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2013年11月22日 (金)

暴露されたTPP: WikiLeaks、著作権法を書き換え、インターネットの自由を制限する秘密貿易条約の文書を公開

Democracy Now!
2013年11月14日、木曜日

WikiLeaksは、史上最大のアメリカの貿易協定、環太平洋貿易連携 (TPP)の一部の秘密文章を公開した。過去数年間、アメリカ合州国と、環太平洋の12ヶ国の間で、包括的な協定が、秘密裏に交渉されてきた。水曜日にWikiLeaksが公表したTPPの一章、95ページの草案特許、著作権、商標や工業意匠に関する協定の詳細は、インターネット・サービスや、市民的自由、出版権や医薬品の入手しやすさに対する広範囲に及ぶ協定の影響を示している。協定はアメリカの知的財産権法や、製品の安全や環境規制を書き換えかねないと、批判者側は主張し、雇用を生み出し、経済を押し上げるのに役立つと支持者側は主張している。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄にTPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送った。ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンと、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレター、ロリ・ワラックとのTPPを巡る討論を主催する。

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: 水曜日に、環太平洋貿易連携協定TPPと呼ばれる新たな大規模貿易協定の秘密文書の一部を公開した後、WikiLeaksが再びニュースになっています。過去数年間、アメリカ合州国と環太平洋の12ヶ国が包括的な協定を秘密裏に交渉しています。水曜に、WikiLeaksは、TPPの知的財産権の章草案95ページを公開しました。火曜、WikiLeaks編集長ジュリアン・アサンジがYouTubeビデオに出演して漏洩について語りました。

ジュリアン・アサンジ: 本日、秘密の国際協定、秘密の知的財産権の章、彼等は知的財産権と呼んでいますが、実際には、小麦とトウモロコシの遺伝子特許を持っているモンサントの様な大企業の独占的権利を、いかにして延長するかということでしかないものを公開しました。映画をダウンロードしたかどで人々を、刑法上告訴し、インターネット・サービス・プロバイダーを告訴するディズニーの能力を延長するのです。日本は、彼等が特許審査ハイウェイと呼んでいるものを導入しました。それで我々は、この秘密交渉での12ヶ国全ての立場を公表しました。


エイミー・グッドマン
: WikiLeaks文章の公表は、ユタ州ソルトレークシティでのTPP首席交渉官サミット一週間前に行われました。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄に、TPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送りました。

さて、これから、ワシントンD.C.で環太平洋貿易連携についての討論を行います。ビル・ワトソンさんは、リバタリアンのシンクタン、ケイトー研究所の貿易政策アナリストです。ロリ・ワラックさんは、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレターです。

お二人ともDemocracy Nowにようこそ! ビル・ワトソンさん、なぜTPPを支持されるのですか?

ビル・ワトソン
: ええ、我々は思い出す必要があります。知的財産権の章に関するこうした報道を見る際には、自由貿易協定というのは、基本的に、全く違うものに関する物であることを思い出す必要があります。自由貿易協定は自由貿易に関するものです。そして、自由貿易の価値は、実際、明白です。アメリカ合州国は、経済的成長を高め、アメリカ合州国国民の生活の質を向上させる方法として、グローバル経済に参加する為に、50年間にわたって障壁を下げてきました。アメリカ合州国には、未だに多数の保護貿易政策があり、TPPの様な協定がそれに対処するのです。特にアジアにとって、履き物や衣類等の消費財に関する関税、割当量や助成金といった障壁は、実際は、貧しい人々に対する税金として機能し、大半は、選ばれた少数の人々が恩恵を受ける経済政策を支持する為に、収入の大きな部分を支払わされる結果になっていますから、この協定は有利です。

