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2013年10月 9日 (水)

"大企業版トロイの木馬": オバマが推進する秘密TPP貿易協定は、多数のアメリカ法規の書き換えにつながっている

2013年10月4日、金曜日
Democracy Now!

連邦政府機関の閉鎖が続く中、ジョン・ケリー国務長官は、包括的な新貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定の秘密交渉をする為、アジアへと向かっている。TPPは、批判的な人々から "ステロイド入りのNAFTA"と呼ばれることが多いが、ベトナムからチリに至る、8億人を網羅する自由貿易圏を創設するもので、世界貿易のおよそ三分の一、世界経済の約40パーセントをカバーする。一方、条約の文章はほとんど密室で交渉されており、6月迄、米国議会にさえ秘密にされているのに、ハリバートンやモンサントの従業員を含む600人以上の大企業顧問が法案にアクセス可能だと報じられてきた。"この本当の狙いは貿易ではありません" とパブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ワラックは言う。"これは大企業版トロイの木馬です。協定には29章ありますが、そのうち5章しか貿易に関連していません。他の24章は各国政府を束縛したり、食品の安全、環境基準、金融規制、エネルギーや環境政策を制限したり、あるいは大企業の新たな権力を確立したりするものです。"

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: オバマ大統領は、今週、アメリカ政府機関の閉鎖で、アジア四ヶ国訪問予定は延期になるが、年末までに彼が署名したがっている論議の的の新貿易協定の交渉は、推進され続ける。オバマはフィリピン大統領に火曜夜電話をかけ、訪問できないのは残念だと語ったと、報道官は木曜日ニュースを記者達に伝えた。

リッキー・キャランダン: ケリー国務長官が ..。オバマ大統領の代りに行きます。オバマ大統領が個人的にアキノ大統領に電話をかけ、なぜ訪問できなくなったか説明しました。

フアン・ゴンザレス: ジョン・ケリーは来週インドネシアでのアジア太平洋経済協力会議の会合に出席し、そこで、彼はpush for、1995年に世界貿易機関が設立されて以来最大の包括的な国際貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定と呼ばれる新貿易協定の完成。政権hopes to pass協定をthrough議会 議員達に、信任投票しかさせなくする、大統領のファースト・トラック権限を使って、今年の末迄に、。

エイミー・グッドマン: TPPは、批判的な人々から"ステロイド入りのNAFTA"呼ばれることが多いのですが、ベトナムからチリまで広がる、8億人を含む自由貿易圏を創設するものです。世界貿易のおよそ三分の一、世界経済約40パーセントです。協定の文章は、ほとんとが密室で交渉されているのに、ハリバートンやモンサントの社員達を含む600人以上の大企業顧問達は、協定案にアクセスすることができると報じられています。

さて、これから、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレクターのロリ・ウォラックさんにご参加いただきます。

ロリさん、デモクラシー・ナウ再登場をようこそ! TPPとは一体何かご説明ください。

ロリ・ウォラック: はい、理解すべき最も重要な事の一つは、貿易が本当の主題ではないということです。これは大企業のトロイの木馬と見なすのが良いと思います。協定には29章ありますが、貿易に関係しているのはわずか5章です。他の24章は、アメリカ政府を束縛したり、食品安全や、環境基準、金融規制、エネルギーや環境政策を制限したり、大企業の新たな権力を樹立したりするものなのです。

例えば、より低賃金の国々への雇用の海外移転を促進させる、投資家特権があります。大企業が部品調達をする権利を得られるようにする国産品調達の禁止があります。基本的に我々の税金のドルを使って、アメリカ国内の経済に投資する代りに、その資金を外国に送ってしまうのです。新たな権利、例えば、承認無しで、他の国々に入って、天然資源を取り出す自由、採掘権、石油、ガスの権利があります。

またインターネットの自由に関する一連の極めてやっかいな問題もあります。TPPの著作権の章は、アメリカ全土での直接行動によって、一年前に見事に挫折させたSOPA、オンライン海賊行為阻止法案の塊がこっそり入れ込まれています。一企業としては、公的に発効させるのが非常に困難な、様々なことを想像してください。アメリカでも、他の11ヶ国でも、そうしたものの多くは拒否されていますが、そういう代物がTPPに組み込まれているのです。全ての国が、こうした規則に合致すべく、その国の法律を書き換えることが要求されるのです。拘束条項というのは、各国がそれに対して、国内法、規制や手順を合致することを保障しなければならないものです。

ところで、このレベルの詳細を私が知っている唯一の理由は、ごく一部の文章が漏洩されたことと、私が交渉をずっと追跡し、他の国々の交渉担当者を厳しく問い詰め、一体何が起きているのか、行間を読もうとしているからなのです。そうしないかぎりは、完全に秘密です。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、秘密主義についてですが、議員達すらもが内容を知るのを厳しく制限されていて、それもこのプロセス全体の始まりの徹底的な秘密性が暴露されて、ようやく始めてだといいます。どのような議員が契約文章を知ることを許されていて、どのように許されているのかについてお話いただけますか?

