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2013年11月

2013年11月29日 (金)

日本の与党連合、過酷な国家秘密法案を衆議院で押し通す

Russia Today

公開: 2013年11月26日、 19:43
編集: 2013年11月26日、 21:46

2013年11月26日、東京の国会で、国家秘密法案投票時に、反対派議員に包囲される衆議院特別委員会の額賀福志郎(右上)委員長。(ロイター/Toru Hanai)

法案が日本の自由に対して重大な影響を及ぼす恐れにもかかわらず、衆議院は過酷な国家秘密法案を通過させた。マスコミに情報を漏洩したことが判明すれば、今後、公務員は最長で10年間の懲役刑を受けることになる。

日本の衆議院は国家秘密の定義を拡張し、情報漏洩者とされる誰にでも、より重い罪を課することを狙った法案を通過させた。この動きは、4つの微妙な分野、防衛、外交、テロ活動防止と特定有害活動(スパイなど)防止に関して、マスコミが情報を入手するのを防ぐもののようだ。

情報は更に23種類に分類されることになっている。全省庁の長が様々な話題を‘秘密’と宣言する権限をもつことになる。‘秘密’は60年機密指定されたままになりかねない。

ジャーナリストや他の民間部門の人々も、もし情報の取得に‘非常に不適切な’手段を用いたことが判明すれば、5年間迄の懲役刑となる。

こうした制限は原子力産業にも及びかねない。160,000人以上の住民に自宅からの退去をしいた2011年3月の福島原発事故後、とりわけ微妙な話題だ。

“原子力発電所の脆弱性に関わる情報は、原子力発電所をどのように守るのかという計画と共に、特別秘密に指定されかねません、” 日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局次長の斎藤裕弁護士はロイターに語った。

2013年11月26日、東京の国会議事堂前での、政府が計画している秘密法に反対する集会でスローガンを叫びながら拳を突き上げる抗議行動参加者達(ロイター/Toru Hanai)

“もしそうなれば、内部から原子力発電所の危険を警告する人々は、皆罰せられるようになります” 斎藤弁護士は語った。

安倍晋三首相の自由民主党、公明党と野党のみんなの党が小規模な保守派野党の賛成を得るべく行われた先週の改定全てに合意した後、与党連合の多数決で法案は採択された。
圧倒的な国民の反対と、民主党、維新の会、日本共産党と生活の党を含む野党議員が、この投票前に行われた討議は不十分だと発言した後にかかわらず、こういう運びとなった。批判側は、法案の変更はごく表面的なものに過ぎないと主張し、投票に持ち込まぬよう要求した。それにもかかわらず、法案はわずか数時間の遅れで承認された。

2013年11月26日、東京の国会議事堂前での、政府が計画している秘密法に反対する集会でスローガンを叫びながら拳を突き上げる抗議行動参加者達(ロイター/Toru Hanai)

先週、共同通信の調査に対する回答者の約63パーセントが法案への懸念を示し、火曜日この討議は、議事堂外での何百人もの人々による抗議行動を引き起こした。先週、東京の公園での法案に反対する集会に何千人も集まった。

“国民の懸念に対処すべく、提案はできる限り改定しました”と、投票後、自民党の中谷元議員は述べたが、民主党の大島敦議員は“立法府の敗北”だと宣言した。

法案は国会の参議院に検討の為に送られたが、そこで安々と通過する可能性が高い。自民党と公明党は、両院で安定過半数を維持している。

“明らかに、様々な範囲の情報の入手に対する萎縮効果があるでしょう”と明治大学の法学部のローレンス・レペタ教授は述べた。“明らかに、様々な厄介な問題に関し、マスコミが政府に批判的な形で報道するのを阻止することを狙っています”と言い足した。

安倍首相は、この法律は、情報共有の可能性を巡るアメリカ等の同盟諸国と交渉しながら、外交政策や安全保障を調整するアメリカ式国家安全保障会議の発展に極めて重要だと述べた。

“私の最大の懸念はこの法律で、閣僚会合には安全保障上秘匿すべき情報が含まれるとの理由で、重要な政策決定過程が国民に公表 されなくなる恐れがあることです”と元防衛省幹部で、2004-2009、元内閣官房長官補として、国家安全保障担当を務めた柳沢協二氏は語っている。“つまり、我々は、政府が、いかに、どこで過ちを犯したのかチェックしたり、政府が賢明な判断をするのを支援したりすることができなくなります。”

2013年11月26日、国会の衆議院国家秘密法案特別委員会で話す安倍晋三首相(ロイター/Toru Hanai)

記事原文のurl:rt.com/news/japan-state-secret-law-334/
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特定秘密保護法、というより、Russia Todayにある英文、国家秘密法案の方が実態を反映しているだろう。

「福島原発事故は完全にコントロールされています。」という発言、正確には

「福島原発事故報道は完全にコントロールされています。」といいう意味だった。

この法案、一番喜んでいるのは、もちろん宗主国支配者・属国傀儡支配者だろうが、二番目に喜んでいるのは、大本営広報部幹部だろう。法律を理由に、今後ますます真面目な取材・報道をしなくてすむのだから。と、ひねくれて考えてしまう。

ストーカー殺人、もちろん凶悪な犯罪だ。しかし、全国民、未来の国民をも、宗主国侵略戦争の為に搾取し、更には侵略戦争の砲弾の餌食に提出する為、着々とんでもない国家破壊行為をしている政治家達こそ凶悪犯。大本営広報部洗脳電気装置が割り当てる時間は、全く逆。とんでもない殺人鬼政治家の悪を暴く時間は皆無で、ひたすら、ストーカー殺人を報道する。事件が起きた後、報道されても亡くなった方は帰らない。

毎回思い出すのは、映画『殺人狂時代』のセリフ

戦争、紛争、皆商売です。一人殺せば悪人ですが、百万人なら英雄です。数が聖化するのです、皆さん。

Wars, conflict - it's all business. One murder makes a villain; millions, a hero. Numbers sanctify, my good fellow!

英国国教会牧師ベイルビー・ポーテューズ Beilby Porteusの言葉が元だという。

One murder makes a villain, Millions a hero. Numbers sanctify.

Kill a man, and you are an assassin. Kill millions of men, and you are a conqueror. Kill everyone, and you are a god.

ところで、最近L様から有り難いコメントを頂いた。ごもっともな指摘ゆえ、早速公開させて頂いた。比較的長いので、恐縮ながら、ここでは一部の引用に止める。

こんにちは。宗主国米帝の影響ですが、もう一味あると思います。
 偽日本国の偉い人は、アメリカの意向を理由に、特定秘密保護法が、NSC…が、必要なのだと説明しますし、ゆっきーが失脚したときもメディアは「アメリカ様がお怒りじゃあああ~」と叫び続けて追い込んでいきました。
 しかし、それは一面の理解に見えます。

中略

 日本の偉い人に対米自主性が強いとは露にも思いませんが、外圧を利用したり、捏造したりして邪な我儘を通すのは十八番です。出向している”大蔵”官僚が、IMFの名前で消費税を上げろと言ってきたのはわかりやすい例です。
 先ごろ、民主党政権時の防衛大臣のインタビューだったと思いますが、アメリカからは、集団的自衛権や秘密保護法の要求も情報の出し渋りもまったくなかったといっています。
 TPPは製薬会社ぐらいしか旨味はなさそうなのでアメリカの意向に押し込まれ迎合した例だろうと思いますが、後は柔道の国らしくアメリカの力を利用してアメリカならぬ日本国内の99%の人を投げ飛ばし、固め、絞め上げているように見えます。
 不特定秘密保護法もアメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化したと考えるべきでしょう。

以下、略。

不特定秘密保護法もアメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化したと考えるべきでしょう。

の部分、同じ主張を最近再三目にする。ご指摘はかなりあたっているだろう。

週プレNEWS
NSCと特定秘密保護法で日本が「警察支配国家」になる 2013年11月28日

アジア記者クラブの11月の催し案内にはこうある。

秘密保護法と公安警察

主催:明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ(APC)
ゲスト:原田宏二さん(元北海道警釧路方面本部長)

 「特定秘密保護法案」と公安警察との関係がようやく注目されだした。「公共の安全と秩序の維持」を謳う同法案と警察法1条との類似が指摘されているように、広く警察関連情報を「特定秘密」の対象に想定していることは明らかだ。以下略

原田宏二氏の著書には下記がある。

この法案、「アメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化した」と考えると、よく分かる。新左翼?をうたった暴力的な運動はみる影もなく、オウムもなく、911のようなテロもない現在、公安警察、大幅縮小されるはずだったろうに、この法案でしっかり復活する。彼等がしっかり原案をつくったがゆえに、「警察法1条との類似」があるのだろう。

公安警察というのは、特高の流れを継ぐ組織だ。自民党の秘密保全PTの座長町村信孝衆議院議員の父親は町村金五。内務官僚時代、官選の新潟県・富山県両県の知事を経て、内務省警保局長や警視総監などを歴任した。とWikipediaにある。

内務省警保局は警察全般を主管し、特に保安課は特別高等警察を設置して秘密警察の役割を果たした。とWikipediaにある。

そうした話、秘密保護法案がなくとも、大本営広報部、全く報じてくれなかった。

警察にたてをつけばどうなるかは、北海道新聞の北海道警察裏金報道を見ればわかる。素晴らしい報道活動を展開したが、結局、警察に締め上げられ、素晴らしい報道をした記者の方々は、飛ばされたり、転職したり。それでもなお、警察は追求の手を緩めなない。そうした姿を本来報道すべき、他のマスコミ、ほとんど報じない。マガジン9には興味深い記事があるが。

北海道新聞はおかしくないか、他紙も見て見ぬふり?

まして、成立後のマスコミ、政府広報誌の役割しかな果たしてくれないだろう。北朝鮮や中国のジャーナリズムを笑える立場には全くない。同じレベルかそれ以下だ。

「ご指摘はかなりあたっているだろう。」とかいて、「ご指摘の通りだ。」としないのは、そうはいっても、権力を握って、大枠を決めているのは、宗主国を支配している大企業様だろうと思うからだ。下記をお読み願いたい。

週プレNEWS
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「TPP」にあった? 11月27日

街の弁護士日記 特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある 事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて!

2013年11月28日 (木)

モンサント、TPPと、世界の食料支配

Ellen Brown

2013年11月26日

Web of Debt

“石油を支配すれば、世界各国を支配できる”と、1970年代に、アメリカのヘンリー・キッシンジャー国務長官は言った。“食料を支配すれば、人々を支配できる。”

ごく少数の多国籍企業により配給されているGMO(遺伝子組み換え)種子で、種子の多様性を減少させることによって、世界の食糧支配はほぼ達成された。しかし、この狙いは、我々の健康に対する由々しき負荷を伴って、実現されているのだ。そして、もし環太平洋連携協定(TPP)が成立すれば、食料のみならず、健康、環境や金融制度を巡る支配は、多国籍企業の手中に落ちるだろう。

国民より利益優先

遺伝子工学は、世界の食糧供給がそれに依存している種子を巡る所有権支配を可能にした。“ターミネーター”遺伝子は、種を発芽しないようにさせる“裏切り者”という、ふさわしい名で呼ばれている化学合成触媒を用いて、発芽しない種子の生産を可能にした。したがって、農民は毎年、特許権所有者から種子をかわざるを得なくなっている。こうした費用をまかなう為、食料価格が上げられた。しかし、被害は、家計を遥かに超える膨大なものだ。

植物病理学者で、パーデュー大学名誉教授のドン・ヒューバーとのエーカーズUSAのインタビューによれば、事実上、組み換えられた二つの形質が、現在世界で栽培されている遺伝子組み替え作物の全てを占めている。一つは昆虫耐性だ。もう一つのより憂慮すべき組み換えは、グリホサートを基にした除草剤(植物を枯れさせる化学薬品)への非感受性だ。モンサントの同名のベスト・セラー製品にちなんで、ラウンドアップと呼ばれることが多いグリホサートは、それに耐えるよう遺伝子が組み換えられた植物を除いて、それが通過する、あらゆるものに害を与える。

グリホサートに基づく除草剤は現在世界で最も一般的に使用される除草剤だ。グリホサートは本質的に、GMOに不可欠なパートナーで、急成長しているバイオテク産業の主な業務だ。グリホサートは、不要な植物を直接枯らすのではなく、極めて重要な栄養素の取り入れを阻害して、無差別に植物を枯らせる“広域”除草剤だ。

知らず知らずのうちに、有害な形で機能するので、以前のダイオキシンに基づく破壊的な除草剤に対する、比較的穏やかな代替品として販売されている。しかし、今や多くの実験データが、グリホサートと、それを含んだGMO食品が、健康に対する深刻な危険を及ぼすことを示している。複合リスクは、グリホサートをより有効にする為に使用される“不活性”成分の毒性だ。研究者達は、例えば表面界面活性剤POEAが、人の細胞、特に胎芽、胎盤と臍帯の細胞を殺す可能性があることを見いだした。しかし、こうしたリスクは都合よく無視されている。

GMO食品とグリホサート除草剤が広範に使用されている事実は、アメリカが、医療に対して、一人当たり先進国平均の二倍使っているのに、世界の健康な国民の尺度ではずっと下位に位置するという異様さを説明するのに有用だ。世界保健機関は、全体的な健康に関して、アメリカを、17の先進国のどん尻に位置づけた

アメリカのスーパーマーケットの60から70パーセントの食品は、遺伝子組み替えだ。対照的に、少なくとも、スイス、オーストラリア、オーストリア、中国、インド、フランス、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルグ、ギリシャ、ブルガリア、ポーランド、イタリア、メキシコやロシアを含む、他の26ヶ国では、GMOは全面的、あるいは部分的に禁止されている。GMOに対する大幅な制限が他の約60ヶ国で行われている。

GMOとグリホサート使用の禁止はアメリカ人の健康の向上にも資する可能性がある。だが、オバマ政権が、その為に一括優先通商交渉権を求めている環太平洋連携協定、グローバルな貿易協定は、医療危機に対する、そうした類の原因に焦点をあてた手法を阻止するものだ。

知らぬ間に進行するラウンドアップの影響

ラウンドアップ耐性作物は、グリホサートによって枯れるのは免れるが、それを組織内に吸収することは避けられない。除草剤耐性作物には、他の作物より大幅に高い水準の除草剤残留物がある。実際、多くの国々は、GM作物導入を可能にする為、法的許容水準を、50倍にまで上げざるを得なかった。もし、モンサントによる新たな提案が承認されれば、欧州連合では、食品中の残留物は、100-150倍増大する。一方、除草剤耐性の“スーパー雑草”は、この化学成分に順応してしまい、その植物を枯らす為には、より有害な分量や、新たな有毒な化学物質を必要とするようになっている。

人間の酵素は、植物の酵素と同様、グリホサートによって影響を受ける。この化学物質はマンガンや他の不可欠なミネラルの吸収を疎外する。こうしたミネラル無しには、我々は食べ物を適切に新陳代謝できない。これはアメリカ合州国における肥満の蔓延を説明するのに有効だ。いつもの食事で得られない栄養素を得ようとして、人々は同じものを食べまくるのだ。

出典:Biosemiotic Entropy: Disorder、Disease、and Mortality中の研究者サムセルとセネフによるもの (2013年4月):

グリホサートによる、チトクロームP450(CYP)酵素阻害は、哺乳類に対する毒性の中でも見過ごされてきた要素だ。CYP酵素は、生物学上、重要な役割を演じている .....体に対する悪影響は知らぬ間に進行し、体中の細胞の炎症損傷等の様に、時間とともに、ゆっくり発現する。その結果が、消化器疾患、肥満、糖尿病、心臓病、鬱病、自閉症、不妊症、癌やアルツハイマー病を含む大半の病気や、欧米の食事と結びついた症状だ。

40以上の病気が、グリホサートの使用と結びつけられており、更に多くがそうであることかは判明しつつある。2013年9月、アルゼンチンのリオ・クアルト国立大学が、グリホサートが、最も発癌性の高い物質の一つアフラトキシンB1を生成する真菌の成長を促進するという研究結果を公表した。アルゼンチンのチャコの医師は、AP通信にこう述べた。“かなり健康な国民から、癌罹患率、出生異常や、かつては稀にしか見られなかった病気の多い国民に変わってしまいました。”アメリカのトウモロコシ作物における真菌の成長は大幅に増加した。

グリホサートは、環境にも深刻な被害をもたらしている。2012年10月のInstitute of Science in Society報告によれば、こうだ。

グリホサートとグリホサート耐性作物は、収穫量を増し、農民の収入を高め、農薬の使用が減ることで、環境にも良いとアグリビジネスは主張している。実情は、まさにその逆だ....証拠は、グリホサート除草剤とグリホサート耐性作物には、グリホサート耐性のスーパー雑草や、毒性植物(そして、家畜への新たな) 病原体を含む、広範な有害な影響や、作物の健康と収穫量を低下させ、昆虫から、両生類や家畜に至るまでの対象外の種に害を与え、土壌の肥沃度も低下させることを示している。

政治が科学ををしのぐ

こうした逆の所見にもかかわらず、アメリカ政府や欧州委員会は、一体なぜグリホサートを安全だと是認し続けているのだろう? 批判する人々は、緩い規制や、大企業ロビイストの大きな影響力や、人々の健康を守るよりも、権力と支配を狙う政治的目標を指摘する。

2007年の画期的な本『ロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル(食料・医薬)編』(原題Seeds of Destruction: Hidden Agenda of Genetic Manipulation)の中で、ウイリアム・イングドールは、ロックフェラーの子分、ヘンリー・キッシンジャーの下で、世界的食料支配と人口削減がアメリカの戦略的政策になったと述べている。石油の地政学と共に、アメリカの世界覇権への脅威と、アメリカが開発途上国の安い原料を継続して入手する為の新たな“解決策”となる予定だ。この狙いに従い、政府は、バイオテクノロジー農業関連業界に有利な、極端な党派性を示して、業界自らが“自発的に”取り締まる体制を選択している。バイオ食品は、いかなる特別の試験も必要としない“自然食品添加物”として扱われている。

Institute for Responsible Technology(=責任を負う技術研究所?) 事務局長のジェフリー・M・スミスは、アメリカ食品医薬品局の政策が、バイオテクノロジー企業が自らの食品が安全かどうか判断するのを認めていることを確認している。データ提出は完全に任意だ。彼はこう結論している。

食品安全研究の極めて重要な場面において、バイオテクノロジー業界は説明責任を負わず、基準も専門家による評価も不要だ。彼等はエセ科学を科学にしてしまったのだ。

人口削減が、狙いの中でも、意図的なものかどうかは別として、GMOとグリホサートの広範な利用は、そういう結果をもたらしている。グリホサートの内分泌攪乱成分は、不妊症、流産、先天異常や、性的発育の停止と結びつけられている。ロシアの実験で、GM大豆を与えられた動物は、第三世代迄には子を作れなくなる。植物の根が土壌の栄養素を吸い上げることを可能にする有益な微生物を死滅させることで、膨大な量の農地の土壌も、組織的に破壊されている。

ゲイリー・ナルの驚くべきドキュメンタリー映画 『医原死―死の医療ビジネス』(原題Seeds of Death: Unveiling the Lies of GMO)で、ブルース・リプトン博士は警告している。“私達は世界を地球上の生命の第6次大量一斉絶滅に追い込んでいます....人間のふるまいが、生命の網目を傷つけている。”

TPPと、国際企業による支配

あれこれの研究の衝撃的結論が、世界中の人々をラウンドアップとGMO食品の危険性に目覚めさせたので、多国籍企業は、多国籍企業の活動を規制する権力を政府から剥奪するであろう貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定を、一括優先通商交渉権でまとめるよう、オバマ政権に熱狂的に協力している。交渉は議会には秘密にされているが、相談を受け、詳細を知っている600人大企業顧問にとっては秘密ではない。ネーション・オブ・チェンジバーバラ・チチェリオによれば、こうだ。

    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、史上最大の地域的自由貿易協定となる可能性がある....

    アメリカの農業首席交渉官は元モンサントのロビイスト、イスラム・シディークだ。もし批准されれば、TPPは、大企業が自分達の利益の障害だと見なす政策に対する納税者による補償を要求する未曾有の権利を多国籍企業に与える懲罰的な規制を課すだろう。

    ...連中はTPPを、一体何を食べているのか、どこで栽培されたのか、どのような条件で食品が栽培されているのかや、除草剤や農薬の使用といった食品の安全に対して、参加国の国民が、全くどうすることもできないようにするよう入念に仕組んでいる。

食品の安全は、国際企業による支配の為の、この超強力兵器に敗れる可能性がある多くの権利や保護の一つにすぎない。2013年4月のリアル・ニューズ・ネットワーク・インタビューで、ケヴィン・ジーズは、TPPを“ステロイドで強化したNAFTA”で“グローバルな大企業クーデター”だと呼んだ。彼はこう警告した。

給料なり、雇用、環境保護なり、どのような問題を懸念しておられるにせよ ...そうした問題は、そうしたものに悪影響を及ぼします....

もしも、ある国が、金融業界を規制しようとする手段を講じたり、公益の為に、公庫を設立したりすれば、訴えられかねません....

自然に帰れ: まだ間に合う

国民を食べさせるのに、より安全で、より健全で、より地球に優しい方法がある。モンサントやアメリカの監督機関は、アメリカの家庭にGM作物を押しつけているが、ロシアの家庭は、普通の庭での自足を意図した農業で、一体何ができるかを示している。2011年、ロシアの食品の40%がダーチャ(田舎家の庭、菜園用貸付地)で栽培された。ダーチャ菜園は、ロシアの果物やイチゴ類の80%以上、野菜の66%以上、ほぼ80%のジャガイモと、ロシアの牛乳のほぼ50%(そのうちの大半がそのまま利用される)を生産している。ベスト・セラー『Ringing Cedars』シリーズの著者ウラジーミル・メグレによればそういうことだ。

本質的に、ロシアの菜園は、庭で世界が食べられることを実証しているのだ。全員が十分な食べ物を得られることを保証するのに、いかなるGMOも、工業的な農園も、あるいは他のいかなる技術的な仕掛けも不要だ。ロシアの栽培可能期間は、年間110日に過ぎないことに留意願いたい。だから、アメリカでは、例えば菜園の生産高は、遥かに上回る可能性がある。ところが現在、アメリカで芝生に使用されている面積は、ロシアの菜園の二倍以上で、それが生み出すものと言えば、何十億ドル規模の芝生お手入れ産業だけだ。

アメリカでは全農業面積のわずか約0.6パーセントが有機農業に向けられているに過ぎない。“第六次大量一斉絶滅”を避けたいのであれば、有機農業地域は大々的に拡張されるべきだ。しかし我々は何よりもまず、国会議員達に、一括優先通商交渉権を与えるのを止め、TPP反対票を投じ、世界中でグリホサートに基づく除草剤とGMO食品の段階的廃止を求めるよう強く要請する必要がある。我々の健康、金融、そして環境が危機にひんしているのだ。

エレン・ブラウンは弁護士で、Public Banking Institute(公庫研究所?)理事長で、ベスト・セラーのWeb of Debtを含む12冊の本の著者。最新刊『解決策は公庫=The Public Bank Solution』の中で、彼女は成功した公庫モデルを、歴史的、世界的に調査している。彼女のブログ記事はEllenBrown.comで読める。

記事原文のurl:ellenbrown.com/2013/11/26/monsanto-the-tpp-and-global-food-dominance/
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ダーチャ、日本ではほとんどなじみのない制度?『ロシア文化の方舟』に、福間加容「ロシアの田園詩、ダーチャ」という詳しい記事がある。

昨日の秘密法案衆院強硬採決を受けて、早速、政府に不利な秘密を保護する大本営広報部宣伝体制が始まった。定時の国営放送ニュース、もはや、ニュースという代物ではない。電子版・政府回覧板。TPP追求報道など、もはや望むべくもない。

最終段階で反対のボーズをとった、実質与党の維新、民主同様に、マスコミの反対姿勢も、庶民を目をくらますための茶番反対姿勢としか思えない。NSC法は成立。

朝・夕刊読む気力がでない。電気洗脳箱も。ネットでみると馬鹿馬鹿しい話題があった。

  • 政府、食材虚偽表示にGメン 飲食店の覆面調査も

食材虚偽表示でなく、政治虚偽表示にこそGメンが必要 与党政治家の覆面調査が

自民沖縄も辺野古容認。これも、予想通りとはいえ、とんでもない政治虚偽表示。

国営放送は言うだろう。「我々は特定メーカーに殊更都合良い宣伝番組は放送しません」

民放は言うだろう。「我々は政府に殊更都合良い宣伝番組は放送しません」

それぞれ

  • 政府に殊更都合良い宣伝番組を放送し
  • 特定メーカーに殊更都合良い宣伝番組を放送する。

結果として、どのチャンネルを見ても同じ内容になる。違いはCMの有無のみ。

小選挙区制が成立した日、日本は終わったと考えた。とんでもない社会を実現する仕組みが完成したと思った。あの日こそマスコミが最初に死んだ日といまも思う。昨日はマスコミが二度目に死んだ日。ビン・ラディン同様、最初に死んだ時が、本当の終わりだろう。シールズ攻撃というでっち上げは予想された茶番。国会での維新、民主の反対も同じ。ブレジンスキーの弟子を誇る「知米派」政治家氏が目立つ位置に写っているあざとさに感心。エイズ問題を強調した、みんなの党政治家氏も賛成するのだろう。

‘我々の自由を奪うな’ - 新たな秘密法案に反対する日本人の抗議の末尾に書いた文章を再度掲載する。新聞の葬式。当時、ラジオもテレビもなく、メディアは新聞だけだった。

「新聞紙条例」「讒謗律」発布から一周年1876(明治9)年6月28日、新聞供養が行われた。
政府のこうした暴挙に抗議して、この日、日 朝、朝野、報知、噂、問答、横浜、読売、絵入、目覚、評論、近事、九春等、東京・横浜の新聞18社が相謀り、前代未聞の新聞供養を営む事になった。28日 各社は皆刊行を停め、社員に一日の休暇を与え、午後2時より浅草観音堂に集まった。
本堂の正面には一尺角の大卒塔婆がたてられた。
開会を告げる雅楽の演奏、ついで36人の僧侶の読経が終ると、各新聞の代表は、この大卒塔婆の前で香を焚き、思い思いの祭文を朗読した。

明治15年7月16日には、高知自由新聞が、高知新聞の葬式の予告を掲載した。実際の高知新新聞葬式の日には、仏式で新聞の葬式が行われ、奏楽の中、粛々と会葬者による焼香が行われた。会葬者は実に5000人を超えた。

しかし、大本営広報部ではない組織IWJが健闘してくださっている。様々な報道をされている。一例をあげれば、

【緊急掲載!】衆議院で特定秘密保護法案が可決! 米国と属国・日本の奴隷の如き「従属」プレイ(「岩上安身のニュースのトリセツ」より)

そういう有り難い組織が資金難という不思議。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

こういうメディアからえられる重要な情報は、結局、皆様の具体的な行動につながるだろう、と思う。つまり

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
【拡散希望】 「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!

