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2013年11月16日 (土)

日本が戦争をできるようにしたい安倍首相とオバマ大統領

アン・ライト元陸軍大佐
2013年11月8日
War is a Crime

強烈な攻撃下にある日本の素晴らしい“非戦”憲法条項

第二次世界大戦終結後、敗北した日本国民の為に、ある程度は、アメリカ合州国が書いた日本憲法は、紛争を解決する手段としての戦争を否定している。日本憲法前文は、第二次世界大戦中、アジアでの日本政府の残虐な行為を認め“…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し”て、こう続けている。

“日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。”

9条にはこうある。

“日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。I前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

二週間前、9条“非戦”国際会議の国際講演者として私は大阪に行っていた。五年前の2008年にも、同様な会議で私は日本に行ったが、当時はジョージ・ブッシュがアメリカ大統領で、日本政府ブッシュのイラク戦争に対し、日本の自衛隊が空と海での兵站支援をすることができるようにしろと促し、日本国憲法9条の精神と意図を傷つけていた。

ブッシュ大統領主席顧問の一人、元国務副長官リチャード・アーミテージは、ブッシュ政権が、イラク戦争の為の、金融上と、軍事作戦上の負担を転嫁するのに利用したがっていた同盟“米日同盟にとって、日本の9条は障害だ”と不満を言った。

多数の日本国民の反対にも関わらず、日本政府は、アメリカ戦艦への給油用船舶と、バグダッドに物資を運ぶ兵站輸送機を提供した。2008年の名古屋高等裁判所の判決裁定では、航空自衛隊のイラクでの任務は、憲法9条に違反しており違憲となった。

オバマ政権は、日本に9条の法的根拠を“見直し”させたがっている

五年後、アメリカ大統領はバラク・オバマに変わったが、日本は9条を“改定して”、戦争放棄を辞めろというアメリカ合州国政府の要求は変わっていない。

  2013年10月3日、アメリカ合州国と日本は、“日米安全保障協議委員会共同発表: 力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて”を出した。http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/10/215070.htm

文書の中で、アメリカ合州国は、安倍政権の“集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討…”を“歓迎している”。言い換えれば、9条を削除する方法を考えだせば、侵略戦争への参加を不可能にしない軍事政策を日本が行えるようになるということだ。

文書で、地域における両国は、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の安全に対する同盟のコミットメント、安倍政権の“地域及び世界の平和と安定に対し、一層積極的に貢献する意図”を歓迎し、アメリカ合州国は、地域における軍事的関与を強化することを喧伝して、中国、北朝鮮や、韓国さえも不愉快にさせている。日本とアメリカ合州国は“海洋における力による安定を損ねる行動、宇宙およびサイバー空間におけるかく乱をもたらす活動、大量破壊兵器 (WMD)の拡散、人為的災害や自然災害や、北朝鮮の核・ミサイル計画を含む、平和と安全に対する持続する、及び新たに発生する様々な脅威に同盟が対処するため、引き続き十分な用意ができていなければならない。”と述べている

声明は、“中国に対し、地域の安定及び繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事上の近代化に関する開放性及び透明性を向上させるよう”要求もしている

アメリカのアジアと太平洋への軍事回帰

オバマ大統領によるアメリカ合州国のアジアへの軍事的“回帰政策”によって、アメリカ合州国政府は、アメリカ合州国による日本の安全保障に対し、もっと支払うよう、日本政府への締め付けを強化している。日本は現在、アメリカ軍基地と、日本に駐留している軍事要員に対し、20億ドル以上アメリカに支払っている。事実上、日本政府がアメリカ軍に助成金を支給しているのだ。

イラク戦争が終了し、アフガニスタン戦争が段階的に縮小する中、アジアと太平洋での、アメリカの軍事演習と、戦略的兵器配備は大幅に増大した。

例えば、アメリカ合州国は、日本の基地から、長距離グローバル・ホーク・スパイ無人機の飛行を開始する。監視飛行は、2014年春から開始し、主として北朝鮮を標的にすると報じられている。更に、アメリカは、自身のミサイル防衛システムの為に、日本に新規レーダー・システムを建設する。