ロリ・ウォラック
: はい、国民が知るべきな、とても重要なことでして、あなたが最初に触れられたファースト・トラックに繋がっています。議会は、貿易に対し、憲法上の独占的な権限を有しています。これは、ある種ボストン茶会事件の余波のようなものです。お茶の場合、国王が輸入税を課した後、建国の父達が、"貿易、国際商取引に関する全てのことは、国王でなく、極めて広範な選出された議員達、議会の管理下にまとめる必要がある"と言ったのです。それで議会に、この全ての権限があるのです。議員達が独占的に主導権を握っているはずなのです。ところが今年6月迄、議員達は草案文面を見ることさえ許されていませんでした。

昨年、多数の議員、150人が書状を書いて引き起こした大変な騒動の後、ようやく、最終的に、議員達が特定の章を要求すると、政府が政権幹部にその章を持って行かせる様になりました。議員達のスタッフは部屋から追い出されます。議員等は詳細なメモを取ることもできません。議員達は見たことは人に言ってはならないことになっています。そして議員達は、専門用語が一体何を意味するのか理解するのを助けるスタッフ無しで、その章を読めるのです。これは、いわばブッシュ政権がした事と実に好対照です。前回のこうした巨大なNAFTA拡張版の企みは米州自由貿易地域でした。あの時、2001年には、公式の政府ウェブ上で、アメリカ政府によって、全ての草案文面が一般に公開されました。ですから、これは法外な秘密主義で、議員達は読んだことを誰にも言ってはならないことになっています。ですから、例えば、アラン・グレイソンは文章を公開させるよう尽力した議員達の一人ですが、アラン・グレイソンがこう言ったのです。"これがアメリカの将来にとって非常にまずいものだということはお話できる。なぜかは言うことができない。" なんとも腹立たしいことです。

これで、アメリカの法律の広範な部分を書き換えることになるでしょう。繰り返しますが、狙いは貿易ではないのです。ですから、もしこの協定が発効してしまえば、例えば、水圧破砕を大きく後押しするでしょう。皆様はおっしゃるでしょう。"一体なぜ水圧破砕?" それは我々が液化天然ガスの輸出禁止ができなくなるからです。あるいは、もしこれが発効すれば、家族にたべさせる食品の安全を確保できなくなります。例えば、一部のTPP参加国で、不十分な検査しか行われておらず、汚染された池で養殖されているある種のものが極めて危険であることが分かっている魚や海老等々を輸入しなければなりません。あるいは、例えば、強欲な銀行幹部連中が、最終的に監督されるようになった金融改革の一部が後退させられます。特定の外国企業が、こうしたこと全てを、独自に実施できるようになってしまうのです。

エイミー・グッドマン: 議会では成立しなかった法案について質問させてください。しかし問題は、その法案がTPPに組み込まれているのですね? それはSOPA、オンライン海賊行為阻止法案です。まず、それが何かをご説明して頂いて、さらにTPPにどうからんでいるのかお話下さい。

ロリ・ウォラック
: それで、オンライン海賊行為阻止法案SOPAは、基本的に、我々のインターネットに対する権利のいくつかを奪い去る手段なのです。彼等が、不注意な、小規模な、非営利的コピーを、犯罪として扱うものなのです。例を上げれば、例えば、ホァンさんを、夕食に私がご招待したとします。私のレシピが、あなたの気に入ります。私はたまたまそれを有料ウェブサイトから、2ドルで購入して持っていたのです。あななが言います。"ロリさん、あのレシピを僕に送ってもらえますか?" そうすれば、もちろん私は言うでしょう。"ええ"。そして私はあなたにレシピを送ります。これは公式には著作権侵害なのです。私はこう言うべきだったのです。"2ドル出して、自分で買わなきゃだめよ、ファンさん" しかし、実際には、これはごく小規模なものです。私は売ったわけではありません。商売でないのです。私は多くの人々に送ったわけではありません。

