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2013年12月 9日 (月)

TPP: 新たなハフィントンポストの漏洩記事、大きな亀裂を暴露

2013年12月9日

報道発表 ジェーン・ケルシー教授

環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントン・ポスト (日本版はこちら)に漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。

2013年12月9日

新たなハフィントンポスト漏洩記事大きな亀裂を暴露、TPP交渉推進で難渋するアメリカ

環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加している国々からの二つの内部文書が、ハフィントンポストに漏出し、今朝‘新たな大企業の政治権力を巡り、オバマは、秘密貿易交渉における強い反発に直面’という見出しで掲載された。

12ヶ国が交渉をそこでまとめたいと言っているシンガポールでのTPP閣僚会合三日目に、この漏洩が起きた。

それぞれ、シンガポールで議論されている主要問題の大半に対する、12ヶ国それぞれの立場を示す図表と、実質的進展先月末のソルトレーク・シティー交渉を巡る情け容赦ないあからさまな説明の文書は、交渉での、政治的に深い、かなりの緊張を暴露している。

各国の立場の図表をざっと見ると、医薬品の規則から、金融危機を防いだり、対処したりする為の、短期資金流入防止策から、外国投資家への多くの新たな権利に至るまで、多くの重要な問題で、アメリカが孤立していることがわかる。

‘こうした立場の分裂ゆえに、アメリカの強引な戦術が益々懸念されます’シンガポールで交渉を見守っているオークランド大学法学部ジェーン・ケルシー教授は語っている。

‘ソルトレーク・シティーで私が報告した弱いものいじめの話は、この当事者説明により実証されました。この国はアメリカの圧力は“日々、強まろう”と予言しています。’

ソルトレーク・シティーでの進捗が‘さえなかった’のは、アメリカによる‘それとわかる実質的な動き’の皆無が原因だったが、それによりシンガポールのシナリオが‘不確実’となった。‘より複雑な問題(知的所有権、国営企業や環境)はひとまず置くとしても、12月中に完全にまとまると考えるのは極めて困難な状況を示しています。’

シンガポール以前に、合意すべき提案を提出しておくという一連の‘線表’にもかかわらず、アメリカは、シンガポール閣僚会合まで、農産物の市場アクセスに対する提案を隠している。カナダ、チリ、オーストラリアやペルーと共に、ニュージーランドは、アメリカのやり口と、透明性が欠如したままであることに苛立っていると報じられている。

アメリカは、文書のどの案を議論するかを決め、異議を唱える国々を排除して、首席グループや各分野グループの議題を支配している。例えば、アメリカは、ソルトレーク・シティーでは、議論の的になっている医薬品問題に関する論議を元に、アメリカの主張を書いた、知的財産権についての‘メモ’を提出した。

図表と説明文書は、残っているほとんど全ての問題に関するシンガポールにおける決定に対し、ニュージーランドの立場を含め、12ヶ国それぞれの立場を明らかにしている。

‘Wikileaksが先月公開した知的所有権の文章と一緒に読めば、例え政府が交渉について我々に説明するのを拒否しても、これらの漏洩文書で、ニュージーランド政府が一体何をしているのか、よりはっきり理解できます’とケルシー教授は語っている。

‘政府の立場や、政府が他の国々とどのように団結しているのかを知ることで、我々は、現在、そしてもし政府が取り決めの最後に、更に譲ってしまった場合に、政府の責任を問うことが可能になるのです。’

いくつか懸念される立場がある。例えば、医療、環境や、投資家が政府を訴えることができると頼みにしている強力な権利を含め、投資の章全体に適用すべき公衆道徳に関し、全般的例外を求めている他の国々をニュージーランドは支持していない。例外そのものは弱くとも、それ無しでは、外国投資家を前に、政府は更に無力化されてしまう。

時間をかけて、文書内容を把握した後、更に分析を追加する予定である。

終わり

出典:Scoop Media

記事原文のurl:www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00129/tppa-new-huffington-post-leaks-expose-major-divisions.htm
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ハフィントンポストの日本語版記事『TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成』も是非お読み頂きたい。

大本営広報部では、豚の喧嘩が大きな話題。なぜ豚芝居の茶番を、素晴らしい野党再編劇であるがごとき嘘八百を書くのだろう?やつらの党から別れた傀儡走狗が、他のやつらを糾合して、きゃつらの党を作ることの何がめでたいのだろう。

その一方、大本営広報部こぞって小選挙区制を推進し、このとんでもない議席配分結果、ひいては今の植民地永続化政権を実現したことは絶対に書かない。

ジャーナリズムを志す人々と無関係な犯罪集団、属国に支配される新分派の広報活動に専念。

豚の喧嘩の実情、植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る、最新記事
 江田新党と政界再編をメディアが過剰報道する理由
を拝読すれば十分。

TPP閣僚会談、関税以外全く触れない政府瓦版。読むのも聞くのも人生の浪費。

大本営広報部ではない組織からしか、本当に必要な情報は得られない。

013/11/28 「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 ~山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書

2013/11/07 【TPP】日本では報道されない「米国の視点とねらい」 ~TPP慎重会で国際問題研究者トーマス・カトウ氏が講演

岩上安身氏のIWJ現状報告とご支援のお願いは、以下のページで読める。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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