既存の保護貿易政策、こうした貿易障壁は、既得権益集団、ワシントンD.Cで、しっかりロビー活動をしている大企業への補助なのです。自由貿易協定の目的は、こうした障壁を取り除く上で、内在する政治的困難さを克服することにあります。障壁を無くしたいことは皆分かっていますが、彼等は議会に強い影響力があるので、こうした既得権益に対抗するのは困難です。それで、アメリカが障壁を引き下げ、それと引き換えに、他の国々も彼らの障壁を下げる互恵的自由貿易協定というアイデアは、実際、海外輸出が可能になることで利益を受けるアメリカ企業がその為にロビー活動する自由貿易協定に、その利害関係者の支持を得る為の一つの方法です。協定には、彼等の利益が濃縮されているのです。それで、彼等は既存の障壁を支持する既得権益に対抗するのです。最終結果として、理想的には、国内と海外の市場が開けます。これは非常に良い結果です。現時点での問題は、ある問題が存在していることです。

フアン・ゴンザレス: ビル・ワトソンさん、ここで、あなたのコメントのいくつかに、特に、医薬品や世界中の医薬品価格の大きな格差について、様々な宣伝がおこなわれていますから、TPP協定の下で、こうしたものが、どう影響されるのか、ロリ・ワラックさんにご意見を伺いたいと思います。ロリさん、どうぞ。

ロリ・ワラック: ええ、自由貿易は美しい理論ですが、昨日のWikiLeaksが示している通り、TPPは自由貿易とはほとんど無関係です。協定の29章の内、わずか5章しか貿易に関係していないのです。知的財産権の章には一体何があるでしょう? ケイトー研究所なら、レントシーキング、つまり企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動と呼ぶもので、高い価格を付けられるようにする独占権を連中に与える特別ルールを設定するよう、既得権益集団が政府にロビー活動しているのです。あなたや私に対する、こうしたものの影響は一体何でしょう? この協定の中で、アメリカ国内の価格も上昇させるであろう、医薬品に対する、より長期の特許独占をアメリカ合州国が執拗に要求していることがわかります。彼等は、医療費を一層高くする、手術手順の類にまで、特許を与えることを期待しているのです。彼等は生命体や種子の特許を求めています。著作権に関しては、アメリカの立場は、実際、アメリカの法律さえ損なうものです。ですから、インターネットの自由の為に、もし皆様が、SOPA、つまり国内で推進しようと試みられた際、議会と素晴らしい市民運動で、昨年潰した著作権保護法案、国内法であるSOPA=オンライン海賊行為防止法案に、反対なのであれば、その中味のかなりの部分が、この知的財産権章に裏口から押し込まれているのですよ。

さて自由貿易協定は一体何をするのでしょう? ケイトー研究所も不思議に思っているのではないかと想像しています。アダム・スミスや、デヴィッド・リカードのような自由貿易論者達はお墓の中で寝返りをうっているでしょうか?これが保護主義だからです。これは特許独占です。これは著作権の延長です。これは実際は、まさにビルさんがおっしゃったことそのものです。つまり強力な既得権益?大手製薬会社、ディズニーや他のコンテンツを大量に所有している大企業が、連中は自分達の権力を用いて、それを"自由貿易"と不正表示させた協定に盛り込んで、消費者としての我々を、インターネットへのアクセスや、手頃な価格の医薬品を我々が入手する機会を損なおうとしているのです。それが本当のTPPです。ですから実際には、消費者団体のパブリック・シチズンとケイトー研究所は、自由貿易についてのあなたのお考えが何であれ、TPPの中味が私達の大半にとって良いものではないことに同意できそうに思います。

ビル・ワトソン: これは私がロリ・ワラックさんと同意する稀な例ですね。IPの章にあるものは、既得権益による無制限の自由競争自由競争、掴み取りで、アメリカ企業は、こうした条約の中に、自分達の欲しいものを盛り込もうと強要しているというのには同意します。本当の問題は、知的財産権は貿易問題ではなく、そういうものが協定の中にあるべきでは無いことです。元々、知的財産権を協定に盛り込んだのは、条約に反対する他のアメリカ企業に対抗するのに、政治的支援を呼び寄せる為の、アメリカ企業を引き込むことが出来るようにする為の方法でした。現時点では、知的財産権の章が余りに広範囲にわたるようになってしまっているので、今起きているのは、国内の有権者達の、人々の、著作権や特許の改革に対する懸念です。人々がTPPに反対するのは、貿易に何か関係があるからではなく、TPPがアメリカの著作権や特許法を改革しようとしているからです。ですから、私が言いたいのは、こうした貿易協定を、より自由貿易に関するものにし、知的財産権の様な他の問題に関する部分を減らすよう焦点を改める必要があるということです。

