日本の完全満州化推進中だと。

「素人の妄想」であれば嬉しいと思いながらかいているが、尊敬する専門家が、おっしゃるのなら、妄想ではないだろう。
妄想ではなく、現実だというのは、小生の発想がとんでもないものでなかったことを示す「良いニュース」だろう。とはいえ、その内容は実に悲しい「悪いニュース」だ。

そして、岩波書店の月刊誌『世界』2月号。特集は、
空洞化する民主主義 小選挙区制20年の帰結と安倍政権。

小選挙区制こそ悪の根源だと、小生もう何度もしつこく書いている。

特集の中で、
小選挙区制 「選挙独裁制」が破壊する民主主義 中野晃一(上智大学)
は秀逸。
主として、イギリスのサッチャー時代を検討しておられるが、返す刀で、日本の小選挙区制導入をばっさり。おっしゃる通りだと思う。

ここは是非『世界』2月号を購入いただきたい。大本営広報部では決して報じないので。

ということで、小生はかたくなに、豪腕政治家氏不支持をずっと継続している。
彼が小選挙区制導入を間違いだったと懺悔した記事を読んだことがまったくないので。

都知事候補に出馬したお殿さまが総理だった時に、小選挙区制が導入されたのだから、高価なお茶碗を作っておられるお殿さまに都知事選で投票するつもりは皆無だ。たとえ、そのお茶碗をいただけたとしても。

小選挙区制導入というとんでもない実績を誇るお殿さまをかつぐ民主党、与党や周辺傀儡政党とまったく変わらない売国政治家集団だ、という確信が、ますます深まっている。

「100年の悔いを子孫に傳ふるなかれ」と、田中正造は書いているが、1000年の悔いを子孫に傳えようとしているのが、大本営が応援の旗をふっている政党・政治家売国奴。

「細川元首相が都知事選出馬決定で自公が大慌て」やら、「豪腕政治家氏もお殿様を擁立したことが素晴らしい」やら、「中道の左」「宇都宮氏は副知事に」とおっしゃる人気ブログが多々あるのにびっくり。

自民党・民主党二大政党制度を作った連中がますます権力を強化するのは、庶民にとって悪夢ではあっても、夢ではないだろうに。

「細川元首相が都知事選出馬決定で、自公もにんまり」であったり、「豪腕政治家氏もお殿様を擁立したことはとんでもない」、「自民の左」「お殿様は副知事に」というのならわかるが、人それぞれ。イノシ氏を選んだ賢明な都民の皆様だ。結果は想像するまでもないだろう。かくして、日本は沈没の道をまっしぐら。集団自殺を止める力などメタボ・オヤジにはない。おかげで当ブログ、ますます超マイナー・ブログ化。恥ずかしながら、生まれてこのかた、メジャーになったこと皆無なので全く気にならない。マスゴミどころかミニゴミが取り柄。

二大政党、新自由主義ときわめて親和的なのが、与党と、第一野党がそれぞれ擁立した候補者だ。一種の保険で、どっちが都知事になっても、売国傀儡政党にとっても、宗主国にとっても、万歳三唱に決まっているだろう。これほど見え透いた茶番を真に受けて喜ぶほど、人々は劣化しているのだろうか。

ところで、『世界』の記事では、「消費税を問う」も、悪法・秘密保護法廃止へ!も読みごたえがある。

大本営広報部の実態を考えるということでは、
「NHK会長 その政治的で不可解なるもの」 永田浩三(武蔵大学)
も見逃せない。

皆様には、定期購読の大本営広報部紙媒体や電気媒体の洗脳情報でないものに、是非触れていただきたいものだと心から思う。定価840円。

まずしいメタボ・オヤジも購入した。

結論。お殿様都知事とは、宗主国・傀儡支配層が生み出す「ある解だ」。

2014年1月 9日 (木)

インターネットの地政学

2013年12月11日 Marcus Hurst
CCCBLAB

主な電報ネットワーク(1875)。出典: Wikipedia.

インターネットは、空中を移動する抽象的実体ではない。そうではなく、地球上いたるところに張りめぐらされた巨大な物理的インフラストラクチャーに基づくものだ。インターネットを、世界ネットワークにするケーブルの敷設は、石油パイプラインの場合に重要なのと全く同じ地政学的問題を引き起こす。接続性の上で信頼できる場所の確保が、石油供給の保障と同様に重要となる。

2013年3月28日、アルメニアのほぼ300万人の国民は、インターネットから、12時間切断された。この国の国民がその日味わったデジタル封鎖は、独裁主義的な政府の行動とは無関係だ。過酷な気象条件が悪かったわけでもない。機能停止の原因は、そうしたものよりも、遥かに奇抜だった。グルジアの首都トビリシから15キロ離れた田舎で、手引きのこぎりを持った一人の75歳の女性が、アルメニアの大半のブロードバンド・インターネット接続を提供しているケーブルを独力で切断したのだ。この年金生活者はマスコミに、彼女は薪を探していて、誤ってケーブルを切断したのだと語っている。“私はインターネットが一体何かも知りません”と彼女は事故後、AFPに語っている

世界中のマスコミがこの話を取り上げて、見過ごされがちなインターネットの側面に注目を集めた。我々は、飽くなきデジタル化の途上にあるにもかかわらず、インターネットとは空中を飛んで行くものだと考える人々が依然多い。誰でも自動車が工場で作られていることを知っているが、多くの人々は、ネットのことを、依然として、何にも拘束されない無形のものだと考えている。これは‘クラウド’のような言葉の助けもえて維持されている、間違った概念だ。

実際には、インターネットの内部構造には、極端な場合には、隣国でお婆さんがケーブルを切断することによってさえ影響され得る非常に重要な物理的要素が含まれている。石油が壮大なパイプラインと油送船によって場所から場所へと移動するのと同様に、データは光ファイバー・ケーブルの中を通って世界中を移動し、YouTubeビデオを、読者のコンピューター画面に届けているのだ。読者がこのビデオを見られるのは、それがハード・ドライブとして機能するサーバーが沢山置かれたデーター・センターに格納されているおかげなのだ。こうした場所は、物理的に、かなり大規模だ。

例えば、グーグルには、2009年にデーター・センター転換された元製紙工場にある、フィンランドのハミナのものを含めて、13のデーター・センターがある。グーグルは既に、このプロジェクトで、3億5000万ユーロを投資し、拡張の為、更に4億5000万ユーロを費やす計画だ。この建設作業で、グーグルが北欧諸国で最大の外国投資家になることで、プロジェクトの規模がわかる。こうした数値は、数万平方メートルもの広さにおよぶ、これらセンターの巨大な規模を反映している。しかも、グーグル一社だけではない。フェースブックや、マイクロソフトやアマゾンも世界中に同様の施設を持っている。

グーグル・データー・センター

これらのデーター・センターの多くを訪れたジャーナリストのアンドリュー・ブルムは“クラウドのそれぞれの部分は、現実の、特定の場所にあることは明白な現実なのだが、我々が常時こうした場所と即時的に通信しているおかげで、それが不思議に思えてしまう”と結論づけている。この作家はインターネットの物理的な道をたどって数年過ごし、その経験を彼は著書『Tubes』で描き出しているが、そこではっきりとこう書いている。“インターネットというネットワークは、あらゆる鉄道や電話がそうであったのと同様に、実際の物理的な場所に固定されている。”

インターネットにアクセスするのに携帯電話の利用が増大していることも、誤解を生みがちだ。お使いの機器と一番近くにあるアンテナとの間の無線によるデーター転送は、データーの長い旅のごく一部に過ぎず、アンテナは地下や海や大洋の底でデーターを運んでいる地下や海底のケーブルに接続しているのだ。

“我々は通信ケーブルのことを、まったく当たり前のものと思っている。これは実におろかなことだ。インターネットを利用しながら(あるいは、それを言うなら長距離電話をしながら)ケーブルについて全く知らない人々は、石油がどこから来るのか、あるいは、街角のガソリンスタンドまで、どうやって届くのかを全く考えもせずに、ガソリンを自分の車に給油して、車を乗り回している何百万人もの無頓着な人々と全く同じだ”とニール・スティーブンソンは、1996年に、Wiredに掲載された『Mother Earth、Mother Board』と題する記事で書いている。今やカルト的地位を占めるこの42,000語のエッセイで、著者は、1999年に稼働を開始したFLAG光ファイバーケーブルの28,000キロの道をたどって、世界中を巡っている。

