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2013年10月 4日 (金)

「TPPを考える国際会議」に向けたジェーン・ケルシー教授の日本国会議員へのメッセージ

オークランド大学法学部
ジェーン・ケルシー教授

2013年9月26日

 ニュージーランドよりご挨拶申し上げます。皆様が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について健闘され、議論を続けておられることにお祝い申しあげます。本日の討論に、この文章がお役に立てれば幸いに存じます。

 交渉は危険な段階に入っています。TPP協定交渉参加12カ国の政治家達は、12月には協定締結を推し進めようとしています。8月にブルネイで開催された第19回交渉会合が、実質最後の会合であるとされています。今後、公式な交渉会合の開催予定はありません。しかし、未だ合意に至っていない事項に関して政治的決定を下す準備を整えるべく、北米では各分野についてこの一ヶ月間で数多くの中間会合が行われています。

 各国政府は今週バリで開催されるAPEC閣僚・首脳会議の合間に、政治的取引を開始するつもりです。首脳陣は、その直後にブルネイで開催されるASEANサミットの合間にも会合の場を設けることになるでしょう。協定締結の期日を12月に設定したのは、恐らくバリで開催されるWTO閣僚会議にて貿易担当大臣が一同に会する時期に合わせたものでしょう。

 このようなスケジュールは、日本にとって懸念材料であることと推察します。というのも、日本の交渉官は一度しか交渉の全日程に参加しておらず、他の交渉参加国が既に合意した条件を受け入れることを余儀なくされたという事情があるからです。私達に共通する疑問は、「果たして彼等がこれを実現することが可能なのか」ということです。これについて、想定しうる4つのシナリオをご紹介いたします。

 最初の、そして極めて可能性の高いシナリオは、政治家達が政治思想上の理由により、今年末までに強引にTPP協定を締結するというものです。これが実際に起こるには、相当大きな政治的圧力を要します。しかし、APECにおけるTPP閣僚・首脳会合の議長はアメリカなのです。オバマ大統領は他の交渉参加国の政治指導者達に対し、絶大な影響力を持っています。大企業ロビーは、急いで固めた妥協案では弱すぎると懸念していますがが、オバマ氏が、米連邦議会の承認が得られる協定しか受け入れないことは分かっています。交渉状況に関しては、ロリ・ワラック氏が説明してくれるでしょう。交渉参加国が政治合意に達した場合、協定は、多くの参加国にとって、政治的な危険を孕んだものになります。また、法秩序の混乱も予想されます。交渉官達は、政治的指示を法律文に転換する必要に迫られることとなります。殆どの条項について既に合意に達した章においてさえ、この作業は困難を極めることでしょう。そして、12カ国が具体的な文言について合意するにはさらに多くの歳月を要することになるでしょう。

 バリで開催される10月のAPEC及び12月のWTO閣僚・首脳会議において貿易担当大臣や首脳陣が直面するであろう更に大きな問題は、交渉が行き詰まっている6つの最重要分野がどのような方向に進むかが分からない限り、各国政府には交渉準備のしようがないということです。一つ目は、市場アクセスにおける関税の撤廃・削減の課題です。もちろんこの問題についてはご承知のことと思います。もう一つは衣料品と繊維の取扱についてです。これは、特にベトナムにとって重要な分野です。

 環境の分野も、どの取り決めを受け入れ、どの範囲において施行するかの議論が難航しています。その他、交渉の行き詰まっている2つの分野は、公的医療保険制度に関するもので、知的財産の章における特許ルールと、薬品の購入取り決めに影響をおよぼす製薬会社の権限に関する透明性の章です。

 最後の章は、国有企業の運営と情報開示に関して広範な義務を課すことを意図しています。現在、アメリカとオーストラリアが提示した2つのモデルが交渉のテーブルに並んでいます。日本における最も明確なターゲットは、日本郵政の保険、銀行及び郵便業務でしょう。しかし、国有企業の章は日本放送協会や、商業的機能を有する地方行政機関、地方政府所有の公益事業会社や国立大学、年金投資基金や日本政府が創設した政府系投資ファンドにも適用される可能性があります。その対象範囲によっては、JRグループや農林中央金庫、JA全中(全国農業協同組合中央会)にまで適用されることも考えられます。この分野については、交渉が始まったばかりです。未だ国有企業の定義すら合意に達していないのです。