フアン・ゴンザレス
: しかし、ビル・ワトソンさん、そもそも、この提案されている協定がどういうものかについて情報を得るために、何故我々はWikiLeaksに頼らなければならないのでしょう? 実際、この協定が作られた、超秘密主義が、一体なぜ、これほどの秘密主義なのかという、疑問を一般市民の間に生んだのではありませんか?

ビル・ワトソン: WikiLeaksがこの報告を公開してくれたことを嬉しく思います。個人的に読めて嬉しく思います。とても興味深いものです。彼等が残りを公開してくれれば良い、草案文書の残りの部分も見せてくれればなあと願っています。現時点では、各国の交渉上の立場に関して、我々が多少知っても、協定にとって特に有害ではないだろうと私は思います。

しかし私はどうしても、TPP交渉がとりたてて秘密だというのには同意しかねます。国民が良く知らないことが、議会で起きているというのは良くあることです。議会が法律を作る時には、提案されるまでは、事前には、一体どういうことなのかを我々は知らないのです。それで、彼等は、いまだに協定の中味が何か解き明かそうとしています。彼等はまだ知りません。彼等はそれに取り組んでいます。ですから、最終的に、我々は何か見られるのです。それが法律となるずっと前に、我々は見ることになり、議会には、協定について、賛成か反対か投票で決める機会があります。

エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん、昨日、WikiLeaksが漏洩したTPP協定を初めてご覧になって、何に一番驚かれましたか?

ロリ・ワラック: ええ、そもそも、これは驚くほど秘密です。1991年のNAFTA以来、こうした交渉を私はずっと追ってきました。NAFTA交渉の間、議員なら誰でも、どの文章でも読むことができました。実際、各交渉回の後の協定全文が国会議事堂に置かれ、全員見ることが可能でした。2001年、ブッシュ政権は、米州自由貿易地域の文章全文を公開しました、現在のTPPよりも、ずっと初期の段階で、政府ウェブサイトに。議員達が交渉を見学することさえ認めていないのです。これは尋常でありません。

ですから、私が、一番ぞっとしたのは、アメリカの交渉官達が、この協定を利用して、アメリカの法律を書き換えようとしているやり口だと思います。アメリカの交渉官達が、TPPに参加している開発途上国に対する医薬品価格を上げようという大手製薬会社の思惑を推進しているのは、道徳的に不快で、言語道断だと思うのです。ベトナム国民や、HIV/AIDS患者がいたり、マラリアがあったりする全ての開発途上国では、ジェネリック医薬品を入手する機会が必要ですが、この協定は、それを断ち切るのです。しかし彼等は、実際それを我々に対しても行っているのです。ある程度、理論的に彼等は、ある意味、我々の利益代表しているものは見なされているのに、アメリカの癌治療薬をより高価にしてしまうでしょう。6時間版対12時間版医薬品のような、ごく些細な部分を変えるだけで、特許を永続化させことで更に20年間の独占権が得られるのです。アメリカの法律を書き換えて、我々のインターネットの自由も損ないます? アメリカの法律では、アメリカのインターネット・サービス・プロバイダーに対する責任には、例外があるという文言があるのです。アメリカは、"いや、TPPでは、我々はそれを許さない"と、そこで主張している唯一の国です。これは裏口からの外交手段による立法です。

