日本の主権は侵害されるべきではない

2013年10月11日
evehuman.wordpress.com

Eve Human

アメリカ政府と国連が、福島事故対策を引き継ぐよう要望するのは道徳的に誤っており、政治的愚行だ。

東京電力と日本政府が、福島災害に関する情報政策の上で、無能で信用できないことがはっきりした以上は、今や国際社会、特にアメリカ合州国政府が介入し、引き継ぐべきだと、言う議論だ。

ところが、自らの原子力事故や、最も基本的な安全対策すら実施し損ねている原子力産業の怠慢に関して、包括的で正確な情報を提供する上でのアメリカ自身の実績をみると、これは、実際は、キツネにニワトリ小屋を警備させるようなものだ。(スリーマイル事故しかなかったわけではないのだ。実際には、世界で記録されている原子炉事故の99件のうち56件がアメリカ国内で起きている)。アメリカが支配する、それを任務とする国連機関に委託したとて、決して良くなることはあるまい。これは、巨大医薬品企業が支配するWHOが、以前、通常のインフルエンザ・ワクチンを鳥インフルエンザ・ウイルスで汚染した現行犯で逮捕された巨大医薬品企業に、豚インフルエンザ・ワクチンを製造する許可をだした、インチキな豚インフルエンザ騒ぎで起きたことに良く似ている。

福島の事故対策取り組みをアメリカが引き継ぐ様、要求することは、日本は、このような大惨事を、彼らの原子力施設の一つで、発生されるほど“馬鹿”で、自分達の面倒の始末さえできないほど“あまりにも愚か”だが、欧米、特にアメリカの原子力施設は万事好調なのだから、アメリカ人と他の西洋人達が、欧米が支配する国連を使ってv“阿呆な”日本を救うために介入すべきだということをも意味しよう。

これほど真実からかけ離れたことはない。

アルジャジーラのドキュメンタリー“デンジャー・ゾーン: 老朽化するアメリカの原子炉”では、多数のアメリカ原子炉のがたがた状態や、業界と、建前上の政府監督機関の腐敗した関係が、恐ろしいほど詳細に描かれている。原発の極めて重要なインフラは腐食状態であることが多く、バラバラになりかけているものさえある。それにもかかわらず、これらの原子炉は稼働ライセンスの更新を得ている。日本と同様に、多くの原子炉が、地震が起きやすい地域に建設されており、しかも福島原子炉と同じデザインで、リヒター・スケール7.2を越える大地震には耐えられない基準で作られている。

インフラ改修や更新にかかる経費で、原子炉は財政的に、もはや存続可能ではない。つまり、業界は原子炉の大半を閉鎖しなければならないはずで、アメリカ政府の監督機関は、それゆえ、閉鎖のリスクを覚悟せずに、見て見ぬふりをしているのだ。

この常軌を逸した態度が、福島で起こり得る更なるメルトダウンと同じ程度に、アメリカ人と、それ以外の人類を危機に曝している。

日本政府が、自国民、とりわけ東京の人々に、現在彼等がおかれている深刻な危機について知らせないのには様々な理由があるのかもしれないが、福島原発第4号炉燃料プールからの核燃料取り出しでは、最高で最も入念に熟考された行動をすべきあらゆる理由がある。

更なるメルトダウンで最も影響を受けるだろう人々は、政治・経済エリート連中自身を含めた北日本の人々だ。放射能の雲がそれ以外の北半球にまで到達してしまえば、その影響は、ずっと薄められるだろう。

日本には人口1億2700万人の国民がおり、原子力分野の多数の高学歴の技術者、エンジニア、科学者がいる高度な先進国だ。日本政府は既に外国の原子力専門家達と相談しており、将来もそうするだろうことに疑いの余地はない。

アメリカが支配する専門家の国際団体が、日本が支配する専門家団体よりも、より良い、あるいはより満足の行く仕事ができるだろうと信ずべき理由は皆無だ。日本国民こそが、最も失うものが多い人々であり、それゆえに、更なる核惨事を避けることに最も決意の固い人々だ。日本の作業員達は、既に事故対応の取り組みで、金が動機ではなく、自分達の家族や国民を守りたい一念で、日々、命の危険を冒している。11月に危険な作業を始める人々も、それに劣らず意欲に満ちていよう。