 私が描く第二のシナリオは、政治合意には達するものの、一部の国は代償が大きすぎるとして撤退していくというものです。マレーシア政府は、形ばかりの期限など設けるべきではないと主張し、いくつかの事項において交渉の余地はないとの立場を示しました。マレーシアはアメリカとの自由貿易協定交渉の早い段階において、アメリカの要求に譲歩することを拒みました。TPPにおける政治的・経済的な代償が大きすぎるということになれば、マレーシアは再び同様の態度を取るでしょう。

 チリの場合も、TPPで失うものの方が多く、特段得るものがありません。チリは、2007年に日本と締結したものを含め、殆どのTPP交渉参加国との間で既に自由貿易協定を締結しています。チリの元首席交渉官は、特に知的財産に関するアメリカの要求は発展途上国にとって到底受け入れがたいコストを強いるものであると警告していました。チリは今年の末に大統領選挙を控えており、政権交代の可能性があります。政治指導者達が今年中に強引にTPP交渉を取りまとめるならば、政権交代が交渉に影響を及ぼすことはないでしょうが、チリが最終的に協定を締結するか否かに影響する可能性はあります。

 他の参加国もまた、交渉において自国の利益を明確に提示しています。オーストラリア労働党政府は、外国の投資家が国際仲裁裁判所を通じてオーストラリア政府に対し訴訟を起こす権利を認めることに反対しました。前自由党政権が、オーストラリアとアメリカ間の自由貿易協定においてこの特例を取り付けたのです。これは前例のないことでした。アメリカにとってこれは好ましくない事態ですが、他のTPP参加国もオーストラリアと同様の姿勢で交渉を進めようとしています。新たに発足したオーストラリアの自由党政府が、投資家の訴権を認めることをアメリカとの交渉材料にするのではないかとの懸念がありましたが、新たに就任した自由党政府の貿易大臣は、投資家対国家の紛争に関しては今後も投資家の訴権を認めない姿勢を貫くと表明しました。

 しかし、だからといってオーストラリアがTPP交渉から撤退するというわけではありません。オーストラリアはイデオロギー上TPPを必要としているのです。同じことが、私の国であるニュージーランド政府についても言えます。ニュージーランドもまた、何としてもこの交渉を取りまとめたいと思っているのです。ですから、アメリカと日本への乳製品輸出拡大が実現されなければならないと主張し、IT革命や医薬品の購買機関を保護する姿勢を取ってはいても、最終的には協定を締結する可能性が高いと言えるでしょう。

 日本の状況に関しては、私より皆様の方が的確に評価できるでしょう。しかし、他国が交渉から撤退した場合、日本のTPP協定締結に反対する政治的議論が加速するものと思われます。そうなれば、「TPPは、他のAPEC加盟国が皆締結を望んでいる主要協定である」という大前提が覆ってしまいかねません。

 第三のシナリオは、いくつかの技術的課題が未解決であるにも関わらず、首脳陣が枠組み合意に達したかのように取り繕うというものです。それは面目を保つために他なりません。交渉は2014年に入っても継続し、各国政府は4つの重要な章に加え、繊維と農業の物品市場アクセスに関して自国の立場を固持することでしょう。そうして、WTOドーハ・ラウンド交渉と同様にTPP交渉は鈍化するものと思われます。これが4つの中で最善のシナリオと言えるでしょう。

 第四のシナリオは、日本だけに影響を及ぼすものです。アメリカは12カ国での交渉と並行しての二国間協議を日本に求めました。アメリカがTPPそのものの締結において妥協を強いられるとすれば、二国間協議においては日本により厳しい条件を強いることでしょう。二国間協議のテーマは農業の市場アクセス条項に加え、自動車の流通、財政上のインセンティブ及び排出量基準にまで及ぶものです。

 また、国有企業、投資、食品安全基準、知的財産及び政府調達といった様々な国内規制に関する議論も含まれます。これら全てはTPPの交渉課題でもあり、結果、日米間でTPP追加協定が締結されることになるでしょう。アメリカ通商代表部は、日本が国内規制においてアメリカの要求を満たさない限りはTPPが発効することはないとしています。上述した4つのシナリオのうち、どれが現実となるのかは、これから12月までの間に私達が12カ国の全政府に対し、いかなる圧力を加えるかによって決まると言えるでしょう。それによっては、TPPを「WTOドーハ・ラウンド交渉」化させることも可能です。

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ジェーン・ケルシー教授編著『異常な契約TPPの仮面を剝ぐ』が翻訳・刊行されている。