2013年11月27日 (水)

シンガポールと韓国は海底高速光ケーブルを用い、NSAのアジアでのデーター収集を支援:スノーデンの漏洩

Voice of Russia
2013年11月25日

シンガポールと韓国は、NSAがアジア中で "誰でも、何処でも、何時でも"追跡するのを支援し、"ファイブ・アイズ" つまりアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダとニュージーランドと密接に協力している主要海底通信ハブだと、シドニー・モーニング・ヘラルドが、アメリカ諜報機関の元外注業者エドワード・スノーデンが漏洩した極秘文書を引用して報じた。

極秘のアメリカ国家安全保障局地図によると、アメリカと"ファイブ・アイズ"パートナーは、世界20箇所で、全世界の監視計画を実施すべく、現地政府や通信会社と協力して、高速光ファイバーケーブルを使用している。

その地図によれば、アメリカは、アメリカ西海岸、ハワイ州とグアム、更にオーストラリアと日本にも盗聴施設を置き、太平洋を横断するあらゆる通信を盗聴してきた。更に、シンガポールが、アメリカと "ファイブ・アイズ" パートナーのスパイ機関を支援する第三国として挙げられている。

8月、オーストラリアの電子スパイ機関が、シンガポールの諜報機関と協力し、シンガポール、ジブチ、スエズとジブラルタル海峡経由で、日本からドイツ北部への海底通信ケーブルを敷設してあると報道された。シンガポールからフランス南部を結ぶケーブルもある。

イギリスGCHQもジブチとオマーンの軍事施設によって、海底ケーブルにアクセスしており、中東と南アジアの通信を入手できる。

大韓民国国家情報院も、オーストラリアの諜報機関と30年以上協力して、アメリカ中央情報局(CIA)とNSAを支援してきたとシドニー・モーニング・ヘラルドは報じている。ただし韓国の主な盗聴対象は中国である。

NSA地図は、盗聴施設のコード名を明かして、"ファイブ・アイズ" パートナーによる衛星通信盗聴における、オーストラリアとニュージーランドの統合を証明している。NSA地図によれば、オーストラリア西部のジェラルトン近くのコジャレナ盗聴施設は"STELLAR"というコード名がつけられており、ニュージーランド南島ワイホパイにあるニュージーランド政府通信保安局の施設は"IRONSAND"というコード名がつけられている。

アジアと中東全体の衛星通信は、日本の三沢のアメリカ合州国空軍基地、タイとインドのアメリカ外交用施設、オマーンとケニヤのナイロビのイギリス政府通信本部施設と、キプロスのイギリス軍事基地にあるNSA施設によってもカバーされている、とシドニー・モーニング・ヘラルドは報じている。

記事原文のurl:voiceofrussia.com/news/2013_11_25/Singapore-S-Korea-help-NSA-to-collect-data-in-Asia-via-undersea-high-speed-optic-cables-Snowden-s-leaks-5925/
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属国政権保護秘密法、予定通りに無事成立した。予定通りの茶番。維新は退席で、民主は反対で、本質的に与党と同じであることを、まんまと隠しおおせた。創設者が治安維持法で投獄され獄死したのに、同じ法律に賛成する信じられない行動をする宗教政党。

近々、集団自衛権を認め、来年に国家安全保障法基本法を制定し、憲法を破壊すれば、宗主国にとって夢の「放射能汚染不沈空母奴隷監獄国家」完成。遠大な植民地化計画。
1849年ペリー来航から164年にして夢の奴隷監獄属国完成。今頃、宗主国・属国の1%の連中の皆様、祝杯を上げているだろう。

シンガポールや韓国が協力しているなら、筆頭属国も当然協力しているのではと想像する。基地を置いて、ミカジメ料を払っているだけでも、すでに大変な協力。
韓国はベトナム戦争に派兵した。次は、当然、この国の番。
自分の肉親、少なくとも同胞を進んで宗主国侵略戦争の砲弾の餌食に捧げる、皆様の不思議な宗主国愛国心。宗主国の侵略戦争で戦死すると、どこに祀られるのだろう?そういうことを不思議に思わないような歴史と道徳をこれから吹き込むのだ。

ファイブ・アイズを調べるとUKUSA、エシェロンが出てくる。『すべては傍受されている』という興味深い本があるが絶版のようだ。古本を買おうとして探すと、なぜか某巨大書店にしかみあたらない。あそこで購入すれば、自動的にスノーデン氏のお仲間というフラグをたてられそうなので、購入はあきらめた。

今の状況、市民的非服従を呼びかけるハワード・ジンの1970年講演が相応しいかもしれない。

世界はアベこべで、物事全てが間違っているという仮説から始めましょう。監獄にいるべきでない人が監獄にいて、監獄にいるべき人が自由にしていて、権力を握るべきでない人々が権力を握り、権力を握るべき人々には権力がなく、アメリカ国内でも、世界でも、単なるちょっとした改革ではなく、劇的な再配分が必要な形で富が分配されているのです。

中略

我々が法律を尊重する理由の一つは、そのあいまいさゆえです。現代社会で、我々は、"国家安全保障"のような、複数の意味を持った語句に対処しなければなりません。そう。我々は国家安全保障の為にこれをしなければならないのです! さて、これは一体何を意味しているのでしょう? どの国家の安全保障でしょう? 何処ででしょう? 何時でしょう? なぜでしょう? 我々はこうした疑問にわざわざ答えようとはしませんし、そもそも尋ねようとさえしないのです。

中略

法律は聖なるものだという意識をもって我々全員が育っているのです。ダニエル・ベリガン神父の母親に、息子が法律を破ったことをどう思うかと彼等は質問しました。神父は、戦争に反対する為、徴兵記録を燃やしたのです。この国では最も暴力的な行動の一つです。それで彼は犯罪人として刑務所送りになりました。彼等は80代の母親に息子が法律を破ったことについてどう思うかと質問したのです。彼女はインタビュアーの顔をまっすぐ見つめて言いました。"神様の法律ではありません。"我々は忘れてしまっているのです。法律には何も神聖なことなどありません。法律を作る人々のことを考えてください。法律は神が作るのではありません。(議会史上、最高齢で最長の在職記録を打ち立て、一時は人種差別主義者として知られた元上院議員で、黒人使用人との間に女児をもうけていた)ストロム・サーモンドのような人物が作るのです。法に対する尊厳や、魅力や、崇敬の念を、もしお持ちであれば、法律を作る国中の国会議員を見てください。州議会の議事を傍聴してみてください。国会を傍聴してみてください。立法されたら、我々が崇がめるよう期待されている法律を作る連中なのですから。

中略

我々の問題は、貧困や飢餓や愚行や戦争や残虐を目の前にして、世界中の人々が従順なことです。我々の問題は、刑務所が、つまらない盗人連中で満杯で、大泥棒連中が国を運営しているのに、人々は従順なのです。それが我々の問題です。ナチス・ドイツの場合、そうであったことを知っています。そこでの問題は、従順さだったこと、人々がヒトラーに服従したことだったのを我々は知っています。人々は服従したのです。それは間違いでした。挑むべきだったのです、彼等は抵抗すべきだったのです。もし我々さえそこにいたら、我々は彼等に見本をみせてやれたでしょう。スターリンのロシアにおいてさえ、そうだと分かります。人々は従順なのです、家畜の群の様な人々全員が。

中略

あらゆる国々の人々に、国家に対する非服従の精神が必要です。世界のあらゆる国々で同じことの為に懸命に努力している人々の間で、我々には、ある種の独立宣言が必要なのです。

このハワード・ジン演説は、例えば下記にある。
http://www.thirdworldtraveler.com/Zinn/CivilObedience_ZR.html

2013年11月26日 (火)

TPP交渉における、知的財産権と医療に関するアメリカの言語道断ないじめ

2013年11月24日

交渉を監視し続けて来た、ニュージーランド、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授によれば、‘ソルトレーク・シティーでの環太平洋戦略的経済連携協定交渉で、極めて重要な知的財産権の章に関して、交渉担当官達をいじめるのに、アメリカは消耗戦略を採用し、各国に医療を犠牲にするよう強いている’。

即時公開

ソルトレーク・シティーでのTPP交渉における知的財産権と医療に関するアメリカの言語道断ないじめ

交渉をずっと見つめ続けて来た、ニュージーランド、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授によれば、‘ソルトレーク・シティーでの環太平洋戦略的経済連携協定交渉で、極めて重要な知的財産権の章に関して、交渉担当官達をいじめるのに、アメリカは消耗戦略を採用して、各国に医療を犠牲にするよう強いている’。

‘12月7日から10日のシンガポールTPP閣僚会議におけるアメリカの“最終目標”に向け動く中、アメリカは攻撃を強化しています’とケルシー教授は述べた。

IPと医薬品に関するグループの議長は、知的財産権とイノベーション担当のアメリカ通商代表補スタンフォード・マッコイだ。

‘これは八百長です’とケルシー教授は述べた。‘マッコイが議題と日程を設定しているのです。交渉担当官達は、朝から夜遅くまで作業していて、必要とあれば、徹夜で仕事をする覚悟です。’

アメリカは、ソルトレーク・シティーで、知的財産権の章の為に、交替で作業できる約20人を用意している。国によっては、代表極めて重要な医薬品の知的財産権交渉担当がたった一人しかいない。医薬品に関する交渉は、交渉担当官が訪米する前に予定されていた日程を越えて延長された。特に貧しい国々の医療関係交渉担当官の一部は、滞在を延長できないという事実にもかかわらず、交渉は継続した。

これは、インサイド・US・トレードや他のメディアで報じられている、最近の他の交渉を巡る虐待パターンと同じで、他国提案のうち、何を文章に取り入れるのを認め、何を認めないかを、マッコイが決め、門番役を務めている。

‘ニュージーランドや他の多くの国々にとって、今が正念場です’とケルシー教授は述べた。先週Wikileaksが公表した文章は、アメリカが提案したが、繰り返し拒否されている文章に対し、諸国が代案を提出したことを明らかにしている。

‘これは、12月に交渉をまとめるべく貿易相が集まる際に予想される、酷いいじめの早期警告です’とケルシー教授は警告した。

‘ニュージーランドのティム・グローサー貿易相や他国の同じ立場の閣僚達は、アメリカに、こういう行動をすぐ止めるよう申し入れなければなりません’と彼女は述べた。

終わり

記事原文のurl:www.scoop.co.nz/stories/PO1311/S00290/outrageous-us-bullying-on-ip-and-health-at-tppa-talks.htm
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首相のお仲間が管理する?国営大本営放送の国会討論、かみともこ氏の部分だけ見た。とんでもない秘密保護法で、自民党・公明党に進んで協力する、野党という看板を掲げた単なる自民党分派諸氏の茶番質疑を見る気力はない。

苦虫をかみつぶしたような御仁と、にやけた首相がのらりくらり怪答。

選挙公約でいった条件はとっくに破綻しているのだから、脱退しかないだろうという質問にまともにはこたえない。聞くに耐えないインチキでわけのわからない怪答。

総選挙における自民党のTPP関連公約は下記6項目。

[1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する。
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

大本営広報、自民党・公明党に合わせ、意図的に、[1]聖域なき関税撤廃だけ扱い、他を無視する。

残念ながら、苦虫をかみつぶしたような御仁や、にやけた首相の言い分ではなく、かみともこ氏や、ジェーン・ケルシー教授の指摘こそ真実に近いだろう。

2013年11月25日 (月)

‘我々の自由を奪うな’ - 新たな秘密法案に反対する日本人の抗議

Russia Today
公開時間: 2013年11月22日 11:46

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京の抗議集会で、安倍晋三首相の写真が入ったプラカードを掲げる抗議行動参加者。(ロイター/Issei Kato)

東京で、何千人もの人々が、内部告発をした公務員を10年までの刑に処すだあろう法案に反対して抗議行動をした。この法律は、政府が不祥事を覆い隠すのを助長しし、日本の憲法と民主主義を損なう、と活動家達は主張している。

国会に近い東京中心部の公園にある3,000席の野外劇場は、木曜、機密情報の定義を大幅に拡大する政府の計画を非難するためにやってきた全員を収容することはできなかった。

東京の抗議行動の他の写真を、RTギャラリーで見る。

主催者の推計によれば、劇場内の列や劇場外で“自由を奪うな”と書いた幕を持った約10,000人の参加者で盛況だった。

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京での集会で、"秘密法案反対" 書いたプラカードを掲げる抗議行動参加者。(ロイター/Issei Kato)

安倍晋三首相の政権が提案している法律が採択されれば、当局は、情報漏洩のかどで、公務員に、10年までの刑を課すことが可能になる。

国家公務員が、告発を恐れ、情報を出したがらなくなる為、日本のマスコミは重要な問題に関する情報収集の上で、深刻な問題に直面することになり、報道の自由に対する重大な脅威である。

これが、日本人ジャーナリストのグループが永田町の国会近くに集まり、提案されている法案に抗議した理由だ。

現在、内部告発者に対する長期間の刑は、アメリカ軍から入手した機密データを漏洩した日本国民にのみ適用される。

何が秘密とされるかの定義は明らかではなく、官僚が極めて恣意的に何が秘密か決めてしまう可能性がある”とTVジャーナリストの田原総一郎は日本の新聞に語った。

抗議するジャーナリスト達は、法案を廃案にするよう要求する請願書を内閣府に提出した。

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京での行進の間、抗議行動参加者はシュプレヒコールを叫んだ。(ロイター/Issei Kato)

提案されている法律は、非常に広義な言葉で書かれており、広範な解釈が可能で、例えば破壊した福島原子力発電所の状況に関して隠された情報等、多くの目的に利用されかねない。

国会の両院で与党の自由民主党が過半数を占めているので、法案は来週にも採択される可能性がある。

もしこの法律が成立してしまえば、憲法は単なる紙屑になります”というNGOピース・フォーラム活動家、藤本やすなり氏の言葉をロイターは報じている。"知る権利無くして、民主主義は存在し得ません。”

1945年の敗北まで、日本の強硬な軍国主義的政府が、アジア中で拡張政策を推進していた第二次世界大戦の間存在していた、厳格な治安維持法を想起させるため、多くの日本人は、この法律に疑念を抱いている。

2013年11月21日、政府が計画している秘密保護法に反対する東京での行進で、抗議行動参加者達はシュプレヒコールを叫んだ。(ロイター/Issei Kato)

安倍晋三首相は、日本の主要同盟国アメリカや、他の国々との協力を確かなものにするのに新たな法律は極めて重要だと述べている。

秘密保護法案は、アメリカででの、内部告発者を対象とする法律と良く似ており、安倍首相は、アメリカ式の国家安全保障会議の設置も検討しているとロイターは報じている。

抗議行動参加者は、外国の抑圧的な法律を模倣しようとする安倍首相の熱望を支持してはいない。

我々は全てを知る権利があります”と、54歳の運輸労働者広瀬あきお氏は言い、提案されている法律は“絶対に受け入れられません”と続けた。

記事原文のurl:rt.com/news/japan-secrets-bill-protests-133/

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驚くべきことに、大本営広報紙も、秘密保護法の危険さや、TPPに対する宗主国の秘密ぶり、徹底調査ぶり(日本側の反応は、即時英訳されて、宗主国担当に報告される)を書いている。本気であれば、もっと早く、もっと徹底的に、報道できただろう。アリバイ作り。テレビ報道の調子は相変わらずで、洗脳の域を出ない、と思う。(真面目に、ニュースらしきものを見ないので断定はできない。)

日本を取り戻すは、日本を取り上げる、あるいは、日本をとり潰すの間違えではないのかと疑っているが、歴史を振り返ると、結構、本気なのかもしれない。

浅草のお寺、最近のニュースは「大提灯新調」ばかり。しかし、173年前?、今とそっくりな?政治が行われていた。

100年以上の時を越え、そういう時代に戻そう。不平等条約の時代に戻そう。侵略戦争をする時代に戻そうと、本気だろう。明治藩閥支配の為でなく、宗主国の為という違いはある。

時の政府は自由民権運動を押さえ込むために、「集会条例「新聞紙条例」など様々な弾圧立法を制定して弾圧を強化していた。
「新聞紙条例」「讒謗律」発布から一周年1876(明治9)年6月28日、新聞供養が行われた。
政府のこうした暴挙に抗議して、この日、日朝、朝野、報知、噂、問答、横浜、読売、絵入、目覚、評論、近事、九春等、東京・横浜の新聞18社が相謀り、前代未聞の新聞供養を営む事になった。28日各社は皆刊行を停め、社員に一日の休暇を与え、午後2時より浅草観音堂に集まった。
 本堂の正面には一尺角の大卒塔婆がたてられた。
 開会を告げる雅楽の演奏、ついで36人の僧侶の読経が終ると、各新聞の代表は、この大卒塔婆の前で香を焚き、思い思いの祭文を朗読した。

明治15年7月16日には、高知自由新聞が、高知新聞の葬式の予告を掲載した。実際の高知新新聞葬式の日には、仏式で新聞の葬式が行われ、奏楽の中、粛々と会葬者による焼香が行われた。会葬者は実に5000人を超えた。

昔の方が、ジャーナリズム、しっかりしていたのだろうか?

117年前、1896年に、素晴らしい論説を載せた新聞がある。「余輩」とは、この論説文筆者のことだろう。60年で一回りの干支ではないが、120年もすると不平等属国に逆戻りするのが世の習い。

「論説 敢えて内閣大臣の処決を促す
新聞条例改正問題は、いよいよ一昨日の臨時閣議に上り、各大臣の意向は禁停存続に派に分かれ、現内閣成立以来未曾有の大沸騰を惹起し、激論多時、遂に決する所なくして散会し、本日再び閣議を開いて存廃の方針を決定することとなれり。(略)
 余輩はまず発行停止の廃止に反対せる清浦、野村、榎本、蜂須賀の四大臣に向かって、その決心を促さざるべからず。
 (略)
 新聞条例改正の問題は既に閣議に提出されて、諸氏の全廃反対の意見は忽ち他の各臣と衝突せり。(略)、其の容れざれざるの後もなお恋恋としてその位置に安座せば、諸氏が伴食足り回し物足りという世上の風説ここに始めて事実として証明せられ、天下の猜疑はごうごうとして諸氏を社会以外に放逐せすんば巳まざるべし。諸氏にして果たして伴食足り、回し物たらずとせば、何を苦しんでか政見同じうせざる内閣に立ち、以て臭名を当代に流さんや。男児一点の廉恥を知るあらば、宜しく直ちに辞職すべきなり。(以下略)
 明治29(1896)年12月21日」
(ドキュメント榎本武揚 明治の「読売新聞」記事で検証・秋岡伸彦・東京農大出版会)

男児一点の廉恥を知るあらば、宜しく直ちに辞職すべきなり。と、テレビに登場する評論家の方々に発言していただきたいものだと夢想するのは、ないものねだり。

2013年11月23日 (土)

ケネディ暗殺(1963年11月22日)50周年

2013年11月21日

Paul Craig Roberts

2013年11月22日は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の50周年だ。シークレット・サービスや、CIA、統合参謀本部がからんだ陰謀によって、JFKは殺害されたという結論が、2008年、サイモン & シャスターから刊行された、ジェームズ・W・ダグラスの著書『JFK And The Unspeakable』に書かれているような長年の調査によって確立しているにもかかわらず、JFK暗殺の本当の話は公式には決して認められていない。トラピスト修道士トーマス・マートンと、マートンの予言に関する著者ダグラスの関心は無視して、ダグラスが提示している膨大な実例をあげた調査に集中願いたい。

JFKの車列を見ていた観光客が撮影した YouTubeで見られる当時のフィルムをご覧頂けば、シークレット・サービスが、暗殺直前、ケネディ大統領のリムジンから離脱したのがはっきり写っており、ザプルーダー・フィルムは、致命的な銃撃は、ウォーレン委員会報告で仮定されている様に、彼の頭部を後方にではなく、前方に飛ばしたはずの、後ろからではなく、ケネディ大統領の右前から来て、後頭部を吹き飛ばしたことを示している。

膨大な情報が必要なほどの暗殺に関する記事を書くつもりはない。知りたいと思っている人々は既に知っている。事実を潔く受け止めることが出来ない人々は、何であれ、私や他の人々が書いたり、明らかにしたりする事実に立ち向かうことは決してできない。

手短なおさらいとして、JFKは、CIAや統合参謀本部と非常に悪い関係にあった事実は確実だ。CIAがたくらんだキューバ、ピッグス湾侵略を支持するのを彼は拒否した。アメリカ人に対する現実のでっちあげ暴力行為をはたらいて、カストロの責任にし、キューバで体制転覆を実現する為に、偽装事件を利用するという統合参謀本部による“ノースウッズ作戦”計画を、彼は拒否していた。アメリカが優位で、ソ連が核兵器投射手段を開発する前に、ソ連を攻撃すべきだという統合参謀本部の主張を彼は拒否していた。彼は、再選後、アメリカ軍をベトナムから撤退させよるつもりで、CIAをバラバラに解体するつもりであることを表明していた。キューバ・ミサイル危機を緩和しようとして、彼はフルシチョフと秘密裏に行動して疑惑を引き起こし、彼は“共産主義に甘い”という主張を招くことになった。JFKは、対共産主義の戦いにおける仲間としては当てにならないというCIAと統合参謀本部の考え方が、シークレット・サービスの中でも広がっていた。

JFKの致命的な頭の傷に対する本来の検死結果は無視され、オズワルドがJFKを後ろから撃ったという公式説明を支持する為に、偽造されたもので置き換えられたということは確定している。J・エドガー・フーバーFBI長官とジョンソン大統領は、オズワルドがCIAのpatsyであるのを知っていたが、ウォーレン委員会の委員達同様に、本当の話を表に出せば、 冷戦のさなか、自国政府へのアメリカ人の信頼を失わせてしまうことになるだろうことも理解していた。

ロバート・ケネディは何が起きたのか知っていた。CIAが彼を暗殺した際、彼は大統領に当選して、兄殺害の陰謀を企んだ連中に責任を取らせようとしているところだった。彼が暗殺された際に、ロバート・ケネディの背後にいた、ある著名ジャーナリストは、致命的な銃撃は、彼の耳の後ろを通ったと私に話してくれた。彼はFBIにレポートを送ったが、問い合わせは無かった。

音響専門家達は、サーハン・サーハンの拳銃からとされ得るもの以外に発砲があり、音声は、2つの異なる口径の銃器を示していることを決定的に実証している。

出来事について何も知らないのに、“そのような重要な出来事について、政府は嘘などつかない”やら“誰かが真実を話したはずだ”という素朴な信念に基づいて、専門家や歴史学者が提示する実証的な証拠を、自信満々はねつけるアメリカ人のだまされやすさには、ずっと驚かされ続けている。たとえ誰かが真実を語ろうとも、だまされやすい人々が動かぬ証拠を信用しようとしないのであれば、一体何の役にたつだろう?

JFKのリムジンから離れるシークレット・サービス
http://www.lewrockwell.com/2013/11/james-huang/must-watch-video/

ザプルーダー・フィルム
http://www.youtube.com/watch?v=ufvmHYqfdbU

http://www.youtube.com/watch?v=1q91RZko5Gw

ジェームズ・W・ダグラス、JFK and the Unspeakable、Simon & Schuster、2008

ノースウッズ作戦: http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/11/21/kennedy-assassination-november-22-1963-50-years-later/
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「先ほどケネディ大使には期待していると言ったが、彼女が真っ先に行ったのは横田基地。やはり米国にとって日本で大事なのは米軍基地」という孫崎享氏の御意見、実にごもっとも。

孫崎享氏発言、大本営広報部では決して放送できない必見ビデオの中のもの!

2013/11/21 「秘密保護法は米国の要請」主権を明け渡す安倍政権の暴走 ~岩上安身による孫崎享氏インタビュー

秘密保護法は、米国への秘密提供法。

本質は自衛隊を米国の指揮下に置くための地ならし。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

出来事について何も知らないのに、“そのような重要な出来事について、政府は嘘などつかない”やら“誰かが真実を話したはずだ”という素朴な信念に基づいて、専門家や歴史学者が提示する実証的な証拠を、自信満々はねつける日本人のだまされやすさには、ずっと驚かされ続けている。たとえ誰かが真実を語ろうとも、だまされやすい人々が動かぬ証拠を信用しようとしないのであれば、一体何の役にたつだろう?

2013年11月22日 (金)

暴露されたTPP: WikiLeaks、著作権法を書き換え、インターネットの自由を制限する秘密貿易条約の文書を公開

Democracy Now!
2013年11月14日、木曜日

WikiLeaksは、史上最大のアメリカの貿易協定、環太平洋貿易連携 (TPP)の一部の秘密文章を公開した。過去数年間、アメリカ合州国と、環太平洋の12ヶ国の間で、包括的な協定が、秘密裏に交渉されてきた。水曜日にWikiLeaksが公表したTPPの一章、95ページの草案特許、著作権、商標や工業意匠に関する協定の詳細は、インターネット・サービスや、市民的自由、出版権や医薬品の入手しやすさに対する広範囲に及ぶ協定の影響を示している。協定はアメリカの知的財産権法や、製品の安全や環境規制を書き換えかねないと、批判者側は主張し、雇用を生み出し、経済を押し上げるのに役立つと支持者側は主張している。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄にTPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送った。ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンと、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレター、ロリ・ワラックとのTPPを巡る討論を主催する。

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: 水曜日に、環太平洋貿易連携協定TPPと呼ばれる新たな大規模貿易協定の秘密文書の一部を公開した後、WikiLeaksが再びニュースになっています。過去数年間、アメリカ合州国と環太平洋の12ヶ国が包括的な協定を秘密裏に交渉しています。水曜に、WikiLeaksは、TPPの知的財産権の章草案95ページを公開しました。火曜、WikiLeaks編集長ジュリアン・アサンジがYouTubeビデオに出演して漏洩について語りました。

ジュリアン・アサンジ: 本日、秘密の国際協定、秘密の知的財産権の章、彼等は知的財産権と呼んでいますが、実際には、小麦とトウモロコシの遺伝子特許を持っているモンサントの様な大企業の独占的権利を、いかにして延長するかということでしかないものを公開しました。映画をダウンロードしたかどで人々を、刑法上告訴し、インターネット・サービス・プロバイダーを告訴するディズニーの能力を延長するのです。日本は、彼等が特許審査ハイウェイと呼んでいるものを導入しました。それで我々は、この秘密交渉での12ヶ国全ての立場を公表しました。


エイミー・グッドマン
: WikiLeaks文章の公表は、ユタ州ソルトレークシティでのTPP首席交渉官サミット一週間前に行われました。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄に、TPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送りました。

さて、これから、ワシントンD.C.で環太平洋貿易連携についての討論を行います。ビル・ワトソンさんは、リバタリアンのシンクタン、ケイトー研究所の貿易政策アナリストです。ロリ・ワラックさんは、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレターです。

お二人ともDemocracy Nowにようこそ! ビル・ワトソンさん、なぜTPPを支持されるのですか?