そして、これは一括優先通商交渉権限の問題と結び付いています。現在、27人の共和党議員と、151人の民主党議員が書いた二通目の書状がありますが、一体なぜ彼等が異口同音に、過去36時間の間に、"一括優先通商交渉プロセス反対しているのでしょう。憲法によって認められた貿易政策を巡る我々の権限を引き渡したくはない"? 理由の大きな部分は、議会の左派と右派は、政策がどのようなものであるべきかについては一致しないでしょうけれど、彼等は事実、憲法上、議会がアメリカの法律を作るべきだと考えているのです。それで、この裏口からの立法という概念、このWikiLeakで明らかにされた通り、我々が実際に目にしているものが、こうした交渉から疎外されていた後で、何も知らされないまま、どうにかして自ら進んで手錠を掛けさせられ、いわゆる貿易協定によって、自分達が徹底的に強引に押し切られ、自分達の立法権限すらも損なわれてしまうという概念が、まさに彼等を団結させ、議員の怒りを駆り立てているのです。これは国内政策立案に対する裏口からのクーデターです。

エイミー・グッドマン: ビル・ワトソンさん、ここもあなたと、ロリ・ワラックさんが同意できる点かもしれませんね?

ビル・ワトソン: いえ、同意しません。一括優先通商交渉権限については。参画し、既得権益に対抗して、こうした分野で良い政策を作れる議会の能力をさほど信用していないとだけ言わせて頂きましょう。しかし、実際には、一括優先通商交渉権限は、議会にとって、こうした条約に対して、影響力を行使する方法の一つです。議会が一括優先通商交渉権限を成立させれば、権限は様々な交渉目的を課します。そうしたものの一つは、もし議会が、一括優先通商交渉権限を課せば、協定の中に、強力なIP施策を盛り込むようにするでしょう。良い政策を得ようとする場合、議会からの入力は必ずしも必要ではありません。しかし、一括優先通商交渉権限でなら得られます。より高度な透明性が得られます。一括優先通商交渉権限は、大統領が、何を、誰に話さなければならないか、議会に何を知らせるか、議会が協定にどのように参加するかという規則を設定するものです。

しかし、ロリさんが、医薬品に対する特許法の強化が、ベトナムの様な貧しい国の国民に損害を与えるとおっしゃるのであれば、貿易障壁もベトナムの様な国の国民に損害を与えることを、私は指摘したいと思います。アメリカの貿易障壁が彼等に損害を与えます。ベトナムの貿易障壁が彼等に損害を与えます。経済成長や、彼等の生活の質を向上させる通商に関与するのを妨げます。我々がすべきことは、その一部が損害を与えるからと言って、自由貿易協定を見限ることではありません。有害な部分を取り除き、世界中で、生活の質を向上させる上でのこうした協定の価値を認める必要があるのです。

エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん?

ロリ・ワラック: 申し訳ありませんが、現在いわゆる貿易権限制度の下で、600人の大企業顧問が、行政府と一緒に文章を読みながら、こうしたルールを密かに立案しているのですよ。私自身、連邦議会や、アメリカ国民や、アメリカ・マスコミや、その結果の下で暮らすことになる我々全員が関与する民主的プロセスの方をずっと信頼しています。民主主義は面倒くさいかも知れませんが、こうした政策が確実に我々の為になるようにする能力があるのです。選挙で選ばれたわけでないアメリカ"貿易交渉官"集団と600人の大企業顧問連中に、いわゆる貿易協定によって、私の未来を決められたくないのです。

こうした条約は、施行されてしまえば、他の全ての国が同意しない限り、句読点すら変更することができません。条約が、見ればわかるように、貿易とはほとんど無関係な特定の法律の構想に、閉じ込め、強力接着し、固定してしまいます。国内の食品安全も対象になります。我々はアメリカの安全基準に合致しない食品を輸入しなければならないのでしょうか? 国際法廷の設置を意図しているのです。ケイトー研究所が、アメリカ国内の企業が守らなければならないアメリカの法律に、従わなくともよいことに対する補償を要求して、レントシーキングをしている、つまり政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとしている外国企業に、アメリカ政府が訴えられ、財務省が襲われかねない、こういう世界的統治機構を望んでいる理由がわかりません。