自称“ハッカー旅行者”としての旅の中で、大胆で風変わりなジャーナリストが、この野心的で大規模な世界インフラストラクチャー計画実施の責任を負う向こう見ずな技術者達にインタビューしている。

“全てのケーブルの母、FLAGシステムは、ポースカーノ(イギリス)から始まり、エステポナ(スペイン)へと向かう。ジブラルタル海峡を経て、パレルモ(シチリア島)。地中海を越えて、アレキサンドリアとポート・サイド(エジプト)。スエズ湾と紅海を下り、潜在的分岐装置を経てサウジアラビアのジェッダへ。アラビア半島を巡り、FLAGネットワーク運用センターが置かれているドバイへ。インド洋を越えて、ボンベイへ。インドの先端を巡り、ベンガル湾とアンダマン海をわたり、マレーシアのペナンへと向かう分岐のあるタイのBan Pak Baraへ。タイのソンクラーに上陸。南シナ海を上にあがり、香港の大嶼島へ。中国沿岸に上がり、東シナ海で分岐する。分岐の一つは上海に、そしてもう一方は韓国の巨済島へ、そして最後に、ライバルの通信事業者が所有する日本の別々の場所、二宮と三浦に上陸する”とこのアメリカ人作家は書いている。

FLAG同様、何百もの海底ケーブルが、様々な国々を縦横につなげているものと推測されるが、インフラストラクチャーの創出は、インターネット(アメリカでは、95%の外国との通信は海底ケーブルを利用している)の運用を保証する上で極めて重要だ。これに加えて、膨大な数のケーブルが、国境を越えることなしに稼働している。

水深1000メートル以下の地域は、ケーブル敷設という点では非常に困難だ。そうした地域におけるケーブルの物理的完全性に対する脅威には、船の錨、鮫による咬み傷や、海底の漁網の絡まりなどがある。今年3月、エジプト警察が、アレクサンドリア近くのSEA-ME-WE 4ケーブルを切断した三人のスキューバダイバーを逮捕したように、破壊工作の出番もある。連中の行為によって、このケーブルに依存していたエジプトの都市や他の地域で、24時間以上、インターネット接続が低下した。

こうした理由から、ケーブル上陸地点として好まれるのは辺鄙な場所だ。“ケーブルは、ほぼ決して工業地帯には上陸しない、第一に、そのような地域は訪れる人が非常に多く、頻繁に浚渫される、第二に、純粋に地理的な理由だ。産業は川を好むが、川は水の流れをもたらし、流れはケーブルには好ましくない”とスティーブンソンは説明する。

企業という面では、様々な市場で競合している複数の電気通信会社が、新規ケーブルを敷設する為に、何十もの企業でコンソーシアムを組むのも珍しいことではない。この戦略で経費を低減し、そうした企業の顧客が要求する接続を提供するのに必要な能力が確保できるのだ。

インターネット・ケーブルの地政学

本記事の冒頭で書いた通り、アルメニアのインターネット接続を切断させた出来事は、アルメニアのインフラストラクチャーの脆弱さに対して注目を集めた。もしも手びきのこの様に簡単なものでネットワークが破壊されうるのであれば、深刻な問題だ。ヨーロッパやアメリカ合州国で使用されているより高度なシステムでは、データがA地点から、B地点に行くには、非常に多くの違った道があり、事故が起きた場合、目的地への代替経路をずっと見つけやすくなっている。欧米の領土を出て、より紛争の多い地域に入るにつれ、デジタル・インフラストラクチャーの構成は、より複雑となり、地政学的観点からは、極めて興味深くなる。

“地政学に関して、勢力圏や国家権益等々に関して、皆様がお読みになる全てのことが、インターネットや、インターネット構造が演じていることと対位法的関係にあるのです”と、ハーバード大学バークマンセンターでの講義で、レネシスの最高技術責任者ジェイムズ・カウイー(James Cowie)は語っている。主張をはっきり示すため、このネットワーク専門家は、中東のインターネット構成の様子を語っている。

イスラエルは敵国に囲まれているので、例えば他の世界との接続は主にキプロス、シシリアやギリシャを通って、ヨーロッパやアメリカ合州国に至る海底ケーブルに依存している。カウイーは言う。パレスチナ領土は、ネット接続を、一部はイスラエルの、そして一部はヨルダンに上陸しているヨーロッパの運用業者に依存しており、それぞれケーブルで、それ以外の世界に、サウジアラビアを通ってアカバ港に上陸するFLAG海底ケーブルの分岐につながっている。

エジプトと外交関係を持たないレバノンは、2009年に、フランスとインドの接続稼働を開始したI-ME-WEケーブルが、アレキサンドリアから、湾岸の都市トリポリへの海底分岐を追加した2011年迄は、ほぼもっぱらキプロスからのケーブルに依存していた。“突如、テラ・バイトという能力が彼等の戸口に上陸したのです”とカウイーは説明するが、これが結局、負荷過剰のシステムから負荷を取り除いた。

11月始め、レバノン政府が、I-ME-WEを運用している企業に借金があった為、インターネット接続が脅威にさらされた。11月2日、財務大臣と通信大臣が、320万ドルの借金を支払ったことを確認する報道発表をした。通信大臣は、もしI-ME-WEネットワークから切断されれば、政府には、最近レバノンに上陸したアレクサンドロス・ケーブルを使用するという代替案という声明も出した。信頼のおける接続の確保は、リスク分散の為に、様々な資源を利用してエネルギー供給を保障するのと同様、重要になっている。

トルコの場合、アジアとヨーロッパの間のと架け橋というその地理的な位置が、オットーマン帝国時代、トルコをあれほど有力にした重要性を回復させた。カウイーが言う通り “ヨーロッパとトルコ間ファイバー・ケーブルの経路は古代の通商路をたどっている。”トルコの外交力はイラクや、カフカスやサウジアラビアに向けて新たな光ファイバー・ケーブル・ルートを建設しているテュルクテレコムやテュルクセルテレコム等の電気通信会社の投資によって後押しされている。“彼等はインターネットの主要輸出国となり得ることに気がついたのです”とカウイーは言うが、これは近隣諸国に対するトルコの勢力圏を増す一つの方法だ。

ケーブル・ルート計画ということになると何より地政学的現実主義が優先するとカウイーは考えている。“これは主要な戦略問題となった。いかにしてインターネットをより安く、より早く、我々が好きではない国々を通らないようにして、より安全にするかだ。”

全く同じ理由から、FLAG主催者達は、多様性を確保する為、異なる複数の経路を選ぶこととなったが、スティーブンソンが記事で説明した通り、“システムをより堅固にするためには、複数の冗長な経路を備えるべきだという原則”によるものだ。

19世紀の向こう見ずな連中

最初の海底ケーブルを建設し、電報革命の道を開いた、勇敢な19世紀中期の起業家達の仕事無しには、高品質の世界通信へのアクセスは決して実現しなかっただろう。“それ以来変わった唯一の事は、危険の度合いがずっと小さくなり、プロセスが遥かに官僚化され、関係者達がずっとつまらなくなっただけだ”とスティーブンソンは言う。

当時は誤差の範囲が余りに大き過ぎ、1861年に敷設された全長17,500キロのわずか5,000キロしか機能しなかった。“世界は、一世紀半して、デジタル通信システムによって本当に結ばれた。その間に起きた何事も、1858年のヴィクトリア女王とブキャナン大統領との最初のメッセージ交換の衝撃に比肩できるものでは無い”と、スティーブンソンは付け加えている。

社会のデジタル化の道は益々進むだろうが、極めて具体的であるだけでなく、19世紀の海底ケーブルにまでさかのぼれるインフラストラクチャーによって、常に支えられ続けるだろう。

電報

イースタン・テレグラフ社のネットワーク (1901)。出典: A.B.C.Telegraphic Code 第5版、Atlantic-cable.

この記事のテキストは、下記条件の下でライセンスされている。

記事原文の:blogs.cccb.org/lab/en/article_la-geopolitica-dinternet/
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「細川・小泉「元首相連合」なら構図一変 東京都知事選」
小選挙区制度や、郵政破壊といった、大変な災厄を日本にもたらした二人が組むと、大変な支持がえられるほど、首都の民度は劣化しているのだろうか?