ビル・ワトソン
: ええ、我々は思い出す必要があります。知的財産権の章に関するこうした報道を見る際には、自由貿易協定というのは、基本的に、全く違うものに関する物であることを思い出す必要があります。自由貿易協定は自由貿易に関するものです。そして、自由貿易の価値は、実際、明白です。アメリカ合州国は、経済的成長を高め、アメリカ合州国国民の生活の質を向上させる方法として、グローバル経済に参加する為に、50年間にわたって障壁を下げてきました。アメリカ合州国には、未だに多数の保護貿易政策があり、TPPの様な協定がそれに対処するのです。特にアジアにとって、履き物や衣類等の消費財に関する関税、割当量や助成金といった障壁は、実際は、貧しい人々に対する税金として機能し、大半は、選ばれた少数の人々が恩恵を受ける経済政策を支持する為に、収入の大きな部分を支払わされる結果になっていますから、この協定は有利です。

既存の保護貿易政策、こうした貿易障壁は、既得権益集団、ワシントンD.Cで、しっかりロビー活動をしている大企業への補助なのです。自由貿易協定の目的は、こうした障壁を取り除く上で、内在する政治的困難さを克服することにあります。障壁を無くしたいことは皆分かっていますが、彼等は議会に強い影響力があるので、こうした既得権益に対抗するのは困難です。それで、アメリカが障壁を引き下げ、それと引き換えに、他の国々も彼らの障壁を下げる互恵的自由貿易協定というアイデアは、実際、海外輸出が可能になることで利益を受けるアメリカ企業がその為にロビー活動する自由貿易協定に、その利害関係者の支持を得る為の一つの方法です。協定には、彼等の利益が濃縮されているのです。それで、彼等は既存の障壁を支持する既得権益に対抗するのです。最終結果として、理想的には、国内と海外の市場が開けます。これは非常に良い結果です。現時点での問題は、ある問題が存在していることです。

フアン・ゴンザレス: ビル・ワトソンさん、ここで、あなたのコメントのいくつかに、特に、医薬品や世界中の医薬品価格の大きな格差について、様々な宣伝がおこなわれていますから、TPP協定の下で、こうしたものが、どう影響されるのか、ロリ・ワラックさんにご意見を伺いたいと思います。ロリさん、どうぞ。

ロリ・ワラック: ええ、自由貿易は美しい理論ですが、昨日のWikiLeaksが示している通り、TPPは自由貿易とはほとんど無関係です。協定の29章の内、わずか5章しか貿易に関係していないのです。知的財産権の章には一体何があるでしょう? ケイトー研究所なら、レントシーキング、つまり企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動と呼ぶもので、高い価格を付けられるようにする独占権を連中に与える特別ルールを設定するよう、既得権益集団が政府にロビー活動しているのです。あなたや私に対する、こうしたものの影響は一体何でしょう? この協定の中で、アメリカ国内の価格も上昇させるであろう、医薬品に対する、より長期の特許独占をアメリカ合州国が執拗に要求していることがわかります。彼等は、医療費を一層高くする、手術手順の類にまで、特許を与えることを期待しているのです。彼等は生命体や種子の特許を求めています。著作権に関しては、アメリカの立場は、実際、アメリカの法律さえ損なうものです。ですから、インターネットの自由の為に、もし皆様が、SOPA、つまり国内で推進しようと試みられた際、議会と素晴らしい市民運動で、昨年潰した著作権保護法案、国内法であるSOPA=オンライン海賊行為防止法案に、反対なのであれば、その中味のかなりの部分が、この知的財産権章に裏口から押し込まれているのですよ。

さて自由貿易協定は一体何をするのでしょう? ケイトー研究所も不思議に思っているのではないかと想像しています。アダム・スミスや、デヴィッド・リカードのような自由貿易論者達はお墓の中で寝返りをうっているでしょうか?これが保護主義だからです。これは特許独占です。これは著作権の延長です。これは実際は、まさにビルさんがおっしゃったことそのものです。つまり強力な既得権益?大手製薬会社、ディズニーや他のコンテンツを大量に所有している大企業が、連中は自分達の権力を用いて、それを"自由貿易"と不正表示させた協定に盛り込んで、消費者としての我々を、インターネットへのアクセスや、手頃な価格の医薬品を我々が入手する機会を損なおうとしているのです。それが本当のTPPです。ですから実際には、消費者団体のパブリック・シチズンとケイトー研究所は、自由貿易についてのあなたのお考えが何であれ、TPPの中味が私達の大半にとって良いものではないことに同意できそうに思います。

ビル・ワトソン: これは私がロリ・ワラックさんと同意する稀な例ですね。IPの章にあるものは、既得権益による無制限の自由競争自由競争、掴み取りで、アメリカ企業は、こうした条約の中に、自分達の欲しいものを盛り込もうと強要しているというのには同意します。本当の問題は、知的財産権は貿易問題ではなく、そういうものが協定の中にあるべきでは無いことです。元々、知的財産権を協定に盛り込んだのは、条約に反対する他のアメリカ企業に対抗するのに、政治的支援を呼び寄せる為の、アメリカ企業を引き込むことが出来るようにする為の方法でした。現時点では、知的財産権の章が余りに広範囲にわたるようになってしまっているので、今起きているのは、国内の有権者達の、人々の、著作権や特許の改革に対する懸念です。人々がTPPに反対するのは、貿易に何か関係があるからではなく、TPPがアメリカの著作権や特許法を改革しようとしているからです。ですから、私が言いたいのは、こうした貿易協定を、より自由貿易に関するものにし、知的財産権の様な他の問題に関する部分を減らすよう焦点を改める必要があるということです。

フアン・ゴンザレス
: しかし、ビル・ワトソンさん、そもそも、この提案されている協定がどういうものかについて情報を得るために、何故我々はWikiLeaksに頼らなければならないのでしょう? 実際、この協定が作られた、超秘密主義が、一体なぜ、これほどの秘密主義なのかという、疑問を一般市民の間に生んだのではありませんか?

ビル・ワトソン: WikiLeaksがこの報告を公開してくれたことを嬉しく思います。個人的に読めて嬉しく思います。とても興味深いものです。彼等が残りを公開してくれれば良い、草案文書の残りの部分も見せてくれればなあと願っています。現時点では、各国の交渉上の立場に関して、我々が多少知っても、協定にとって特に有害ではないだろうと私は思います。

しかし私はどうしても、TPP交渉がとりたてて秘密だというのには同意しかねます。国民が良く知らないことが、議会で起きているというのは良くあることです。議会が法律を作る時には、提案されるまでは、事前には、一体どういうことなのかを我々は知らないのです。それで、彼等は、いまだに協定の中味が何か解き明かそうとしています。彼等はまだ知りません。彼等はそれに取り組んでいます。ですから、最終的に、我々は何か見られるのです。それが法律となるずっと前に、我々は見ることになり、議会には、協定について、賛成か反対か投票で決める機会があります。

エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん、昨日、WikiLeaksが漏洩したTPP協定を初めてご覧になって、何に一番驚かれましたか?

ロリ・ワラック: ええ、そもそも、これは驚くほど秘密です。1991年のNAFTA以来、こうした交渉を私はずっと追ってきました。NAFTA交渉の間、議員なら誰でも、どの文章でも読むことができました。実際、各交渉回の後の協定全文が国会議事堂に置かれ、全員見ることが可能でした。2001年、ブッシュ政権は、米州自由貿易地域の文章全文を公開しました、現在のTPPよりも、ずっと初期の段階で、政府ウェブサイトに。議員達が交渉を見学することさえ認めていないのです。これは尋常でありません。

ですから、私が、一番ぞっとしたのは、アメリカの交渉官達が、この協定を利用して、アメリカの法律を書き換えようとしているやり口だと思います。アメリカの交渉官達が、TPPに参加している開発途上国に対する医薬品価格を上げようという大手製薬会社の思惑を推進しているのは、道徳的に不快で、言語道断だと思うのです。ベトナム国民や、HIV/AIDS患者がいたり、マラリアがあったりする全ての開発途上国では、ジェネリック医薬品を入手する機会が必要ですが、この協定は、それを断ち切るのです。しかし彼等は、実際それを我々に対しても行っているのです。ある程度、理論的に彼等は、ある意味、我々の利益代表しているものは見なされているのに、アメリカの癌治療薬をより高価にしてしまうでしょう。6時間版対12時間版医薬品のような、ごく些細な部分を変えるだけで、特許を永続化させことで更に20年間の独占権が得られるのです。アメリカの法律を書き換えて、我々のインターネットの自由も損ないます? アメリカの法律では、アメリカのインターネット・サービス・プロバイダーに対する責任には、例外があるという文言があるのです。アメリカは、"いや、TPPでは、我々はそれを許さない"と、そこで主張している唯一の国です。これは裏口からの外交手段による立法です。

そして、これは一括優先通商交渉権限の問題と結び付いています。現在、27人の共和党議員と、151人の民主党議員が書いた二通目の書状がありますが、一体なぜ彼等が異口同音に、過去36時間の間に、"一括優先通商交渉プロセス反対しているのでしょう。憲法によって認められた貿易政策を巡る我々の権限を引き渡したくはない"? 理由の大きな部分は、議会の左派と右派は、政策がどのようなものであるべきかについては一致しないでしょうけれど、彼等は事実、憲法上、議会がアメリカの法律を作るべきだと考えているのです。それで、この裏口からの立法という概念、このWikiLeakで明らかにされた通り、我々が実際に目にしているものが、こうした交渉から疎外されていた後で、何も知らされないまま、どうにかして自ら進んで手錠を掛けさせられ、いわゆる貿易協定によって、自分達が徹底的に強引に押し切られ、自分達の立法権限すらも損なわれてしまうという概念が、まさに彼等を団結させ、議員の怒りを駆り立てているのです。これは国内政策立案に対する裏口からのクーデターです。

エイミー・グッドマン: ビル・ワトソンさん、ここもあなたと、ロリ・ワラックさんが同意できる点かもしれませんね?

ビル・ワトソン: いえ、同意しません。一括優先通商交渉権限については。参画し、既得権益に対抗して、こうした分野で良い政策を作れる議会の能力をさほど信用していないとだけ言わせて頂きましょう。しかし、実際には、一括優先通商交渉権限は、議会にとって、こうした条約に対して、影響力を行使する方法の一つです。議会が一括優先通商交渉権限を成立させれば、権限は様々な交渉目的を課します。そうしたものの一つは、もし議会が、一括優先通商交渉権限を課せば、協定の中に、強力なIP施策を盛り込むようにするでしょう。良い政策を得ようとする場合、議会からの入力は必ずしも必要ではありません。しかし、一括優先通商交渉権限でなら得られます。より高度な透明性が得られます。一括優先通商交渉権限は、大統領が、何を、誰に話さなければならないか、議会に何を知らせるか、議会が協定にどのように参加するかという規則を設定するものです。

しかし、ロリさんが、医薬品に対する特許法の強化が、ベトナムの様な貧しい国の国民に損害を与えるとおっしゃるのであれば、貿易障壁もベトナムの様な国の国民に損害を与えることを、私は指摘したいと思います。アメリカの貿易障壁が彼等に損害を与えます。ベトナムの貿易障壁が彼等に損害を与えます。経済成長や、彼等の生活の質を向上させる通商に関与するのを妨げます。我々がすべきことは、その一部が損害を与えるからと言って、自由貿易協定を見限ることではありません。有害な部分を取り除き、世界中で、生活の質を向上させる上でのこうした協定の価値を認める必要があるのです。

エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん?

ロリ・ワラック: 申し訳ありませんが、現在いわゆる貿易権限制度の下で、600人の大企業顧問が、行政府と一緒に文章を読みながら、こうしたルールを密かに立案しているのですよ。私自身、連邦議会や、アメリカ国民や、アメリカ・マスコミや、その結果の下で暮らすことになる我々全員が関与する民主的プロセスの方をずっと信頼しています。民主主義は面倒くさいかも知れませんが、こうした政策が確実に我々の為になるようにする能力があるのです。選挙で選ばれたわけでないアメリカ"貿易交渉官"集団と600人の大企業顧問連中に、いわゆる貿易協定によって、私の未来を決められたくないのです。

こうした条約は、施行されてしまえば、他の全ての国が同意しない限り、句読点すら変更することができません。条約が、見ればわかるように、貿易とはほとんど無関係な特定の法律の構想に、閉じ込め、強力接着し、固定してしまいます。国内の食品安全も対象になります。我々はアメリカの安全基準に合致しない食品を輸入しなければならないのでしょうか? 国際法廷の設置を意図しているのです。ケイトー研究所が、アメリカ国内の企業が守らなければならないアメリカの法律に、従わなくともよいことに対する補償を要求して、レントシーキングをしている、つまり政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとしている外国企業に、アメリカ政府が訴えられ、財務省が襲われかねない、こういう世界的統治機構を望んでいる理由がわかりません。

一括優先通商交渉権限については申し上げたいことがあるのですが、ビルさん、実際、経験的に、一括優先通商交渉権限というのは、議会権限の大変な放棄なのです。詳細をお知りになりたい方は、是非私の本The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority(『一括優先通商交渉権限の盛衰』)をお読みください。tradewatch.org、www.tradewatch.orgで購入いただけます。我々はアメリカ建国以来の貿易権限の歴史を調べました。かつてのボストン ティー・パーティーのおかげで、建国の父達は、議会に貿易を任せ、王様が少数の既得権益者と一緒に、アメリカの貿易政策をどうするか簡単に命令できなくしたのです。歴史的に、議会がハンドルと非常ブレーキを操作してきたのです。73年に、ニクソンが一括優先通商交渉権限を考え出しました。これは変則的なものです。これまでに16の協定が、自由を奪うこの手順を利用しました。一体なぜ民主党と共和党が揃って"もはや委譲しない"と言っているのでしょう? 交渉の場に自分の席が欲しいからではなく、貿易協定の形成過程で役割を担いたいからです。

結局は、それに彼等がどう投票するかは問題ではありません。問題は単純です。それが我々の利益になるかどうか、説明責任を持たせ、実際に、こうした大企業顧問連中に重要な決断を下させないようにするのか、あるいはTPPの様な貿易協定にしてしまうのかどうかで、これにはケイトーも同意するに違いありませんが、実際TPPは、自由貿易に関するものでなく、実はこうした他の問題全てにとってのトロイの木馬になっています。ですから結局、プロセスは本当に重要です。また歴史的にも、今日に到るまで、20年毎に新たな貿易協定のメカニズムがありました。オバマ大統領は、候補者時代には、それを置き換えるつもりだと言っていたのです。もし皆さんが選出した議員が、憲法上の権限を保持するつもりだと主張した200人の議員の一人かどうか、あるいは、議員と話す必要があると思われる場合、こうしたもの全て、exposethetpp.orgで見ることができます。ウェブサイト、exposethetpp.orgで。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、この問題について、ビル・ワトソンさんの考えを伺いたいとおもいます。ワトソンさん自身、この協定には、好ましからぬ、変更が必要な部分があることを認めておられますから。しかし変化はどのように起きるのでしょう。もし協定が本質的には、秘密に交渉され、一括優先通商交渉権限法が、議会に信任投票を要求した場合、変化はどのように起きるのでしょう?

ビル・ワトソン: 大変良い質問です。率直に申し上げて、知的財産権の様なものの問題は、自由貿易協定にだけあるわけではありません。議会とて、知的財産権に非常に強いわけでもありません。ですから、より正しい政策とは一体何か、民主的プロセスを用いることだというのを、我々は議会に、より積極的に説明する必要があるだろうと思います。一括優先通商交渉権限や、実際、こうした交渉、交渉された協定は、実際は、議会を無視する方法ではありません。議会には依然、発言権があります。議会は依然、協定を承認する必要があります。彼等にはある種の物事を盛り込ませる為に、政権に圧力をかける方法がいくつもあるのです。彼等は常に非常に良いものを盛り込むというわけではありません。ですから、議会にはかるというのが、協定を可決する為に本当に最善の方法ではありません。そして実際、一括優先通商交渉権限は、様々な形で、議会の権限を増す方法なのですから、一括優先通商交渉権限を使用することには、何らかの危険があるというロリ・ワラックさんに同意しても良いのですが、最終的には、議会にもう少し透明性があったにしても、こうした問題を解決する本当の特効薬だとは私は思いません。これはもっと大きな問題です。

エイミー・グッドマン: まとめとして、ビル・ワトソンさん、先に一言ご発言願いました。ロリ・ワラックさん、最後に一言。

ロリ・ワラック: こうしたこと全ての結論は、拘束力のある、恒久的な、グローバルな法律になるものが、我々が必要としている、国内政策策定の民主的なプロセスを損なったり、現在600人の大企業貿易顧問が我々に押しつけようとして書いている逆行的な政策に、我々を閉じ込めたりすることが決して無い様にする為、一括優先通商交渉権限に代わる、国民の役割と議会の役割を盛り込んだ新たな手順が必要だということです。貿易協定には、違った内容の協定を実現する為の新たな方法が必要なのです。TPPについての結論は、このWikiLeakが示す通り、非常に危険だということです。貿易を対象にした条約ではないのです。それを見破らなければなりません。議員が彼らの憲法上の権限をしっかり維持できるようにする必要があります。民主主義は面倒なものです。しかし私自身、600人の大企業顧問より、アメリカ国民や、マスコミや、議会をより信頼しています。我々は、この貿易協定の内容を、必ず我々に適したものにする必要があり、そういうことをすることによって我々も変わってゆくのです。

エイミー・グッドマン: 私達も、WikiLeaksが暴露した文書、TPP草案に必ずリンクを貼っておきます。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ワラックさんと、ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンさん、ご出演有り難うございます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/11/14/tpp_exposed_wikileaks_publishes_secret_trade

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夕刊に、徳州会の件に関連して、山田元議員についての記事があった。山田元議員の選挙応援を彼らの経費で派遣したというような記事。反TPPの先鋒である山田元議員に対する恫喝、いやがらせも、今回の話題づくりには含まれているのだろう。

山田元議員に対する尊敬は変わらないが、追求する組織への疑念、益々深まった。

戦略特区法案、大本営広報部の本格的報道もないまま、簡単に衆院通過。
ブログ、くろねこの短語様から、下記の最初の部分四行、そのまま拝借した。

違憲状態の選挙で選ばれた
違憲状態の総理大臣と
違憲状態の国会議員が
違憲状態の国会で
特定秘密保護法案やら、TPPやら、国家経済特区やら、を強引に推進し
最終的に、大元の憲法まで破壊し、自らを合憲とする、すごい集団。

泥棒が警官を捕まえて、投獄するような話。アベシの不思議の国。

もはや国でもなんでもないだろう。
化け物の、化け物による、化け物の為の属国。

虚偽表示、ここに極まれり。

大本営広報ではないIWJでなら、TPP問題報道が見ることができる。下記講演、上記記事とつながっている、と思う。講演の後、質疑応答がある。お名前から英語の講演かと思ったが、全て日本語。
2013/11/07 【TPP】日本では報道されない「米国の視点とねらい」 ~TPP慎重会で国際問題研究者トーマス・カトウ氏が講演

また、インタビューも

2013/11/18 TPP賛否で揺れる米国の実情 ―日米の共同歩調で進む「知的財産権強化」の危険性 ~岩上安身によるトーマス・カトウ氏インタビュー

それ以前の膨大な報道活動のリストは、

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

以下は、TPP,WikLeaksとは直接つながってはいない。

「南の島様」から、11月17日に下記書き込みを頂いた。

言論の自由の元 甲野様に申し上げる
何もご返事がないので 直接の実害について私の思いをお伝えします
対馬の仏像は直接の実害ではないのですか 私は実害と考えます
震災お祝い横断幕も直接の実害です 多くの亡くなった子供や老人婦女子を貶め侮辱し唾を吐いた
それにより日本国民を私を激怒させ からかった 日の丸を踏みつけ偉そうに得意満面で歩く顔の卑しさ これも実害です 以上ほんの一例ですが いかがお考えですか?

実害と捉えるかどうかお聞かせ願います  失礼します

当ブログ、読者の方々の間で論議をしていただくことを、特に目指してはいないので、折角のコメントながら非公開とさせて頂いた。

すると、無名様から、11月20日に下記書き込みを頂いた。

内容から、コメントを公開しないことに対する「南の島様」からのコメントと推察する。

どうしました? 直接被害とやらについて思うところを書いただけですが・・・・・
なにか都合の悪いことでもありましたか?
早くわたしの意見を載せるように!!!
私は甲野氏の意見をお伺いしたいだけですよ・・・・・・
言論の自由・・・・・・空砲ですかな

都合の悪いことはないが、以後「ご自分のブログ」で、南の島様の意見を載せて頂くように!!!お願いする。

2013年11月20日 (水)

日本の新秘密法案

wsws.org
John Watanabe
2013年11月16日

安倍首相政権が提案している新たな国家秘密保護法案は、極めて秘密主義の政権をもたらし、政府の運営や政策を精査するという基本的な民主的権利をむしばむことになろう。

先月内閣は法案を承認し、12月6日の今会期終了前に成立させることを視野に入れて、国会は審議を開始した。国会両院で安定多数を占める自由民主党と公明党の与党連合は、圧倒的な国民の反対の声にもかかわらず、この法律を制定する構えだ。

アメリカが率いる“アジアへの回帰”と、軍事的な中国封じ込めに、日本軍と諜報機関を完全に統合する為には、新たな秘密法案は不可欠だ。長年、アメリカ政府は、情報管理の強化を迫っており、日本政府には、諜報情報を渡さなかったり、より厳格な秘密体制が既に実施されている防衛省とのみ諜報情報を共有したりしてきた。

朝日新聞デジタルで、10月25日に公開された法案の第1章には、“国際情勢の複雑化に伴い”“国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大”しているとある。

この法律は、アメリカ式の国家安全保障会議を設置するという、衆議院を通過し、参議院で審議中の構想に対する前提条件であることを、安倍首相は再三強調している。そのような機関は、防衛計画をまとめる為に、閣僚や軍幹部を集め、首相に“強力な軍隊”を作るという安倍首相の計画に沿った広範囲な権限を与えることになろう。

安倍首相は、あらゆる政府部局を同一の規定に従わせるには特定秘密保護法案が必要だと主張している。アメリカ人内部告発者エドワード・スノーデンによる、アメリカ国家安全保障局の大規模なスパイ工作に関する、政治的に危険な暴露のさなか、この法案は制定されようとしている。日本政府が、悪影響を及ぼす同様な漏洩を防ごうとを固く決意しているのは明らかだ。

提案されている法案は、実質的に、政府に都合の悪い可能性があるあらゆる情報を“国家秘密”だと主張して、無期限に、国民の監視の目に触れがないようにし、それを明らかにしようとする、いかなる試みも厳しく処罰することを可能にするものだ。

第2章、4条では、“国家秘密”は、最初、5年を超えない範囲内においてその有効期間を定めることができ、30年間まで延長可能だ。30年後も、内閣は公開の無期限禁止を維持することが可能だ。

日本弁護士連合会の武藤糾明(ただあき)弁護士は、ロイターにこう述べた。“基本的に、この法案は、国民に知らされるべき類の情報が、永久に秘密にされてしまう可能性をもたらします。”しかも“行政府は、秘密にすべき情報の範囲を随意に設定できるのです”

現在は、防衛省のみが国家防衛に関する情報を国家秘密に指定できる。新たな法案の下では、あらゆる省なり政府機関が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の、四分野にあてはまる情報について、特定秘密として指定可能になる。

現行の制度下でさえ、最終的に公開される情報の量はごくわずかだ。ニューヨーク・タイムズによれば、2007年から2011年までの間に、防衛省は、機密指定期間が終わる時期に約34,000件の文書を破棄した。公開されたのは一件にすぎない。

現在、非軍事的情報を漏洩した人物は、最長1年投獄されるが、もし漏洩が日米同盟に関するものである場合には、防衛省職員は、5年あるいは10年の判決をうける可能性がある。新法の下では、あらゆる内部告発者が“国家秘密”を公開したかどで、10年の投獄という目にあいかねない。

マスコミの口止めを狙う策として、ジャーナリストは“国家秘密”の“不当”報道のかどで、5年間投獄されかねない。日本外国特派員クラブは声明で強い懸念を表明し、“法案を完全に拒否するか、あるいは、ジャーナリズムと日本の民主的な未来の両方にとって危険でなくなるよう、大幅に書き直す”よう国会を促した。

第5条で、特定秘密の取り扱いの業務を行う政府職員や契約業者は、彼等の家族や親戚も共に、徹底的な調査を受けることになる。適性評価は、薬物やアルコールの濫用や、精神疾患、経済的状況のみならず、政治思想も対象だ。

非常に広範な表現で規定される“テロリズム”、極めて厳しい法律を正当化するのに利用される。第5章、12条は、テロリズムは“政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し”と言及しているが、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は、ジャパン・タイムズに“首相官邸前での反原発集会等の活動も、今後はテロ行為として分類されかねません”と語った。

特定秘密保護法案は、政府の緊縮政策や軍国主義に対する反対が増大する中、政府があらゆる政治的反対者を沈黙させる為の基盤を築くものだ。沖縄地域での今回の大規模軍事演習、政府はジャーナリスト達の取材を禁じ、マスコミに報道を最小限にするよう指示した。こうした対策にもかかわらず、日本の軍隊が、中国海軍に反撃する為の対艦ミサイル使用演習をする宮古島で抗議行動が湧き起こった。現地住民は“ミサイル配備やめろ!”や“戦争反対!”とシュプレヒコールをしながら、演習を妨害しようとした

安倍首相は、特定秘密法案を、国民の反対の声に機先を制し、国会で急いで通過させようとしている。共同通信の世論調査によれば、10月末、回答者の50.6パーセントが法案に反対し、わずか35.9パーセントが支持していた。わずか12.9パーセントが、今回の会期中の法案成立を望んでおり、82.7パーセントは、より入念に審議されるべきだと言っている。

日本のマスコミは、10月25日の東京でのデモ等、法律に反対する大衆抗議を無視している。イギリスを本拠とするフィナンシャル・タイムズはこう報じた。“今週,法案に反対する抗議行進では、‘報道の自由を守れ’というシュプレヒコールと、日本の軍隊が、同盟国を防衛して、海外で戦闘することを可能にすべく、日本の平和憲法を再解釈しようとする、首相の計画に対する非難があった。”

何週間も態度表明を避けてきた後、野党の民主党は突然今週、圧倒的な国民の反対の声という理由を挙げ、一応、特定秘密保護法案に同意することは出来ないと宣言した。民主党が、来週火曜日に提出を予定している対案は、政府による国家秘密の指定に対して、国会による限定された監視を規定するものだ。

日本軍の拡張や、アメリカの“アジアへの回帰”へのコミットメントを巡る、民主党と自民党間の基本的相違は皆無だ。実際、菅直人と野田佳彦が率いた民主党政権は、アメリカと日本の同盟を強化し、オバマ政権の支援を受けて、東シナ海で紛争中の尖閣/釣魚台列嶼を巡り、中国との緊張を意図的に高めた。

そうすることにより、民主党は、国会で強引に通そうとしている実に反民主的な法律と提携して進行する、安倍政権による日本軍国主義の復活と“強力な軍隊”を作るという計画に道を開いたのだ。

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記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/11/16/japa-n16.html

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指定期間を原則「60年以内」!一生政府に騙されて人生を終わるのだ。

思っていた通り、エセ野党、つまり与党別動隊、続々本音を明らかにしている。
賛成やら対案やらといっている連中、与党と同じ傀儡。「基本的に反対」しかなかろうに。

与党推薦の不思議な「学識経験者」だか「有識者」の皆様、法案賛成論をぶち上げられる。本当に学識経験・有識者なのだろうか?正気だろうか?

大本営広報全局、秘密法案の問題点、本格的報道を一切せず、推進宣伝のみ。

とんでもない政策のみ推進する人物の「積極的平和主義」、実質「積極的戦争主義」であるのは、大本営広報部の全員わかっているはずだが、虚偽表示を追求しない虚偽業界。食品の虚偽表示を言うご本人が虚偽報道をしていては、しめしがつくまいに。

秘密保護法案がなくても、この惨憺たる状態。まして法案が成立後は、見てはいけない、読んではいけない、スカスカのプロパガンダのみになる。テレビは消す。新聞・週刊誌は止める以外、選択肢はない(が、スーパーちらしは欲しい)。

まともな報道をしようとするジャーナリストが万一いても、刑務所行きになる。
真実を知るためには、一般人も罪を犯して刑務所に入り、そうしたジャーナリストから、刑務所内でささやいて頂くしかなくなるのだろうか?
罪を犯さないで娑婆にいる一般人、今より一層ひどい洗脳大本営広報しか見聞きできなくなる。しかも永遠に。北朝鮮や昔のソ連を笑えない。

大本営広報部、「TPPで宗主国による全関税撤廃要求」という予想されていた話題は小記事で放っておくが、職務である、宗主国称賛セレモニー報道は大々的だ。

大本営広報部で、新大使絶賛を語った方、有名俳優のお嬢様?
街角でマイクを向けられて、嬉しげにお話される皆様。
その後、たまたま見た民放で、街角でマイクを向けられ、元大統領を大絶賛するアゼルバイジャン国民の姿と奇妙に重なった。アゼルバイジャンでは石油資源で得た収益の一部を国民に戻しているのだろうと想像する。
延々宗主国に献上し続け、これから人命まで献上しようとしている属国民が、新代表を大歓迎しておられるのは不思議な光景と思うメタボ・オヤジ、へそ曲がりなのだろう?