アメリカ合州国外部でこの飛行機の使用は最初だとされている新しいP-8 対潜哨戒機を含め、新世代のアメリカ軍兵器が日本に配備されつつある。アメリカは既にオスプレイを日本に配備しており、その存在が日本国民の抗議を引き起こしている。

2012年夏、ハワイ州沖の太平洋で、これまでで最大の軍事“演習”が、航空母艦ニミッツを含む42隻の艦船と、飛行機200機と、22ヶ国からの兵員25,000人で行われた。演習には、アメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、韓国とチリの水上戦闘艦が参加した。中国は、前回の“作戦演習”では認められていた演習オブザーバーの地位から外された。

2012年、アメリカと日本は、議論の的である沖縄の海兵隊駐留を半減し、海兵隊員約5,000人のグアムへの兵力増強、海兵隊員数千人のハワイ州への配置転換と、オーストラリア全土での軍隊ローテーションを含め、約9,000人の海兵隊員を、太平洋地域全体に転進させることに合意した。4,700人から5,000人の海兵隊員が、沖縄からグアムへ配置転換となる。総費用は、アメリカと日本の軍隊によって共同で使用し得るアメリカ領、北マリアナ諸島における新演習場建設用の未定金額を含んでいる。

マリアナ諸島のパガン島とテニアン島を空爆標的として利用する可能性に対して、既に環境保護団体が抗議している。過去20年間、活動家達は、アメリカ国防省に、ハワイのカホーラウェ島と、プエルトリコのビエケス島にあるアメリカ軍射爆場の閉鎖を強いた。

日本では、市民運動が沖縄の人口密集地域にある普天間航空基地の移転を強いた。ところが、アメリカは沖縄北部の海兵隊基地に、新基地を置く計画で、沖縄沖の自然な海域を埋め立てて作られる滑走路によって、地域の独特な海洋哺乳類の生息地が破壊されることを嫌がっている現地住民による猛烈な反対運動を引き起こした。

オーストラリアでは、ロバートソン・バラックスが、アメリカ太平洋軍海兵空地任務部隊ローテーション配備の将来の基地になると報じられている。ダーウインの軍施設は、アメリカ海兵隊機動部隊の基地となり、北部オーストラリアの飛行場と演習場は、アメリカの長距離爆撃機に利用されるだろう。パースの港は、アメリカ戦艦や核兵器搭載潜水艦が寄港するだろう。オーストラリア軍は、あらゆるレベルで、地域におけるアメリカの作戦の不可欠な部分として機能すべく構築中だ。

B-52爆撃機は今年ダーウインに二度配備され、オーストラリア領ココス諸島ではアメリカ無人機基地が建設中である。アメリカ海兵隊員200人以上の二番目のローテーションが、2013年9月、ダーウインに配備され、この兵力は年間約2500人に増強する計画だ。

共同防衛施設パイン・ギャップは、1970年に、中央オーストラリア、アリス・スプリングの町近くに建設された。パイン・ギャップは、アメリカの諜報機関とアメリカ軍が運用する三つの主要な衛星追跡局の一つだ。

毎日、アメリカ国家安全保障局、中央情報局(CIA)、アメリカ空軍、陸軍、海軍と海兵隊の諜報部門と、オーストラリア諜報機関の職員達が、中東、中央アジア、インド洋、中国や東南アジアや太平洋上空を通過する際に、アメリカのスパイ衛星がパイン・ギャップに送信する膨大な量のデータを処理している。

ニュージーランドで、2012年5月、アメリカ海兵隊が、27年間で初めてのニュージーランドが参加する大規模戦闘演習を行った。戦闘演習は、1986年に ニュージーランド政府が、アメリカ海軍原子力艦船がニュージーランド海域に入ることを禁じる反核法規を成立させた後、アメリカが、ANZUS(オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ)条約のニュージーランドに対する義務を停止して以来、初めて行われた。

更に、アメリカは、沖縄の自然な海の環境に軍事空港を建設すると脅かしているが、アメリカ合州国ミサイル防衛システムとイージス・ミサイル戦艦は、イージス・ミサイル駆逐艦艦隊用母港として、巨大で不要な海軍用港湾を済州島に建設して、韓国において最も人の手が加わっていない海の環境の一つを既に破壊している。中国に近い島での新軍事基地建設は、中国政府には挑発だと見なされている。

