GMO種子特許と農家を訴える資格に関し、モンサントを農家に勝たせた最高裁

公開: 2014年1月13日 21:51
Russia Today

Reuters / Darren Hauck

アメリカ最高裁は、遺伝子組み換え種子特許と、畑が故意ではなく、モンサント製品によって汚染された農家を訴える同社の資格に関する巨大バイオテク会社モンサントの主張を支持した。

農芸化学企業の遺伝子組み換え種子の特許に対する強引な主張に異議を申し立てることを狙った、 2011年の「有機種子栽培者・事業者団体」と他の80人以上の原告による対モンサント訴訟を却下した、月曜の連邦控訴裁判所判決に、最高裁判所は手を触れなかった。訴訟は、そのような種子に畑が汚染されたあらゆる人々をモンサントが訴えるのを抑制することも狙っていた。

多数のアメリカやカナダの家族経営農家や、種子会社や、農業団体が構成する原告団体は、モンサント特許に対する予防的な保護を得ようとしていた。バイオ技術のリヴァイアサンは、同社の遺伝子組み換え種子を許可なく栽培したかどで、農家に対し、140件以上の裁判を起こしており、更に約700件を、訴訟せずに和解している。

原告の中にはモンサント社の顧客はおらず、同社と使用許可契約を結んでいる人もいない。団体は、モンサント社の遺伝子組み換え生物(GMO)を望んではおらず、同社の製品と故意ではない接触をした場合の法的保護を望んでいると主張した。

控訴裁判所の判決は、トウモロコシや、大豆、綿花、アブラナ（キャノーラ）等を含む作物が、同社の遺伝子組み換え製品の遺伝形質を含んでいる農家を訴えないという、モンサントがしたことになっている約束に基づいて出された。

2013年6月の判決で、ワシントンDCの米国連邦巡回控訴裁判所は、農家達が主張した通り、モンサント製品による汚染が起きるのは避けられないと述べた。ところが、控訴審陪審団は、モンサントが'作物が、モンサントのバイオ技術遺伝子の形質を、(例えば、遺伝子組み換え種子や花粉等が栽培者の土地に吹き飛ばされた為等)故意にではなく含んでいる可能性のある栽培者に対しては訴訟を'起こさない"という拘束力のある保証をしたからと言って、同社の遺伝形質が、原告の土地に入り込むようなことがあった場合、モンサントが原告を訴えるのを禁じる資格が原告にあるわけではない"とも述べた。

陪審団は、モンサント社特許種子の“遺伝形質”という言及は、影響が1パーセント以下の農園を意味している。

原告はモンサント社に、告訴しないと誓約するよう要求したが、同社は"原告団体の現在あるいは将来メンバーの誰も訴えないという包括的な約束は、事実上、誰でも故意の侵害ができるようにしてしまう"と述べて、要求をはねつけた。

モンサントのGMO種子は、広く売られている同社の除草剤ラウンドアップに耐えるように作られている。最近、疫病に対する遺伝子組み換え種子の抵抗力に関する懸念が出始めており、農家によっては、従来の農薬の使用量を増やすようになっている。

ロイターによると、"モンサント社は、もしわが社の特許種子あるいは遺伝形質が、故意でない手段の結果として、農家の畑で見つかった場合、決して訴訟しないとは、決して約束したことはありません" と、モンサント社の首席訴訟弁護士カイル・マクレインは語っている。

"下級裁判所は、両当事者の間に論争はないことに同意していました"マクレインは付け加えている。"そして、主張を再検討しないという最高裁の決断が、本件の結審をもたらしたのです。"

「有機種子栽培者・事業者団体」の理事長ジム・ゲリツンは、最高裁が、主張を聞くことを拒否して、過去の判決を再確認したことへの失望を表した。

"最高裁は家族経営農家がおかれている大変な窮状を把握し損ねています"とメイン州の有機種子農家のゲリツンは言う。"控訴裁判所は我々の論拠には意義があることは認めました。しかし...裁判所が命じた予防措置は、我々の農場や家族を守るには不十分です。"