この国全体がディズニー・ランドのような気がしてきた。独立国も民主主義も皆演技。

大本営広報部が全て無視している秘密保護法にまつわる講演、インタビュー等、IWJ Independent Web Journalのオープンコンテンツ記事一覧がこちらでみられる。

会員でない方は、必ずしも各ビデオの全編をみられるわけではない。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年11月19日 (火)

スパイの懸念:アメリカでのロシアによるGLONASS局建設‘反対に動く’CIAとペンタゴン

Russia Today
公開: 2013年11月17日 10:36

アメリカ諜報機関と軍が、ロシアのGLONASS航法システム監視局のアメリカ領土内での建設を承認しないよう、国務省に圧力をかけていることをマスコミが明らかにした。監視局は、スパイされる可能性という懸念を引き起こしたとされている。

ロシア政府は、GPS同様のロシア衛星システムGLONASSの為の監視局を、アメリカの領土に建設する要求を、2012年5月に送った。

それ以来、ホワイト・ハウスは提案を熟考している。アメリカ国内のGLONASS監視局に関し、ロシアとアメリカ当局の間で、多数の会合が開催されたが、これまでの所、アメリカの諜報機関と軍は、ロシア政府の要求にどう対応するかについて合意していない。

CIAとペンタゴンは、そうしたステーションは、収集諜報データや、精密ミサイル誘導用のアメリカ秘密施設の正確な座標収集等、他の軍事目的に使われかねないと疑っていることを、ニューヨーク・タイムズの週末記事が明らかにした。

“ここ数カ月間、中央情報局(CIA)とペンタゴンは、国務省が、ロスコスモスに… アメリカ合州国領土に、約半ダースのこうした監視局として知られている施設建設を認可するのを止めさせるキャンペーンを密かに展開している”と匿名のアメリカ人幹部の言葉を引用して記事は述べている。

そうしたステーションは、モスクワが、アメリカをスパイしたり、ロシア兵器の精度を向上させたりするかもしれないという懸念だ。

GLONASS-M宇宙測位衛星の電気試験を監督する、測位衛星の電気・無線テスト部長ボリス・ズリャノフ(ロイター / イリヤ・ナイムーシン)

アメリカ議員達も、アメリカの全地球測位システムに対する直接のライバルに協力するというアイデアが気に入らない。

先週、アラバマ州選出のマイク・D・ロジャース共和党下院議員が、ジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官と、ジェームズ・R・クラッパー国家情報長官に、ロシア提案の、国家安全保障上の疑念に対する評価を要求する書状を送った。

アメリカとロシア以外にも、中国とEUも、それぞれの航法衛星システム、北斗とガリレオを開発している。

“彼等は、アメリカのシステムに依存するのがいやで、それに、自国システムが、GPS同様、他の産業やアプリケーションを生み出すだろうと思っているのです”国務省宇宙先端技術部の元幹部は、そう新聞に語った。“彼等は、重要な市場において、技術的な優位性の点で負けているように感じているのです。皆様がお使いの携帯電話や、航空機や船舶の航行などに、GPSがもたらしたあらゆるものをご覧ください。”

それでも、ホワイト・ハウスはこれまでの所、ロシアに対するアメリカ諜報コミュニティーの非難には反対している。“脅威の様には見えません”と匿名の政権幹部は述べた。

オバマ政権は、シリアと、文書による証拠を持って、未曾有のレベルのアメリカによる、最も親密な同盟国をも含む世界ネットワークに対するスパイ行為を暴露した、元国家安全保障局の契約業者エドワード・スノーデンの亡命を巡って損なわれた露米関係を修復しようと現在試みている。

2012年10月、ロシアのロスコスモス、ロシア連邦の元宇宙庁副長官ヴィタリー・ダヴィドフは、ロシアは、北米における正確な運用の為には、アメリカ国内に8箇所の監視局を設置する必要があることを明らかにした。2012の時点で、アメリカのGPS測位システム用に19の監視局がロシアで稼働していることも明らかにした。

ところが、アメリカでのGLONASSに関する最新の報道で、NYTはロシア国内には、いかなるGPS監視局も存在しないと主張している。

GLONASSとは何か

GLONASS全地球的航法衛星システムの開発は、ソ連で始まり、ソ連はシステム最初の衛星を1982年10月12日に軌道に乗せた。システムは公式に1993年9月24日に稼働を開始した。

近年、GLONASS衛星ロケット打ち上げは何度も失敗しているにもかかわらず、現在GLONASS軌道グループは、27機の衛星で構成されており、その内24機は測位を行う為で、それ以外の3機は、予備あるいは実験機器テスト用だ。

既にロシアは、増補ステーション局を外国に展開している。これまでの所、ロシアに14の監視局、ブラジルに1局と、南極大陸のロシア・ベリングスハウゼン・ステーションに1局がある。

近い将来、更なるGLONASSステーションが建設される予定だ。ロシア国内に8局、ブラジルに2局、オーストラリア、キューバ、インドネシア、スペイン、ベトナムに1局、そして、南極にもう1局。

11月早々、2014年から、ロシアで製造されたり、輸入されたりする測位機能を有する全ての携帯電話と携帯端末には、GLONASS、またはGLONASSとGPSマイクロチップを組み込む必要があることが確認された。

チトフ宇宙統合テスト・センターのGLONASS運用指揮所(RIA Novosti / セルゲイ・ピャタコフ)

現在GLONASSは、GPSと同時に、世界の主要携帯端末メーカー、サムスンや、ノキア、Apple、モトローラ等の製品でサポートされている。主として、クァルコム等の主要マイクロチップ・メーカーがGLONASS対応チップ・セット製造を開始したおかげで、これが可能となった。

GLONASSとGPSシステムの両方を使用すれば測位精度が向上するため、新測位システムの導入は世界中のユーザーから歓迎されている。ヨーロッパのEGNOSプロジェクトは、両方のシステムの信号を合併し、ヨーロッパで、1.5から3メートルの精密測位を実現する。

10年以内に GLONASSは、極地以外、地球上世界のどこででも、0.1メートルの測位精度を実現する新世代プラットフォームで、既存の衛星を置き換える予定だ。

訳注:元記事冒頭には、ブラジリア、ブラジリア大学キャンパスにおけるロシアGLONASS測位システム初のロシア国外監視局の運用開始の写真(ロイター / Fabio Rodrigues-Pozzebom) と(クラスノヤルスクにあるGLONASS衛星組み立て施設、RTアーカイブ写真)のビデオあり。コピー・貼り付けできない為、省略。

記事原文のurl:rt.com/usa/glonass-usa-monitoring-stations-847/

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ロシアが測位システム、グロナスを構築するとか、しているという話、大昔聞いたが、すっかり忘れていた。既に日本もお世話になっているのにびっくり。

国土地理院は、5月10日より、全国の電子基準点で観測した準天頂衛星(日本)及びグロナス(ロシア)のデータ提供を開始します。
という記事がある。発表日時:2013年5月10日 14時00分

「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」というドラエモンのジャイアン、現実世界の正確な描写。

自民、公明両党とみんなの党合意で、特定秘密法案は合意するのだろう。異神や、民主党も賛成するだろう。形だけ、反対ポーズをとるのだろうか。北朝鮮の支配層も羨ましがるに違いないすごいポチ列島。

大本営広報部では決して報じられない重要な講演、IWJ Independed Web Journalが報道している。ただし、当然、「※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。」

2013/11/15 特定秘密保護法 「政府が最も隠したいのは日米関係の実態」 沖縄返還”密約”スクープの西山太吉氏が安倍政権を批判

ということで、会員になられる場合、下記からどうぞ。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年11月18日 (月)

TPP草案: 世界規模での学校のいじめっ子役を主張するアメリカ合州国

Russia Today
筆者リック・ファルクヴィンゲは最初の海賊党と良識ある情報政策キャンペーン創始者。
公開: 2013年11月15日 00:43

アメリカが率いる環太平洋連携協定(TPP)のルール策定交渉への日本参加に反対する国会前抗議集会で拳を突き上げるサルのマスクを被った抗議行動参加者(ロイター/Issei Kato)

進行中の貿易交渉に関する漏洩した交渉文書で、アメリカ合州国は、自分で勝手に決めた、世界の支配者という役割を依然主張していることが明らかになった。

水曜日、進行中の貿易交渉の漏洩文書が、WikiLeaksによって公表された。著作権、特許、商標等々として、我々が知っている独占と独占権に関するものだ。提案されている貿易協定の内容は、極めて驚くべきとは言わないまでも、確かに興味深いが、“自由貿易”という偽りの旗印の下で、アメリカ合州国が、いかにして、世界に対し、自国の業界権益を確保し続けようとしているのかを見るのは遥かに興味深い。

このプロセスは、1970年代に、日本の自動車から始まった。アメリカ合州国の国民がトヨタを選んで、デトロイトの自動車を避け始めると、アメリカの為政者達は、自国産業に競争力がある時代が事実上終わったことを自覚し、競争力があろうと、なかろうと、アメリカ合州国を食物連鎖の頂点におき続ける為の新たな方法を追求した。結果として、傍若無人で、大胆不敵で、腹立たしいものにすることに成功した。アメリカ合州国がそれ以外の国々をずっと搾取し続けられるようにする為の"自由貿易"協定を装った、一連の不平等な国家間契約の中で、"価値”や"産業”や"製造"を定義し直したのだ。

こうした "自由貿易"協定の最初のもの、より正確には、産業保護主義(IP)とでも表現されるべきものは、世界貿易機関(WTO)の核心になっている、知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定(TRIPS)だ。第三世界の人々が、自国の原材料や、自国の研究所や工場にある医薬品の知識を、自国民の病気を治癒し治療する為に使用するのを禁止したがっていた当時のファイザー社CEO、エドムンド・プラットが、それを推進する闘士だった。彼は、そうした人々に、何としてもファイザーから買うよう強いたがっていた。TRIPS "自由貿易"協定と、WTOの成功の結果、何百万人もの人々が亡くなった。

こうした類の行動に対しては、"悪”以外の言葉はない。

産業保護主義(IP)のTRIPS協定が交渉される間に、アメリカ合州国のありとあらゆる業界利益団体が割って入り、自分達の利益の分け前を要求した。ハリウッドの映画産業、レコード産業等、全員が。自由貿易とは全く無関係な、新たに漏洩したこの貿易協定は、自由貿易を制限する独占権と独占を維持して、先行するTRIPS協定を増強するものだ。この協定は、TRIPSを更にどぎつく、深めるものだ。それは、TPP"環太平洋連携”と名付けられている。

"世界に冠たるアメリカ合州国"が強引に押しつける思惑の不当さに対する、アメリカ合州国と他国とにおける見解の相違は極めて明らかだ。我々の共通の文化的、科学的遺産の利用を保障する為、圧倒的大多数の参加国が、その文言を提案した緒言を読むだけで、それはほぼ十分にわかる。

"本章の目的は...知的財産によって保護される対象における、知的財産権所有者の権利と、ユーザーやコミュニティーの正当な利益の間のバランスを維持することである。各当事者が、パブリック・ドメインを特定し、推進し、アクセスし、守る能力を保護する。知的財産権を実施する施策や手順そのものが、決して適正な貿易の障壁にはならないようにする。"

アメリカ合州国は、こうしたもの全てに一律に反対している。バランスなどあってはならず、独占のない貿易(これは皮肉にも、自由貿易に関して、誰もが考える普通の定義だ)など推進してはならないのだ。典型的にはアメリカ合州国が保持する独占権のみ存在すべきなのだ。

また法律の言語は意図的に複雑化されている。アメリカ合州国は、適正手続き無しに、インターネットから人々を(従って、国民の大半の権利を)締め出し、権利をハリウッドに与えたがっているのだが、それは訳の分からない法律用語の奥底に隠されている。一体どれだけの人が "差し止めによる救済"やら"法的責任条件"等という用語が、国民から、言論の自由や、出版の自由や、集会の自由を奪うものであることを理解できるかわからないが、もし法律言語が意味する所を理解すれば、多くの人々が衝撃を受けるだろうと恐れるが、そうなった時点では、この愚行を止めるのはずっと困難になっているだろう。

この条約は自由貿易に関するものではない。著作権と特許独占は、定義からして、自由貿易と正反対だ。こうしたものは自由貿易を妨げる独占権だ。この協定は、アメリカ合州国による貿易の独占享受を確立し、それ以外の全員に、見かじめ料の支払いを強い、さもなくば、体制に対する無礼をかどに、監獄に送りこむものだ。

これは自由貿易ではない。恐喝だ。そして忌まわしいものだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/us-trade-tpp-wikileaks-734/

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ブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の2013年11月13日記事、疾走する悲しみ JA全中会長と経団連米倉会長(住友化学会長)の固い握手で思い出した人がいる。

大原幽学。世界最初の農業組合を作ったと言われている人物だ。『大原幽学と飯岡助五郎 遊説と遊侠の地域再編』というリブレットが一番コンパクトな入門書だろう。

同じ著者による『大原幽学と幕末村落社会 改心楼始末記』は、きわめて詳細。
1838年、千葉の長部村で、先祖株組合を結成した。今から175年前のこと。
175年目に、その組合の大崩壊が始まったわけだ。

疲弊した農村が、身分不明の一介の浪人?大原幽学による指導で、豊かな農村へと変貌した。大原幽学の名声は高まり、弟子の人数が増え、門弟が集会できる立派な場所「改心楼」を建立したのがあだになったのか、幕府から目をつけられた。
1852年、4月18日、門弟になりたいといって押しかけた幕府手先役の地元ヤクザが騒ぎを起こし、慰謝料を取り立てた。結局、江戸で裁判となるが、裁判は延々続き、豊かになった筈の農村も経費ですっかり疲弊した。可愛いがっていた村人の子供達も費用を稼ぐため、丁稚や女中に行かされ、仕事先で亡くなる者もでた。
1857年10月23日 ようやく判決がくだり、改心楼は破却。幽学は押込100日。
1858年2月5日 幽学放免。3月8日、長部村、遠藤家墓所で割腹して自決した。
今から、155年前のこと。
二宮尊徳のことはおそらく誰でも知っているだろうが、大原幽学を知る人は極めて少数だろう。TPPなり、アメリカ・日本FTAで、日本の農協も農業も決壊する。握手の写真は、ファウストとメフィストフェレスの契約を思い出す光景。農協トップ氏、自らの組織の崩壊を推進する握手の何が嬉しくて笑顔になれるのだろう?TPPなり、アメリカ・日本FTA、世界史でならったエンクロージャーの現代版だ。自由貿易ではない。恐喝だ。そして忌まわしいものだ。

1949年刊のオーウェルによる小説『1984年』には何度も触れているが、題名が『2014年』であったら完璧だったろうとつくづく思う。特定秘密保護法やら、TPPやら、国家戦略特区、集団自衛権等の導入で、書いてあること、そのまま実現する。現代日本人必読書?決して楽しい本ではないが、確実に到来する恐ろしい世界、事前に何も知らないより、知っておく方が、これから体験する恐ろしさ、多少軽減する、かもしれない。

 

2013年11月17日 (日)

アメリカ警察国家の本当の思惑は一体何なのだろう?

Paul Craig Roberts
2013年11月13日

前回のコラムで、ブッシュとオバマ政権が選択した戦争の背後に一体どのような本当の思惑があるのかを知ろうと、アメリカ国民が要求することが重要だと強調した。どれも、第二次世界大戦の三倍もの長期間続いている大規模な長期戦なのだ。

フォーブス誌は、イラクとアフガニスタン戦争で100万人のアメリカ兵が負傷したと報じている。http://www.forbes.com/sites/rebeccaruiz/2013/11/04/report-a-million-veterans-injured-in-iraq-afghanistan-wars/

RTは、アメリカ兵士一人をアフガニスタンに派兵しておく経費は、兵士一人につき130万ドルから、兵士一人につき210万ドルに上がったと報じている。http://rt.com/usa/us-afghanistan-pentagon-troops-budget-721/

カーブル・プレスで、マシュー・J・ナスティは、タリバン兵士を一人殺害するのに、アメリカ人納税者は5000万ドル負担していると報じている。つまり20人のタリバン戦士を殺害するには、10億ドルかかるのだ。http://kabulpress.org/my/spip.php?article32304 この戦争は、アメリカ合州国の完璧な破産という代償を払ってしか勝利できまい。

ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズが推計した、アフガニスタンとイラク戦争の、現在の経費と既に発生済みの未来原価は、少なくとも6兆ドルだ。

言い換えれば、アメリカの国家負債の激増と、この莫大な債務にまつわる膨大な経済的、政治的問題の原因は、この二つの戦争の経費なのだ。

6兆ドルと、負傷兵、しかもその多くが非常に重篤な100万人と引き換えに、アメリカは一体何を得ただろう?

イラクでは、現在、イランの敵であった非宗教的なスンナ派政権の代わりに、イランと同盟する、旧政権同様に独裁的なイスラム教シーア派政権が、戦後の廃虚を統轄しており、継続する武力紛争は、アメリカによる占領の企ての間と同様に頻繁で、アメリカの侵略と占領に起因する有毒物質による先天性異常は桁外れだ。

アフガニスタンでは、難攻不落で、どうやら打ち破ることが不可能に見えるタリバンと、復活して欧米世界を麻薬まみれにしている麻薬商売がある。

こうしたブッシュとオバマの“成功”に花を添えるのは、アメリカ人と元イギリス首相トニー・ブレアは、連中の戦争犯罪の責任を問われるべきだという世界中からの要求だ。確実に、二つの戦争の戦争による結果、アメリカ政府の評判は急落した。もはや、何であれアメリカ政府の言い分を信じる程、十分だまされやすい政府などどこにもない。

いかなる説明もされていない戦争に対する莫大な経費が存在する。

ブッシュ/オバマ政権は様々な作り話をひねりだした。“対テロ戦争”“連中がアメリカにやって来る前に現地で殺害しなければならない”“大量破壊兵器”9/11に対する報復、オサマ・ビン・ラディン(当時広く報じられた通り、2001年12月に病気の為亡くなった)。

こうした説明のどれ一つとして精査に耐えない。タリバンも、サダム・フセインも、アメリカでのテロに関与してはいなかった。兵器査察官達がブッシュ政権に報告した通り、イラクには大量破壊兵器など存在していなかった。イスラム教の国々を侵略して、一般市民を殺戮すれば、テロリストを抑えるのでなく、生み出す可能性の方が高い。公式説明によれば、9/11のハイジャッカーやオサマ・ビン・ラディンはサウジアラビア人で、アフガニスタン人でもイラク人でもない。それなのに、侵略されたのはサウジアラビアではなかった。

行政府が、見え透いたうその作り話の背後でうごめく秘密の思惑を代表して、国に戦争をさせることができる時には、民主主義と説明責任がある政府というものは、断じて存在しない。

アメリカ警察国家の思惑について、こうした同じ問いかけをすることは重要だ。一体なぜ、ブッシュとオバマは、国民を防御する盾としての法による保護を無くし、法律を行政府掌中の武器に変えてしまったのだろう? 市民的自由を崩壊させることによって、一体どうしてアメリカ国民が、より安全になるのだろう。無期限拘留や適正手続き無しの死刑は、専制国家の特徴だ。そういう行為は、テロから人を守っているのではなく、テロなのだ。全てのアメリカ国民のあらゆる通信と、どうやらアメリカ政府が最も信頼するヨーロッパの同盟国を含め、世界の他国民の通信さえも大半が盗聴され、巨大な警察国家データベースに蓄積されるのは一体なぜだろう? 一体どうしてこれが、アメリカ国民を、テロリストから守ることになるのだろう?

一体なぜ、アメリカ政府は、出版の自由や言論の自由を攻撃し、ブラッドリー・マニングやエドワード・スノーデン等の内部告発者を保護する法律を完全に無視し、異議を唱える人々や抗議行動参加者を犯罪人扱いし、ジュリアン・アサンジ、グレン・グリーンウォルドや、フォックス・ニューズ記者ジェームズ・ローゼン等のジャーナリストを脅迫する必要があるのだろう? http://www.nytimes.com/2013/05/22/opinion/another-chilling-leak-investigation.html?r=0

政府の犯罪について、国民を無知にしておくことが、一体どうして国民をテロリストから守ることになるのだろう?

真実を語る人々に対するこうした迫害は、“国家安全保障”や“アメリカ人をテロリストから守る”こととは一切無関係だ。こうした迫害の唯一の目的は、行政府が、その犯罪が暴露されるのを防ぐことだ。アメリカ政府の犯罪の一部は余りにすさまじいので、もし罪を犯した連中が、裁判にかけられるようなことがあれば、国際刑事裁判所は死刑宣告を下すだろう。自らの犯罪行為が暴露されるのを防ぐ為に、言論の自由と、出版の自由に対する憲法上の保護を破壊しようとする政府は、専制政府だ。

ブラックリストに載せられ、何らかの罪のぬれぎぬを着せられるのではないかという恐怖のみならず、そのような問いは、既に確立されている警察国家を正当化するのに利用される、いんちきな偽装攻撃を引き起こしかねないという恐怖ゆえに、人々はこうしたことを問いかけたり、あるいは、ごく当然の発言したりすることさえためらうものだ。

おそらく、それがボストン・マラソン爆破の実態だろう。兄弟二人の有罪証拠は、政府の主張の二の次になってしまった。カモを使った政府のでっちあげには何ら目新しいものはない。目新しく未曾有なのは、全て負傷した19歳の一人の若者から国民を守る為という名目での、ボストンと郊外の封鎖、街路をパトロールする10,000人の重武装の兵士や戦車の出現、令状なしでの国民の住宅捜索だ。

この様なことは、これまでアメリカで全く起きていなかっただけでなく、とっさの思い付きで組織できたわけでもないだろう。事件を待ち受けて、準備されていたに違いない。これは、やがて来るべきものの実験だったのだ。

無知なアメリカ人、とりわけだまされやすい“法と秩序を奉じる保守派”連中は、自分達の地元警察の軍事化についてすら全く分かっていない。地元の警察部隊が射撃場で練習するのを見ていたことがある。警官は、先に、一発だけでなく、何発も発砲し、あらゆる犠牲を払っても、まず自分達の命を守り、尋問して、自らの命を危うくすることなどないよう訓練されている。これこそが、オモチャのライフル銃を持った13歳の子供が、射撃されて木っ端みじんになった理由だ。尋問すれば、それがオモチャの銃だということはわかっただろうが、“容疑者”に尋問すれば、如何なる危険も冒さないよう訓練されている大切な警官を危険な目にあわせかねなかったろう。

警官は、オバマ大統領風殺人権力に従って行動する。まず殺害してから、犠牲者を有罪にする陳述を捻り出すのだ。

言い換えれば、親愛なるアメリカ国民の皆様方、あなたの命には何の価値もないが、皆様が税金で給料を支払っている警官は、説明責任を負わないばかりか、その命は非常に貴重なのだ。たとえ皆様が彼等の職務で、殺害されようと大騒ぎするほどのことではない。決して、自己防衛行為で、ごろつき暴漢警官に怪我をさせてはならない。一体自分は何様だと心得ているのか、神話的な権利を有する自由なアメリカ人だとでも思っておられるのだろうか?