この国の首都の民度は劣化しても、宗主国やその同盟国には立派な人々がおられる。
「軍事植民地終結を」 海外識者ら声明発表
リストをみると、今、再読している『小林多喜二-21世紀にどう読むか』の著者、ノーマ・フィールド教授はそのお一人だ。

検索してみたところ、ニール・スティーブンソンが記事の中にあるエッセイを書くため?来日した際、彼に会った方の記事があってびっくり。

空想読書館『スノウ・クラッシュ』

記事を拝読すると、エッセイだけでなく、長編小説『クリプトノミコン』を書くための調査だったようだ。検索したが、ハヤカワ文庫の翻訳本は残念ながら絶版?

この記事では、大胆な起業家達とほめそやしているが、目に見えない兵器(インヴィジブル・ウェポン)で、情報を独占し、戦争で大儲けし、軍事植民地を支配しようという下心が基本だったのではと、品性いやしい小生、ひねくれて考えてしまう。インターネットの前身、電信の歴史について、新しく、詳しいものに下記がある。

インヴィジブル・ウェポン 電信と情報の世界史1851−1945
D.R.ヘッドリク (著), 横井 勝彦 (監訳), 渡辺 昭一 (監訳)
日本経済評論社
税込価格:6,825円

19世紀後半にヨーロッパ勢力がアジア・アフリカへ膨張を遂げるさいに、そして20世紀前半の戦争の時代においても、電信は不可欠の武器であった。国際関係史と軍事史の視点からつづる、国際電気通信の100年史。

盗聴の話、満載で、今のネット監視・盗聴と直接つながる様子が伺える良い本だ。

2014年1月 7日 (火)

『ウルフ・オブ・ウォールストリート』: 一体なぜ我々がこのような人物を称賛する必要があるだろう?

David Walsh

2013年12月30日

マーティン・スコセッシ監督。テレンス・ウィンター脚本。ジョーダン・ベルフォートの著書『ウルフ・オブ・ウォールストリート』ハヤカワ文庫に基づく。

マーティン・スコセッシの新作映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート』は、アメリカにおける寄生的、犯罪的金融業界が勃興したおかげで、1980年代末と1990年代、最終的に監獄行きとなる前に財を成し、有罪判決を受けた株ぺてん師、詐欺師ジョーダン・ベルフォートの半生を扱っている。

ウルフ・オブ・ウォールストリート

適切な芸術家の手にかかれば、そのような伝記物語は、歴史的な経済と道徳の衰退状態にあるアメリカ資本主義の大きな現実を指摘することも可能だろう。ところが、いかなる客観的基準からしても、スコセッシの映画は社会批判作品ではなく、マルクスの有名な言葉“ブルジョア社会の頂点で”再生した、ベルフォートや同僚達というルンペン分子の軽蔑に値する称賛なのだ。

映画 (2007年に刊行されたベルフォートの回想録)は、24歳のベルフォート(レオナルド・デカプリオ)が、多国籍企業に特化した投資銀行LF ロスチャイルドで、研修中の株式仲買人として働き出す1987年から始まる。彼はもまなく上級の株式仲買人マーク・ハンナ(マシュー・マコノヒー)と出会うが、彼が誰も何も実体を生み出すことのないウオール街で生き抜くには、セックスと麻薬が役に立つと教えてくれる。ベルフォートにとって不幸なことに、1987年10月19日の“ブラック・マンデー”相場崩壊の直前に、株式仲買人免許を取得し、それから間もなく、神々しいロスチャイルドは破綻する。

ベルフォートは、ロング・アイランド(ニューヨーク市郊外)で、小企業の株を高い手数料で売り歩く“もぐりの株屋”で仕事の口を見つけることに成功する。彼自身の冷笑的な言葉によれば、彼は“ゴミをゴミ収集人に売るのだ。”押しの強い売り込みで彼は成功し、同僚の羨望の的となる。彼はドニー・アゾフ(ジョナ・ヒル)と友人になり、二人は最終的に“店頭取引の”証券会社ストラットン・オークモントをたちあげ、最盛期には1,000人の株ブローカーを雇う。

ストラットン・オークモント社は、“株価”操作として知られているものを含め数多くの違法行為をした。“株価”操作というのは、株ブローカーが自社が大量に(しかも秘密に)投資している特定の株について、潜在顧客に、誤解させる様な、あるいは偽の(“内部”のものとされることが多い)情報を伝え、株価急騰を引き起こすものだ。そこで、株ブローカーは暴騰した価格で株を“投げ売りし”、大もうけをするが、犠牲にされた投資家達は無価値な株を掴まされたままになる。

ベルフォートは、膨大な量の麻薬を摂取し、高級売春婦ひいきにしてぜいたくな生活を始める。彼は魅惑的なナオミ・ラパグリア(マーゴット・ロビー)と関わるようになり、最初の結婚が終わる。不正な手段で得た収入を隠すため、ベルフォートは、膨大な金額の資金洗浄と、何百万ドルもの現金を海外口座に隠すことを始める。パトリック・デナム調査官((カイル・チャンドラー)という名のFBIが捜査を開始する。

ベルフォートは、麻薬常用と、金融リスク負担ゆえに、様々な災難にぶつかる。ある時には、部下が膨大な額の現金で逮捕され、刑務所入りするに行く。当局のストラットン・オークモントに対する詮索は以後、強化される。地中海でのヨット旅行中、ベルフォートは顧客の一人が彼を裏切っている様だと知り、銀行口座から金を引き出す為、即座にスイスに行くことが必要になる。致命的な結果をもたらしかねない荒海航海を彼は主張する。彼と政府やFBI職員の間で様々な紆余曲折がおきる。

映画は三時間で、麻薬服用や性的行動の様々な場面がある。後者の場面は冷たく、下劣で、その大半に女性が関わっている。彼女達は、スコセッシの全ての実に多くのギャング映画の特色である極端な暴力と流血場面の代わりをしているように見える。解釈は男性なり女性なりの素人精神分析家の自由にお任せしよう。

ウルフ・オブ・ウォールストリート

スコセッシの最新作は退屈で繰り返しが多く、見続けるのは苦痛だ。『ウルフ・オブ・ウォールストリート』は、拡張しすぎの“ブラック・コミック”逸話に依存しており、有名俳優が登場するが、彼等の多くは、無意味な、あるいは取るに足らない役(ジャン・デュジャルダン、ジョアナ・ラムリー、クリスティン・エバソール等々)で無駄に使われている。中間点のストラットン・オークモント事務所の愚劣で不愉快な堕落の極みに、映画のあさましい道徳頽廃の調子から、クエンティン・タランティーノの『ジャンゴ 繋がれざる者』を連想して驚いた。死体が犬によってバラバラにされるわけではないが、同様にひねくれた、気味悪いほど厭世的な雰囲気に満ちている。映画に登場する全員が語ること全て、後ろ向きで、不正で、恐ろしい …

映画中の出来事例。事務所で、ベルフォートと同僚達が、ヘルメットを被ったこびとを的にめがけて投げつける。彼等は女性の営業担当者に、頭を剃れば10,000ドルやるという。彼女はお金を豊胸手術に使うことに同意する。半裸の楽隊やストリッパーの集団がストラットン・オークモント社内をパレードする。乱痴気騒ぎは、会社でも、飛行機でも、ヨットでも起きた。麻薬の影響下で、ベルフォートは自動車で様々な無生物に突っ込む(実際、ベルフォートは無謀さによって、女性の運転手を入院させた)。その一方でストラットンの株ブローカーは、電話で、顧客を仮借なく威嚇し、怖がらせ、ろくでもない企業に投資させる。彼らの座右銘は“客が買うか、死ぬかするまで電話を切るな”だ。

部下の株ブローカー達に、ベルフォートはこう叫ぶ。“貧困の中には高貴さなどない。私は金持ちだったし、貧乏人にもなったが、私はいつも金持ちになろうとした。少なくとも、金持ちとして、自分の問題に直面しなければならない時には、2000ドルのスーツと40,000ドルの金時計を身につけて、リムジンの後部座席に座って登場した! … 君達も金持ちになって、各自の問題に対処して欲しいと思う! … 積極的であれ! 貪欲たれ! 電話のクソ・テロリストになれ!”観客は、膨大なこの種の物事を最後まで見ることを強いられるのだ。ベルフォートの能天気な道徳的汚らわしさの映画描写には皮肉や諷刺は皆無だ。もしも冷静な判断力を持っていれば、そうなる可能性は低いのだが、観客はストラットンの高価な服を着た泥棒連中同様に興奮することになっている。