電力会社の東京電力は、作業の莫大な経費を負担するには、余りに資金繰りが苦しかも知れないが、日本政府が、それを負担できないという議論は、全く筋が通らない。

アメリカは世界中で最大の債務国だが、日本は中国につぐ二番目の債権国だ。日本では、アメリカ国債の約6%を日本銀行が保有している。こうした債権を現金化し、その金を使えば、対策にどれほど天文学的な経費がかかろうとも、必ず足りるに違いない。

福島の事故対策の取り組みを巡って、日本の主権を侵害する必要性など皆無だ。

天災や人災を被災したあらゆる国々へのアメリカと国連の介入と、準乗っ取りを認めてしまう危険な前例を作ることになる。

それは、国際法の危険な書き換えでもあり、アメリカを支配し、大半の国連機関に大変な影響力を持っている、選挙で選ばれたわけではない大企業エリート連中の権力を更に強化してしまうことになる。

そう、我々は情報の透明性を高めるべきなのだ。我が国政府が考えていることとは違い、一般国民は実際に真実を知る権利があり、本当の情報を生産的な形で処理する能力を十分に持っているのだ。

それによって現われる一つは、各国の原子炉を閉鎖、あるいは少なくとも段階的に廃棄し、この危険なエネルギー生産方式を、より良い、有害度と破滅の度合いがより少ないものに置き換えるようにさせる、世界中の政府に対する更なる圧力だろう。

記事原文のurl：evehuman.wordpress.com/2013/10/11/japanese-sovereignty-should-not-be-violated/
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郵政破壊を始め、今日のTPPのめり込み準備を推進した元総理が、小選挙区制を導入して今日の悲惨な状況をもたらした元総理と、反原発構想を推進している、という記事？。悪い冗談。マイナスとマイナスをかけるとプラスになるのは数学の話。トンデモとトンデモをかければ、ますますトンデモない代物が出現するだろう。

異神の怪やら、やつらの党といった、エセ野党が馬脚を表して不振なので、またあらたなオレオレ詐欺・エセ野党をでっち上げようというのだろうか？また、それにまんまと載せられるのだろうか？今の大本営広報部を駆使すれば何でもあり？

日本がもしも独立国家であったなら、下記部分は、実現可能だろう。

アメリカは世界中で最大の債務国だが、日本は中国につぐ、二番目の債務国だ。日本では、アメリカ国債の約6%を日本銀行が保有している。こうした債権を現金化し、その金を使えば、対策にどれほど天文学的な経費がかかろうとも、必ず足りるに違いない。

昔「米国債を売りたいという誘惑にかられた事がある」と発言した首相がいた。

今は債権を現金化するどころか、TPPで、経済特区で、秘密保全法で、壊憲で、永久に身ぐるみ全てはがされ、砲弾の餌食まで献上しようと、日々邁進する体たらく。

そもそも属国ゆえに、原発再稼働・輸出も、宗主国の原子力ムラに命じられているのだろう。やがて宗主国核廃棄物も全て受け入れることになるだろう。

不沈空母、核汚染タコ部屋不沈空母に進化する。

ということで、残念ながら、筆者の正論、現実から外れているように思える。

大本営広報部、反原発運動に2000人集まったことは書くが、TPPや、それを先取りする国家丸ごと売り渡し策推進については絶対に触れない。

TPPや、それを先取りする国家丸ごと売り渡し策についてほとんど触れず、反原発を言う政治家ならやつらの党でも支持してしまう緑茶会などという代物がまぎれこむ反原発運動に、うさん臭さを感じるのが僻みであれば嬉しい。

国家丸ごと永久タコ部屋化する悪辣な権力者の具体策を説明してくださっている記事、読むだけで怒り心頭となること確実。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋 2013年10月13日 (日)
ＴＰＰ先取りの「産業競争力」という名の猛毒矢　問題は解雇特区だけではない

麻生副総理のナチス発言、実際に起きていることを、ただ表現したに過ぎない。
知らないうちに茹で上げられ、完全なファシズム体制の中で暮らすようになるのも遠いことではない。いや、もうそういう生活だ。大本営広報に関する限り。