その種の行為が、SOPAの下では、我々が年中している他の様々な行為と同様に、コピーしたり、例えば使っているコンピューターがビデオを見る為に作るバッファー・コピーや、もし我々がソフトを購入して、Linux上で動かしたいのでデジタル・ロックを外したりする等、こうしたこと全てが犯罪行為と見なされるようになります。莫大な罰金を課されますし、グーグル等のオンライン業者は、そのサービスから我々を排除し、我々を抹殺するのです。ですから、インターネットの自由に対する大幅な制限です。

素晴らしい市民の反対運動のおかげで、このたわごとそっくり、議会で潰されました。ところがその塊が今や著作権の章に押し込まれています、TPPのSOPAです。それで彼等は、TPPを"SOPAの息子"と呼んでいます。TPPに参加する多くの国々で、実際にアクセスを可能にし、そのような支配を許さない良い法律を求めて市民達が戦っています。ですから、これはごく一部です。問題がいかに様々か皆様ご理解頂くための、協定に含まれる問題のごく一部なのです。

あなたが言われたファースト・トラックですが、ファースト・トラックは現在有効ではありません。ファースト・トラックというのは、議会権限の途方もない委譲です。ですから、我々が安全でない食品や、雇用の海外移転、SOPA、インターネットの自由への制限、強欲な銀行幹部連中が規制緩和を後退させるのを望まないのであれば、この協定が署名される前に、それが実際我々の為になることを確認する憲法上の権限を、議会が実際に確保しているのを確認しなければなりません。ファースト・トラックは、この権限の委任です。オバマ大統領はそれを要求していますが、議会がこの権限を大統領に与えてしまった場合にしか、実現しません。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、タバコについては、こうした交渉でのオバマ政権の立場はどうなのでしょう? 具体的にお話願えますか?

ロリ・ウォラック: はい、オバマ政権の全体的な手法がどのようなものだったの、知りませんが、大統領候補者だった時には、NAFTAモデルを置き換え、議会の権限を強化するつもりだとオバマ大統領は約束したのですから、悲嘆と腹立たしさがごちゃまぜです。

ですから、タバコ問題は、最も不気味なものの一つです。それに、TPPには、個別の企業に、アメリカの裁判所にではなく、三人の企業弁護士が"裁判官"役を務める非公式の法廷に、直接政府を訴える権限を与える、極めて論議の的になっている投資家-国家紛争解決制度が含まれています。しかも、この連中は、裁判官になったり、大企業になりかわって、政府を訴える役になったりと、役を順に交替するのです。彼等は、投資家によって期待された将来の利益を損なう、環境、健康や安全規制等、政府のあらゆる行為に対し、こうした大企業が、我々納税者に、無限の賠償金支払いをさせる権力を与えてしまうのです。この制度の下で、巨大タバコ会社は、健康規制を攻撃してきました。そして、有名というか、悪名が高いというか、この種の投資家-国家訴訟で、何億ドルもが搾り取られ、重要な法律を弱体化させます。それで、フイリップ・モリスはこれを用いて、TPP参加国の一国、オーストラリアのタバコ・プレイン・パッケージ法を訴えました。それで、多数のTPP参加国が、基本的に、タバコを巡る健康問題で規制できる能力を束縛されてしまうのではないかと非常に恐れています。それで、アメリカは元々、例外を認める予定でした。巨大タバコ会社が登場し、基本的に勝利を収めました。アメリカは、そこそこ例外だったのを辞めて、実際、更にひどいものを押し込みました。そこでマレーシアが乗り出し、実際に、本当の例外にするよう持ち出したのですが、アメリカは反対しています。アメリカが、健全性に関する理由から、金融規制を維持することの例外に反対しているのと全く同様で、アメリカが、健康や環境に関して、投資家裁判所に対する本当の例外に反対しているのと全く同様です。実にうんざりします。

唯一良いニュースは、多数の他の国々が、基本的に"もうたくさんだ! こうした事は後退させないぞ"と言っていることです。協定が成立しない理由は、他の多くの国々が、こうしたアメリカ大企業が吹き込んだ要求の最悪のものに抵抗しているからなのです。こうしたこと全てを、ExposeTheTPP、www.exposethetppでご覧頂けます。そこにはTPPの様々な手口、TPPが影響しかねない、様々な皆さんの暮しの側面についての情報があります。また、もし皆様がより詳細を知りたい、詳しい説明文書、および/または、他の国々の情報が欲しいという場合は、tradewatch.orgをご覧ください。tradewatch.orgです。この二カ所の情報をご覧になれば、皆さんの暮しや、皆さんが大切だと思われることのほとんど全てが、この協定によって損なわれ得ることがご理解頂けます。繰り返しますが、貿易など、この協定のごく一部なのです。

