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2013年11月25日 (月)

‘我々の自由を奪うな’ - 新たな秘密法案に反対する日本人の抗議

Russia Today
公開時間: 2013年11月22日 11:46

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京の抗議集会で、安倍晋三首相の写真が入ったプラカードを掲げる抗議行動参加者。(ロイター/Issei Kato)

東京で、何千人もの人々が、内部告発をした公務員を10年までの刑に処すだあろう法案に反対して抗議行動をした。この法律は、政府が不祥事を覆い隠すのを助長しし、日本の憲法と民主主義を損なう、と活動家達は主張している。

国会に近い東京中心部の公園にある3,000席の野外劇場は、木曜、機密情報の定義を大幅に拡大する政府の計画を非難するためにやってきた全員を収容することはできなかった。

東京の抗議行動の他の写真を、RTギャラリーで見る。

主催者の推計によれば、劇場内の列や劇場外で“自由を奪うな”と書いた幕を持った約10,000人の参加者で盛況だった。

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京での集会で、"秘密法案反対" 書いたプラカードを掲げる抗議行動参加者。(ロイター/Issei Kato)

安倍晋三首相の政権が提案している法律が採択されれば、当局は、情報漏洩のかどで、公務員に、10年までの刑を課すことが可能になる。

国家公務員が、告発を恐れ、情報を出したがらなくなる為、日本のマスコミは重要な問題に関する情報収集の上で、深刻な問題に直面することになり、報道の自由に対する重大な脅威である。

これが、日本人ジャーナリストのグループが永田町の国会近くに集まり、提案されている法案に抗議した理由だ。

現在、内部告発者に対する長期間の刑は、アメリカ軍から入手した機密データを漏洩した日本国民にのみ適用される。

何が秘密とされるかの定義は明らかではなく、官僚が極めて恣意的に何が秘密か決めてしまう可能性がある”とTVジャーナリストの田原総一郎は日本の新聞に語った。

抗議するジャーナリスト達は、法案を廃案にするよう要求する請願書を内閣府に提出した。

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京での行進の間、抗議行動参加者はシュプレヒコールを叫んだ。(ロイター/Issei Kato)

提案されている法律は、非常に広義な言葉で書かれており、広範な解釈が可能で、例えば破壊した福島原子力発電所の状況に関して隠された情報等、多くの目的に利用されかねない。

国会の両院で与党の自由民主党が過半数を占めているので、法案は来週にも採択される可能性がある。

もしこの法律が成立してしまえば、憲法は単なる紙屑になります”というNGOピース・フォーラム活動家、藤本やすなり氏の言葉をロイターは報じている。"知る権利無くして、民主主義は存在し得ません。”

1945年の敗北まで、日本の強硬な軍国主義的政府が、アジア中で拡張政策を推進していた第二次世界大戦の間存在していた、厳格な治安維持法を想起させるため、多くの日本人は、この法律に疑念を抱いている。

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京での行進で、抗議行動参加者達はシュプレヒコールを叫んだ。(ロイター/Issei Kato)

安倍晋三首相は、日本の主要同盟国アメリカや、他の国々との協力を確かなものにするのに新たな法律は極めて重要だと述べている。

秘密保護法案は、アメリカででの、内部告発者を対象とする法律と良く似ており、安倍首相は、アメリカ式の国家安全保障会議の設置も検討しているとロイターは報じている。

抗議行動参加者は、外国の抑圧的な法律を模倣しようとする安倍首相の熱望を支持してはいない。

我々は全てを知る権利があります”と、54歳の運輸労働者広瀬あきお氏は言い、提案されている法律は“絶対に受け入れられません”と続けた。

記事原文のurl:rt.com/news/japan-secrets-bill-protests-133/

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驚くべきことに、大本営広報紙も、秘密保護法の危険さや、TPPに対する宗主国の秘密ぶり、徹底調査ぶり(日本側の反応は、即時英訳されて、宗主国担当に報告される)を書いている。本気であれば、もっと早く、もっと徹底的に、報道できただろう。アリバイ作り。テレビ報道の調子は相変わらずで、洗脳の域を出ない、と思う。(真面目に、ニュースらしきものを見ないので断定はできない。)