一括優先通商交渉権限については申し上げたいことがあるのですが、ビルさん、実際、経験的に、一括優先通商交渉権限というのは、議会権限の大変な放棄なのです。詳細をお知りになりたい方は、是非私の本The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority(『一括優先通商交渉権限の盛衰』)をお読みください。tradewatch.org、www.tradewatch.orgで購入いただけます。我々はアメリカ建国以来の貿易権限の歴史を調べました。かつてのボストン ティー・パーティーのおかげで、建国の父達は、議会に貿易を任せ、王様が少数の既得権益者と一緒に、アメリカの貿易政策をどうするか簡単に命令できなくしたのです。歴史的に、議会がハンドルと非常ブレーキを操作してきたのです。73年に、ニクソンが一括優先通商交渉権限を考え出しました。これは変則的なものです。これまでに16の協定が、自由を奪うこの手順を利用しました。一体なぜ民主党と共和党が揃って"もはや委譲しない"と言っているのでしょう? 交渉の場に自分の席が欲しいからではなく、貿易協定の形成過程で役割を担いたいからです。

結局は、それに彼等がどう投票するかは問題ではありません。問題は単純です。それが我々の利益になるかどうか、説明責任を持たせ、実際に、こうした大企業顧問連中に重要な決断を下させないようにするのか、あるいはTPPの様な貿易協定にしてしまうのかどうかで、これにはケイトーも同意するに違いありませんが、実際TPPは、自由貿易に関するものでなく、実はこうした他の問題全てにとってのトロイの木馬になっています。ですから結局、プロセスは本当に重要です。また歴史的にも、今日に到るまで、20年毎に新たな貿易協定のメカニズムがありました。オバマ大統領は、候補者時代には、それを置き換えるつもりだと言っていたのです。もし皆さんが選出した議員が、憲法上の権限を保持するつもりだと主張した200人の議員の一人かどうか、あるいは、議員と話す必要があると思われる場合、こうしたもの全て、exposethetpp.orgで見ることができます。ウェブサイト、exposethetpp.orgで。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、この問題について、ビル・ワトソンさんの考えを伺いたいとおもいます。ワトソンさん自身、この協定には、好ましからぬ、変更が必要な部分があることを認めておられますから。しかし変化はどのように起きるのでしょう。もし協定が本質的には、秘密に交渉され、一括優先通商交渉権限法が、議会に信任投票を要求した場合、変化はどのように起きるのでしょう?

ビル・ワトソン: 大変良い質問です。率直に申し上げて、知的財産権の様なものの問題は、自由貿易協定にだけあるわけではありません。議会とて、知的財産権に非常に強いわけでもありません。ですから、より正しい政策とは一体何か、民主的プロセスを用いることだというのを、我々は議会に、より積極的に説明する必要があるだろうと思います。一括優先通商交渉権限や、実際、こうした交渉、交渉された協定は、実際は、議会を無視する方法ではありません。議会には依然、発言権があります。議会は依然、協定を承認する必要があります。彼等にはある種の物事を盛り込ませる為に、政権に圧力をかける方法がいくつもあるのです。彼等は常に非常に良いものを盛り込むというわけではありません。ですから、議会にはかるというのが、協定を可決する為に本当に最善の方法ではありません。そして実際、一括優先通商交渉権限は、様々な形で、議会の権限を増す方法なのですから、一括優先通商交渉権限を使用することには、何らかの危険があるというロリ・ワラックさんに同意しても良いのですが、最終的には、議会にもう少し透明性があったにしても、こうした問題を解決する本当の特効薬だとは私は思いません。これはもっと大きな問題です。