お勧め記事:

http://www.theatlantic.com/politics/archive/2013/11/clemency-for-torturers-but-not-for-edward-snowden/281142/

http://www.policestateusa.com/2013/innocent-man-given-anal-cavity-search-colonoscopy-after-rolling-through-a-stop-sign/

http://www.policestateusa.com/2013/police-tased-arrested-father-as-he-tried-to-save-his-3-year-old-son-from-house-fire/

http://www.policestateusa.com/2013/tube-fed-3-year-old-treated-like-terrorist-by-tsa-family-misses-flight/

http://www.policestateusa.com/2013/john-geer-shot-by-police/

http://www.policestateusa.com/2013/300-pound-officer-shoots-12-pound-terrier-claims-it-threatened-his-life/

http://www.policestateusa.com/2013/innocent-citizens-held-at-gunpoint-in-terrifying-california-checkpoints/

http://www.policestateusa.com/2013/police-perform-simulated-drug-raid-on-5th-graders-child-attacked-by-police-dog/

http://www.policestateusa.com/2013/john-pike-gets-compensation-for-emotional-suffering/

http://www.policestateusa.com/2013/13-year-old-shot-death-police-open-carrying-toy-rifle/

http://www.policestateusa.com/2013/dallas-police-opened-fire-on-unarmed-man-as-he-stood-in-his-doorway/

http://on.rt.com/6w2jqo

http://www.informationclearinghouse.info/article36833.htm

http://www.informationclearinghouse.info/article36841.htm

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/11/13/real-agenda-american-police-state-paul-craig-roberts/

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まるで、なぜ特定秘密法案が必要なのかの説明をして頂いているかのよう。

TPPあるいは、万一TPPがつぶれても、米日二国間FTAによって、農業も、郵貯も、健康保険も、軽自動車も、教育も、政府や県等の調達も、水道も、ありとあらゆるものを全て売国、さらに集団自衛権なるもので、こうした理不尽な侵略戦争だけする宗主国侵略の傭兵を提供し、訓練基地を提供し、しかもその費用を税金から支払い、侵略戦争でいざという場合に何発使用してもよいだけのプルトニウムを生産する大工場(原子力発電所という名で知られている)を再稼働し、新設するという、ありとあらゆる自らの犯罪行為が暴露されるのを防ぐ為に、言論の自由と、出版の自由に対する憲法上の保護を破壊しようとする政府は、「日本を売り尽くす」傀儡専制政府だ。

WikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表を、本格的に追求する大本営広報部報道、まったく見当たらない。既に特定秘密法案が完全に施行されているのと同じ状況。おそらく特定秘密法案など存在しない、今でも、傀儡政府の売国行為を証言すると投獄されるのだろう。何か他の濡れ衣で。そうとでも考えないと、大本営広報部の異様な完全黙殺行動、説明がつかない。

何万、何十万のエリートの皆様に、ジャーナリズムに携わるだけの知的能力が欠如していたり、誠実さが欠如していたりするはずがないだろう。

そして、そのTPPを、こっそり成立させようという宗主国支配層の目論見は、自らの議会の主力議員の多くの人々による反対態度表明で、危うくなりつつある。この重大な事実も、大本営広報部は、全く無視し、偽表示やら、徳州会問題やらでお茶を濁している。意図的に隠蔽する共謀犯罪行為。

さすがに、「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」では早速取り上げておられる。
2013年11月16日 (土) 例によって大本営状態なので

Public Citizenは、November 13, 2013に下記記事を掲載している。
151 House Democrats, Bloc of GOP Announce Opposition to ‘Fast Track’ Trade Authority

2013年11月16日 (土)

日本が戦争をできるようにしたい安倍首相とオバマ大統領

アン・ライト元陸軍大佐
2013年11月8日
War is a Crime

強烈な攻撃下にある日本の素晴らしい“非戦”憲法条項

第二次世界大戦終結後、敗北した日本国民の為に、ある程度は、アメリカ合州国が書いた日本憲法は、紛争を解決する手段としての戦争を否定している。日本憲法前文は、第二次世界大戦中、アジアでの日本政府の残虐な行為を認め“…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し”て、こう続けている。

“日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。”

9条にはこうある。

“日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。I前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

二週間前、9条“非戦”国際会議の国際講演者として私は大阪に行っていた。五年前の2008年にも、同様な会議で私は日本に行ったが、当時はジョージ・ブッシュがアメリカ大統領で、日本政府ブッシュのイラク戦争に対し、日本の自衛隊が空と海での兵站支援をすることができるようにしろと促し、日本国憲法9条の精神と意図を傷つけていた。

ブッシュ大統領主席顧問の一人、元国務副長官リチャード・アーミテージは、ブッシュ政権が、イラク戦争の為の、金融上と、軍事作戦上の負担を転嫁するのに利用したがっていた同盟“米日同盟にとって、日本の9条は障害だ”と不満を言った。

多数の日本国民の反対にも関わらず、日本政府は、アメリカ戦艦への給油用船舶と、バグダッドに物資を運ぶ兵站輸送機を提供した。2008年の名古屋高等裁判所の判決裁定では、航空自衛隊のイラクでの任務は、憲法9条に違反しており違憲となった。

オバマ政権は、日本に9条の法的根拠を“見直し”させたがっている

五年後、アメリカ大統領はバラク・オバマに変わったが、日本は9条を“改定して”、戦争放棄を辞めろというアメリカ合州国政府の要求は変わっていない。

  2013年10月3日、アメリカ合州国と日本は、“日米安全保障協議委員会共同発表: 力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて”を出した。http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/10/215070.htm

文書の中で、アメリカ合州国は、安倍政権の“集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討…”を“歓迎している”。言い換えれば、9条を削除する方法を考えだせば、侵略戦争への参加を不可能にしない軍事政策を日本が行えるようになるということだ。

文書で、地域における両国は、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の安全に対する同盟のコミットメント、安倍政権の“地域及び世界の平和と安定に対し、一層積極的に貢献する意図”を歓迎し、アメリカ合州国は、地域における軍事的関与を強化することを喧伝して、中国、北朝鮮や、韓国さえも不愉快にさせている。日本とアメリカ合州国は“海洋における力による安定を損ねる行動、宇宙およびサイバー空間におけるかく乱をもたらす活動、大量破壊兵器 (WMD)の拡散、人為的災害や自然災害や、北朝鮮の核・ミサイル計画を含む、平和と安全に対する持続する、及び新たに発生する様々な脅威に同盟が対処するため、引き続き十分な用意ができていなければならない。”と述べている

声明は、“中国に対し、地域の安定及び繁栄において責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する軍事面での資源の投入を伴う軍事上の近代化に関する開放性及び透明性を向上させるよう”要求もしている

アメリカのアジアと太平洋への軍事回帰

オバマ大統領によるアメリカ合州国のアジアへの軍事的“回帰政策”によって、アメリカ合州国政府は、アメリカ合州国による日本の安全保障に対し、もっと支払うよう、日本政府への締め付けを強化している。日本は現在、アメリカ軍基地と、日本に駐留している軍事要員に対し、20億ドル以上アメリカに支払っている。事実上、日本政府がアメリカ軍に助成金を支給しているのだ。

イラク戦争が終了し、アフガニスタン戦争が段階的に縮小する中、アジアと太平洋での、アメリカの軍事演習と、戦略的兵器配備は大幅に増大した。

例えば、アメリカ合州国は、日本の基地から、長距離グローバル・ホーク・スパイ無人機の飛行を開始する。監視飛行は、2014年春から開始し、主として北朝鮮を標的にすると報じられている。更に、アメリカは、自身のミサイル防衛システムの為に、日本に新規レーダー・システムを建設する。

アメリカ合州国外部でこの飛行機の使用は最初だとされている新しいP-8 対潜哨戒機を含め、新世代のアメリカ軍兵器が日本に配備されつつある。アメリカは既にオスプレイを日本に配備しており、その存在が日本国民の抗議を引き起こしている。

2012年夏、ハワイ州沖の太平洋で、これまでで最大の軍事“演習”が、航空母艦ニミッツを含む42隻の艦船と、飛行機200機と、22ヶ国からの兵員25,000人で行われた。演習には、アメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、韓国とチリの水上戦闘艦が参加した。中国は、前回の“作戦演習”では認められていた演習オブザーバーの地位から外された。

2012年、アメリカと日本は、議論の的である沖縄の海兵隊駐留を半減し、海兵隊員約5,000人のグアムへの兵力増強、海兵隊員数千人のハワイ州への配置転換と、オーストラリア全土での軍隊ローテーションを含め、約9,000人の海兵隊員を、太平洋地域全体に転進させることに合意した。4,700人から5,000人の海兵隊員が、沖縄からグアムへ配置転換となる。総費用は、アメリカと日本の軍隊によって共同で使用し得るアメリカ領、北マリアナ諸島における新演習場建設用の未定金額を含んでいる。

マリアナ諸島のパガン島とテニアン島を空爆標的として利用する可能性に対して、既に環境保護団体が抗議している。過去20年間、活動家達は、アメリカ国防省に、ハワイのカホーラウェ島と、プエルトリコのビエケス島にあるアメリカ軍射爆場の閉鎖を強いた。

日本では、市民運動が沖縄の人口密集地域にある普天間航空基地の移転を強いた。ところが、アメリカは沖縄北部の海兵隊基地に、新基地を置く計画で、沖縄沖の自然な海域を埋め立てて作られる滑走路によって、地域の独特な海洋哺乳類の生息地が破壊されることを嫌がっている現地住民による猛烈な反対運動を引き起こした。

オーストラリアでは、ロバートソン・バラックスが、アメリカ太平洋軍海兵空地任務部隊ローテーション配備の将来の基地になると報じられている。ダーウインの軍施設は、アメリカ海兵隊機動部隊の基地となり、北部オーストラリアの飛行場と演習場は、アメリカの長距離爆撃機に利用されるだろう。パースの港は、アメリカ戦艦や核兵器搭載潜水艦が寄港するだろう。オーストラリア軍は、あらゆるレベルで、地域におけるアメリカの作戦の不可欠な部分として機能すべく構築中だ。

B-52爆撃機は今年ダーウインに二度配備され、オーストラリア領ココス諸島ではアメリカ無人機基地が建設中である。アメリカ海兵隊員200人以上の二番目のローテーションが、2013年9月、ダーウインに配備され、この兵力は年間約2500人に増強する計画だ。

共同防衛施設パイン・ギャップは、1970年に、中央オーストラリア、アリス・スプリングの町近くに建設された。パイン・ギャップは、アメリカの諜報機関とアメリカ軍が運用する三つの主要な衛星追跡局の一つだ。

毎日、アメリカ国家安全保障局、中央情報局(CIA)、アメリカ空軍、陸軍、海軍と海兵隊の諜報部門と、オーストラリア諜報機関の職員達が、中東、中央アジア、インド洋、中国や東南アジアや太平洋上空を通過する際に、アメリカのスパイ衛星がパイン・ギャップに送信する膨大な量のデータを処理している。

ニュージーランドで、2012年5月、アメリカ海兵隊が、27年間で初めてのニュージーランドが参加する大規模戦闘演習を行った。戦闘演習は、1986年に ニュージーランド政府が、アメリカ海軍原子力艦船がニュージーランド海域に入ることを禁じる反核法規を成立させた後、アメリカが、ANZUS(オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ)条約のニュージーランドに対する義務を停止して以来、初めて行われた。

更に、アメリカは、沖縄の自然な海の環境に軍事空港を建設すると脅かしているが、アメリカ合州国ミサイル防衛システムとイージス・ミサイル戦艦は、イージス・ミサイル駆逐艦艦隊用母港として、巨大で不要な海軍用港湾を済州島に建設して、韓国において最も人の手が加わっていない海の環境の一つを既に破壊している。中国に近い島での新軍事基地建設は、中国政府には挑発だと見なされている。

私は済州島を2010年に訪問し、2013年10月にも再訪した。http://www.opednews.com/articles/America-s-Destructive-Pivo-by-Ann-Wright-American-Facism_American-International-Group_Asia_Disaster-131017-130.html

この様な美しい地域に不必要な海軍基地が建設されるのを見るのは胸が張り裂ける思いだった。済州島の活動家は基地建設反対で非暴力戦術を使っているが、韓国政府は韓国本土から何千人もの警官と軍隊を飛行機で送り込み、多数の活動家を逮捕し、投獄した。

フィリピンで、アメリカ合州国は、軍事基地に対するより広範なアクセスを得る為の交渉の最中だ。ローテーション駐留増強(IRP)協定と呼ばれる新安保協定は、米-フィリピン共同軍事演習の為、アメリカ軍がフィリピン国内で定期的にローテーションすることを可能にする。この協定は、アメリカ軍が使用する兵器を、アメリカ合州国がフィリピン軍事基地に事前に展開配備するのを可能にするものだ。米フィリピン演習の頻度は、アメリカ軍がほぼ継続的にフィリピン駐留するようになる程にまで増大しかねない。アメリカ軍は、国民の抗議運動を受け、1992年以降フィリピンから撤退していた。伝統的にフィリピンが所有するとされる土地を巡る中国の所有権主張が新たな米フィリピン関係を加速した。

延期になったオバマ大統領訪問では、フィリピンが、アジア-太平洋地域に11ヶ国の自由貿易圏を樹立し、こうした国々の国内産業を骨抜きにする未曾有の権限を国際企業に与えるべく提案されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入する計画を固める予定だった。

中国は脅威だろうか?

アメリカ合州国は、地域における中国の経済力・軍事力増強に対応すべく、アジアへの軍事関与を大幅に強化している。一方、中国軍の1290億ドルという支出も、アメリカ合州国が使っている6280億ドルと比べれば小さく見える。軍装備品の比較で、アメリカ軍の力の優位性をはっきり示している。アメリカには、10の海上軍事基地(航空母艦)があるのに対して、中国は一隻だ。アメリカには、15,293機の軍用機があるが、中国は5,048機だ。6,665機の軍ヘリコプターに対し、中国は901機だ。アメリカと中国の軍人数の大きな格差は印象的だ。人口1,344,130,000人の中国では、現役軍人は、2,285,000人で、予備役は800,000人だ。アメリカ合州国の人口は中国の四分の一以下で、313,847,500人だが、現役軍人は、1,478,000人で、予備役は1,458,500人だ。http://www.globalfirepower.com/countries-comparison-detail.asp?form=form&country1=United-States-of-America&country2=China&Submit=Compare+Countries

中国マスコミによれば、中国海軍には、潜水艦が70隻あり、その内10隻は原子力推進だ。少なくとも、その内4隻は、それによってアメリカ合州国に対し、中国が初めて戦略的抑止力と報復能力を得た核弾頭搭載JL-2ミサイルを発射できる。’
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2484334/China-boasts-new-submarine-fleet-capable-launching-nuclear-warheads-cities-United-States.html#ixzz2jVzjmJmQ

アメリカ合州国には、73隻の原子力潜水艦があり、さらに3隻が建造中で、4隻が発注済みだ。オハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦が14隻、オハイオ級誘導ミサイル潜水艦が4隻、バージニア級攻撃型潜水艦は、7隻あり、更に3隻が建造中で、4隻が発注済みで、シーウルフ級攻撃型潜水艦が3隻と、ロサンゼルス級攻撃型潜水艦が43隻と、予備が2隻だ。http://en.wikipedia.org/wiki/Submarines_in_the_United_States_Navy

アメリカ合州国は現在、射程距離が、陸上から発射された場合には15,000キロ、原子力潜水艦から発射された場合には12,000キロの核兵器とミサイル兵器5,113発の備蓄を保有している。http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_weapons_and_the_United_States

2011年、ジョージタウン大学が、中国は3,000発もの核弾頭を保有していると推計したが 、2009年、アメリカ科学者連盟は、中国には、わずか240発の核弾頭しかないと推計している。http://en.wikipedia.org/wiki/People%27s_Republic_of_China_and_weapons_of_mass_destruction

2011年に、中国は防衛白書を刊行したが、最小限の抑止力維持という核政策と、核兵器“先制不使用”政策を採用した最初の核兵器保有国となったこと、公式に非核国に対して、核兵器を使用しないという誓約を繰り返している。中国による、4基の新たな核兵器搭載可能な弾道ミサイル配備は国際的な懸念を引きおこしている。http://www.nti.org/country-profiles/china/

2013年10月3日“日米安全保障協議委員会共同発表”で述べている通り、アメリカ合州国は、核兵器を含めた“あらゆるオプション”を維持し続けている。

キャロライン・ケネディ新駐日アメリカ大使はオバマの政策に異議を申し立てるだろうか?

アメリカ合州国は間もなく新大使を日本に派遣する。

ジョン・F・ケネディ大統領の娘、キャロライン・ ケネディが、日本におけるアメリカ帝国主義の新たな顔となる。一個人として、キャロライン・ケネディは、アメリカのイラク戦争には反対だと語っている。

重要な問題は、独自で重要な憲法9条の“非戦”条項を維持したいという日本国民の願いを、彼女が認識し、オバマ政権に、それを傷つけないよう説得するかどうかだ。

そうすることは、父親の著書“勇気ある人々=原題Profiles in Courage”の最新版に盛り込むに値する、アメリカ大使として、素晴らしく勇気ある政治行動だ。

アン・ライトは、アメリカ陸軍に29年間勤務した退役軍人/陸軍予備役である。彼女は陸軍大佐で退役した。彼女は、アメリカ外交官としても、16年間、ニカラグア、グレナダ、ソマリア、ウズベキスタン、キルギスタン、シエラレオネ、ミクロネシア、アフガニスタンとモンゴルのアメリカ大使館に勤務した。2003年に、彼女は、イラク戦争に反対して、アメリカ国務省を退職した。

記事原文のurl:warisacrime.org/content/japanese-prime-minister-abe-and-president-obama-want-japan-be-able-wage-war

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アン・ライトさんと同じことを考えながら、新大使着任United航空機着陸画面を眺めていた。

「異神や、あいつらや、民主党の右翼政治屋らが野党再結集を目指す」という様な趣旨の記事を目にした。国語辞書をみれば、野党とは、もちろん現在政権を担当していない政党とある。表記に虚偽はない。しかし、アメリカ二大政党ではないが、どちらの党が政権をとっても、代わり映えのしない政治しかしないのであれば、野党なるものが政権に返り咲いても、国民の多数にとって意味は皆無。支配者にとってのみ、意味ある制度・政党だ。

異神、やつら、民主党の右派、所属こそ与党ではないだろうが、主張は与党自民党が言いにくい極端な売国的政策の掩護射撃としか思えない。実質は自民党外応援団。頭の中で「自民党の野外応援団が、エセ野党再結集を目指す」という見出しに読み変えさせて頂いた。大本営広報部が散々煽って小選挙区制を導入し、二大政党化を推進した。その結果が現状だ。牛肉に脂肪を注入する加工肉により、死者も出たようだ。しかし虚偽宣伝で、国民の運命をここまで歪めておいて、人様の虚偽表示だけ追求はないだろう。

徳洲会選挙違反事件、TPPによる日本医療制度完全破壊の邪魔になる組織を標的に攻撃しているのだろう、と妄想して眺めている。
入院患者が誤診で続々亡くなったり、ぼったくりで多数の病人が破産させられたりした、ということで、追求され、組織破壊されるのならわかるが。
ぼったくりで多数の病人が破産させられるのは、これからだ。徳洲会によってではなく、徳洲会を潰しにかかっている権力者諸氏によって。

植草氏の事例を見ていて、追求側組織が正しく、その組織に狙われ、政治的・社会的に抹殺された人々が悪人だとは、全く思わなくなった。逆こそ真。

東京電力福島原発事故の被災者の方々に対し、国が総力をあげて行っている行為こそ、自民党、公明党、エセ野党がTPPや、集団自衛権推進で、行っている国家反逆行為こそ、本格的捜査に値するだろう。政治家や官僚や学者や、原発メーカーや、東電を、国民の人権侵害、虚偽申告等のかどで調査してくだされば、素晴らしい組織と認めるのにやぶさかではない。

虚偽表示報道、今度は「羽毛布団と誤表記」「施工不良」だという。馬鹿らしくて、笑う気力もでない。どうでもいいことだけ熱心に報道する大本営広報部こそ虚偽表示の見本。小学生の学級新聞レベル。あの頃は、もう実にどうでも良いことをガリ版に書いて喜んだものだ。それでも、教師に関するゴマスリ記事だけは書かなかった。

いくら大本営広報部の紙媒体を読んで見ても、洗脳番組を見ていても、特定秘密法案の悪辣さを、TPPの悪辣さを、集団自衛権の恐ろしさを、本格的に報道しているものは見当たらない。
大本営広報については、メディア・リテラシー教育などありえまい。あるとすれば、「見るな!」につきる。

アン・ライトさんの講演、IWJが伝えている。
会員でなくとも、ダイジェスト動画は視聴できる。会員であれば、1時間25分ほどの講演や、前後の催しも見ることができる。
講演開始に際し、ご本人と通訳、お二人、ハウリングに悩んでおられる。

2013/10/16 【京都】憲法を活かし 世界に平和を アン・ライトさん(元米国上級外交官、元陸軍大佐)と語る会

 2013年10月16日(水)18時半より、京都市中京区のハートピア京都で「憲法を活かし世界に平和を アン・ライトさんと語る会」が行われた。元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏は2003年イラク戦争に反対して抗議の辞任をし、その後、人権擁護・平和運動を続けている。13日には大阪で行われた「9条国際会議」にも出席した。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2013年11月15日 (金)

秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開

Wikileaks

本日、2013年11月13日、Wikileaksは、秘密に交渉されているTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) 知的財産権の章の全草案文書を公開した。TPPは、これまでで最大の経済協定であり、世界のGDPの40パーセント以上を占める国々を網羅している。WikiLeaksによる文章公開は、2013年11月19-24日の、ユタ州ソルトレークシティにおける、決定的なTPP首席交渉官サミットに先立って行われた。WikiLeaksが公開した章は、医薬品や、出版社、インターネット・サービス、市民的自由や、生物学的特許等に対する広範囲な影響ゆえに、TPPの中でも、おそらく最も議論の的になる章だ。重要なことは、発表された文章には、交渉上の立場や、12の全参加国の間の不一致が含まれていることだ。

TPPは、オバマ大統領が、2013年1月に、米-EU交渉を開始した同様に秘密の米-EU協定、TTIP (環大西洋貿易投資パートナーシップ)の先駆だ。TPPとTTIPを合わせると世界のGDPの60パーセント以上をカバーする。いずれの協定も中国を除外している。

TPP交渉開始以来、条約各章の草稿作成と、交渉過程は、未曾有の秘密レベルで覆い隠されている。一般の人々は、TPPの各章草稿へのアクセスを遮られている。アメリカ議会の議員達は、極めて制限の強い条件で、極めて厳格な監視の下でしか、条約に関する文書の選ばれた部分を見ることができない。各TPP参加国の、僅か三人の個人しか協定全文にはアクセスできないが、シェブロンや、ハリバートン、モンサントや、ウォルマート等の巨大アメリカ企業の権益を擁護する、600人の ’通商顧問’つまりロビイスト連中は、協定文章の極めて重要な部分への特権的なアクセスを認められていることが、既に明らかにされている。

TPP交渉は、現在重大な局面にある。オバマ政権は、アメリカ議会が、協定のいかなる部分も議論したり、修正したりするのを防ぐ為、TPP条約を一括交渉権で成立させようとしている。オバマ大統領を含む多数のTPP参加国のトップや政府幹部は、2013年末迄に、TPPに署名し、批准する意図を表明している。

WikiLeaksの編集長ジュリアン・アサンジはこう述べている。“アメリカの政権は、アメリカの法律制定手続きで、TPPをこっそり強引に通過させようとしている。”WikiLeaksが2013年11月13日に公表した知的財産権の章の最新草稿は、一般の人々にとって、TPPの詳細とその含意を理解する為の、これまでで最大の機会を与えることとなった。

95ページ、30,000語のIPの章は、広範囲にわたる、超国家的な法的、施行制度、TPP参加国の既存法の修正や置き換えを策定する為の条項を述べる。この章の小節には、特許(製品や医薬品の製造者)、著作権 (情報通信業者)、商標(情報や製品を正式なものと表記する人・企業)や、工業意匠に関する規約が含まれている。

この章の中で一番長い、’施行’の項は、個人の権利、市民的自由、出版社、インターネット・サービス・プロバイダーやインターネット・プライバシー、更には、クリエイティブ、知的、生物的、環境的・コモンズに対し、広範囲にわたる影響を及ぼす、新たな取り締まり施策をもっぱら詳述している。提案されている施策の中には、主権国家の裁判所がそれに服従することを期待されているが、人権保障条項が無い、超国家的紛争法廷がある。TPPのIP章は、こうした裁判所は、秘密の証拠によって審理を行えると述べている。IP章は、またお蔵入りになったSOPA条約とACTA条約の監視と施行条項の多くをも反復している。

2013年8月26-30日のブルネイでのTPP会合後、WikiLeaksが入手した総合的な文章は、これまでに公表された他のTPPに関する文書とは違って、交渉中の諸問題に対する各国の立場の詳細を書いた注釈がついている。ジュリアン・アサンジは、“うんざりするほど卑屈な”オーストラリアは、他の国々に対する、アメリカ交渉担当者の強硬な立場を支持する筆頭国である可能性が高く、一方、ベトナム、チリとマレーシアを含む国々は、反対側である可能性が高いと強調している。アルゼンチンや、エクアドル、コロンビア、韓国、インドネシア、フィリピンを含む多数の主要な環太平洋や近隣の国々や、最も重要なのは、ロシアと中国が、協定の草案作成に関与していないのだ。

WikiLeaks編集長、ジュリアン・アサンジの言葉によれば、“もし制定されてしまえば、TPPのIP制度は、個人の権利や、表現の自由を踏みにじり、知的、および、クリエイティブ・コモンズを、完全に無視するだろう。もしも、あなたが、読み、書き、出版し、考え、聞き、踊り、歌い、あるいは発明するのであれば、もしも、あなたが食物を栽培したり、食べたりするのであれば、もしも、あなたが今病気だったり、いつの日か病気になったりする可能性があるのであれば、TPPは、あなたに照準を定めているのだ。”

現在のTPP交渉参加国は、アメリカ合州国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランドとブルネイだ。

秘密TPP協定のIPの章全文をここで読む。

記事原文のurl:https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html

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このニュース、大本営広報部、デジタル版の小さな見出しに載っているものは見かけるが、一面に大見出しで掲載されたり、定時のテレビ・ニュースという洗脳プロパガンダで放送されたり、討論番組になったりするものは皆目見かけない。

大本営広報部、センシティブな例外品目やらの話題に矮小化して触れるだけ。洗脳にはなっても、参考にはならない。

そこで、参考になるのは、例えば、

IWJ Independent Web Journal【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

昔、東大で知的財産権専門の弁護士の方々が、ACTAだったか、SOPA関連だったか、この話題を論じる集会が行われたような記憶がある。知的財産権専門の弁護士の方々から、詳しい御意見を伺いたいものだ。

ところで、一つ素朴な疑問がある。

“うんざりするほど卑屈な”オーストラリアは、他の国々に対する、アメリカ交渉担当者の強硬な立場を支持する筆頭国である可能性が高く、

という部分、タイプ・ミスだろうか?ジュリアン・アサンジ氏、「オーストラリア」と「XX」を混同しているのではないだろうか?

2013年11月12日 (火)

3800万人の退職者が、医薬品価格を上げる"貿易"協定の条件を拒否する労働者や消費者に加わる

Public citizen

2013年11月8日

11の環太平洋諸国と交渉中のアメリカの包括的条約、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する一斉非難の声は高まり続けている。

今日、アメリカ最大の非利益の無党派集団、3800万人の会員を有するアメリカ退職者協会(AARP)が、アメリカ州郡市町村職員連盟(AFSCME)、消費者連盟や、他のアメリカの医療、消費者権利擁護団体に加わり、TPPの規則が、エスカレートする医療費を抑制しようという取り組みを阻止してしまう"深い懸念"を表明する書状をオバマ大統領に送付した。

このグループは、"アメリカ合州国通商代表部が推進している"TPP条項によって、医療をより手頃な価格にしようとするアメリカの一連の政策や提案が脅威にさらされている様子の概要を述べた。脅かされている経費削減策には、医療費負担適正化法(オバマケア)の下でのメディケア処方薬品割り引きも含まれるが、政権の提案は、低所得メディケア加入者への払い戻しや、医薬品価格を抑制するために用いられる州レベルのメディケイド政策によって、1340億ドルを削減する予定である。

このグループは、また、市場で最も高価なものである生物学的医薬品に対し、TPPで、薬品会社に特別な独占権を認めるようにアメリカの通商代表当局者に要求する大手製薬会社の強引な行動に反対の意を表明した。先月末の別の書状で、AARPは、このTPP提案だけでも、アメリカ人に、年間、何十億ドルもの追加医療支出を強い、より手頃な価格の医療を確保しようするオバマ政権の取り組みを台無しにしかねないと警告している。

生物学的医薬品、つまり、一部の例をあげれば、癌や、リューマチ性関節炎や、多発性硬化症に対処する最新世代の医薬品は、包括的な保険補償を受けられる人々にとってすら破格に高価だ。生体から生成するため、こうした治療薬は、通常医薬品の約22倍もする。AARPによれば、患者は、年間400,000ドルもの治療費に直面しかねない。

オバマ政権は、国内において、上昇する医療費を抑制する施策を追求しているのに、大手製薬会社は、この政権に、医薬品独占保護を拡張することで、コストを上げられる施策をTPPに盛り込むようせっついている。検討中のTPP施策、12年間のデータ保護によって、大手企業は、例え特許保護がなくとも、生物製剤の自動的な独占を享受することができるようになるのだ。

政府の規制機関が、バイオ後続品、つまり高価な医薬品よりも手頃な価格の薬品承認で、大手企業の臨床試験データに頼ることを禁じられる為に、この期間中は、薬品の廉価版の入手は制限されよう。データ保護が発効すれば、バイオ後続品申請者は、既に結果は分かっているにもかかわらず、費用も時間もかかる臨床試験を繰り返さなければならなくなる。これは多数のバイオ後続品製薬企業が、販売承認を得ようとするのを妨げ、薬品会社が独占利益をため込む一方、こうした企業による、手頃な価格の命を救う薬が長年薬局の棚に並ばなくなってしまう。

現在、アメリカの法律では、生物製剤では、12年間データ保護が要求されているが、高騰する経費を抑えこむ為に、ホワイト・ハウスは繰り返し、この期間を短縮することを提案している。ホワイト・ハウスの2014年度予算によれば、データ保護期間を、7年に短縮することで、メディケアやメディケイド等の連邦の福祉計画で、今後十年で、30億ドル以上削減可能だ。しかし、もしオバマ政権の通商担当者達が、大手製薬会社の要求で、TPPで要求している12年間のデータ保護という拘束力のある条約は、国内における製薬会社の長期独占を固定化し、政権が提案している経費削減改善を妨げる可能性がある。

そうなのだ。オバマ政権幹部は、TPP規則が、事実上、不要な医療費を何十億ドルも節減しようという政権自身の提案を破棄することをもくろんでいるのだ。

他のTPP参加国は、データ保護や、他の医薬品独占保護を協定に盛り込もうというアメリカの圧力を、より手頃な価格の薬品を入手する可能性の遅延による膨大な人道的コストと財政負担ゆえに拒否し続けている。事実、特に高価な生物製剤のデータ保護を認めようとしている他のTPP参加国は無い。

ところが、アメリカの通商代表部当局者は、データ保護に加え、特許権と医薬品独占を長期化させ、拡張し、コストを削減するジェネリック薬品による競争を抑制し、裁判で製薬会社を有利にするとんでもない施策を受け入れろとTPP参加国を、せき立てているのだ。

より強力な医薬品独占は、消費者に、高い薬品価格を、より長期間支払うことを強いて、開発途上国において、人道的、財政的に壊滅的な結果をもたらすだろう。世界保健機関 (WHO)によれば、毎年の破局的な医療費支払いゆえに、1億人以上の人々が貧困に落ち込んでいる。TPP参加国のベトナムを含む開発途上国では、患者は医薬品代の50から90パーセントを現金で支払わざるを得ないことが多く、医薬品は、食料につぐ、二番目に大きな家計支出になっている。

しかし、この問題は単に開発途上国だけの問題ではない。アメリカ合州国では、医療費が、破産の60%を占めている。しかも、その内四分の三は、医療保険に入っていた人々だ。AARP、AFSCME、消費者連盟や他団体は、今日の書状で、“通商”条約によって、費用削減政策を後退させたり、手が出ない医療経費でがんじがらめにされたりするわけにはいかないことを表明した。

経済危機から回復し、政府赤字を削減し、医療へのアクセスを拡張しようと努力する中で、我が国の“通商”政策が、こうした目標を傷つけないことが絶対に必要だ。オバマ政権は、国内では、手ごろな値段の医薬品の入手を進めながら、一体なぜ、大手製薬会社によって、彼らの為に設計された秘密貿易協定を、海外で推進し続けられるのだろう?