エイミー・グッドマン
: ロリ・ウォラックさん、ご出演大変有り難うございます。ロリ・ワラックさんは、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクターです。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/10/4/a_corporate_trojan_horse_obama_pushes

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ローリー・ワラック氏表記、元サイト、デモクラシー・ナウに敬意を払って、ロリ・ウォラックと表記させて頂く。ギョエテとはおれのことかとゲーテ言い。

大本営広報TPP記事、「大本営広報」正体丸出し。まるで線表遅れが困ったことであるかのようだ。確かに属国大本営も広報部もお困りだろう。農産物の聖域があやういとか、有力政治家の失言?話は書いても、より重要な問題点には一切触れない。見れば見るほど、読めば読むほどB層化するのは確実。

その点、今月刊の岩波書店の雑誌『世界』必読記事満載。とりわけTPP。大本営が報道しているのと全く違う事実が書かれている。

テレビを捨て、「世界」を買おう。

特集 市場化される日本社会

    • 株式会社化する国家 奪われる私たちの選択肢 堤未果
    • 市場を民主主義の制御のもとへ 神野直彦
    • 岐路にたつ社会保障 伊藤周平
    • 市場かされる医療に希望はあるか?超高齢社会へ医療福祉の試行錯誤 山岡淳一郎
    • 国境を越えて公法の網をかいくぐるマネーをいかに規制すべきか、 志賀櫻
    • 市場化パッケージとしてのTPP 内田聖子
  • 狙われた農協 山形JAへ立ち入り検査の背景 横田一

秘密保護法

    • まったく新しい秘密保護法が構築される 西山太吉
    • 秘密保護法の何が、なぜ、問題なのか 山田健太
  • 秘密保護法は暴走する 「特定秘密」とは何か 桐山桂一

そして、シリア

  • シリア 武力紛争の二年半は何だったのか 欧米の思惑と跋扈するジハーディスト 青山弘之

秘密保護法、法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定するのだという。そもそも、この話題のTPP、諸国民が内容を知れば、大規模な反対運動が沸き起こるようなとんでもない内容だから秘密なのだ。「権力者にとっての秘密」が、庶民にとって良いものであるはずがないのは、理屈以前の問題だろう。宗主国のインチキな秘密主義に倣わされる、愚劣なファシズム政策でしかありえない。

息をするように自由自在に嘘をつき、TPP推進で国民の首を絞めようとしている諸氏に、この恐ろしい権限を与えるのは、オバマ大統領にファースト・トラック権限を与えるのと同じこと。xxに刃物。

大本営広報部のスカスカ記事と違う臨場感にあふれる必読記事「市場化パッケージとしてのTPP」を書いておられる内田聖子氏、日本参加以前のTPPのステークホルダー会合にも参加されているが、ロリー・ワラック氏のパブリック・シチズンの一員としてだったと記憶している。

「狙われた農協 山形JAへ立ち入り検査の背景」は、TPP推進の自民党でなく、TPP反対の舟山やすえ氏を支持した参院選への報復では、という見方についての記事。この中にも、ロリー・ワラック氏の名前がある。

推薦決定の二日後の6月1日、山形市内で開かれたTPP反対集会で、講演者として登壇したのは、推薦を受けたばかりの舟山氏と来日中の米国NGO団体「パブリック・シチズン」ローリー・ワラック氏の二人、そして主催者は、事務局がJA山形中央会にある『TPP断固反対』山形県連絡会議。

そして、原発反対の怪気炎をあげている?小泉元首相の伜、小泉進次郎青年局長が、7月4日の告示日に山形入りした。TPPには全く触れず、演説後「TPPについて話さなかった理由は?」と聞いたが、無言のまま車に乗り込んだ。という。

将来の属国傀儡首相を嘱望されているご子息をお持ちの、郵政破壊、米国追従の極みの元首相、反原発論でなく、反TPP論であればともかく、しょせんTPPの目くらまし。

大本営広報では決して放送されないTPP情報を報道する稀有な組織もある。

2013/10/04【大阪】「ISD条項は『インチキ訴訟で、大損害』だ」~学習会「TPPって、都会もヤバい。~TPPに便乗してすすんでいるもの~」

■登壇者 色平哲郎氏(佐久総合病院・内科医)/松尾由美氏(コープ自然派ピュア大阪 理事長)/神田浩史氏(西濃環境NPOネットワーク副会長、AMネット理事)

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

テレビを捨て、「IWJ」を見よう。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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コメント

当たり前かもしれませんが競争政策が着々と法律として実施されつつあるような気がします。
いまだに表舞台で書くことができる人たちはTPPを農業の問題として書いています。

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