私は済州島を2010年に訪問し、2013年10月にも再訪した。http://www.opednews.com/articles/America-s-Destructive-Pivo-by-Ann-Wright-American-Facism_American-International-Group_Asia_Disaster-131017-130.html

この様な美しい地域に不必要な海軍基地が建設されるのを見るのは胸が張り裂ける思いだった。済州島の活動家は基地建設反対で非暴力戦術を使っているが、韓国政府は韓国本土から何千人もの警官と軍隊を飛行機で送り込み、多数の活動家を逮捕し、投獄した。

フィリピンで、アメリカ合州国は、軍事基地に対するより広範なアクセスを得る為の交渉の最中だ。ローテーション駐留増強(IRP)協定と呼ばれる新安保協定は、米-フィリピン共同軍事演習の為、アメリカ軍がフィリピン国内で定期的にローテーションすることを可能にする。この協定は、アメリカ軍が使用する兵器を、アメリカ合州国がフィリピン軍事基地に事前に展開配備するのを可能にするものだ。米フィリピン演習の頻度は、アメリカ軍がほぼ継続的にフィリピン駐留するようになる程にまで増大しかねない。アメリカ軍は、国民の抗議運動を受け、1992年以降フィリピンから撤退していた。伝統的にフィリピンが所有するとされる土地を巡る中国の所有権主張が新たな米フィリピン関係を加速した。

延期になったオバマ大統領訪問では、フィリピンが、アジア-太平洋地域に11ヶ国の自由貿易圏を樹立し、こうした国々の国内産業を骨抜きにする未曾有の権限を国際企業に与えるべく提案されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入する計画を固める予定だった。

中国は脅威だろうか?

アメリカ合州国は、地域における中国の経済力・軍事力増強に対応すべく、アジアへの軍事関与を大幅に強化している。一方、中国軍の1290億ドルという支出も、アメリカ合州国が使っている6280億ドルと比べれば小さく見える。軍装備品の比較で、アメリカ軍の力の優位性をはっきり示している。アメリカには、10の海上軍事基地(航空母艦)があるのに対して、中国は一隻だ。アメリカには、15,293機の軍用機があるが、中国は5,048機だ。6,665機の軍ヘリコプターに対し、中国は901機だ。アメリカと中国の軍人数の大きな格差は印象的だ。人口1,344,130,000人の中国では、現役軍人は、2,285,000人で、予備役は800,000人だ。アメリカ合州国の人口は中国の四分の一以下で、313,847,500人だが、現役軍人は、1,478,000人で、予備役は1,458,500人だ。http://www.globalfirepower.com/countries-comparison-detail.asp?form=form&country1=United-States-of-America&country2=China&Submit=Compare+Countries

中国マスコミによれば、中国海軍には、潜水艦が70隻あり、その内10隻は原子力推進だ。少なくとも、その内4隻は、それによってアメリカ合州国に対し、中国が初めて戦略的抑止力と報復能力を得た核弾頭搭載JL-2ミサイルを発射できる。’
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2484334/China-boasts-new-submarine-fleet-capable-launching-nuclear-warheads-cities-United-States.html#ixzz2jVzjmJmQ

アメリカ合州国には、73隻の原子力潜水艦があり、さらに3隻が建造中で、4隻が発注済みだ。オハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦が14隻、オハイオ級誘導ミサイル潜水艦が4隻、バージニア級攻撃型潜水艦は、7隻あり、更に3隻が建造中で、4隻が発注済みで、シーウルフ級攻撃型潜水艦が3隻と、ロサンゼルス級攻撃型潜水艦が43隻と、予備が2隻だ。http://en.wikipedia.org/wiki/Submarines_in_the_United_States_Navy

アメリカ合州国は現在、射程距離が、陸上から発射された場合には15,000キロ、原子力潜水艦から発射された場合には12,000キロの核兵器とミサイル兵器5,113発の備蓄を保有している。http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_weapons_and_the_United_States

2011年、ジョージタウン大学が、中国は3,000発もの核弾頭を保有していると推計したが 、2009年、アメリカ科学者連盟は、中国には、わずか240発の核弾頭しかないと推計している。http://en.wikipedia.org/wiki/People%27s_Republic_of_China_and_weapons_of_mass_destruction