ステファニー・ローゼンバーグ
パブリック・シチズン、医薬品に対するグローバル・アクセス・プログラム担当

記事原文のurl:citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/11/38-million-retirees-say-no-to-a-trade-deal-that-would-make-medicine-more-expensive.html

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大本営広報部、ホテルやらお酒の偽表示追求に忙しい。日の丸を掲げ、君が代をうたい、万歳三唱をしながら、国を売る国家規模の偽表示は全く追求しない。

「諫早開門差し止め命令、長崎地裁 福岡高裁判決と矛盾」
農民がいなかったところに、農民を入れて、漁民と対決させる。「分割して統治せよ。」の見本。

田中正造の直訴で、良い結果が生まれただろうか?結果的に、政府に反抗する谷中村は遊水池にされて潰され、村は消滅させられた。渡良瀬遊水池に観光に訪れる大多数の皆様、谷中村を潰した結果の行楽地であることを全くご存じない。谷中村跡を訪れる人々はごく僅かだ。

田中正造、最晩年、病床で「みんな正造に同情するだけだ。正造の事業に同情して来ている者は一人もいない」と怒った。彼との対古河、対政府闘争で共闘していた人々は、渡良瀬川の治水利権を目当てに、闘争から離脱し、政府支持派、つまり田中正造の運動にとって反対派に回ってしまっていた。「分割して統治せよ。」反対派になってしまった人々に手厚く介護される悔しさ、想像に余りある。昔も今も、利権が全て。八ッ場ダム再開しかり。今だけ、金だけ、自分だけ。

現代も、「みんな正造に同情するだけだ。正造の事業に同情して来ている者はきわめて少ない」

足尾鉱毒事件、政府は、被害の徹底的・継続的・科学的調査は決して行っていない。病気や死亡者があっても、鉱毒とは無関係と言い切っていた。水俣も同様。決して政府が徹底的・継続的・科学的調査をしたわけではない。足尾も水俣も、詳細な被害調査は全て民間によるものだ。これは、田中正造の時代から全く変わっていない。調査を行わないのが積極的な政府方針だろう。

それが今東電福島原発事故で見事に繰り返されている。環境汚染測定はやめ、自分で測定しろという責任放棄、この素晴らしい国の百年の伝統。福島原発事故時に、責任者は、ヨウ素剤を飲ませなかった。「プロメテウスの罠」にデタラメな理屈が書いてある。モルモットが欲しかったにすぎないだろう。笑えば健康になるという放言をした学者は人の顔をした悪魔だ。もちろん、そういう人物であることが分かっていたから安心してまかせた連中も、人間の顔をした悪魔。

道徳を正式な科目にするという。呼吸する様に、易々と嘘ばかり言う政治家達が許可する教科書「日の丸を掲げ、君が代をうたい、万歳三唱をしながら、自己利益の為に、国を売れ」以外のことを教えられるだろうか。子供時代から徹底洗脳、大学生入試人物評価で、異端を排除する。自衛隊の厳密な調査についての記事があったが、似た様な調査が全国民に徹底されるに違いない。ファシスト国家であるという事実を言うだけで監獄入りになるのだろうか?スターリンも、墓の中で羨ましがっているに違いない。

著名なテレビ・コメンテーター諸氏が、特定秘密保護法案反対の声をあげた。成立時の為のアリバイ工作と思いたくないが、遅きに失するのでは?

特定秘密保護法は、TPPやら、戦略特区やら、9条廃止やら、集団自衛権やら、ファシスト宗主国・傀儡政府の狙いを推進する為の治安維持法だろう。

特定秘密保護法だけ叩いても、全体的な狙いを明確に指摘し、反対してくださらなければ、せっかくの声明も、効果はないだろうと懸念する。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』2013年11月12日の記事
止まらぬ安倍首相の暴走 定義なき秘密 秘密保護法がカラの器だという理由を拝読すると、「秘密保護法」何でも引っかけられるよう設計された巨大な網であると想像できる。杞憂でなかったことに皆が気付く時はもう手遅れ。
小林多喜二や「手と足をもいだ丸太にして返し」の鶴彬受難の時代再来。

農協が大規模農業を推進する、という。無茶苦茶なTPP加盟を前提に、あらゆる利権団体が売国・市場万能主義に合わせて、地獄への競争を始めているという大本営広報。貧乏人には精神衛生には百害あって一利ない。

2013年11月10日 (日)

いかにして、アメリカは失われたか

Paul Craig Roberts
2013年11月7日

“アメリカ合州国が、その権力や立場や威光に対する挑戦に応戦する場合は、いかなる法律問題も生じない。”1962年、アメリカ国際法学会でのディーン・アチソン講演。

ディーン・アチソン元国務長官は、51年前に、権力や立場や威光は、国家安全保障の要素であり、国家安全保障は法律に勝ると宣言した。アメリカ合州国において、民主主義は、行政府の特権である“国家安全保障”の二の次なのだ。

国家安全保障という名目で、行政府は、その、国内的、国際的な、法律に対する犯罪や、憲法に対する行政府の犯罪や、国内、海外の無辜の市民に対する行政府の犯罪や、アメリカ国民が、それを決して支持はするまいことを理解している、行政府の秘密の思惑を隠すのだ。

“国家安全保障”というのは、アメリカ政府が決して説明責任を負わずに済むようにする為に使う、行政府の隠れみのだ。

説明責任を負う政府無しには、かつてソ連でおこなわれ、今はアメリカに存在している、いかさま選挙を除いては、市民的自由も、民主主義も存在し得ない。

アメリカの歴史には、分離を防ぐ為に起きた、リンカーン大統領の戦争や、第一次世界大戦や、第二次世界大戦という、その間は、政府が説明責任を負うことが損なわれた時期があった。こうした時期は、憲法違反がおこなわれていた短い出来事だが、戦争の直後に、憲法は復権させられた。ところが、クリントン政権以来、この三つの戦争を足した期間より長い二十年以上、政府の説明責任は衰退し続けている。

法律には、一般的には“占拠者の権利”として知られている、不法占有という概念があり、ある財産や、他人の権利を、一定期間、排除されずに占拠するのに成功した非所有者は、所有権がその人物に引き渡されることになるのだ。論拠は、自分の権利を擁護しなかったことで、所有者は無関心であったことを示し、事実上、その権利を手放したというものだ。

アメリカ国民は、アメリカ憲法によって規定されている自分達の権利を、三人の大統領の任期中、守ろうとはしなかった。クリントン政権は、セルビアに対する違法な攻撃の責任を問われなかった。ブッシュ政権は、アフガニスタンとイラクへの違法な侵略の責任を問われなかった。オバマ政権は、アフガニスタン攻撃再開や、リビア、パキスタンやイエメンや、代理人達によるシリアへの違法な攻撃の責任を問われなかった。

政府がそれに対して責任を問われなかった、政府による、他の断然違法で、違憲な行為は他にもある。ブッシュ政権の拷問や、無期限拘留や、令状無しのスパイ行為や、オバマ政権の無期限拘留や、令状無しのスパイや、適正手続き無しのアメリカ国民殺害の行為だ。オバマ政権は抜け抜けと嘘をつくので、拷問が未だに行われているのかどうか知りようがない。

もし三人の大統領の任期中におこなわれた、アメリカ政府による、こうした無数の犯罪行為が、問題にされない出来事として、歴史に残ってしまえば、アメリカ政府は、違法ということにおいて、「占拠者の権利」を得てしまうことになる。アメリカ憲法は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が“紙屑”だと言ったと報じられている通りになるだろう。

違法行為は、警察国家がおこなう専制の顕著な特徴だ。警察国家においては、法律は権利を保護するものではなく、政府手中の武器となる。[ロバーツ & ストラットン著『善意という専制』を参照] 被告人には、裁判所への証拠提示を要求されない告訴に対抗手段がないのだ。被告人は告訴のみによって有罪となり、スターリンの下では、後頭部を射撃されたり、オバマの下で、無人機ミサイルで吹き飛ばされたりし得るのだ。

無頓着なアメリカ国民のみならず、法科大学院や、弁護士協会や、マスコミや、議会や最高裁判所が、自分達は法律やアメリカ憲法よりも上位だという行政府の主張を受け入れていることに、専制的な国家に対する長い戦いを知っている人間として、私は驚き、失望しいる。

ローレンス・ストラットンと私が、法律がいかにして喪失してしまったかについての共著に書いた通り、リベラル派も保守派も、子どもを虐待する連中やら、麻薬密売人の様な、自分達のお気に入りの悪人ばかり追い掛け回し、検事も裁判官も警察も、公正さよりや、有罪判決に熱中することで、法律は無辜の人々を保護するものだという概念が、時とともに、次第にむしばまれ、9/11によって作り出された、脅威という雰囲気のおかげで、テロリストから我々を安全に守るという名目によって、保護をするという法律の機能に対する最終的な破壊が、素早く達成されてしまったのだ。

我々は、自らの政府から安全ではないという事実は、最早存在していない。

自由はこうして失われたが、アメリカも、それとともに失われたのだ。

自由を取り戻すことは可能だろうか? おそらくそうはゆくまいが、もしアメリカ人に、必要な気骨があれば、可能性はある。ネオコン ブッシュ/チェイニー政権は、ひたすら嘘だけに基づいて、アメリカと、その傀儡諸国を、アフガニスタンとイラクでの戦争に引きずりこんだという既知の事実に、可能性はある。あらゆる証拠が示している通り、こうした戦争は決して誤った諜報情報の結果ではない。これらの戦争は意図的な嘘の産物だ。

兵器査察官達は、ブッシュ政権に、イラクには大量破壊兵器など存在しないと語っていた。この既知の事実にもかかわらず、ブッシュ政権は、でっちあげた証拠を持たせて、コリン・パウエル国務長官を国連に派遣し、サダム・フセインは“大量破壊兵器”を保有しており、世界に対する脅威だと世界を説得させた。たとえ、そのような兵器がイラクに存在していたとしても、アメリカやイスラエルを含め多くの国々がそれを保有しており、ニュルンベルク原則の下では、兵器の存在は、兵器を所有する国家に対する、挑発されていない武力侵略を正当化するものではない。ニュルンベルク原則の下では、多くの国々が所有している兵器の所有ではなく、挑発されていない軍事侵略が戦争犯罪なのだ。サダム・フセインではなく、アメリカとその“有志連合”こそが戦争犯罪を行ったのだ。

アフガニスタン侵略については、腎不全や他の疾患で死にかけていた彼の最後の記録だと、専門家達が保証している、2001年10月のオサマ・ビン・ラディン最後のビデオで、彼が、自分は9/11には全く関与しておらず、アメリカ人は自らの政府に目を向けるべきだと語っていたのを我々は知っている。アフガニスタン・タリバンは、もしブッシュ政権が、ビン・ラディンが関与していたという証拠を提示しさえすれば、オサマ・ビン・ラディンを、アメリカ政府に引き渡すと申し出ていたことが事実として報道されていることを知っている。ブッシュ政権は、(存在しない)証拠を引き渡すことを拒否し、堕落した、卑劣な議会と売女マスコミの支援を受けて、いかなる法的正当化も無しに、アフガニスタンを攻撃したのだ。FBIは、公的に、オサマ・ビン・ラディンが9/11に関与した証拠を持ってはいないと表明していることを想起されたい。それこそが、FBIがビン・ラディンを指名手配にしている理由に、9/11攻撃への関与が含まれていない理由なのだ。

戦争宣伝攻勢はしっかり準備されていた。自動車で“軍隊を支持しよう”宣言をするよう、黄色いリボン・ステッカーが配布された。言い換えれば、答えが分かりきった質問をする人は、軍隊など支持しないのだ。現在でさえ、無頓着なアメリカ国民は、自分達が支持しているのは、外国人女性や子供や村の長老の殺害や、アメリカ兵士の死や、肉体的、精神的な損傷や、アメリカ合州国の評判の全世界規模な破壊であって、アメリカの一番のライバルである中国が、今や“非アメリカ化した世界”を呼びかけているということも知らずに、こうしたステッカーをこれ見よがしに自動車に貼っている。

アメリカ国民ほど無頓着な国民が暮らす国とは、政府が好き放題にできる国だ。

罪を犯したブッシュ政権が、ひたすら意図的な嘘だけを根拠に、わが国をアフガニスタンとイラクでの戦争に引きずり込んだという完全な証拠を現在持っていながら、法機関や、裁判所や、アメリカ国民は、オバマ政権が明らかな犯罪を無視しているのに、どうして耐えていられるのだろう? アメリカ人は、一体どうして、我々は振り返ってはならない、前進するのみだというオバマの声明を素直にに受け入れることができるのだろ? もしも我々の世代で最悪の犯罪を犯したアメリカ政府が、責任を問われ、罰せられないのであれば、どうして、連邦や、州や、地方裁判所が、マリファナを吸った人々や、警察国家に十分に平身低頭しなかった人々で、アメリカの刑務所を満杯にできるのだろう。

オバマ政権が、法律に従って、ブッシュ政権の犯罪を告訴するようなことをすれば、自らが同様にひどい自分の犯罪のかどで告訴されることを懸念しなければいけなくなるだろうことは明らかだ。それでも、もし、ブッシュ政権に全責任をなすりつけ、ブッシュ政権の犯罪人連中を起訴し、現在おこなっている違法な行為をやめれば、オバマ政権は存続可能だろうと私は思う。これによって、憲法とアメリカの市民的自由は救われようが、それには、アメリカの法律を実施することで、アメリカの法律が、彼ら以降の政権により、自らの違法で違憲な行為に対しても施行されかねないという危険を、ホワイト・ハウスが冒すことが必要だ。

ブッシュ/チェイニー/ジョン・ユー・ネオコン政権が、アメリカの法律から解放されたのだから、状況をそのままに放置し、法律から解放されるほうが良いと、オバマ政権が考えているのは確実だ。

説明責任が問われなければ、アメリカは終わりだ。アメリカ国民が、市民的自由の無い警察国家に暮らすことになるのみならず、アメリカ以外の国々は、既にアメリカを偏見の目で見つめている。アメリカは、専制国家として再構築されつつある。一つの説明責任の不全だけで、警察国家は完全に定着してしまうのに十分だが、アメリカでは説明責任の不全が無数に起きている。日系アメリカ人に対して行ったように、ブラッドリー・マニング、ジュリアン・アサンジや、エドワード・スノーデン等の迫害されている真実を語る人々を、いつか将来の政府が名誉回復するだろうなどと誰か本当に信じてるだろう?

アフガニスタンとイラク侵略は、プロパガンダと嘘に基づいていたという確かな事実を、我々が知っている以上、議会と世界中のマスコミは、本当の秘密の狙いが一体何だったのかを知るよう要求すべきなのだ。アフガニスタンとイラクが侵略された本当の理由は一体何だろう?

これらの戦争に対する本当の説明は存在していない。

9/11のずっと前、まさに最初の閣僚会議で、イラク攻撃が議題にあったと、ブッシュ政権初代財務長官ポール・オニールが述べたことが公式記録に残っている。

言い換えれば、ブッシュ政権のイラク攻撃は、9/11とは全く何の関係もなかったのだ。

オバマ政権によって秘密のままにされている、それによってヒトラー政権幹部達が処刑された行為である、主権国家への違法で戦争犯罪の攻撃を必要とするブッシュ政権の秘密の狙いは一体何なのだろう? アメリカ政府の戦争の本当の目的は一体何だろう?

戦争が、アメリカ人をテロから守ることとは全く無関係であることは、全く、そして完璧に明らかだ。何か効果があるとすれば、戦争はテロリストをかき立て、生み出すだけだ。戦争は、これまで存在していなかった、アメリカへの憎悪を生み出した。それにもかかわらず、アメリカでは、FBIがでっちあげたもの以外、テロ攻撃は起きていない。でっち上げられた“テロの脅威”の成果といえば、責任を負わない徹底的な警察国家を生み出しただけだ。

アメリカ国民は、彼らは国を失ってしまったことを理解する必要がある。アメリカ以外の国々は、アメリカ政府は、スターリン主義以来、もっとも完璧な警察国家というだけでなく、全世界に対する脅威でもあることを理解する必要がある。アメリカ政府の傲慢と不遜さが、アメリカ政府の膨大な大量破壊兵器の供給とあいまって、アメリカ政府を、地球上のあらゆる生命に対して、これまで存在していたものの中でも最大の脅威にした。アメリカ政府は全人類の敵だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:paulcraigroberts.org/2013/11/07/america-lost-paul-craig-roberts/

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宗主国現状報告、そのまま第一の子分属国の現状。国名と大統領名、国民名を、日本と歴代首相に変えれば、そのまま。

いつも「大本営広報「と書いている新聞、投書欄私の視点に岩月浩二弁護士の文が載っていてびっくり。内容は、秘密の縛りをかけられ、内容がわからない、様々な国内法の改定まで必要になる条約TPPを推進するのは違憲ではないか、という正論。そういう正論を、大本営広報紙が、ともあれ掲載する不思議。もちろん悪いことではない。

最近、紙面のあちこちで特定秘密法案の問題点に触れる記事を見かけるようになって驚いている。「あの頃には、批判もしました」と後で免罪符にするのだろうか?
同じ資本系列のテレビに、岩月浩二弁護士に登場頂いたり、特定秘密法案の問題点を取り上げた番組を、良い時間に、続々放映したりして頂きたいとありえない妄想をする。

岩月浩二弁護士が言われる通り、偽表示問題を大騒ぎする暇があるのなら、GMO食品急増問題こそ報道すべきだろうが、もちろん大本営広報部が、本格的な報道をする可能性は皆無。彼らの職務は報道ではない。洗脳、目くらまし。

食品問題を採りあげるなら本丸はここでしょう メディアがスルーする問題こそが大問題 アメリカ服従の食生活

岩月浩二弁護士の文上部の広い紙面の対論?には、ジャパン・ハンドラー様の永久占領論と、アメリカ人学者の撤退論が掲載されていた。

属国における異常な政府の大暴走も、宗主国押しつけの国家安全保障が口実。

国家安全保障会議(日本版NSC)、特定秘密保護法案、集団自衛権。
TPPですら、経済的合理性が完全に欠如しているのを糊塗する理由に、「国家安全保障をお願いしている以上、譲歩はやむを得ない」と最後に「国家安全保障」を持ち出してくる。

愛国心はあまりにしばしば「悪漢の最後の拠り所」なればなりと内村鑑三も書いている。

国家安全保障は悪漢の最後の拠り所

2013年11月 8日 (金)

欺まんで栄えるサウジアラビア‘シュード(エセ)王室

Finian Cunningham

2013年11月6日

"Information Clearing House

サウド王室(ハウス・オブ・サウド)は実に無残ないかさま世界なので、彼らの無数の欺まんを列挙するのに一体何から始めれば良いか迷う程だが、いかなる評価も、まず第一に、国名変更から始めるべきだと言えば十分だ。今後は真実と率直第一に、サウジアラビア支配者達を、シュード(エセ)王室(ハウス・オブ・シュード)と呼ぶのが良かろう。

“シュード(=エセ)”とは見せかけだけ人、詐称者であり、この用語は、“イスラム教の二大モスクの守護者”だと称して、ウンマー、つまり世界のイスラム共同体を代表していると主張する、恐怖とテロと専制で支配している政権に大いに相応しいものだ。

実は、この“守護者”は、宗教的派党派や憎悪やテロに資金援助することによって、おそらく、史上の他のあらゆる機関より、イスラム教徒に苦悩や暴力を加えてきたのだ。イスラム教でも反啓蒙主義のワッハーブ派教義を奉ずるサウジアラビア支配者は、実際、そもそも“平和”を意味する“イスラーム”の宗教と精神を反映する世界的な多様性と集団主義にとって、忌み嫌われる連中だ。

今週、シリアのオムラン・アル-ゾアビ情報相が、サウジ政権はアラブ世界とイスラム教徒を“裏切っている”と激しく非難し、ずばり言った。

確かに、大英帝国により、1932年に国家として始まって以来、サウジアラビアは、帝国主義者の権益に仕え、自国民を含め、アラブの人々を裏切り続けてきたと言えるだろう。初代のいわゆるイブン・サウード国王から、現在のアブドゥッラー国王に至るまで、サウジアラビア支配者は、庶民が失業やホームレスや貧困に苦しむ中、アラビア半島の石油の富を吸い上げてきた。世界最大の石油輸出企業が吸う、うまい汁が、サウジアラビア・エリートや外国のパトロンの糧となり、しかもこの富は鎮圧、虐げる為に用いられている。

おおよそ、サウジアラビア国家の存続期間は、少なくとも1930年代以来、パレスチナ人虐殺と並行している。ところがその全期間、サウジアラビア支配者達は、パレスチナに暮らすアラブの兄弟姉妹達の苦難を和らげたり、権利を守ったりすることを一切しなかった。実際、シオニスト政権が今や自国内に三番目の聖なる場所、東アル・クッズ(エルサレム)のアル・アクサー・モスクを主張し、ウンマー、つまり世界のイスラム共同体を奪おうとしているのに、サウジアラビア王家は、ブツブツいう抗議さえしようとしていない。

サウジアラビア支配者達は、一族で暴利をあさる為の新アパートやショッピング・モール用に場所を譲るべく、メッカとメジナにある宗教上の聖地を破壊するのに忙がしいのだから、到底、二大聖地の守護者等と主張する立場になどないのだ。

    先月サウジアラビアが、国連による安全保障理事会非常任理事国にという提案を辞退した際、“イスラエル-パレスチナ紛争解決に対する理事会の怠慢”への抗議だと主張した。70年以上にわたり、パレスチナ人の為に指一本動かそうともしていない見るに堪えないほどの怠慢からすれば、これはシュード(エセ)王室の典型的な例だ。

しかも、パレスチナ人に対するサウジアラビアのそら涙が乾くやいなや、王国の総合情報庁長官バンダル・ビン・スルタン・アル・サウド王子が、ヨルダンで、イスラエルのご同役、モサド長官のタミル・バルドと秘密会談を行ったという報道が現れた。そのような会談は、イスラエル政権とサウジアラビアの間では、カタール、バーレーンやアラブ首長国連邦の、サウジアラビア・ワッハーブ派の子分連中との会談同様に、当たり前の定期的なものだということが判明した。

こうした反動的で、独裁的な政権の全てが、中東至る所で、民主主義を破壊するという、忌まわしい共同の利害で、お互いに共謀しているのだ。

これこそ、サウジアラビア支配者達の本当の政治的動機を例証している。アラブ人やイスラム教徒の宗教や友愛など、いささかも、連中の商売計算の対象になっていない。連中は、物質的特権や奢侈という自分達エリート階級の権益を維持することを基本に動いている。こうした権益は、イスラム教やアラブ大衆の敵と、一生懸命に働くことで維持されるのだ。

アラブ人にとって差し迫った最大の敵は、欧米が支援するシオニスト政権であるにもかかわらず、サウジアラビア支配者達は、この敵との共謀に対し、良心の呵責を一切感じていない。実際、彼らは自らの堕落した立場を維持する為、共謀することを強いられているのだ。

今週早々、サウジアラビア外務大臣サウド・アル・ファイサルは、アメリカ合州国とヨーロッパが、シリアにもっと介入しないことへのサウジアラビアの不満を繰り返した。“我々は、ここで何もしなければ、こうした高い道徳的価値観を持つことが出来ない”と彼は、米国務長官ジョン・ケリーとの会談で語った。

一方で、サウジアラビア閣僚の兄、元王国諜報庁長官トルキ・アル・ファイサル王子は、シリアにおける暴力を止める方法は、アメリカとヨーロッパが、シリアで戦っている戦士達に更に大量の武器を送ることだと、アメリカ・マスコミに 語った。“我々は条件を平等にすることが必要だ”と言い、更に補足した。“[シリア大統領]バシャール・アル-アサドの軍事的優位を行き詰まらせ、彼を交渉の席に着くよう強いるのだ”

    一体なんと言う倒錯した論理と倫理だろう? 2年半以上続く紛争で、既に100,000人のシリア国民が死亡しているのに、老いぼれたサウジアラビアのプレイボーイ連中は、主権国家における体制転覆という犯罪的欲望を満たすために、暴力を更に煽りたがっている。ところが連中は、この病理を、徳であるかのごとき表現をしているのだ。

提案されているジュネーブでの和平交渉については、サウジアラビアは、決して交渉が実現しないようにすべくあらゆる手を尽くしている。サウジアラビアは、いかさま反体制派、欲しい物を何でも与えられる、婉曲的に、シリア国民連合という名で知られる亡命者集団に、あらゆる機会に、このプロセスを拒絶するよう指示した。欧米各国政府やマスコミも、ジュネーブ会談に進んで参加する意思のある、シリア国内のいくつかの正統な反政府集団を無視し、この茶番に同調している。

サウジアラビアは、シオニスト虐殺政権や、他のワッハーブ派君主国と同様、中東のどの場所でも、平和や正義や民主主義を望んでいないのが真実だ。彼らは、紛争、反目、憎悪や分裂を必要としており、それを糧にしているのだ。それこそが、一体なぜ、サウジアラビア支配者が、バーレーン、シリア、レバノン、イエメン、イラクやイランでの紛争やテロや、自国内の反対派潰しに資金を提供して、テルアビブと協力する犯罪パートナーとして登場している理由だ。

シュード(エセ)王室は“イスラム教二大聖地の守護者”とは程遠い。この国は、イスラム教徒、アラブ人、キリスト教徒や、連中の横暴な専制政治にあえて挑戦しようとするあらゆる人々に対する、国が支援するテロの中心地なのだ。

それなのに今週、ジョン・ケリー米国務長官は、この専制君主連中を、地域の“主要な国家”であるなどという、とんでもないお世辞で平身低頭して喜ばせた。これはケリーや欧米の同類も“シュード(エセ)王室”名誉会員であることを示すにすぎない。

フィニアン・カニンガムは、農芸化学修士で、ジャーナリズムのキャリアを始める前は、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学記事編集者をしていた。ほぼ20年間、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントを含む大手マスコミで、編集者やライターとして働いた。彼は、2011年6月、政府軍による組織的な人権侵害を浮き彫りにした批判的報道のかどで、バーレーンから国外追放された。現在、Press TVと、Strategic Culture Foundationで、国際政治のコラムニストをつとめている。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article36769.htm
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「食材の虚偽表示、国が緊急会議へ」というひどい話題。あなた方に言われたくない! 「首相・自民党の虚偽表示、国民が緊急会議へ」は必要だが。