TPPについて関心をお持ちであれば、翻訳した他のTPP関連主要記事リストもご覧頂きたい。「農業対輸出産業」等という大本営広報部の報道とは全く違う実体の片鱗を感じていただけるかもしれない。

国営放送定時ニュース、見るのがつくづくいやになった。ニュースでなく、洗脳目的の大本営発表。見れば見るほど馬鹿になる。

ビデオに切り換えてナツメロやら、ドキュメンタリーを見ている。例えば、ETV 特集「海の放射能に立ち向かった日本人~ビキニ事件と俊鶻丸~」。これは文句無しに素晴らしい番組で同じ放送局のものと信じがたいほど。登場される学者の中に、東電福島原発事故直後、自作の測定器を車に載せ調査活動を開始された岡野雅治氏(『ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図』)が再三登場。『死の灰と闘う科学者』 (岩波新書) 著者、三宅泰雄氏の言葉も頻繁に引用された。

『そりゃおかしいゼ 獣医さんの嘆き』ブログも、感心しておられる。
2013/10/03 放射能海洋汚染調査の先進国だった日本

そして、

菅官房長官、汚染水「全体としてコントロール」 10月3日 読売新聞

 菅官房長官は3日午前の記者会見で、「一切漏れてはならないことで、対応策が十分だったとは思わない。政府として、東電としっかり連携をとりながら、二度と起こらないように最善の努力をしていく」と強調した。

 安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「(汚染水問題の)状況はコントロールされている」と述べたことに関しては、「全体としてはコントロールできている」と述べた。

そう、汚染水を密かに太平洋に流すよう「全体としてはコントロールできている」のは本当だ。この属国では、呼吸をするように自由自在に嘘をつく人々のことを幹部と言う。

食事をしながら「2プラス2」交渉?風景などみせられると食欲大減退。見たくもない宗主国のお歴々と属国大臣諸氏、新たなアジア不安定化策を相談しておられるだろうこと明白。食欲減退、メタボ特効薬とはいえ、薬の域を越え、強烈毒薬。

大本営広報、「2プラス2」の有り難いお話を延々放映してくださる。

共同文書「より力強い違法先制攻撃同盟とより大きな侵略行動の共有に向けて」が発表されたようだ。

10月1日、「TPPを考える国際会議」についての報道、やはり電気白痴製造箱でも印刷媒体でも皆無に思える。印刷媒体のASEANでのTPPにまつわる大臣発言垂れ流し、「余り」にひどい。問題点は追求・分析せず、ひたすら大本営報道。TPPの深刻な問題点は絶対に議論しない。

IWJ【Ch6】では、まっとうな国会議員・元国会議員の皆様、御用有識者でなく、「本物の有識者」による本格的議論がしっかり放映された。

TPPを考える国際会議 (同時通訳による日本語音声)
マレーシア議員報告 人民正義党 ヌルル・イッザー・アンワル議員

マレーシア議員報告 民主行動党 チャールズ・サンチャゴ議員

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

それで、昔読んだ本を思い出した。今の状況そのまま!

『「ひとり勝ち社会」を生き抜く勉強法』中山治著 洋泉社、1999年刊。何度繰り返して読んだことか。

素晴らしい本なのだが、残念ながら現在書店で入手できないようだ。なぜだか意味がわからない。良い本は売れないのだろうか?

そこで著者には大変申し訳ないが、一部をコピーさせていただこう。こうした行為も、やがては犯罪行為扱いする法律が作られ、太平洋戦争時代のように政府に不都合なものは何であれ皆罰する社会になるだろう。

169~175ページ

†海外における、信じがたいほどの「いくさ(戦争と外交)下手」が日本の特徴

「戦略史観」の方法は以上ですが、これによって日本の歴史を概観すると、すぐ気がつくことは、わが国の海外における信じがたいほどのいくさ下手です。この場合のいくさとは、戦争と外交の両方を言います。外交は武器を使わない戦争であり、戦争は武器を使った外交だからです。

 中略

 歴史を見るとこのように、わが国は海外派兵をして成功したためしがないのです。成功どころか、手ひどい結果しか得ていないのです。太平洋戦争はむろんのこと、秀吉の朝鮮出兵もわが国自身を疲弊させ、結局は豊臣政権自身の首を絞める結果ともなりました。太平洋戦争に至っては、よくもまああの程度の軍事力で欧米の大国相手に派手な大戦争を仕掛けたものだとあきれるくらいお粗末でした。太平洋戦争の後半は戦争にすらなっておらず、ただ一方的に虐殺されるだけだったのです。