2011年に、中国は防衛白書を刊行したが、最小限の抑止力維持という核政策と、核兵器“先制不使用”政策を採用した最初の核兵器保有国となったこと、公式に非核国に対して、核兵器を使用しないという誓約を繰り返している。中国による、4基の新たな核兵器搭載可能な弾道ミサイル配備は国際的な懸念を引きおこしている。http://www.nti.org/country-profiles/china/

2013年10月3日“日米安全保障協議委員会共同発表”で述べている通り、アメリカ合州国は、核兵器を含めた“あらゆるオプション”を維持し続けている。

キャロライン・ケネディ新駐日アメリカ大使はオバマの政策に異議を申し立てるだろうか?

アメリカ合州国は間もなく新大使を日本に派遣する。

ジョン・F・ケネディ大統領の娘、キャロライン・ ケネディが、日本におけるアメリカ帝国主義の新たな顔となる。一個人として、キャロライン・ケネディは、アメリカのイラク戦争には反対だと語っている。

重要な問題は、独自で重要な憲法9条の“非戦”条項を維持したいという日本国民の願いを、彼女が認識し、オバマ政権に、それを傷つけないよう説得するかどうかだ。

そうすることは、父親の著書“勇気ある人々=原題Profiles in Courage”の最新版に盛り込むに値する、アメリカ大使として、素晴らしく勇気ある政治行動だ。

アン・ライトは、アメリカ陸軍に29年間勤務した退役軍人/陸軍予備役である。彼女は陸軍大佐で退役した。彼女は、アメリカ外交官としても、16年間、ニカラグア、グレナダ、ソマリア、ウズベキスタン、キルギスタン、シエラレオネ、ミクロネシア、アフガニスタンとモンゴルのアメリカ大使館に勤務した。2003年に、彼女は、イラク戦争に反対して、アメリカ国務省を退職した。

記事原文のurl:warisacrime.org/content/japanese-prime-minister-abe-and-president-obama-want-japan-be-able-wage-war

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アン・ライトさんと同じことを考えながら、新大使着任United航空機着陸画面を眺めていた。

「異神や、あいつらや、民主党の右翼政治屋らが野党再結集を目指す」という様な趣旨の記事を目にした。国語辞書をみれば、野党とは、もちろん現在政権を担当していない政党とある。表記に虚偽はない。しかし、アメリカ二大政党ではないが、どちらの党が政権をとっても、代わり映えのしない政治しかしないのであれば、野党なるものが政権に返り咲いても、国民の多数にとって意味は皆無。支配者にとってのみ、意味ある制度・政党だ。

異神、やつら、民主党の右派、所属こそ与党ではないだろうが、主張は与党自民党が言いにくい極端な売国的政策の掩護射撃としか思えない。実質は自民党外応援団。頭の中で「自民党の野外応援団が、エセ野党再結集を目指す」という見出しに読み変えさせて頂いた。大本営広報部が散々煽って小選挙区制を導入し、二大政党化を推進した。その結果が現状だ。牛肉に脂肪を注入する加工肉により、死者も出たようだ。しかし虚偽宣伝で、国民の運命をここまで歪めておいて、人様の虚偽表示だけ追求はないだろう。

徳洲会選挙違反事件、TPPによる日本医療制度完全破壊の邪魔になる組織を標的に攻撃しているのだろう、と妄想して眺めている。
入院患者が誤診で続々亡くなったり、ぼったくりで多数の病人が破産させられたりした、ということで、追求され、組織破壊されるのならわかるが。
ぼったくりで多数の病人が破産させられるのは、これからだ。徳洲会によってではなく、徳洲会を潰しにかかっている権力者諸氏によって。

植草氏の事例を見ていて、追求側組織が正しく、その組織に狙われ、政治的・社会的に抹殺された人々が悪人だとは、全く思わなくなった。逆こそ真。

東京電力福島原発事故の被災者の方々に対し、国が総力をあげて行っている行為こそ、自民党、公明党、エセ野党がTPPや、集団自衛権推進で、行っている国家反逆行為こそ、本格的捜査に値するだろう。政治家や官僚や学者や、原発メーカーや、東電を、国民の人権侵害、虚偽申告等のかどで調査してくだされば、素晴らしい組織と認めるのにやぶさかではない。