ハウス・オブ・サウドを、ハウス・オブ・シュードと呼び換えようという語呂遊びもかけた題名、日本語にすると皮肉が全く通じない。

どこかの属国傀儡諸氏とそっくりの腐敗ぶり。財産の額こそ違え、堕落の次元は同じ水準だろう。

今日も、大本営広報部は、レストラン、ホテル、デパートの虚偽表示。そして、ストーカーへの個人情報提供問題。

与党が、国を取り戻す(そもそも意味がわからない)といいながら、TPPで、国を売るのに粉骨砕身努力しても、大本営広報部は、虚偽表示とは言わない。どこに目がついているのだろう。どこに脳があるのだろう。

ストーカーや探偵や、大学生が個人情報を引き出すのを、大問題のごとく報じている。大問題かも知れない。いや、そうだろう。
それであれば、宗主国が、この国の通話やら電子メールをそっくり盗聴するのがどうして大問題でないのだろう。深刻度がちがうだろう。

国家の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版 NSC)を設置しても、財政不自由な属国・植民地にとって財政負担を増やすだけのオモチャだろう。
国民から秘密とされる情報を隠すために、特定秘密保護法を作るが、宗主国が秘密とされる情報を全部掌握してくださるのは、全く問題がない、と考える不思議。良い大人が集まって、頭隠して尻隠さず。

「国家の独立」という考え方、この属国傀儡政治家にも、大本営広報部にも全くない。独立国家でない暮しを70年続ければ、そうなるだろう。生まれてこの方、独立国家が、どういうものかを知らないのだから。

庶民の宗教や友愛など、いささかも、支配者連中の商売計算の対象になっていない。連中は、物質的特権や奢侈という自分達エリート階級の権益を維持することを基本に動いている。こうした権益は、日本の庶民の敵と、一生懸命に働くことで維持されるのだ。

彼らの狙いは、国家まるごと投げ出しでしかない。国民の財産も命も。

News for the People in Japanに梓澤和幸弁護士による2013.11.7の記事がある。宗主国の大本営広報紙ですら深刻な懸念を表明しているが、属国の大本営広報はほぼ完全休眠状態。戦前から戦中に急降下中ということか。

秘密保護法とペンタゴン・ペーパーズ事件の教訓
ニューヨーク・タイムズ社説をなぜ掲載するのか

2013年11月 6日 (水)

モンサントは勝つだろうか? ワシントン州のGMO表示投票

ロシア・トゥデイ
公開: 2013年11月5日、16:49

この投票日のワシントン州での投票で、対象になっている最大の問題の一つだが、誰かを当選させたり落選させたりする投票ではないものがある。イニシアチブ522は、遺伝子操作を受けたあらゆる食品には、そのことを表示することを要求するものだ。

多くの人々には退屈に聞こえるかも知れないが、火曜の投票結果は、ワシントン州がアメリカ合州国内で、いわゆる“フランケン・フード”が、しかるべく表示されることを要求する最初の場所になるか否かを決定するもので、この論議は一部の人々にとっては、決して目が離せないもので、わずか人口690万人の州から遥か彼方の環境保護主義者や、農家、大企業や業界団体の注目を集め、地方の投票が全国的注目を集めるのを推進した。

イニシアチブ522が、火曜日の投票締め切り後、承認されるようなことがあれば、アメリカ中の他の州は、ワシントン州に習って、各地で、市民が一部が科学的に作られた食品であっても、そうと知ることができることを保障する同様な施策を成立させようと動くだろう。もし承認されれば、このイニシアチブは、遺伝子組み替え原料を含む全ての食品に、2015年までに、GMOという表示を要求することになる。食品産業界で反対するむきの中には、ありうる結果を恐れ、イニシアチブ522が成立する可能性を無くす為のキャンペーンに何百万ドルも投入したものもある。

シアトル・タイムズによれば、この施策の支持者達は、今週末の時点で、840万ドルを集めたが、反対論者達の連合は、約三倍多い金額を集め、2200万ドルを、ワシントン州民に、遺伝子組み替え食品表示義務化反対論を語る為に投入したと、火曜日朝、ワシントン・ポストが報じた。

シアトル・タイムズによれば、この州民発案の提案者達は、資金の大半、580万ドルを、地方での結果が、同様な法律が、アメリカ内の各地で検討される為の道を開く可能性があると考えるワシントン州外の支持者達から得たのだという。

これは実際は、州外の権益団体が、わが州の法律への影響力を巡って争っているのです”とワシントン大学の政治学教授マット・ボレロは、シアトル・タイムズに語った。

遺伝子組み替え、遺伝子工学による、あるいは遺伝子改変食品を批判する人々は、厳格な規制と研究も無いことだけでも、余り自然とは言えないプロセスを用いて生産されたものは食べない様にと説得するのに十分だと断言ことが多い。また、アメリカで販売されている包装された食品の80パーセント以上がGMO原料を含んでいるが、食べるものに関しては、透明性が必要だと主張する懐疑的な人々にとって大変残念なことに、表示は要求されていない。

人々は野菜の中に何が入っているのか知る権利があります”と、522にイエス・キャンペーンの広報担当者エリザベス・ラーターはワシントン・ポストに語った。“私達が決めようということなのです。この情報が我々から隠されてしまわないようにすることです....食品系については、もっと透明化すべきなのです。

Center for Responsive Politics(責任ある政治のためのセンター)研究部長、サラ・ブリナーは、タイムズ紙のブライアン・ローザンタールに、アメリカの2ダースほどの州は、他のどこでも模倣が可能な、ある種の大胆な新規イニシアチブの実験場として利用されていると細くした。

一部の州が、ある種の問題でのリーダーになる可能性があり、その問題について強い関心がある人にとっては、自分が暮らしている州や他の州も、そのおこぼれにあずかれるかも知れないという希望を持って、初期採用者達を支持する方が、自分達の為になります”と彼女はタイムズ紙に語った。

ワシントン州は、昨年、州の有権者達が - コロラド州の住民と同様に、連邦法に逆らって、気晴らしのためのマリファナを合法化することに決めて、既にそうした範疇に加わった。太平洋岸北西地区の州は進歩的ではあるものの、大物企業によるトップレベルの支援が、イニシアチブ522が成立する可能性を損なう可能性がある。

グロサリー生産者者協会や、巨大バイオテク企業モンサント、バイエルやデュポン等の連合は、イニシアチブ522を潰す為、少なくとも2100万ドルを使っており、もし前例が参考になるとすれば、投資が成果を発揮する可能性がある。昨年のカリフォルニア州における提案37も、GMO表示を要求するもので、事前の世論調査では、成立する可能性は十分にあると言われていたが、モンサントの類の資金による4500万ドル以上もの費用のマスメディア大宣伝が、イニシアチブの究極的な敗北をもたらしたことは、ほぼ間違いない。

9月始め、ポリティコは、世論調査では、ワシントン州民の66パーセントが、イニシアチブ522を支持していることが判明したと報じている。とはいえ、最新の世論調査では、10月末時点で、支持は、46パーセントへと減少した。ここ数日だけでも、全州で何百万ドルもがテレビ・ラジオ広告に投入されており、結果は、火曜日遅くに投票が締め切られるまで、誰にも分からない。

記事原文のurl:rt.com/usa/washington-initiative-522-vote-255/
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残念ながら、カリフォルニア同様、ワシントン州民も敗北したようだ。

松本清張『昭和史発掘1』文春文庫、337ページから、417ページを読まれたことはおありだろうか?「北原二等卒の直訴」昭和2年11月19日、名古屋練兵場で、北原泰作二等卒が直訴をした。自民党政治家諸氏や、大本営広報部、別名マスコミは、田中正造の直訴についてのみ触れる。不思議なことに、北原泰作の直訴には全く触れない。日本という国の権力構造の矛盾にまつわる現象であったがゆえに?

田中正造は、今年、没後百年。その記念行事の講演会アーカイブがIWJで見られる。

2013/08/25 人の命の大切さを訴え続けた田中正造の没後記念100年行事開催 ~第41回渡良瀬川鉱害シンポジウム「田中正造の実像を知り、今何を受け継ぐか」

 シンポジウムには、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」の著者である加藤陽子氏(東京大学教授)と、「田中正造 未来を紡ぐ思想人」の著者である小松裕氏(熊本大学教授)の2名が登壇し、講演した。

小松裕氏(熊本大学教授)の講演は「3・11 正造ならどうするか」

非会員でも、この講演を7分ほど聞ける。アーカイブの完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴できる。

昨日読んだ『TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体』苫米地英人+箱崎空著、にも、モンサントとお仲間の経団連会長の話題から、食の安全がまったくなくなることまで書かれている。恐ろしい話満載の本。病気になっても、貧乏人は医者にかかれなくなる。病院は皆外資に買収され、お医者様は皆様、外資の雇われとなる。農民の方々もそうだろう。農協は解体され、土地は皆外資に買収され、農民の方々、10年の期間雇用労働者と化すだろう。

角は一流デパート赤木屋、黒木屋、白木屋さんで紅白粉つけたお姉ちゃんから下さい頂戴で頂きますと五千が六千、七千が八千、一万円はする品物だが 今日はそれだけ下さいとは言わない! ではないが、レストランやデパート虚偽表示を追うなら、まず先に自民党公約虚偽表示を追うべきだ。

「日本を取り戻す」といいながら「日本を売り渡す」連中を。もちろん絶対に追求することはない。話題をずらすための大本営広報部だ。

とうとう日本の通信盗聴の話題もでてきたが、傀儡政治家は「そういう情報は信じたくない」という子供並の知能・言動を曝している。そういう方々、愚かな国民諸氏による投票結果で生み出される支配者だ。モンサントではないが、大企業からの莫大な宣伝費、広告会社の巧妙な宣伝の成果だ。

盗聴の話題や、更には、TPP参加には厳しい条件をつけるがごとき公約を全て破棄し、日本を叩き売りした自民党幹部連中、虚偽表示違反で逮捕されて当然だろうと素人は思う。連中は、日本国民の代表ではなく、アメリカ多国籍企業の代表。看板に偽りありすぎだ。天安門事件やら、山西省太原市の事件を嬉々として報道している暇はないだろう。自分の頭のハエを追え。国が売り渡されるのだ。マスコミ、一番先に外資に乗っ取られるだろう。どこの国でも、クーデター時は、最初の標的はマスコミだ。いや既に乗っ取られていればこその売国報道かも知れない。

何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよい事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。それが彼らの仕事。

  • 極めて重要な真実は、全く報じない。
  • 万一、真実にふれる場合は、徹底的に歪曲した虚報を報じる。
  • どうでもよいことを、さも重要な問題であるかのごとく、大量に報じる。

食品偽装騒ぎ、あるいは、直訴騒ぎ、日本版「 国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案、特定秘密保護法案から、注意をそらせるための洗脳宣伝工作だろう。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメント、一部を再度貼り付けよう。

野村某おば様と剣劇おば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末

そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日

モンゴル人横綱暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

2013年11月 5日 (火)

マララとナビラ: 天地の差

マララ・ユスフザイと違い、ナビラ・レマンは、ワシントンDCで大歓迎されなかった。

2013年11月1日 11:15
ムルタザ・フセイン

"印象的な薄茶色の目をした9歳のほっそりした少女ナビラは、証言として、素朴な質問をした。"私のおばあさんが一体どんな悪いことをしたのですか?"とムルタザ・フセインと書いている[ロイター]

2012年10月24日、8歳のナビラ・レマン、兄弟達、そして祖母が家の側の畑で働いていると、北ワジリスタン上空を飛行するプレデター無人機が出現した。来るべきイードの祝日に一家が準備をする為、祖母のモミナ・ビビは、子供達にオクラの摘み方を教えていた。ところが、この日、一家の暮らしの行方を永遠に変えてしまう恐ろしい出来事が起きた。子供達は、空でCIAが運用する無人機が発する独特のブーンという音を聞いた。24時間それにつきまとわれているパキスタンの田舎の村人には聞き慣れた音だが、その後、二度大きなカチッという音がした。無人飛行機は、致命的な爆弾をレマン一家に向けて発射し、この子供達の人生は、瞬時にして、苦痛の悪夢、混乱と恐怖へと変えられてしまった。子供7人が負傷し、ナビラの祖母は彼女の目の前で殺害されたが、この行為に対しては何の謝罪も、説明も、正当化も行われていない。

先週、ナビラと、教師をしている父親と、12歳の兄が、自分達の話を語り、あの日の出来事についての答えを求める為、ワシントンDCにまで旅してきた。しかしながら、遥か彼方の村からアメリカ合州国まで、信じがたいほどの障害を乗り越えてやって来たにもかかわらず、ナビラと家族は露骨に無視された。議会聴聞会での彼らの証言に、出席したのは、430人の議員のうち、わずか5人だった。ナビラの父親は、わずかな出席者達にこう語った。"娘はテロリストの顔をしていませんし、母親も同じです。私には全くわけがわかりません、一体なぜこういうことが起きたのか… 教師として、アメリカ人に、私の子供達がどのようにして負傷したのかを教え、知らしめたいのです。"

通訳は彼らの話を訳しながら感情を抑えきれず泣いたが、政府はこの一家を、あえて鼻であしらい、政府が彼等にもたらした悲劇を無視した。印象的な薄茶色の目をした9歳のほっそりした少女ナビラは、証言として、素朴な質問をした。"私のおばあさんが一体どんな悪いことをしたのですか?" この問いに答えるものは誰もおらず、聞きに行く人々すらまれだった。無視解放してやっているのだと主張する人々を、政府が全く無視している象徴は、レマン一家がその窮状を語っている間、バラク・オバマは同じ頃合いに兵器製造企業ロッキード・マーチン社CEOと会見していたことだ。

都合の良いことだけの記憶

ナビラ・レマンへのアメリカの対応を、パキスタン・タリバンにすんでのところで暗殺されかけた少女、マララ・ユスフザイへの対応と比較するのは有意義だ。マララはその勇敢な行動に、欧米マスコミ有名人、政治家、市民運動指導者から敬意を表されているが、ナビラは、過去十年間のアメリカによる戦争によって、その人生を破壊された何百万人もの無名の顔の見えない人々のもう一人となったに過ぎない。この非常に顕著な違いの理由は明らかだ。マララはタリバンの犠牲者なので、その抗議の内容にもかかわらず、彼女は、主戦論者が利用できる有効な政治宣伝手段として見なされているのだ。彼女を、自分たちの取り組みに対する人間の顔、彼らの大義の良識なるものの象徴、彼女のような幼い少女の為にこそ、アメリカ合州国と、その同盟国が、そのような信じ難い虐殺を行っている典型として利用できるのだ。イスラム世界におけるアメリカ軍事行動の正しさの象徴として、彼女の名前や写真を取り上げる連中の多くが、彼女自身のこの話題に関する言葉に耳を傾けたり、感じ方を気にしたりはしていないことが、多くを物語っている。

ワシントン・ポストマックス・フィッシャーの描写はこうだ。

マララに対する欧米の称賛は、パキスタンの少女達の状態を良くしようという彼女の努力や、パキスタンの何百万人もの少女達の苦闘に関するものというよりも、有名人や心地良い言葉で、暖かく穏やかな気分になりたいという、我々自身の欲求と化している。これは自らを許す一法で、これは善玉と悪玉という簡単な話で、我々は正義の側にあり、全てすべて順調なのだ、と自分を納得させるものなのだ。

しかし、ナビラは一体この構図のどこにあてはまるだろう? もし、裁判なしの殺害や、無人機攻撃や拷問が、全て実際に、パキスタンやアフガニスタンや他国民の解放にまつわる正当な理由の一環なのであれば、この戦争が彼女の様な無数の幼い少女達にもたらした荒廃に対する同情や、せめてもの認知は、一体どこにあるだろう? 答えは明らかだ。この紛争で苦しんでいるとを認められる人々は、敵の犠牲になった人々だけなのだ。マララは、必要とあらば、彼女自身の意思に反してでも、彼女の戦いを、アメリカによる戦争遂行の取り組みの宣伝役に使えるが、ナビラの様な無数の幼い少女達は、この果てしない戦争の一環として、恐怖に陥れられ、殺害され続けるのだ。ナビラには、決して有名人が登場したり、式典があったりはしない。彼女の証言には誰も出席しようとさえしなかった。

しかし、もし彼らが出席していたとしても、9歳の少女が、過去十年、人生を混沌の中に投げ込まれた何百万人もの無辜の人々が問うてきた質問をするのを聞く耳を、連中は持ってはいるまい。"連中は、アメリカに対して悪事を働いた連中を追いかけていると聞いたが、それなら私は連中に一体どのような悪事を働いたのだろう? 祖父が連中に一体どのような悪事を働いたのだろう? 私は何も悪いことなどしていない。"

ムルタザ・フセインは、トロントを本拠とするライターで、中東の政治に関する問題を専門とするアナリスト。

Twitterで彼の書き込みを読むには: @MazMHussain

この記事の意見は、筆者自身のものであり、必ずしもアル・ジャジーラの編集方針を反映したものではない。

記事原文のurl:www.aljazeera.com/indepth/opinion/2013/11/malala-nabila-worlds-apart-201311193857549913.html

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教育再生実行会議、大学の2次試験で学力試験に代え、人物評価によることを打ち出した。文科大臣は、1点差で合否が分かれる試験はやめるべきだと新聞に語ったという。

日展の選考がインチキなことは、関係者なら皆知っているだろう。
音楽大学の入試も同じようなものだ、とピアノを演奏する知人に聞いた。「進学するためには、とんでもなく高いレッスン料を払わなければならないと言われたので、音大進学をあきらめた」と。
ひどい話だが、庶民生活に深刻な影響はない趣味の世界。
インチキのきわめつけ、選挙と思うが、庶民生活に深刻な影響をもたらす。

合理的選択の結果、なぜ売国奴がトップになるのだろうと毎回不思議に思う。つまりは、選択は全く「合理的」ではないのだろう。

都合の良いことだけの選挙。

試験の成績と政治実績など無関係と思いたいが、正比例を再三みせられ、今も堂々と展開中。

  • 消費税増税
  • 集団的自衛権
  • TPP加盟
  • 特定秘密保護法案
  • NSC設立
  • 特区導入
  • 憲法9条破壊
  • 原発輸出・増設

等々、売国政策・自国民収奪政策のみを推進する属国傀儡の皆様が考え出したのが、人物評価による大学入試。人物評価、一体どうやって、客観的に行う保証ができるだろう。もちろん、客観的に評価してはまずく、主観的に判断を押しつけることが可能になるからこそ導入するのだ。入試も、日展顔負け、選挙並の汚いものになる。審査員への賄賂が横行する。賄賂をもらって合格にしたことは、国家機密になる?

とんでも方針を出した教育再生会議に名を連ねていた「有識者」の一人が、「365日24時間死ぬまで働け」発言でお馴染みワタミ株式会社代表取締役社長・CEOだった渡邉美樹だというから、お里は知れる。「有識者」とは、その実、「搾取主義者」だったり「売国奴提灯持ち」だったり。羊頭狗肉の見本。

「理不尽な酷使に文句を言わず365日24時間死ぬまで働く受験者」がより受かりやすくなる。大学は、真理の追求ではなく、将来の入社後の奴隷化訓練所と完全に化する。

ああいう連中に覚えのめでたい茶坊主が教授になり、体制順応派の若者だけを選別して、優れた人物として入学させることが、公式に認められるわけだ。

大学を含め日本丸ごと、日展もびっくりの縁故・コネ・ゴマスリ社会と化する。

エセ道徳・洗脳教育が高校まで徹底的に延長されるにすぎない。教育体制の牢獄化完成。

人物評価入試、マララは合格するが、ナビラは落とされる、天地の差入試。

日展どころではない、権力者による恣意的選別が正式制度になる国。
北朝鮮が逆立ちしても追いつくまい。

不気味なポスターの惹句を「日本を取り壊す」と解釈して、横を通りすぎている。

無人機攻撃をする側の状況ついては、下記記事を翻訳した。

無人機操縦者の苦悩 2012年12月24日

2013年11月 4日 (月)

喜望峰:ロシア、シリアと、アメリカ覇権の衰え

2013年11月2日

イズラエル・シャミールによるゲスト・コラム
アメリカ覇権よ、さらば

私が長く尊敬しているイスラエル人ライター、イズラエル・シャミールが、コラムを書いてくれたおかげ、私があえて書くまでもなくなった。読者の皆様方にも、我々二人の考え方の類似をご理解頂けよう。

シリアを巡るアメリカ対ロシアの対立を、モスクワから報じているシャミールは良い情報を得られる立場にある。外交筋からの漏洩情報によると、どうもアメリカによるものらしいが、あるいはイスラエルによる可能性もある、シリアに対して発射されたミサイルが、アジア・タイムズや、複数の中東の新聞によれば、ロシアの艦載艦対空防衛システムによって撃墜されたか、強力なロシアのGPS妨害装置によって無力化させられたと、シャミールは報じている。主要核保有国による、この決定的対応は、イギリス議会の強烈なノーの声、更に国連や、アメリカ国民や、アメリカ議会からもノーをつきつけられ、NATOの熱意欠如もあいまって、オバマ政権に再考させ、より良い考え方をさせる結果となった。

アメリカ国民は、誰もアメリカ立ち向かうことはできない、と考えるのに長い間慣れている。この狂った考え方がワシントン政府の判断をゆがめたのだ。もしワシントンの阿呆共が、その傲慢と尊大さから覚醒する方法を見いださなければ、阿呆共は、我々を世の終わりに引きずり込むだろう。

CounterPunch
http://www.counterpunch.org/2013/10/08/russia-syria-and-the-decline-of-american-hegemony/print

喜望峰:ロシア、シリアと、アメリカ覇権の衰退

イズラエル・シャミール

2013年10月8日

まずは良いニュースだ。アメリカ覇権は終わりだ。いじめっ子は、おとなしくさせられた。象徴的に言えば、2013年9月に、我々は難所の喜望峰を抜けたのだ。シリア危機と一緒に、世界は現代史の重要分岐点を乗り越えたのだ。1962年のキューバ・ミサイル危機と同じぐらい、非常に際どいものだった。アメリカとユーラシアの鉄のような意志が東地中海で交差した際の、全面戦争の可能性は極めて高かった。我々が体験したことを実感するまでには、しばらく時間がかかるだろう。それほどの規模の出来事では当然のことだ。ワシントンDCでの狂気のカーチェイスから、連邦政府機関の閉鎖に至るまでのアメリカにおける混乱や、債務不履行の可能性は、この出来事の直接の結果なのだ。

ベルリンの壁を覚えておられるだろうか? 壁が崩壊した時、私はモスクワにいて、ハアレツに記事を書いていた。プレジデント・ホテルでの共産党政治局員記者会見に行き、ソ連と世界社会主義体制の終焉が近いことに同意するかと質問した。私は笑われてしまった。ばつの悪い場面だった。いや、とんでもないと彼等は答えた。壁崩壊の結果、社会主義は花開くだろうと。ソ連は二年後に崩壊した。現在、私達の記憶の中では、あの時代は、ごく短い出来事の連続に圧縮されている。しかし、現実には時間がかかっているのだ。

2013年9月の最も劇的な出来事は、レバント海岸付近、5隻のアメリカ駆逐艦が、トマホーク・ミサイルをダマスカスに向け、彼等は空母撃滅ミサイル搭載巡洋艦モスクワが率いる11隻のロシア艦隊と支援の中国戦艦と対峙した真昼の決闘だ。どうやら、二発のミサイルが、シリア海岸に向けて発射され、二発とも標的に到達し損ねたらしい。

ミサイルは、スペインにあるNATO空軍基地から発射され、ロシアの艦載艦対空防衛システムによって撃墜されたと、外交筋を引用して、レバノンの新聞が主張した。アジア・タイムズによる、もう一つの説明では、ロシアは安くて強力なGPSジャマー使って、方向感覚を失わせ、うまく動かなくさせて高価なトマホーク・ミサイルを無力化したのだ。しかし、また別の説では、発射したのは、決闘で先手を打とうとしたか、彼等が主張していた通り、単に雲を観察していただけかの、イスラエルだということになっている。

理由は何であれ、この奇妙な出来事の後、オバマ大統領がおりて、銃をホルスターに納めたので、切迫していた撃ち合いは始まらなかった。その前に、思いも寄らないイギリス議会での投票結果があった。この立派な機関が、アメリカが提案した攻撃に参加する名誉を拒否したのだ。イギリス議会が戦争を始めるという実際的な提案を投票で否決したのは、二百年間で初めてのことだ。普通、イギリス人は誘惑をはねのけることはできない。

その後、オバマ大統領は、厄介な火中の栗を、議会に渡すことにした。彼は自らアルマゲドンを始めるのがいやだったのだ。かくして行動の名目は失われた。議会は結果が予想できない戦争を始めたくなかったのだ。オバマは、サンクト・ペテルブルクでの20G会合でプーチンを、威嚇しようとして、失敗した。シリアの化学兵器を廃棄するというロシアの提案で、オバマ大統領は面目を保つことが可能になった。この失敗が、アメリカ覇権、至上性と例外主義を駄目にした。(西への領土拡張を正当化する標語である)明白な運命は終わったのだ。我々は皆ハリウッド映画で学んでいる。英雄は決しておりない。英雄は銃を抜いて、射撃する! 銃をホルスターに戻せば、英雄ではない。おじけづいてやめたのだ。

その後、事態は急速に展開し始めた。アメリカ大統領は、テルアビブにとって無念なことに、イラン新大統領と会話した。自由シリア軍反政府派は、彼と二年戦争して後で、アサドと対話することに決め、イスラム教過激派を見捨て、彼等の代表団がダマスカスに到着した。彼等を支持するカタールは、手を拡げすぎて崩壊しつつある。政府機関の閉鎖や、あり得る債務不履行こそが、アメリカが本当に心配すべきものとなっている。アメリカ覇権の終焉とともに、世界の準備通貨としてのドルの余命はいくばくもない。

悪徳な強欲銀行幹部達が願っていた通り、第三次世界大戦がすんでのところでおきるところだった。強欲銀行幹部連中は、持続不可能なアメリカの対外債務を含め、余りに莫大な負債を抱えている。もし、このトマホーク・ミサイルが無事飛行していれば、強欲銀行幹部連中は不可抗力を主張して、債務を無視できたろう。何百万人もの人々が死んだろうが、何十億ドルものお金が、JPモルガンやゴールドマン・サックスの金庫中で安全に保たれたろう。オバマ大統領が、強欲銀行幹部連中の為に責めを負わされるのを拒否して、9月に世界はこの分岐点を無事に乗り越えた。多分、結局、彼はノーベル平和賞に値したのだ。

近未来は実に多難だが、破滅的な問題があるわけではない。アメリカは、収入源としての通貨発行権を失うだろう。米ドルは、北米の通貨としては存続し続けよう、世界の準備通貨としての役割は終えるだろう。世界の他の国々は、ユーロや、元、ルーブル、ボリバールや、ディナールを使用するだろう。アメリカの軍事費は、正常レベルにまで削減することを強いられようし、この海外軍事基地と兵器類の廃絶は、アメリカ国民がむしろ苦痛無しで移行するのを可能にしてくれるだろう。アメリカの後に続きたがる国は皆無だ。世界は、アメリカが、銃を持って至る所を警護するのに飽き飽きしているのだ。アメリカは、非常に多くの銀行員や、看守や、兵士、更には政治家の為に、新たな雇用を見つけなければいけなくなるだろう。