エイミー・グッドマン: まとめとして、ビル・ワトソンさん、先に一言ご発言願いました。ロリ・ワラックさん、最後に一言。

ロリ・ワラック: こうしたこと全ての結論は、拘束力のある、恒久的な、グローバルな法律になるものが、我々が必要としている、国内政策策定の民主的なプロセスを損なったり、現在600人の大企業貿易顧問が我々に押しつけようとして書いている逆行的な政策に、我々を閉じ込めたりすることが決して無い様にする為、一括優先通商交渉権限に代わる、国民の役割と議会の役割を盛り込んだ新たな手順が必要だということです。貿易協定には、違った内容の協定を実現する為の新たな方法が必要なのです。TPPについての結論は、このWikiLeakが示す通り、非常に危険だということです。貿易を対象にした条約ではないのです。それを見破らなければなりません。議員が彼らの憲法上の権限をしっかり維持できるようにする必要があります。民主主義は面倒なものです。しかし私自身、600人の大企業顧問より、アメリカ国民や、マスコミや、議会をより信頼しています。我々は、この貿易協定の内容を、必ず我々に適したものにする必要があり、そういうことをすることによって我々も変わってゆくのです。

エイミー・グッドマン: 私達も、WikiLeaksが暴露した文書、TPP草案に必ずリンクを貼っておきます。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ワラックさんと、ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンさん、ご出演有り難うございます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/11/14/tpp_exposed_wikileaks_publishes_secret_trade

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夕刊に、徳州会の件に関連して、山田元議員についての記事があった。山田元議員の選挙応援を彼らの経費で派遣したというような記事。反TPPの先鋒である山田元議員に対する恫喝、いやがらせも、今回の話題づくりには含まれているのだろう。

山田元議員に対する尊敬は変わらないが、追求する組織への疑念、益々深まった。

戦略特区法案、大本営広報部の本格的報道もないまま、簡単に衆院通過。
ブログ、くろねこの短語様から、下記の最初の部分四行、そのまま拝借した。

違憲状態の選挙で選ばれた
違憲状態の総理大臣と
違憲状態の国会議員が
違憲状態の国会で
特定秘密保護法案やら、TPPやら、国家経済特区やら、を強引に推進し
最終的に、大元の憲法まで破壊し、自らを合憲とする、すごい集団。

泥棒が警官を捕まえて、投獄するような話。アベシの不思議の国。

もはや国でもなんでもないだろう。
化け物の、化け物による、化け物の為の属国。

虚偽表示、ここに極まれり。

大本営広報ではないIWJでなら、TPP問題報道が見ることができる。下記講演、上記記事とつながっている、と思う。講演の後、質疑応答がある。お名前から英語の講演かと思ったが、全て日本語。
2013/11/07 【TPP】日本では報道されない「米国の視点とねらい」 ~TPP慎重会で国際問題研究者トーマス・カトウ氏が講演

また、インタビューも

2013/11/18 TPP賛否で揺れる米国の実情 ―日米の共同歩調で進む「知的財産権強化」の危険性 ~岩上安身によるトーマス・カトウ氏インタビュー

それ以前の膨大な報道活動のリストは、

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

以下は、TPP,WikLeaksとは直接つながってはいない。

「南の島様」から、11月17日に下記書き込みを頂いた。

言論の自由の元 甲野様に申し上げる
何もご返事がないので 直接の実害について私の思いをお伝えします
対馬の仏像は直接の実害ではないのですか 私は実害と考えます
震災お祝い横断幕も直接の実害です 多くの亡くなった子供や老人婦女子を貶め侮辱し唾を吐いた
それにより日本国民を私を激怒させ からかった 日の丸を踏みつけ偉そうに得意満面で歩く顔の卑しさ これも実害です 以上ほんの一例ですが いかがお考えですか?

実害と捉えるかどうかお聞かせ願います  失礼します

当ブログ、読者の方々の間で論議をしていただくことを、特に目指してはいないので、折角のコメントながら非公開とさせて頂いた。

すると、無名様から、11月20日に下記書き込みを頂いた。

内容から、コメントを公開しないことに対する「南の島様」からのコメントと推察する。

どうしました? 直接被害とやらについて思うところを書いただけですが・・・・・
なにか都合の悪いことでもありましたか?
早くわたしの意見を載せるように!!!
私は甲野氏の意見をお伺いしたいだけですよ・・・・・・
言論の自由・・・・・・空砲ですかな

都合の悪いことはないが、以後「ご自分のブログ」で、南の島様の意見を載せて頂くように!!!お願いする。

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