虚偽表示報道、今度は「羽毛布団と誤表記」「施工不良」だという。馬鹿らしくて、笑う気力もでない。どうでもいいことだけ熱心に報道する大本営広報部こそ虚偽表示の見本。小学生の学級新聞レベル。あの頃は、もう実にどうでも良いことをガリ版に書いて喜んだものだ。それでも、教師に関するゴマスリ記事だけは書かなかった。

いくら大本営広報部の紙媒体を読んで見ても、洗脳番組を見ていても、特定秘密法案の悪辣さを、TPPの悪辣さを、集団自衛権の恐ろしさを、本格的に報道しているものは見当たらない。
大本営広報については、メディア・リテラシー教育などありえまい。あるとすれば、「見るな!」につきる。

アン・ライトさんの講演、IWJが伝えている。
会員でなくとも、ダイジェスト動画は視聴できる。会員であれば、1時間25分ほどの講演や、前後の催しも見ることができる。
講演開始に際し、ご本人と通訳、お二人、ハウリングに悩んでおられる。

2013/10/16 【京都】憲法を活かし 世界に平和を アン・ライトさん(元米国上級外交官、元陸軍大佐)と語る会

 2013年10月16日(水)18時半より、京都市中京区のハートピア京都で「憲法を活かし世界に平和を アン・ライトさんと語る会」が行われた。元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏は2003年イラク戦争に反対して抗議の辞任をし、その後、人権擁護・平和運動を続けている。13日には大阪で行われた「9条国際会議」にも出席した。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

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コメント

私はアメリカ帝国主義の恩恵で、現在の職と生活があると思っている。
中国に寝返れば良いのか?
インドのような道が可能なのか?
選択肢が無いと自覚すべきだ。
日本は、アメリカと協調すべきだが、現在のイラクを初めとするイスラム圏との関係は維持すべきだ。
我々に必要なのは葉隠の精神では、ないだろうか?
軍備はなんとしても、実施すべき。
工場のないメーカーは、存在しない。
トラックのない運送会社も、存在しない。
軍備のない国は、存在したのか?(軍隊ではない)
いつまでも、外注は国の利益を損なう。

受注元は、仕事を失いたくないだろうが。

米国は巨大化しすぎた自らの覇権ネットワークのメインテナンスに汲々としているようだ。自縄自縛状態の中で、米国は自国の敵を見失ってしまった。営々として組み立てた覇権大魔神があまりにも食欲旺盛で、米国一国では賄いきれなくなっている。もう儲かる戦争の火種も見つけられない。だから、友好国を半ば脅かしながら大魔神の空腹を満たすための援助を乞う羽目に陥っている。

私は元来のひねくれ者ですから、2003年のイラク戦争に反対し公職を辞して以後、平和活動に従事しているというメアリ・アン・ライト氏の略歴が気になりました。

30年近く米国陸軍に勤めた後に外交官として赴任した先は、ほぼ米国帝国主義(植民地主義)の被害国です。彼女は軍人として外交官として派遣されたこれらの国々の実情をその目で見て何を思ったのでしょう。2003年のイラク戦争開戦が彼女にとっての潮目だったのか、それとも積年の米国政府への彼女の不信感が限界に達したのか。

私は、その後者であって欲しいと思います。米国は911以後に大きく変わったのではなく、元々そんな性向を持った政府であり国家だったと私は思います。藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』から米国は建国来、侵略・謀略と搾取・略奪によって繁栄してきた国家であることを窺い知ることが出来ます。彼女は東西冷戦の時代から南米、アフリカ、アジアに米国がどのように関与してきたかを現地で知ることが出来たであろう人物であるからこそ、2003年のイラク戦争以後の軍事行動に対してのみ反対の意思表示をしたのではない、と思いたいのです。

元来のひねくれ者である私は、それゆえメアリ・アン・ライト氏に問いたい。何故イラク戦争だったのか、と。

いつもありがとうございます。

メディア洗脳とは恐ろしいものです。

愚民化されている方は皆気づいていませんが、彼等は自分で考える事が出来ません。
そうさせられても気付かないのです。

まるでブロイラーが食肉となる運命を知らずにベルトコンベアーかなにかで運ばれている様を見ているようです。

まるでというより、同じ扱いをされているのですね。

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