危機の間、モスクワに滞在し、ロシア人が見つめているこうした展開を、私は見守っていた。プーチンとロシアは、かなり長い間、容赦なく追い詰められていた。

     * アメリカは、ロシアの、反政府派のリベラル派と民族主義派を資金援助して支援した。ロシア国政選挙は、一つの巨大な詐欺として描き出された。ロシア政府はある程度、合法性をそこなわれた。

    * アメリカ議会のマグニツキー法は、よからぬことをたくらんでいると当局が見なしたロシア人を誰でも逮捕し、裁判所に対する償還請求権無しで、資産を差し押さえる権限をアメリカ当局に与えた。

    * 銀行が困難な状態にあるキプロスでロシア国家資産の一部が差し押さえられた。

    * 欧米マスコミと、新興財閥が所有するロシアのマスコミで、プーチンは独裁者で、自由の敵で、ゲイ嫌いというイメージを広めるべく、アメリカは、モスクワのプッシー・ライオットやゲイ・パレード等々を奨励した。

    * ロシア国民のシリア支持は批判され、馬鹿にされ、人間性に欠けている残虐な行動として描かれた。同時に、欧米マスコミの評論家連中は、ロシアがシリアをあきらめるのは確実だと主張した。

私が以前書いた通り、ロシアは、シリアを見捨てる意図は皆無だ、様々な当然の理由から。シリアは同盟国だ。シリア正教会キリスト教徒は、ロシアを信用している。地政学的には、戦争はロシア国境に近すぎる。だが主な理由は、アメリカの横暴さに対する、ロシアのいらだちだ。ロシア人は、その様に重要な決定は、国際社会、つまり国連安全保障理事会によって行われるべきだと感じている。彼等はアメリカが世界の調停人の役割を担うことを快く思ってはいなかった。

1990年代、ロシアは極めて弱く、効果的に反対することはできなかったが、ユーゴスラビアが爆撃され、ゴルバチョフに対するアメリカの約束を破って、NATO軍兵士が東進するのを苦々しく思っていた。リビアの悲劇は、もう一つの決定的瞬間だった。あの不幸な国はNATOによって爆撃され、最終的には解体された。リビアは、アフリカで最も裕福な国から、最も惨めな国と化した。リビアにおけるロシアの存在感は限定されてはいたが、それでも、ロシアはシリアへの投資を失ってしまった。それが、欧米と協力しているのだと信じていた、当時のロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの立場だったので、ロシアは、リビアについての投票を棄権した。プーチンは、シリアを同じ運命に見捨てる意図は皆無だ。

アメリカ覇権に対するロシアの反乱は、エドワード・スノーデンを載せた北京からのアエロフロート便がモスクワに着陸した6月に始まった。アメリカは、彼を取り戻す為に考えうる、ありとあらゆる手を使った。アメリカ側は、ロシア国内にいるあらゆる工作員を動員した。小生自身のものを含め、ごく少数の人々のみが、スノーデンに安住の地を与えよと、ロシアに要求したが、我々の声が勝利を得たのだ。アメリカの圧力にもかかわらず、スノーデンは亡命を認められた。

次のステップが、シリアのエスカレーションだ。ここでは化学兵器攻撃とされるものの詳細には、立ち入らない。ロシアの見方は、アメリカが、シリアや他の国で一方的に行動する理由はなく、また、理由はありえないというものだ。ある意味で、ロシアは、国際法を、かつて尊敬されていた位置へと復帰させた。世界は、より良く、安全になったのだ。

こうしたことのどれ一つとして、中国の支持なしには実現できなかっただろう。アジアの巨人は、ロシアを自分の“姉”の様に見なしていて、丸い目をした欧米人にする能力を頼りにしている。中国は、静かな、控えめなやり方で、プーチンに協力したのだ。中国は、スノーデンをモスクワに引き渡した。中国は国連安全保障理事会で、対シリア草案に拒否権を行使し、中国の戦艦を地中海に配備した。これが、なぜプーチンが、ロシアのみならず、ユーラシア全体に、しっかり足を据えていたのかという理由だ。

教会はプーチンの取り組みを支持していた。ロシアの教会のみならず、カトリックも正教も、アメリカが支援する反乱派によるキリスト教徒虐殺ゆえに、差し迫ったアメリカの作戦に反対することで団結していた。教皇は、プーチンに、教会の擁護者となるよう訴えた。エルサレムとアンティオキアの教会もそうした。教皇は、オランドを破門すると脅したと言ってもよいほどで、この遠回しの脅しが、フランス大統領に強い影響を与えた。そこで、プーチンは、正教の総主教達と教皇の支持祝福とを享受した。このような二重の祝福は極めて稀なことだ。

シリア軍談には、様々な、わくわくする、血沸き肉躍る瞬間があり、何冊もの本がかけるほどだ。アイルランドでのG8会合で、プーチンを制圧しようとした初期の試みもそうしたもの一つだ。プーチンは、欧米連合戦線と激突するところだったが、彼は、そうした国々の一部を彼の味方につけることに成功し、人肉を食らう、シリア反政府派首領達を思い起こさせ、各国の心に疑いの種をまいた。

シリア化学兵器廃絶の提案は巧みに提起された。国連安全保障理事会は、国連憲章第7章に乗じて、シリア攻撃の可能性決議 。驚くべきことに、ロシアは、この大変な主導権争いに勝利した。破れていれば悲惨なことになっていた。シリアはリビア同様、破壊されていただろう。それに続くイスラエル-アメリカのイラン攻撃は不可避だった。東方キリスト教はその発祥の地を失っていただろう。ヨーロッパには何百万人もの避難民が溢れただろう。ロシアは、どうでもよい、口ばかりで行動しない国で、大統領機が着陸させられて、好きなように捜索されたボリビア程度の重みしかない国だと証明されてしまっていただろう。同盟国を守ることができず、自分の立場を堅持できず、ロシアは、敗北の婉曲表現‘精神的勝利’で終わっていただろう。プーチンが実権を握って13年間働いた成果の全てが失われていたろう。ロシアは、クリントンがベオグラードを爆撃した際の1999年の立場に戻ってしまっていただろう。

オバマ-プーチンの例外主義に関するやりとりで、この対決が頂点に達した。そもそも二人は仲間だったわけではない。プーチンは、オバマの不誠実さと偽善と感じられるものに苛立っていた。底辺から頂点に上り詰めた人間として、プーチンは、さまざまな立場の人々と率直に語れる能力を大切にしている。彼の率直な語り口は、時にぎょっとするほど激しい。フランス人ジャーナリストから、チェチェン分離主義者の扱いに関して質問攻めにされた際、彼は答えた。

     “イスラム過激派(タクフィリ)は、キリスト教徒、無神論者の敵で、彼等は、伝統的なイスラム教は、彼等が自分達に課している目標に敵対的だと信じているので、イスラム教徒の敵でさえある。もしイスラム教過激派になりたくて、割礼を行う用意があるなら、モスクワにお招きしよう。ロシアは多宗教の国で、そういうことができる専門家達がいる。そこには二度と何も生えないような風に手術をするよう彼等に助言したいものだ。”

もう一つの彼の驚くほどざっくばらんな話し方の例に、バルダイで、BBCのブリジェット・ケンドールに、彼が答えた時のものがある。彼女はこう尋ねたアメリカ軍による攻撃の脅威は実際、兵器を管理下に置くというシリアの同意に対し、意味ある役割を果たしましたか?

プーチンは答えた。シリアは、イスラエル核兵器備蓄の代替品として、化学兵器を入手したのです。彼はイスラエルの軍備縮小を呼びかけ、核兵器に反対するイスラエル科学者の例として、モルデカイ・ヴァヌヌの名前を引き合いに出した。(ヴァヌヌとの私のインタビューが最近ロシア最大の日刊紙に掲載され、一定の注目を得た。)

プーチンは、オバマと腹蔵なく話そうとした。プーチン-ネタニヤフ秘密会話の漏洩記録から、二人のやりとりを我々は知っている。プーチンは、アメリカに電話をかけて尋ねた。シリアについて、あなたは一体何を考えているのか? オバマは答えた。アサド政権が人権を守らないことが心配だ。プーチンは、この答えの完璧な偽善ゆえに、ほとんど吐くところだった。彼はそれを、オバマが“同じ視線で”話し合うことを拒絶していると理解したのだ。

シリアでのにらみ合い直後に、オバマは、世界中の人々に、アメリカ例外主義の名において呼びかけた。アメリカ合州国の政策が“アメリカを他の国々と違うものにしているのだ。そのおかげでアメリカが例外になっているのだ”と彼は述べた。プーチンはこう対応した。“人々に自分は例外だと見なすよう奨励するのは非常に危険だ。我々は皆違っているのだが、主の恵みを願う際には、神は我々を平等なものとして作られたことを忘れてはならない。”これはイデオロギー的対照であるのみならず、神学的対照でもあった。

他の場所で、私が詳細に説明した様に、アメリカは例外主義と選民の神学を基に建国されたのだ。アメリカは旧約聖書の国だ。これが、アメリカとイスラエルの特別な関係の、より深い理由だ。ヨーロッパは、棄教とキリスト拒絶の段階を経験しつつある一方で、ロシアは敬虔なキリスト教徒であり続けている。ロシアの教会は満員で、中立的な“四季”の代わりに、彼等はお互いに、クリスマスと復活祭の祝福の言葉を交わすのだ。ロシアは新約聖書の国だ。そして例外主義や、神によって選ばれたことの拒否が、キリスト教の底流をなす教義だ。

この理由から、組織化されたアメリカのユダヤ人は戦争を支持し、アサドを非難し、アメリカの介入を呼びかけているが、ロシアのユダヤ人社会は、極めて数が多く、裕福で影響力があるのだが、シリア反政府派を支持せず、むしろシリアで平和を維持しようとするプーチンの努力に味方した。同様にイランでも、裕福なユダヤ人社会がシリアの正統な政府を支持した。しっかり確立した教会に導かれている国々は、ロビーによる破壊的な影響力を受け付けない様に見える。一方、そのような教会がない国々、アメリカ及び/あるいはフランスは、そのような影響力に屈し、違法な介入主義を、規範として採用している。

アメリカの覇権が衰退するにつれ、不確かな将来に直面することになる。アメリカ軍のビヒモスの様に巨大な力は、依然として猛威を振るう可能性がある。傷ついた獣は最も危険な生き物だ。アメリカ人は、海外軍事基地の放棄と、軍事支出の削減を呼びかけた、ロン・ポール上院議員に耳を傾けるかも知れない。国際法の規範と、あらゆる国々の主権は守られるべきなのだ。アメリカが監視と、弱い者いじめを止めれば、世界中の人々は再びアメリカを好きになるだろう。それは容易ではないが、我々は既に岬を乗り越え、希望を得たのだ。

モスクワ発のイズラエル・シャミール記事。彼にはadam@israelshamir.netで連絡できる。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:paulcraigroberts.org/2013/11/02/russia-syria-decline-american-hegemony-israel-shamir/

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喜望峰、スペイン語やドイツ語、そもそもの大元のポルトガル語では、「希望」峰らしき表示。中国語は好望角。Wikipediaには誤植によるものとある。「希望」でないと、この記事のニュアンスは、うまく伝わらないかも?

別のサイトで、この記事を見て、翻訳をしていたところ、彼氏のブログにも登場した。確かに、二人の考え方の類似を想起した。

政治利用・「直訴」批判をする連中、主権喪失記念の日の登壇・万歳三唱は政治利用でないと強弁する馬鹿らしさ。それをしっかり誇張報道・拡声する大本営広報部。意外な党からも山本批判が出たりする不思議。

田中正造の直訴と比較する論評が多いが、田中正造の偉大さは別格。世界に誇れる偉人だ。個人的に、世界情勢の現実認識、ポール・クレイグ・ロバーツ氏のものに親近感を持つが、こと日本の支配層の状況については、今から110年以上前の田中正造の認識とそっくりに感じることが多い。実ハ最早亡びたるのちの国なり。

例えば下記。絵もかいてある。彼は日展並?に絵がうまい。

田中正造文集 (一) 鉱毒と政治 岩波文庫 青N107-1 219ページ

川俣久平宛書簡 明治33年2月12日

拝啓仕候。先刻我国亡滅ニ近シ、死ニ水取りニ来らるべしと申上候ハ誤りニ候。実ハ最早亡びたるのちの国なり。今ハガイ骨の草むらの中ニゴロゴロ然たる如シ。たまたま死に残りたるものハ非常の病人なり。肉落ち色青し。また死人となりて身体に肉あるものハ狼や狸きの餌となり居りツツアリマス。この荒れたるさまの国会を見ニ来賜へ。
これを以て推量すべきハ行政、司法の両部なり。行政の事ハ人よくしれり。国会の事人よくこれをしれり。司法ニ至りてハ腐敗の見えぬもの故ニ、その弊害の深毒ニ至りしハ国会の比ニあらず。依てこの三者一モ取るものなし。

中略

行政、司法、立法の内部の精神死して、或いハ犬に食れ、或いハ早くもガイ骨トナリテ踊ルアリ、死ニ残りの痩せ男トナレルアリ。
亡国ノ跡。

2013年11月 1日 (金)

現実無視は人類を絶滅させる

Paul Craig Roberts
2013年10月28日

人々に物事を知らせるのは、困難で時間がかかる。大衆に、それを言うなら、政策立案者達にもだが、真実を知らせることに反対して、全てのものごとが団結している。特別利益団体や、隠された思惑に奉仕することで、ニュースは汚染されている。多くの科学者達や、彼等の雇い主は、連邦のお金で食べている。心理学者や人類学者達まで、うまく乗せられて、政府の拷問や占領計画に加担している。経済学者達は、大企業やウオール街の為に嘘を言う。植物学者や土壌学者連中は、アグリビジネスやモンサントの為に、嘘を言っている。真実を語る人々は中傷され、迫害される。だが粘り強さが、いつか勝利を収められることもある。長期的には、時として真実が浮かび出る。しかし常にというわけではない。しかも常に時期に間に合ってというわけでもない。

アメリカ国民や経済学者や政策立案者達に、私は、10年以上、雇用の海外移転のアメリカ経済に対する悪影響について教えようとつとめてきた。言いたかったことがとうとう伝わった。先週CSPANのStudentCamドキュメンタリー・コンテストに学校として参加しようとしている8年生(日本の中二)から連絡があった。生徒達は、彼らが作るドキュメンタリー映画の為に、雇用の外国移転について、私にインタビューしたがっていた。

アメリカは奇妙な国だ。アメリカ経済の根本的問題の一つを理解する上で、専門の経済学者や、大統領、議会、連邦準備金制度理事会、ウオール街や、経済新聞より遥かに進んだ8年生達がいる。それなのに、人々は公立学校は駄目になっていると言っている。明らかに、生徒達が私に連絡してきた学校はそうではない。

もう遅すぎるのだろうか? 私は多くを知ってはいるが、全てを知っているわけではない。だから、これは最後の言葉ではない。遅すぎるのかも知れないと私は思う。熟練雇用が外国に移転された場合、国内の熟練技能は消滅する。サプライ・チェーンも、熟練技術にまつわる仕事もそうなる。企業は閉鎖し、技能は失われる。海外移転されている職業を、大学で専攻しようとするだろうか。文化が消滅する。

だが雇用を取り戻すことを始めるのは可能ではあるまいか? おそらくそうは行くまい。先進国が、より安い労賃を享受したくて、技術とノウハウを海外の第三世界の国に移転してしまった後、先進国は一体どうやって雇用を取り戻せるだろう? 第三世界諸国の生活水準と生活のコストは、先進諸国より遥かに低い。第三世界諸国並みの賃金では、先進諸国の国民は、住宅ローンや、自動車ローン、学生ローン、医療費や食費を払えない。

先進国の賃金が低下しても、住宅ローンや、自動車、クレジット・カードや、学生ローン支払いが減るわけではない。アメリカ人は中国やインドやインドネシアの賃金では生きられない。技術とノウハウが外国に移転されてしまえば、関税保護が欠如している低賃金の国の方が有利だ。

アメリカが再生するには、アメリカ経済を高関税の壁で守らねばならず、アメリカ産業と製造業を再生させるには助成金を支給せねばなるまい。しかし多数の大企業が現在外国で製造しており、アメリカは無一文だ。過去5年間にわたって、政府は毎年1兆ドルをドブに捨てている。

雇用の海外移転で、アメリカの課税基盤が消滅した。雇用が外国に渡されてしまえば、その雇用のアメリカGDPへの貢献も、課税基盤もそうなるのだ。何百万もの雇用が海外に移転されてしまえば、アメリカのGDPも課税基盤も、政府の歳出水準を維持できなくなる。ある程度は、代替の雇用はあっても、ウエイトレスや、バーテンダー、小売り店員や病院用務員等、低賃金の国内サービス業だ。こうした雇用は、製造業の雇用や、ソフトウエア技術や情報技術の様に移転可能な専門サービスに匹敵する課税基盤や、消費者の購買力をもたらすわけではない。

共和党や最近は民主党も益々そうだが、両党は、いずれも同じ選挙献金源に頼っているので“社会保障受給権”を非難する。社会保障受給権とは、福祉を意味している。

実際、社会保障受給権は、社会保障とメディケアで構成されている。社会保障受給権は、給料の約15%、支払い給与税が資源だ。人が支払い給与税を、勤労している間はずっと支払うという事実が、退職年齢まで生きれば、なぜ個人が社会保障とメディケアを受ける資格があるかという理由だ。食料切符や住宅補助等の福祉は、連邦予算のわずかな部分であって、社会保障受給権ではない。

レーガン大統領が、30年前、アラン・グリーンスパンと、デービッド・ストックマンに裏切られ、両者がウオール街に身を売って、誇張された赤字の恐怖からウオール街の株や債権ポートフォリオを守る為、社会保障支払い給与税を、社会保障給付支払いに必要な額より高く引き上げて以来、社会保障支払い給与税収入は、社会保障支払いを上回っている。現時点で、社会保障収入は、受給者への支払いより、累積2兆ドル多い。この金は連邦政府によって、戦争や他の歳出計画に支払うのに使われたのだ。社会保障年金信託基金は財務省の市場性のない借用証書を抱えている。こうした借用証書は、税収が歳出を超えるか、あるいは財務省が、2兆ドルの長期国債、中期国債、短期国債を売り、社会保障年金信託基金に借用証書分を完済することによってのみ返済される。そういうことは起こらない。

連邦準備金制度理事会は、アメリカ国民のことなど何とも思っていない。連邦準備金制度理事会 は、銀行を守り、助ける目的で設立された。現在、連邦準備金制度理事会は、銀行を支え、連邦政府の赤字に資金を供給する為に、アメリカが、あたかも、これからなろうとしているように見えるバナナ共和国であるかの様に、毎年1兆ドルも印刷している。

それは法定不換紙幣が、ドル需要より遥かに速い勢いで印刷されていることを意味するので、アメリカ国民にとっては悪いニュースだ。これの我々の将来に対する意味合いは、ドル価値の下落だ。雇用がないので、ドル価値の低下というのは、失業に加え、高いインフレを意味し、大恐慌の悲惨さを倍増するのだ。

これはひどいことではあるが地球環境破壊に比べれば些細なことだ。オンライン情報は、メキシコ湾の生態系が、BP原油流出と、流出した原油をきれいにするのでなく、隠す為に使われる分散剤コレキシト(Corexit)使用後、危機的状態にあることを示している。http://www.opednews.com/articles/Gulf-ecosystem-in-crisis-a-by-Dahr-Jamail-Corporation-BP_Ecosystems_Gulf-Oil-Spill-Disaster_Gulf-Shrimping-Industry-131020-15.html

福島の惨事は始まったばかりだ。ところが既に、太平洋に流れ込んでいる放射能汚染した水のおかげで、高い率でガンになる覚悟がない限り、魚を食べるのは危険になってしまった。

福島は日本を住めなくしてしまう可能性があり、アメリカの大気や水や土壌を放射能で汚染している。ところが、アメリカ・マスコミはほとんどこの危機に触れない。日本では、悲惨な状況を忠実に報道する日本人ジャーナリストを、投獄するのに利用することが可能な法律を、政府が通過させたところだ。(訳注:まだ通過していないと思うが、原文のまま訳した。下記欄外の注を参照。)

時間をかけて、福島に関するオンライン情報を、よくご理解願いたい。売女マスコミによれば、アメリカ人は、イランやシリアや、エドワード・スノーデンの様な内部告発者からの脅威に直面している。本当の脅威というものはニュースにはならないのだ。

福島を検索すれば、売女マスコミが読者に隠している情報をご覧になれるだろう。例えば、こちらをご覧願いたい。http://www.globalresearch.ca/28-signs-that-the-west-coast-is-being-absolutely-fried-with-nuclear-radiation-from-fukushima/5355280

我々の生活が依存している環境に対する様々な他の脅威がある。その一つは、GMOを利用して、土壌から更なる生産性を引き出そうという取り組みだ。モンサントは、いくつかの作物の遺伝子を改変し、雑草を除草する為のラウンドアップ散布されても、作物が耐えられるようにした。その結果、土壌の栄養素が枯渇し、土壌の微生物が破壊され、新たな植物の病気や真菌類が活性化し、ラウンドアップ中に、より多量のグリホサート投与が必要な突然変異の雑草が生まれてしまった。ラウンドアップを多量に投与すると、上記の問題は悪化する。アメリカの農業用土壌は、潜在能力を失いつつある。

次のケムトレイルの話題は“陰謀論”だとレッテルを貼られている。http://en.wikipedia.org/wiki/Chemtrail_conspiracy_theory しかしながら、軍事兵器と、地球温暖化防止策として、アメリカ政府が天候地球工学に取り組んでいるというのは、もっともらしく思える。DARPAとHAARPの計画は良く知られており、科学者達によって公開で論議されている。例えば、下記をご覧願いたい。http://news.sciencemag.org/2009/03/darpa-explore-geoengineering ケムトレイルを検索すれば、読者の目に触れない様にされている情報を見つけ出せる。例えば以下をご覧願いたい。http://www.globalresearch.ca/chemtrail-a-planetary-catastrophe-created-by-geo-engineering/5355299 および http://www.geoengineeringwatch.org

ケムトレイルは、新世界秩序や、ロスチャイルド、ビルダーバーグ参加者や、フリーメーソンによる“無駄飯食らい”を一掃する為の陰謀だと言う人々もいる。世界に存在している悪の量を考えれば、こうした陰謀論は極端に聞こえるかもしれないが、それほどでない可能性もある。

しかし私にはわからない。天候を変えたり、制御したりしようとする科学実験が、実社会に悪影響を与えているというのは、本当かも知れないと思える。アルミニウムが大気中に噴霧されており、それが大地に舞い降りると、土壌が肥沃になる能力を破壊するという主張も、空想ではないかも知れない。ケムトレイルを懸念している人々は、天候制御実験が、アメリカ合州国西部から降雨を奪い、雨を東部に送り、そこでハリケーン・レベルの氾濫や大洪水になったと主張している。

西部での、わずかな降雨と、雨が降らない稲妻だけの嵐は、森林の乾燥と焼失をもたらす。森林破壊は、木々が二酸化炭素を酸素に転換する光合成過程を含め、様々な形で環境に悪影響を与える。膨大な森林の喪失は二酸化炭素の増加と、酸素の減少を意味する。流域や、動物の生息地が失われ、乾燥の広がりが、地下水と地表水を更に枯渇させる。もしもこうした結果が、天候改造実験の結果なのであれば、実験は中止すべきだ。

私が時折夏を過ごす北ジョージアでは、2013年には60日間連続して、一日中ではないが毎日雨が降り、日によって、降雨は30センチのハリケーン水準で、道路は通行不能になった。この夏には、車を運転せぬよう、道路の水たまりを通って運転しないようにと、地元当局からの自動電話による警告を4度受けた。

東部における過剰降雨の結果の一つは、北ジョージアに今年どんぐりが無いことだ。零、ゼロ、ナダだ。皆無なのだ。鹿、七面鳥、熊、げっ歯類の食べ物がないのだ。飢えた鹿は木の皮を剥がすだろう。熊は冬眠することができないか、あるいは部分的に冬眠できる程度で、ゴミをあさっての食べ物探しを強いられよう。アメリカクロクマは、既に食べ物を求めて家に進入している。

西部の並ならぬ干ばつと、東部の並ならぬ大雨は偶然なのかも知れないが、あるいは天候改変実験の結果かも知れない。

アメリカは、地球工学によって降雨を混乱させた可能性の以前から、世界の大半と同様、既に水問題を抱えている。著書『水と人類の1万年史』の中で、ブライアン・フェイガンは、人類のほとんど不成功の水との戦いについて語っている。地下水も地上水も枯れつつある。ロサンゼルスやフェニックスの様な大都市の水需要と、オガララ帯水層に依存している灌漑農業は持続不可能なのだ。フェイガンは、我々に他の天然資源と全く同様に“世界の淡水供給は有限である”ことを想起させている。天変地異を避けるには長期的な思考が必要だが、人類は当面すべきことに集中しがちだ。長期的な思考も、他の水源を見つけ、枯渇させることに限定されている。大都市と農業は五大湖に目をつけている。

ロサンゼルスが存在しているのは、この都市が、何百キロも離れた所から水を盗むことが出来たからだ。この都市は、オーエンズ湖を干上がらせ、広大な塩の平原と化し、オーエンズ渓谷帯水層を枯渇させ、オーエンズ川を、水路でロサンゼルスへと切り換えてしまった。オーエンズ渓谷での農業と牧場経営は崩壊した。現在ロサンゼルスは、水をワイオミング州とコロラド州を水源とするコロラド川と、700キロも離れた人造のペリス湖から取水している。

水の枯渇はアメリカだけの問題ではない。多くの場所で“地下帯水層が極めて急激に縮小しつつある為、NASA衛星が地球重力の変化を検知している”とフェイガンは報じている。

もし政府が天候エンジニアリングで実験をしているのであれば、科学者は結果がどうなるかも知らないまま、神のように振る舞っているのだ。科学者達は、実験する能力に夢中になって、意図しない結果を無視しがちだ。

私なら本当の事を語るだろうと信じておられる読者の方々から、福島とケムトレイルについて書くよう依頼された。問題は、そうした話題に関しては、経済や戦争や警察国家の問題に対して私が持っている確信に近いレベルで語る資格が、私にはないことだ。

私が差し上げられる唯一の助言は、売女マスコミが、ある懸念や説明を“陰謀論”として中傷するような場合には、より詳しく調べる必要があるということだ。実際に起きていることと、報道されていることの差異が余りに大きいので、“皆様の”政府やら“皆様の”売女マスコミが語ることについては、疑い深い方が、更には斜に構える方が、有益だ。そういうことは噓である確率が高いのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:paulcraigroberts.org/2013/10/28/pcr-column-wake-destroyed/

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「日本では、悲惨な状況を忠実に報道する日本人ジャーナリストを、投獄するのに利用することが可能な法律を、政府が通過させたところだ。」と訳した部分の原文は下記の通り。

In Japan the government just passed a law that could be used to imprison Japanese journalists who report truthfully on the dire situation.

「特定秘密保護法案」なるものの本質についての言及、時制的に先取りと思うが、実態把握としては、さすが鋭いと感心。

10月29日、Common Dreamsに、あの「ショック・ドクトリン」の著者ナオミ・クラインが、How Science Is Telling Us All To Revolt という記事を書いている。

題名は「科学は、我々全員に、反乱せよと語っている」というような意味だろう。
「まだ避ける時間はあるが、現在の資本主義の枠内では、破滅的な地球温暖化は止められない。」という。複雑系にまつわるシミュレーションの話、到底理解できないが、この記事やクリス・ヘッジズの記事「我々の見えざる革命」と密接につながる内容に思える。

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