スコセッシは1970年代の初期のより興味深い映画の時代から、決して芸術と批判の距離の要素を評価したり、導入したりすることができなかった。これは結局、彼が既存の社会に対する姿勢を反抗的なものへと発展しそこねたことから来ている。2003年に我々が書いた通り、フランス・ヌーヴェル・ヴァーグ、シネマ・ベリテ、無意識、即興性や“メソッド・アクティング”の一番弱い面に依拠して、スコセッシはずっと昔から、“自分は一貫したストーリーを展開したり、維持したりする義務などない”と思い込んでいるのだ。

この監督の“リアリズム”の概念は、あたかも、その種の強制的に没頭させることが、所与の状況や人間関係の、自覚的な理路整然とした把握を可能にするのと同じであるかのように、常に、高まった暴力的で、えてしてヒステリックな瞬間や状況を、観客に押しつける。そうではない。

そうした知的にあいまいで無責任な方法で、社会秩序の構造や、そのイデオロギー的な“既存の事物”は調査の対象外として無視するのだ。(“それは‘政治映画制作者’の為のもので、本当の芸術家の為のものではない!”)。かくして、“いかなる判断もせず”、“ひたすら事実を提示する”監督は、彼なり彼女自身を既存社会にしっかり植え込み、それを無批判に受け入れる。これは、バマザックやディケンズ、あるいは、ついでに言えば、オーソン・ウェルズやルキノ・ヴィスコンティ達が生み出した“リアリズム”とは全く無関係だ。

真面目な芸術は、常に卑近な一時的なものを越え、より深遠で永続的な現実を扱うようになる。ジョージ・エリオットやトルストイが言っている通り、芸術家にとって真実を語ることは困難で大変な労力を要するものだ。それには、たぐいまれな底深さ、知性と徹底的な誠実さが必要だ。二流、三流の芸術家達は、表層だけを楽しむのだ。もちろん、ある時代の方が、他の時代よりも、激しく鋭い芸術的な取り組みに寄与するということは有り得る。スコセッシが映画を制作してきた時代は、真実を語るには、歴史上もっとも相応しからぬものの一つだ。とはいえそれは、支配的な雰囲気を、恥ずかしくも黙って受け入れる口実にはならない。

映画制作者の意図が何であれ、『ウルフ・オブ・ウォールストリート』は、描き出している生き方にふけり、迎合するだけに終わっている。スコセッシ自身によるウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューを見てみよう。“彼[ベルフォート]はこの世界に入り、見事に習得し、大いに楽しみ、制御不能になりました。ジョーダンは、あらゆる障害やあらゆる規制をうまく避けられる人物で、やがて麻薬や、富みとそれがもたらすものへの耽溺から、自分を止められなくなったのです。ジョーダンはかなりの危険を冒しますが、彼は楽しみの一環として、そうしていたのです。彼は非常に聡明なので、いつも限界を試していたのです。”スコセッシは更にやかましく言い立てる。“あらゆる犠牲を払っても、頂点に立つのがルールである自由市場資本主義の特性からして、金融業界に英雄が出現することが可能なのです”

ベルフォートには“聡明さ”も、まして“英雄的”の片鱗もない。彼は時代の反動的な経済生活と文化の産物だった。カーター政権とレーガン政権が、組合つぶしと、賃金引き下げの波と共に、事業に対する政府の規制への攻撃を開始した。レーガンの下での反労働者階級攻勢が、議会の民主党による協力を得て、企業の営利行為や、裕福な人々の大規模減税を抑制していた環境、健康、安全や他の諸規制を骨抜きするに至ったのだ。

WSWSが2008年に述べた通り、“こうしたこと全てが大企業支配下のアメリカを、製造から切り離された様々な投機へと転換してゆくことによって促進された。この金融寄生性の拡大は、‘大きな政府’への攻撃と、‘自由市場’の美点と無謬性という果てしない祝詞による正当化で推進された。全てのプロセスは、社会的富のより大きな部分を金融エリートの金庫に注ぎ込むことを狙ったものだったが、まさにそうすることに成功した。”

アメリカの支配層エリートは、客からすべてをはぎ取れと指示して、厄介な金融ギャングという貪欲な連中に好きなようにさせたのだ。ベルフォートは貪欲な連中の一人だが、その中の最重要人物とは到底言い難い。回想録で書いている通り“もちろん、私が金融強奪というこのうまいゲームを考えついたわけではない。ある10億ドル企業が、彼等と協力しないと決めれば、その企業をいためつけることに、どの会社も一かけらの良心の呵責を感じないメリル・リンチやモルガン・スタンレーやディーン・ウィッターやソロモン・ブラザーズや他の何十ものウオール街の超一流企業で実際まさにこの過程が起きていた。”

スコセッシにとっては、こうしたこと全てが“大いに目ざましい”のだ! 一体何故我々がベルフォートや彼の仲間を称賛する必要があるだろう? 映画の無批判な姿勢は、老後の蓄えが消滅したり、心理的に苦悩したり、ストレスから病気になったりという、ストラットン・オークモントの事業が引き起こした不幸のいかなる詳細も盛り込みそこねていることからも判断できる。

ベルフォートの同僚の娘、クリスティーナ・クダウェルは、先週発表された『ウルフ・オブ・ウォールストリート』の監督にあてた公開書簡の中でこう書いている。“あなた方は危険です。あなたの映画は、アメリカが更なるウオール街スキャンダルであえいでいるさなか、この類の策謀が面白いことであるようなふりをし続けようという無謀な試みです。我々が、こうしたまやかし投資家の慰みであるとっぴな性的行為やコカイン乱用に夢中になりたがっているですって? いいかげんにしなさい。我々は真実を知っているのです。こうした類の行動が、アメリカを倒産させたのです。”

オリバー・ストーンの『ウオール街』(1987)は、少なくとも、他人につけこむ金融界の連中によって引き起こされた苦悩を指摘するという価値はあった。スコセッシの新作映画は、社会的不公平や大企業の犯罪性が膨大な悪性の広がりを見せた時期、四半世紀以上前に公開されたストーンの限界のある作品より、批判的姿勢はずっと弱い。監督は、映画制作の主題として、広範な国民の層の状態には何の興味も示していない。

一体なぜ芸術家が、広く是認されるようなキャラクターではなく、ベルフォートや共犯者達の様な人間の屑に注目するのだろう? 一体なぜ、評論家や論敵以外を除いた我々が、虚構のベルフォートや、この不快な連中の為に、3時間あるいは3分たりとて、費やしたり(耐えたり) したいなどと思うだろう?

スコセッシは、長らく一種中途半端なニーチェ主義を示しており、それがある種のプチブル知識人のお決まりの設定になっている(スコセッシの『ケープ・フィアー』[1991]の恐ろしいマックス・ケイディは、あからさまなニーチェ崇拝者だった)。現実に即さない教授達、人生で本物の犯罪人に会ったことのない評論家、孤立した映画監督、全員が“社会の規則に従って生きない”一匹狼の“無法者”、ギャングについて空想にふけっていた。そこに自由がある! それが赤裸々な人生だ! 様々な映画で、スコセッシはならず者やチンピラを美化してきた。

『グッドフェローズ』(1990)冒頭の画面外の声で、ヘンリー・ヒルが、監督自身の社会的態度をほのめかしている。“私が思い出せる限り、私はいつもギャングになりたいと思っていた。… 放課後のアルバイトで、タクシー乗り場に初めて行く前から、彼らの一人になりたいと思っていた。私は彼らの仲間なのだと分かっていた。私にとって、取るに足りない連中だらけの近隣で、ひとかどの人物であることを意味していた。”“ごみ収集人”“負け犬”“取るに足りない連中” … こういう連中は山のようにいるのだ。

スコセッシの見方は、イデオロギー的な混乱や退化の単純な結果ではない。むしろ、こうした知的プロセスは、個人的に裕福になることと、政治的保守主義の増大が大半の上流中産階級エセ・インテリにとってそうである様に、付きものとして正当化される。2011年に、スコセッシは1700万ドル稼いだ。彼は2007年に、マッハッタンの高級邸宅を1250万ドルで購入した。民主党支持者で基金調達役のスコセッシは、この監督が“依然として、世界的な問題における重要な発言をする大物で”“アメリカにおいても、世界においても、政治対話を方向付け続けている”と評するビル・クリントン元大統領のドキュメンタリー制作・監督に関与している。