月曜のニュースと控訴裁判所による不利な判決に加え、その多くが非GMO農家で、北米の認定有機農家の25パーセント以上を占める原告は連邦地方裁判所の裁判でも負けた。

“またもや、アメリカ農家は正当に扱われず、アメリカの田舎では、モンサント社の脅迫による支配継続が認められたのです”と発言する中、“もしモンサント社が金銭上の利益の為に、種子の特許権を取得することが可能なのであれば、農家を訴えることを認められるのでなく、農家の畑を汚染したことに対して賠償を強いられるべきです”と、フード・デモクラシー・ナウ！創設者で事務局長のデイブ・マーフィーは語っている

“モンサントは事実上、世界の種子遺産を盗んで、自らの特許種子技術の欠陥が原因なのに農家を虐待して、何の罰も受けずに済んでいるのです”とマーフィーは述べている。“これは歴史的規模の非道な行いで、到底ありえないことです。”

裁判は「有機種子栽培者・事業者団体他　対　モンサント社他」最高裁裁判番号13-303というものだ。

記事原文のurl：rt.com/usa/monsanto-patents-sue-farmers-547/
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特定秘密保護法に関する「情報保全諮問会議」のお手盛りメンバーのマスコミ帝王。
お手盛り政治を絵に描いた展開。
配下の大本営広報部実績からして、親玉氏、猫に鈴をつけるどころか一緒に悪事を働くこと確実。茶番諮問会議。

茶番選挙、大本営広報洗脳と多数のブログの皆様による言動？で流れは決まったようだ。「日本はおしまいだ」としか思えない。国政でとんでもない実績を残した人物が、反省もせずに出馬し、首都も完全破壊してくださる。

自分達の生活基盤を破壊した政治家を、こりず支持する心理、全く理解できない小生、超少数派。大阪の皆様の選択も十分恐ろしいものだったが、首都の皆様の選択、致命的破壊的結果をもたらすだろう。「日本の政治を変える」と書いている方々もおられる。たしかに変えるだろう。大いに悪い方向に。

とんでもない行為を行なった人々には、責任を問うべきではあって、称賛して、再度登場させるべきではないだろう。

ところで、この記事、属国のみならず宗主国でも、裁判所は権力の代弁者。

最近読んだ本に植物種子の話題があった。金儲けを狙う宗主国巨大企業とは全く違う原理で運営されている研究所の話だ。

『サンクト・ペテルブルクの異邦人』芸術と文化、歌と生活　山田実　山田ゆきよ著　241-242ページを引用させていただこう。研究所の名称になった学者の生涯の部分は、お買い求めの上どうぞ。

　バビロフ研は、こうした協力共同関係については、ソビエト時代それも一九二〇年代から活発であって、その原則はつぎの項で述べるニコライ・Ｉ・バビロフの生涯と伝統と無縁ではない。そうした経験を筆者は経験した。
　一九七二年、ロシアの遺伝学雑誌「ゲネティカ（ Генетика）」　の論文で、筆者が注目していたトウモロコシの新しい遺伝子が発見されたとあった。半分は駄目でもともとと思い、当時日本で研究していた私は、ウクライナにあるソ連邦トウモロコシ研究所にいて論文を書いた研究者に、その遺伝子をもつ材料の分譲を願う手紙を書いた。二ケ月後本人ではなく、バビロフ研から百粒届いた。あの冷戦の真っ只中でのことである。
　食料生産が広い意味での人類共通の目的であるとすると、バビロフ研の国際性にある種の畏敬の念さえ抱く。こうしたことは世界的に広く知られていて、そのことから経済上の支援をしようとする考えが広まっている。そのひとつの例がビル・ゲイツが創設した基金から、年額「五万米ドルの資金が提供されていることにみられる。