 中略

 歴史を見れば、日本人はこのようにかって知ったる自分の土地で戦うのは得意ですが、ひとたび海外へ派兵するとなると全然だめなのです。侵略に成功するどころか、いつも大やけどを負って帰ってくるのです。この事実だけ見ても、日本人はイギリスのような大侵略国家を築く器ではないということがわかります。善し悪しは別にして、日本人は帝国主義者たり得る才能がないのです。才能がないのにある振りをして背伸びをすると先の太平洋戦争のような目にあうわけです。

 外交下手も同様で、一九四〇年に締結された日独伊の三国軍事同盟などその最たるものでした..これは明らかに大失策です。

 中略

 最近の例では、イラクがクウェートを侵略した湾岸戦争で、日本は大金を拠出しながら各国からバカにされていました。これなどその良い証拠です。外交下手のため、いつも金だけむしられて、いいようにあしらわれているのです。
 しかし、戦争にしろ外交にしろ、海外でのいくさ下手はそう急には変わりません。歴史と地理的条件から生まれた日本人の国民性にとって、国際関係の力学への鋭い読みやしたたかなかけひきは無理なのです。それに、百戦錬磨の欧州でさえ、勃興しては衰える歴史の繰り返しです。ナポレオンやビスマルクのような天才が出た国は一時は欧州の覇者となっても、次の凡庸な人物の時代になるとすぐ衰えてしまうのです。
 だから、自分の限界をよく知って、知ったかぶりをしたり、いきがって無理な背伸びをせず、能力に応じた対応を選択するのが歴史から得られた日本の生き残りの知恵なのです。ことに理由はなんであれ、また海外派兵などすれば再び痛い目にあうだけです。アメリカの下請けの傭兵代わりか、不測の事態で右往左往というのが現実でしょう。

 中略

 歴史に学ぶかぎり、当面はアメリカとの協調路線を選択するのが日本にとっては良いことですが、北朝鮮問題が解決した後はじょじょに中立の方向に舵(かじ)を切ったほうがよいのではないかと私は考えています。ことに二十一世紀は、中国とアメリカの衝突に巻き込まれる愚は絶対避けたほうがよいと思います。経済学者の森嶋通夫氏の中国、朝鮮、日本の「東アジア共同体」構想(『なぜ日本は没落するか』岩波書店)は理想ですが、その前に二十一世紀は軍事力による覇権争いに加わらないことが繁栄につながるのだ、ということを中立政策によってアジア各国に身をもって示すことがその第一歩になると私は考えています。

†おろかな人を指導者に選ぶという愚を繰り返す日本人

 海外におけるいくさ下手と並んで、もうひとつ歴史から日本人の生き残りの教訓を見てみると、日本人はなぜかくもおろかで凡庸な指導者が好きなのか、という問題が見えてきます。これも今日まで続く問題です。
 欧米を見てみると、しじゅう覇権争いをしていた経験から、おろかで凡庸な指導者を選ぶと結局は自分たちが痛い目にあうのだという教訓を彼らは骨身にしみて知っています。また、ヒトラーのような危険な指導者を選んでしまったら、とんでもない目にあうことも知っています。

 中略

 日本人が欧米や中国から心底バカにされるのはまさにこの点にあるのです。太平洋戦争中などアメリカやイギリスは日本の指揮官は正真正銘のバカであると本気で考えていたほど支離滅裂な作戦を繰り返していました。いつも教科書どおりのワン・パターンの攻撃か、やけのヤンパチの万歳突撃だったからです。攻撃のパターンを完全に読まれていたのです。

 中略

 逆に言えば、アメリカや官僚の言いなりになってさえいればよいからこそ、「ボキャ貧」でも社会党党首でも誰でも首相が務まるのです。なんでも「丸のみ」すればよいだけのことですから、日本でなら私だって読者の方だっていつでも明日から総理大臣をやれることは間違いありません。

第二章 良質で役に立つ情報を集めるかしこい方法 の見出しの一部!

  • 日本社会は「大本営発表」体質 35
  • 非公式メディアと外国メディアを上手に活用するのがかしこい人 37
  • 外国メディアの活用でランク・アップする 41
  • 情報分析は必ず異なる視点からの分析と対立させる 45

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