現在の社会状況の下、映画や音楽界の極めて裕福な人物達が将来の事を見通し、既存の社会秩序と対峙するようになることも、確かに考え得る(可能性が高いとさえ思われる)。

スコセッシの場合にはそうした抵抗の痕跡は皆無だ。彼は2008年、(最初、ヒラリー・クリントンの選挙活動に献金した後)と2012年、バラク・オバマを支持しており、ショウビズ411ウェブサイトは、12月19日“マーティン・スコセッシ監督と、俳優のレオナルド・デカプリオは,今日の午後、重要な仕事で、ワシントンに飛んだと報じている。情報源によれば、彼等はホワイト・ハウスでオバマ大統領のゲストだった。実際、二人は『ウルフ・オブ・ウォールストリート』のDVDデモ版を大統領に贈った。”

悲しいことに、パズルの社会学的、イデオロギー的、そして芸術的なピース全てが、ぴったりまとまっている。

筆者は下記もお勧めする。(いずれも英文)

人間嫌いと現代のアメリカ映画制作 『ギャング・オブ・ニューヨーク』についての記事
[2003年1月16日]

卑劣な人物を、一体何故この様にいい加減に描き出すのだろう? 『アビエーター』ハワード・ヒューズの半生を描いた作品についての記事
[2005年1月13日]

スコセッシの『ディパーテッド』: 立ち止まって考えてみよう
[2006年12月5日]

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/12/30/wolf-d30.html
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彼の映画一本も見たことがない為、わけもわからず日本語に置き換えてある。
ともあれ、お金を貰っても、こういう主人公のお話見る気分になれない。皆様ご自由。

映画による洗脳は、もちろん宗主国専売ではない。
戦争挑発参拝氏、『永遠の0』を見て「感動しました」と大本営広報部は報じている。
怪訝に思って読んでみると、最近指名されてNHK委員だかになった作家の本が原作。
単なる仲間褒め広報記事。

一体なぜ我々がこのような映画を称賛する必要があるだろう?

そういう名画を、お金を払って見に行く方々の意図が不思議でならない。考えてみれば、神社付属の遊就館で零式艦上戦闘機五二型(復元機)を見たような気がする。(たしか、奇特な外国人を案内する為見学したのだと思うが、定かではない。)

属国はかくして宗主国のパシリとしての侵略戦争への道を着々と進んでいる。

映画はでかけなければ見られないので、さして気にならない。電気洗脳箱はそうではない。居間に侵入してくる。郵政破壊を推進し、常雇いを大幅削減し、大手派遣会社トップに平然と座る人物を国営放送番組で見かけ、あわててチャンネルを変えた。

今もまさに、その中の最重要人物のお一人に違いない御方のご尊顔もご意見拝聴も、精神衛生の為、徹底的に避けている。

2014年1月 5日 (日)

エクアドル最高裁判所、対、外国裁定機関: シェブロンがアマゾン破壊に対する95億ドルの裁定の支払いをすべきかどうかについての最終決定権を握るのは誰か

2013年12月11日
Public Citizen

投資家-国家訴訟制度の、三人の民間弁護士で構成される裁決機関は、長年のアメリカとエクアドルの裁判所裁定を無視し、シェブロンを汚染のかどで訴える先住民地域社会の権利を消滅させようとした。

先月、20年と2カ国にわたる法的な戦いの後、エクアドル最高裁判所は、アメリカの巨大石油企業が、エクアドルのアマゾンで、ロードアイランド州の広さの地域を汚染したことに対して責任があるとする対シェブロン裁定を支持した。裁判所は、被災した先住民地域社会が切望していた浄化と医療を可能にするであろう95億ドルを支払うようシェブロンに命じた。

シェブロンは、主権国家の法制度による裁定を出し抜くよう三人の民間弁護士に依頼して、この裁定から免れようとしている。

ボーン・ロウ、オラシオ・グリゲラ・ナオンと、V・V・ビーダー、これが二つの主権国家の法制度下で行われた20年間の対シェブロン訴訟と裁判所裁定を投げ捨てる権限を持った三人だ。対シェブロン、95億ドル裁定の放棄を検討するのだ。エクアドル政府に、自国の憲法に違反して、エクアドル裁判制度における控訴で支持された裁定の実施を阻止するよう命じるのだ。そして、9月の裁定で、エクアドル法によって認められた権利が、実際には存在しないと宣言した。

どの国の法制度の下で、この三人はそのような仰天する権限を得たのだろう?

そのような国など皆無だ。この三人は、あらゆる法制度の枠外に存在する司法管轄外の裁決機関のメンバーとして、またいかなる有権者に対しても責任を負わないものとして、上記の厚顔無恥な全ての裁定を下したのだ。この連中は、エクアドルとアメリカ合州国との間の二国間投資協定(BIT) にある“投資家-国家執行制度”から、連中が主権を打ち負かす権限を導き出しているのだ。

アマゾンの石油

彼等は最近対シェブロン訴訟を起こすエクアドル国民の法的権利の一部は、政府と2001年にシェブロンの子会社になったテキサコ石油会社との間で何年も前に署名された契約によって、うっかり、かつ永久に消滅したと主張して、厚顔さの新たな標準を打ち立てた。

政府による法的責任の権利放棄は、シェブロンを私人が訴える権利も放棄したという裁定で、裁決機関は、まさにこの問題に対する、エクアドル裁判所の裁定と矛盾している。実際の法廷で、この奇抜な主張を話題にしようというシェブロンの企みは失敗したシェブロンは、裁決機関でのこの無効な主張の復活で、裁決機関が、2310億ドルの企業シェブロンの株主ではなく、840億ドル経済の国エクアドルの納税者達に、広大なアマゾンの公害を浄化する為、何十億ドルを支払わせるよう命じる結果に到ることを願っているのだ。

背景: アメリカ国内の裁判で負けた後、シェブロンは支払いを免れる為、外国裁定機関に頼った

26年間、シェブロンの前の企業テキサコは、エクアドルで石油採掘事業を行っていた。エクアドル裁判所は、その期間に同社がエクアドル・アマゾンに、何10億ガロンもの有毒な水を投棄し、何百もの露天の石油汚泥廃棄穴を堀り、6つの先住民集団(そのうちの一つは既に絶滅している)の全員を含む約30,000人のアマゾン住民の地域社会を汚染したことを発見した。

20年間、こうした地域社会は、飲んでも安全な水、河川と彼らの生活がそこに依存している土地の浄化と、公害に関連した病気におかされている多くの人々の医療という、公正の基本概念を実現しようと努力してきた。彼等は、彼らの生活や暮らしや生態系を破壊した同社に、修復の為の支払いを要求した。20年間、アメリカと、エクアドル裁判所制度の両方で、訴訟を却下させることを狙って、シェブロンは、公正な処罰を逃れようとしてきた。同社は、両国の法制度の下で、ことごとくの争点で敗訴した。2011年、シェブロンが、アメリカでの裁判は、エクアドル裁判所に移されるべきだと主張し、エクアドルの法制度は“公正で十分”見なされ、エクアドルの最終的な裁判所裁定に従うと約束した後、エクアドル裁判所は、膨大な汚染に対し、シェブロンに190億ドル支払わせる裁定を出した。2012年、控訴で、この裁定は支持された。先月エクアドル最高裁判所は、対シェブロン裁定を支持したが、裁判中の違法行為と、その行為への謝罪を拒否したことへの、対シェブロンの懲罰的損害賠償金という、下級裁判所の命令を覆した後、罰金を半減した。

二つの国で負けた後、合意の通り支払いをせずに、処罰を逃れようとする努力の中で、シェブロンは、ボーン・ロウ、オラシオ・グリゲラ・ナオンと、V・V・ビーダーによる無国籍の投資家-国家裁決機関に頼った。一体なぜこの様なことが可能になったのだろう?シェブロンは、シェブロンがそこで受けたいと主張したプロセスである、エクアドルの法的プロセスでなされた裁定は、アメリカ-エクアドル二国間投資協定(BIT)に謳われている投資家特権の驚くべき侵害だと主張したのだ。

BITの下、シェブロンは、三人の司法管轄外の裁決機関に、エクアドル政府に何十億ドルにものぼる国内裁判所裁定の執行を差し止める様に命令することを要求した。裁決機関は、この願いを聞き届け、エクアドル政府に、自国の憲法を侵害して、独立した司法制度に介入し、どうにかして裁定を差し止めさせるよう命じたのだ。そのような策略は、エクアドル法に謳われた“三権分立”という法的概念に違反するだろうことは、三人のパネリストにとって、恐らく耳新しいものではなかったろう。(外国の司法管轄外の裁決機関が、オバマ大統領に、アメリカ最高裁判所の裁定を保留するよう命令することを想像すれば、全体像を理解頂けよう。) 正当にも、政府は三人の弁護士でなく、自国憲法に耳を傾けることに決めた。