日本を取り戻すは、日本を取り上げる、あるいは、日本をとり潰すの間違えではないのかと疑っているが、歴史を振り返ると、結構、本気なのかもしれない。

浅草のお寺、最近のニュースは「大提灯新調」ばかり。しかし、173年前?、今とそっくりな?政治が行われていた。

100年以上の時を越え、そういう時代に戻そう。不平等条約の時代に戻そう。侵略戦争をする時代に戻そうと、本気だろう。明治藩閥支配の為でなく、宗主国の為という違いはある。

時の政府は自由民権運動を押さえ込むために、「集会条例「新聞紙条例」など様々な弾圧立法を制定して弾圧を強化していた。
「新聞紙条例」「讒謗律」発布から一周年1876(明治9)年6月28日、新聞供養が行われた。
政府のこうした暴挙に抗議して、この日、日朝、朝野、報知、噂、問答、横浜、読売、絵入、目覚、評論、近事、九春等、東京・横浜の新聞18社が相謀り、前代未聞の新聞供養を営む事になった。28日各社は皆刊行を停め、社員に一日の休暇を与え、午後2時より浅草観音堂に集まった。
 本堂の正面には一尺角の大卒塔婆がたてられた。
 開会を告げる雅楽の演奏、ついで36人の僧侶の読経が終ると、各新聞の代表は、この大卒塔婆の前で香を焚き、思い思いの祭文を朗読した。

明治15年7月16日には、高知自由新聞が、高知新聞の葬式の予告を掲載した。実際の高知新新聞葬式の日には、仏式で新聞の葬式が行われ、奏楽の中、粛々と会葬者による焼香が行われた。会葬者は実に5000人を超えた。

昔の方が、ジャーナリズム、しっかりしていたのだろうか?

117年前、1896年に、素晴らしい論説を載せた新聞がある。「余輩」とは、この論説文筆者のことだろう。60年で一回りの干支ではないが、120年もすると不平等属国に逆戻りするのが世の習い。

「論説 敢えて内閣大臣の処決を促す
新聞条例改正問題は、いよいよ一昨日の臨時閣議に上り、各大臣の意向は禁停存続に派に分かれ、現内閣成立以来未曾有の大沸騰を惹起し、激論多時、遂に決する所なくして散会し、本日再び閣議を開いて存廃の方針を決定することとなれり。(略)
 余輩はまず発行停止の廃止に反対せる清浦、野村、榎本、蜂須賀の四大臣に向かって、その決心を促さざるべからず。
 (略)
 新聞条例改正の問題は既に閣議に提出されて、諸氏の全廃反対の意見は忽ち他の各臣と衝突せり。(略)、其の容れざれざるの後もなお恋恋としてその位置に安座せば、諸氏が伴食足り回し物足りという世上の風説ここに始めて事実として証明せられ、天下の猜疑はごうごうとして諸氏を社会以外に放逐せすんば巳まざるべし。諸氏にして果たして伴食足り、回し物たらずとせば、何を苦しんでか政見同じうせざる内閣に立ち、以て臭名を当代に流さんや。男児一点の廉恥を知るあらば、宜しく直ちに辞職すべきなり。(以下略)
 明治29(1896)年12月21日」
(ドキュメント榎本武揚 明治の「読売新聞」記事で検証・秋岡伸彦・東京農大出版会)

男児一点の廉恥を知るあらば、宜しく直ちに辞職すべきなり。と、テレビに登場する評論家の方々に発言していただきたいものだと夢想するのは、ないものねだり。

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コメント

トラックバックありがとうございます。
ご指摘のとおり。
マスコミの論調と実践報道には
危機感がりません。

本当にアリバイ報道と言われても仕方ない状態です。
ただ、第一線の記者の中には真剣に記事を配信しようとしていると
聞いています。
潰しているのは幹部連中。

この法案が成立すれば
横並び記事で(今でもよく似ている)誰も読まなくなると思います。
10年経てば年齢構成が変わりますよね。

廃案に向け
出来る事をしていきたいと思います。

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