　2　ニコライ・Ｉ・バビロフの生と死

　筆者が滞在研究したバビロフ名称植物生産研究所は、栽培植物の遺伝資源とそれを支える遺伝学などの分野の研究所である。ロシアの研究所は、その研究所が対象とする研究分野ですぐれた成果、そして成果以上の貢献をした研究者の名前を付けることが多い。それでは、なぜこの研究所にバビロフの名がつけられたのか。その理由は、ニコライ・イワノヴィチ・バビロフ（正しくはヴァヴィロフだが）がこの分野のすぐれた研究者であったこと、そしてその生涯が悲劇的な結末を迎えたことによる。ニコライ・Ｉ・バビロフとはどんな人だったのか。植物遺伝学あるいは植物の育種（品種改良ともいう）の分野の人以外にはあまり知られていないが、二十世紀に生を享けた人々にはぜひ知っていただきたい人である。

前著『サンクトペテルブルク断章　遺伝研究者のロシア滞在記』で「第二次大戦時、研究所の人々は、飢餓の中、種子を食べずに、守った」という記述を読んだ記憶がある。137ページ。

飢えても資源は食さず
  遺伝資源を求めて／生命と種子を引き換えた／心傷む記念碑

机横に置いたままの本、他にもある。『沖縄の<怒>　日米への抵抗』ガバン・マコーマック+乗松聡子著　法律文化社 昨年4月に購入していた。英語の原著があったものを、状況の変化に応じ、大幅に加筆修正したもの。原著との違いは、誤訳ではないとことわってある。邦訳ではなく、日本語版だそうだ。選挙前にせめて本書を読了しよう。

東京については、是非とも下記文章で提案されている討論会を見たいものだ。

プレスリリース

2014年1月13日午前11時19分
希望のまち東京をつくる会

報道関係者の皆さまへ

細川護煕元首相の都知事選出馬報道をめぐり、「希望のまち東京をつくる会」は、本日、下記の見解をまとめましたので、公表いたします。

１．宇都宮健児氏は、福島原発事故発生時の日弁連会長として、事故直後から原発事故被害者の救済と脱原発の実現のために全力で取り組んできました。その後も、脱原発の市民活動に自ら参加し、脱原発政策実現の先頭に立ってきました。「希望のまち東京をつくる会」は、来る都知事選挙において、東京都政をめぐるさまざまな課題についてはもちろん、東京から脱原発政策を進めていく観点からも、宇都宮健児氏が最善の候補であると考え、この選挙に関する取り組みを進めています。

２．「脱原発」を掲げる細川護煕氏が立候補を検討していると報じられています。
脱原発は私たちの掲げる基本政策の一つであり、細川氏の出馬により脱原発が都知事選の争点となり、関心が高まることに私たちはおおいに注目しています。
しかし、細川氏が政治家としての長いキャリアの中で脱原発を唱え始めたのは最近のことであり、東京都の政策としてどのような脱原発政策を表明されるのか、その具体的内容については、いまだ不明です。
細川氏の立候補表明のあと、オープンな討論を行なっていきたいと思います。

３．脱原発で一致する宇都宮と細川氏が分立することは、原発推進政党が支援する候補者を結果的に利するのではないか、という声があります。私たちは、そうした声に謙虚に耳を傾けたいと考えます。
一方、私たちが掲げている基本政策のうち、福祉や雇用、まちづくり、教育、憲法と平和といった重要なテーマでの細川氏の政策は現時点では明確ではありません。いずれにしても、宇都宮の政策を支持してくださっている方々の選択肢を、自ら失わせるようなことを安易に決めるようなことは、ありえません。

４．私たちは、細川氏が正式な立候補を表明された後、なるべく早い時期に、オープンな環境で、宇都宮候補との対話と討論を行うことを提案します。
どちらの候補が都政を都民の手に取り戻し、真の脱原発政策の実現につながる候補であるかを有権者に判断していただきたいと考えます。