現在、シェブロンは、エクアドル納税者達に、依然被害を受けているアマゾンを浄化する為、同社が支払うよう要求される可能性のある、何十億円の損害全ての権利と、更に処罰を逃れようとする取り組みの中で、同社が負担した全ての裁判費用を、大企業に引き渡すよう命じるよう、全く同じ司法管轄外の裁決機関に頼み込んでいる。

そのような要求を正当化するため、裁定の執行を阻止しないというエクアドルの決定は、シェブロンが“公正かつ衡平な扱い”を受けることを可能にすべきだというBITの義務に違反していると、同社は主張している。エクアドルにおけるシェブロンの投資が1992年に終わった事実や、BITは1997年までは発効しないことや、BITが、過去の投資を埋め合わせる為に、過去に遡って適用するはずではないことなどどうでも良いのだ。

“公正かつ衡平な扱い”というものが、シェブロンが長年の訴訟を巡って与えられていた、投資家に対する裁判所における適正手続きをすることを意味している事実などどうでもいいのだ。公正かつ衡平な扱いとは、そうした適正手続きの結果生じた、いかなる不都合な裁定結果を無効化する権利を意味しているわけではない

ところが無効化こそ、まさにこの三人による裁決機関が狙っていることだ。しかも投資家-国家制度の下では控訴プロセスは存在しない。“取り消し”を求める“いちかばちか”式のオプション手順しかないのだ。確立された判例制度もない。投資家-国家制度が、この三人の弁護士を臨時の裁決機関とし、自分達の思う通りにするのを認めているのだ。

裁定機関は却下されたシェブロンの主張をよみがえらせ、エクアドル国民の権利消滅という理論を生み出した

もし三人の雇われパネリストが、主権国家の裁判制度が行った裁定を出し抜いけば、それだけで十分にひどいことだ。(つまり、カナダ企業が訴えた過去の訴訟で、実際、投資家-国家裁決機関がアメリカ合州国にした仕打ちや、北米自由貿易協定の下、同様な途方もない投資家特権による二件の医薬品特許に関するカナダ裁判所の裁定に関して、他の裁決機関が現在考えている事。)

しかし、シェブロンの味方をしている司法管轄外の裁決機関は更に踏み込んでいる。裁定機関は、あたかも主権のある国家の裁判所の裁定であって、20年間の裁判など決してなかったかのように振る舞っている。最近の裁定で、裁決機関は、エクアドルの国内裁定、あるいは、二カ国にまたがる、18年間の先行する訴訟について、ほとんど言及していない。シェブロンがこの裁決機関で持ち出している多くの主張は、この大企業がエクアドル裁判所で用いたのと全く同じものだ。却下された主張だ。国内裁判所の論理さえ検討もせず、裁決機関は、あたかも初めてかのように、再度同じ主張をするようシェブロンを招いた。

その中には、1995年に、エクアドル政府とテキサコ(後にシェブロンに買収された)の間で署名された契約が、企業によって引き起こされた損害を巡って訴えるエクアドル国民の集団的権利を消滅させたというシェブロンが繰り返している主張もある。この契約は、同社のアマゾン大規模汚染の一部を浄化するよう誓約させ、引き換えに、政府は過去の汚染を巡って、将来、環境に関する訴訟をしないことに同意した。(契約は、テキサコと政府との提携関係の下で行なわれるテキサコの石油採掘事業“によって生じる環境影響に対する政府とペトロエクアドルに対する、法的、契約上の義務と法的責任”の全てを放棄している。) しかしアマゾンの他部分の汚染に対する、対シェブロン95億ドル訴訟は、政府が起こしたものではない。アマゾン防衛戦線と協力して、汚染の被害にあった何千人もの先住民に代わって、48人の原告が起こしたものだ。

エクアドル法あるいはアメリカ法のもとで、政府が訴訟しないことに同意する契約に署名する場合、あらゆる私人の主張に対する法的責任を、明示的に引き受けていない限りは、他の当事者達がそうする権利を消滅されることはないのだ。エクアドル政府がそういうことをしていないのみならず、1995年の契約に至った覚え書き(MOU)の中で、法的責任の放棄は、私的な主張には適用されないことを政府は明示的に述べている。エクアドル政府は裁決機関に対し、エクアドル政府とテキサコとの契約は、1995年 エクアドルの土地を汚染した企業に対して訴える私人のあらゆる権利を、署名して放棄してはおらず、法的にもそれはありえないと常にはっきり主張している。裁決機関は、一体どのようにして、そうではないと判断したのだろう? 歴史を書き換えることによってだ。

裁決機関は、政府が1995年の契約に署名した当時、後に先住民地域社会によって、95億ドル訴訟で利用されたと、シェブロンが主張している特定の法的“訴因”を持ち出す法的立場を有する政府は唯一の存在だったと主張した。裁決機関によれば、1995年の契約に署名する際に、政府はこの種の法的主張を独占していたのだから その契約で、同社に対し、政府が将来の環境に関して訴訟する権利を放棄したので…シェブロンに対して、訴訟するという全員の資格をも、署名することで、政府はうっかり放棄してしまった。永久に。これは、対シェブロンの95億ドル訴訟に勝訴した先住民集団を含んでいる。更にひどいのは、裁決機関が消滅したと主張する法規定は、何か難解な制定法の下位条項ではなく、まさにその本質からして、全てのエクアドル人に適用され、保護するエクアドル憲法の権利章典で確立された権利だ。

この驚くべき結論に到達すべく、三人のパネリストは、進んで、いくつかの厚かましいステップに取り組まざるを得なかった。

ステップ#1: 95億ドル訴訟の実際の法的根拠を無視。裁決機関が政府契約によって消滅したと丹念に主張した法的要求は、実際には、対シェブロンで勝訴した訴訟で、被害を受けた先住民地域社会を代表して48人の原告が依拠していた中核的法的根拠ではなかった。裁決機関が分析し、シェブロンが主張した、95億ドル訴訟の基盤の法的主張は、エクアドルの1998年憲法で規定されており、後に1999年の環境管理法に“組み入れられた”“健康な環境の中で暮らす”“集団的”あるいは“拡散”権利に基づいている。しかしながら、訴訟での最初の訴えが明らかにしている通り、シェブロンの法的責任と、“集団的に”訴訟を進める彼等の権利に関する原告の主張は、いずれも一世紀以上昔から有効であるエクアドル民法の条項に基づいている。実際、原告が主張したシェブロンの法的責任は“意図的な違法行為あるいは怠慢によって生じた損害を修復する義務”に根ざしている。基本的権利は“共和国建国以来、エクアドル法に存在していた”原告は、国際労働機関ILOの先住民の権利に関する第169号等の他の典拠同様に、それ無しには訴訟が破綻するような必要不可欠な法的根拠としてではなく、文脈的かつ、補足的に彼らの主張を支持し、彼らの訴訟理由の正しさを示すものとして、健康な環境の中で暮らすという憲法上の権利に言及していた。

エクアドル裁判所は、民法が原告の訴訟の十分な法的根拠になっていることに同意している。シェブロンの控訴に対する2012年の裁定は、2011年の裁定を支持し、控訴裁判所はこう述べている。“‘概して、当事者の不注意、あるいは怠慢により、不特定の当事者達を脅す偶発損害において’と規定する民法によって与えられた権利が認められている。テキサコがエクアドルで操業していた時に、この権利は発効していた。エクアドル法によれば、これは[2011年の]裁定に含まれる救済策に基づいて裁定をする法的正当化となる十分な法的根拠だ...”投資家-国家訴訟制度の裁決機関は、訴訟は全く異なる法律に依拠していたという、シェブロンの歴史に反する主張の信憑性について見解を述べることをはっきりと拒否しながら、裁決機関は、虚偽の主張が、あたかも真実であるかのように敏速に話を進めている。

第2ステップ: 国内裁定の否定。シェブロンが誤って主張した通り、たとえエクアドル先住国民が、1999年に成立した環境法の権利に依拠していたとしても、エクアドルの裁判所は、エクアドル国民に所属するいかなる権利も、テキサコと政府間の1995年の契約によって消滅しうるという考えを、既に断定的に却下している。2011年の裁定で、エクアドル裁判所は、はっきりこう述べている。“確かに、この権利は神聖であり…この種の法的取引は、第三者にまで拡張することはできず、神聖な権利には適用されないため申し立てられた被告を擁護す調停に署名していないと思われる原告は、憲法で保障されている通りに、訴訟を起こし、請願する権利を有している。”控訴裁判所もこの主張を支持した。そこで、投資家-国家制度の裁決機関は、あたかも、これらの裁定が決して無かったかのようなふりをして、こうした裁判所が検討し、長年の訴訟の後で却下したまさに、民間企業との政府契約が、どうにかして、契約の当事者ではないエクアドル国民の不可侵の権利を破壊することが可能だという主張を採用している。

ステップ#3: うっかり権利を消滅させたという理論のでっちあげ。エクアドル法は、人々の集団に影響を及ぼす権利侵害、つまり、不特定の個人の集団に対して、全般的な損害を引き起こす違反に対して、集団的に異議を申し立てるエクアドル国民の資格を、長い間認めてきた。先に述べた通り、95億ドル訴訟が依拠した、一世紀もの歴史を持つ民法の主要条項の一つが、“不特定の当事者を脅かす損害…”の場合、“民衆訴訟”を認めている。国際法も、集団、大衆、民衆、代理や、他の形の“集合的”あるいは“集団的”権利を、何十年も認めている。例えば、エクアドルで1969年に批准され、1976年に発効し、それにはほとんど世界全ての国々が署名している、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約にはこうある。“現規約のいかなるものも、天然の富と資源を享受し、全てを自由に利用する、全ての国民の固有の権利を損なうものとして解釈されてはならない。”

しかし、この裁決機関は、集団的権利を主張し、擁護するエクアドル国民の資格を謳う法律の歴史には全く耳を傾けず、その代わりに、これらの権利に関する政府の責任に焦点を絞っている。自分達はエクアドル憲法を解釈する資格があると見なして、ロウ弁護士、グリゲラ・ナオン弁護士、そしてビーダー弁護士は、“明示的に、言葉で、行動するいかなる権利に触れては”いないが、1995年の昔に“集団的”権利を守る政府の義務を憲法は黙示的に謳っていたと判断した

これを基礎に、裁決機関は、政府は“集団的”権利に関する責任を有していたのだから、1995年にテキサコとの契約に署名した際には、必然的にこれらの権利を独占していたという理論をでっちあげた。エクアドルにずっと以前からある民法や、国際法(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等の)批准を無視することによって、この裁決機関は、エクアドル国民自身は、1995年には、こうした権利を主張したり、自らを守るべく行動したりできなかったと断定した。なぜだめなのだろう? それは、反対の証拠を無視して、この裁決機関が、エクアドル国民は、1999年の環境管理法迄、これらの権利に基づいて行動する資格を得ていなかったと考えた為だ。そして御覧じろ。裁決機関は、1995年の政府とテキサコとの間の契約という肝心な時に、政府はエクアドル国民の“集団的”権利を独占していたという説を発明したのだ。

政府は、契約で、テキサコに対して起こせる全てのあり得る環境に関する申し立てを放棄しており、また政府は(裁決機関によれば) その時点では、その様な“集団的”権利を行使する能力を独占していたのだから、政府は(うかつにも)、政府によるもののみならず、いかなるエクアドル国民による“集団的”権利の申し立てからも、シェブロンを解放したと裁決機関は結論づけた。つまり、この権利の喪失は包括的で、いつの日か侵害された“集団的”権利を申し立てる立場を得る可能性のある誰であれ全員に影響するのだ。そこで、そのような訴訟を起こすエクアドル国民の立場は、数年後に確認された(民法と国際法の下で、国民はそのような立場を終始、保証されていたのだが)にもかかわらず、裁決機関によれば、国民の“拡散的[あるいは集団的] 権利に基づいて[対シェブロンの]環境に関する申し立てをする権利”は、エクアドル憲法の下で“1995年の調停協定によって既に消滅している”。裁決機関はさめた口調でこう結論づけている。“法律上、ある個人が、もはや存在していない権利を行使するのは不可能である…”

国際法によって、それが正式に認められていないという理由から、政府が国民の集団的権利を独占していたという裁決機関の理論は、危険であると同時に、事実無根だ。裁決機関の論理によれば、国民の所与の権利を、まだ法制化していないあらゆる政府は、先制的かつ永久に、将来の世代に対し、その権利を破壊することが可能で、一つの時代の協定が、次世代の人権の発展を押さえつけてしまうのだ。

結論: 三人の弁護士はエクアドル国民に脅威を及ぼし、投資家-国家制度の厚かましさを裏付けている

実際にはそれに依拠していない法的主張をするエクアドル国民の権利を無効にする法的軽業を駆使していることから(つまり、95億ドル訴訟の中核的な法的基礎となっている、はるかに古い民法ではなく、1999年の環境管理法だ)エクアドル国民の対シェブロン訴訟に対する裁決機関の裁定は、一見無害に見える。しかし、そのような違いは、裁決機関の裁定に関する多くのマスコミ報道では失われているように見え、より憂慮すべきは、いつの日か、95億ドルの判決を執行する様おびがかかる可能性がある他の国々の裁判所が、これをよく理解していない可能性があることだ(シェブロンがエクアドルから全ての資産を撤収したことを考えれば)。しかも、裁決機関が、目的を達成する為、そのような創意に富んだ論理を進んで採用する様子からは、まだまだ続く投資家-国家訴訟で、今後起きる可能性について、先が思いやられる。裁決機関は、原告が依存している可能性のある、あらゆる個別の権利を評価するつもりであると述べており、つまり、自分達の健康や自国の破壊に、正義を求めるエクアドル国民は、将来の裁決で、裁決機関によって自分達の権利を更に疑問視されかねないのだ。

この裁決機関の裁定は、自分達の法的権利が、いかなる国内裁判所制度とも無関係な三人の民間弁護士によって無効化されるようなことがあってはならないと考える全ての人々に対する厳しい警告となっている。この三人はこれから、エクアドル先住民に属している権利を、更に消滅させようとするのだろうか? 彼等はシェブロンの願望を聞き入れ、彼等の生態系を汚染したことに対して、エクアドル国民自身に支払いを命じるのだろうか?

その答えが何であれ、この裁決機関の最新の裁定は、一つのことを極めて明らかにしてくれた。投資家-国家制度は、国内裁判所の裁定、憲法、国際法や、良識に対する基本的な感覚には束縛されないのだ。

記事原文のurl:citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/12/ecuadors-highest-court-vs-a-foreign-tribunal-who-will-have-the-final-say-on-whether-chevron-will-pay.html
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この国で起きた「新婚邦人夫妻殺傷、全所持品奪う」事件に驚いている。

記事の主題、ISDS条項、日本は宗主国の提灯持ちをして、TPP交渉の中で、これを奉じる数少ない異様な国の一つ。

投資家・国家調停条項による裁決機関の異常な裁定を説明する文章、素人翻訳ゆえ、いい加減で、大変読みにくいが、あしからず。

大本営広報部には優秀な方々が大勢おられるだろうが、こういう翻訳をしても掲載されず、出世の道も塞がれるだろう。いつになっても翻訳を掲載してくれる可能性がなさそうなので、毎回酷い訳ながらご紹介する。
見知らぬ方々を拷問にかける意図は皆無ゆえ、文章のまずさにあきれた方は読み続けず、無視くだされば幸い。

「こういう馬鹿げた制度を推進するなど正気ではない」ことだけはご理解いただけるのではあるまいかと妄想する。

選挙時「こういう無茶な条項は認めない」とも読めるような公約を、ファシスト与党がしていたように記憶しているが。大本営広報部は、与党・官僚の意を汲み、農作物関税にしか触れようとしない。

「今年1年、身を引き締めて日本を沈没する属国にするため全力を尽くしていくと報告した」と発言を理解させていただく。彼の発言は皆反語なので。たとえば積極的平和主義は、積極的侵略主義。

手元に故石川真澄氏の『堕ちてゆく政治』を置いて拝読している。
小選挙区制度のひどさや、定数削減の策謀に触れた記事満載。小選挙区制度を推進した大本営広報部は、全く反省せず、「自民党に対抗できる野党再編」という類の与太記事しか載せない。従米政治家連中がどのような組み合わせになろうと、従米二大政党以外、生まれるはずがないだろう。小学生にもわかりそうな原理が、大人のジャーナリストに全くわからない不思議な国。

ひょっとすると、「従米自民党に対抗できる従米野党再編」とあるのを見落としてしまった可能性が高い。いや、そうに違いない。

『堕ちてゆく政治』は絶版のようだ。いまでも購入可能な石川氏の本に『戦争体験は無力なのか ある政治記者の遺言』がある。

小選挙区制度による歪んだ選挙結果のおかげで、『戦争体験は無力なのだ』ということが証明されつつあり、再び新戦争体験を味わう日が刻々近づいている。

2014年1月 3日 (金)

テロ支援を隠すためのサウジアラビアの‘贈り物’

Finian Cunningham

2013年12月31日
Press TV

2013年11月、イランの在ベイルート化交流担当官・聖職者(ホッジャトル・エスラーム)のエブラヒム・アンサリを含む少なくとも23人が死亡した。

中東や他の国々を襲っている暴力行為で血まみれの両手を隠すための企てで、サウジアラビアは、またもや気前良く大散財をしている

最新の広報活動策略は、週末、サウジアラビアのアブドゥッラー国王が贈呈したレバノン軍に対する30億ドルの“寄附”だ。

レバノンの軍事予算の二倍という、サウジアラビアの現金は、最近のテロ攻撃からレバノンを守るという高貴な申し出として、欧米マスコミにもてはやされている。

声明は、サウジアラビア王とそのレバノン傀儡サアド・ハリリとフランス大統領フランソワ・オランドが会ったリヤドの訪問中に行われた。

サウジアラビアの新たな対レバノン軍事支援には、フランス兵器を購入しなければならないという条件がついている。

既に、薄汚れた取引の概要が明らかになりつつある。レバノンをパリに亡命している億万長者ハリリの巧みな工作のせいで、現在見当違いの人々であるシーア派ヒズボラのせいにされている暴力で不安定化させるのに、上記の政治俳優連中は大いに貢献している。

今やテロの主役の一人サウジアラビアが、レバノン軍がサウジアラビアの敵ヒズボラを追うようにする影響力行使を可能にする軍事支援という“贈り物”で介入している。

サウジアラビアによるそのようなレバノン内政に対する陰険な介入は、15年間の内戦からの回復途上にあるレバノンにおける、スンナ派とシーア派間の更なる宗派間の緊張をあおるだけだ。

これに加え、この地域の破壊やテロを唱導するもう一つの主要国フランスは、30億ドルの大枚による武器販売で、かなりの見返りを得る立場にある。

ところが、欧米マスコミは、この卑劣な茶番を立派な態度のごとく報じている。欧米マスコミが、これ程の歪曲をしても許されるというのは、実に驚くべきことだ。

サウジアラビアからの殺し屋への謝礼やテロ支援が、遂行しているシリア、イラク、レバノン、イエメン、パキスタンや、更にはイランの南部周辺地域での悪魔のような仕業。

さらに、サウジアラビアのテロ・コネクションは、週末の二度の爆破で30人以上の人々が殺害されたロシア南部の都市ボルゴグラードにまで辿ることができる。

10月に、ボルゴグラードでの自爆犯バス攻撃で6人死亡した。ロシアのダゲスタンの他の都市も、ここ数ヶ月の間、自爆攻撃に見舞われている。

こうした攻撃の背後にいる可能性が高い、サウジアラビアと繋がるドク・ウマロフが率いるチェチェンの犯罪人達は、サウジアラビアが資金援助する、シリアにおけるテロ戦争遂行にも関与している。

サウジアラビア諜報機関の親玉バンダル王子がわずか数カ月前、ロシア指導者ウラジーミル・プーチンに、ソチ冬季オリンピック・ゲームは破壊活動行為に見舞われる危険性があると遠回しに威嚇したことも想起願いたい。オリンピックは2014年2月7日開催予定だ。

それにもかかわらず、地中海からロシアのカフカスに至るまで、サウジアラビアが支援していることが証明可能な無差別暴力という恐るべき背景において、このサウジアラビアによる最新の馬鹿げた広報活動の妙技だ。

サウジアラビアのアブドゥッラー国王は、レバノン軍が“治安を強化する”のを“支援する”為に、30億ドル“寄附する”予定だと報道されている。特にフランス24は、軍事強化は“レバノン軍が...レバノン国内で相次ぐ暴力行為を引き起こしているヒズボラの様な団体と戦う”支援になるだろうと報じた。

フランス24の主張は笑止千万な事実の歪曲だ。実際、レバノンでは、ここ数ヶ月の間に、相次ぐ暴力行為が起きているが、そうした攻撃の主な犠牲者は、南部ベイルートやレバノン東部のバールベクのヒズボラやシーア派の地域社会だ。

レバノンにおけるこの流血の惨事の主な淵源は、サウジアラビアやイスラエルや欧米諜報機関と繋がった集団だ。

例えば、イラン文化交流担当官[ベイルートのホッジャトル・エスラーム(聖職者)] エブラヒム・アンサリを含む少なくとも23人を死亡させた11月19日の在ベイルート・イラン大使館に対する二度の自爆攻撃は、アブドゥラ・アザム旅団として知られる、サウジアラビアが支援するアルカイダ集団が実行したと主張している。

サウジアラビア王の、レバノンにおける“安全保障を強化する”為の寛大な行為なるものは、マスコミはあざけるべきであって、称賛すべきものではない。ところが、現実をひっくり返すという忠実な職務を遂行しているのが欧米マスコミだ。

アブドゥッラー国王の寛大な行為は、著名なレバノンのスンナ派政治家モハメド・シャターが、金曜朝、ベイルートの首都で、自動車を狙った大規模爆発で暗殺された二日後のことだ。

欧米マスコミはすぐさま、シャター殺害犯人はヒズボラだったという、サウジアラビアが支援するレバノン政治指導者サード・ハリリの主張を強調した。バシャール・アル・アサド大統領のシリア政権も殺害に関係があるとされている。

政治色の強い憶測以外、シャターの殺害がヒズボラのせいだとする証拠はない。ヒズボラとシリアとイランの同盟者は全て、殺害をきっぱりと非難している。

ところが、レバノン国内における更なる宗派間抗争を引き起こす極悪な手段として、地政学的同盟者達によって、シャターが消された可能性があることを示す強力な状況証拠が存在している。

彼の殺害を実行するには、コンマ何秒の正確なタイミングや、彼の日程に関する秘密情報が必要だった。彼はハリリが率いる3月14日集団のメンバーと会いに行く途中だった。

スンナ派とシーア派及びキリスト教徒との間の宗派対立を醸成するこのパターンは、過去三年間、シリアやイラクを不安定化すべく活動しているサウジアラビアやイスラエルや欧米の諜報機の主要素だった。

“レバノンの安全保障強化”の為のサウジアラビアによる30億ドルの散財は、レバノンにおける、暴力行為の本当の根源や、レバノン国内のヒズボラを追うべく、サウジアラビア軍の力を提供している事を隠蔽する為の、ひねくれた広報活動にすぎない。

この散財は、8月の、国連対テロ・センターに対するサウジアラビアによる1億ドルの施しという大げさな先例に続くものだ。

この寄附は、イスラム教の聖なる月ラマダン月末、“イスラム二大聖モスク守護者からの贈り物”として贈られた。

その“贈り物”の四週間前、イラクとシャームのイスラーム国という名で知られている、サウジアラビアが支援するアルカイダの一派によって行われたテロ攻撃で、約1,000人のイラク人が死亡していた。

まさに同じ集団が、 [いわゆる]アル-ヌスラ戦線や、[いわゆる]リワ・アル-タウヒドや、[いわゆる]アフラル・アル-シャム等、全てサウジアラビアが支援する連中と共に、隣国シリアにおける同様な残虐行為をしているのだ。

シリアやイラクや、今やレバノン、イエメンやロシアのように遥か離れた国々においても広がりつつある宗派間の流血惨事の頻発は、サウジアラビアから流入する殺し屋への報奨金がなければ、起きていなかっただろう、というのが単純な事実だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数の言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。音楽家で、ソングライターでもある。約20年間、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミの編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:www.presstv.com/detail/2013/12/30/342785/saudi-gift-to-hide-its-terror-hand/
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レバノン:ベイルートで自動車爆弾テロ 5人が死亡
という今日の記事。

Russia Today 2013/12/30には下記記事がある。

ボルゴグラードの爆破事件は、アメリカや、シリア、アフガニスタン攻撃のひな型に従っている

ボルゴグラード爆破事件はプーチンのシリア政策の結果’というアメリカ人Eric Draitserによる2013年12月31日付け記事がある。
記事には、ドク・ウマロフの名前も出てくる。

ソチ冬季オリンピック、競技そのものより、この話題が気になっている。

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