我々の見えざる革命
Chris Hedges
2013年10月28日
"Truthdig"
“世界中であらゆる悪や問題を引き起こしているにもかかわらず、一体なぜ政府と資本主義が存在し続けているのか、皆様は自問されたことがおありだろうか？”無政府主義者アレクサンダー・バークマンは、エッセイ“思想こそ大事”で書いている。“もしそうであれば、皆様の答えは、人々がこうした様々な機関を支持しているからであり、彼等が支持しているのは、そうしたものを信じているからだ、ということに違いない。”
バークマンは正しかった。大半の国民が、グローバル資本主義を正当化する思想を信じている限りは、大企業のご主人達に仕える民間と政府の諸機関は難攻不落だ。こうした思想が粉砕されれば、支配階級を支えてきた様々な機関は意気消沈し、崩壊する。思想の戦いは水面下で浸透しつつある。これは、大企業国家が絶えず敗北し続ける戦いだ。益々多くのアメリカ国民が、それを理解しつつある。多くの国民は、政治権力を奪われていることを知っている。彼等は、我々は最も基本的で大切な市民的自由を剥奪され、人類史上最も差し出がましい治安・監視装置の目に曝されて暮らしていることを理解している。国民の半数が貧困生活をしている。そうではない我々の様な人々の多くも、もし大企業国家が打倒されなければ、彼等の一員になるだろう。こうした真実はもはや隠されてはいない。
アメリカ合州国においては、政治的騒乱は休眠状態のように見える。これは正しくない。大企業国家を維持する思想は、あらゆる政治勢力に対して、効力を急速に失いつつある。しかしながら、それにとって代わるべく勃興しつつある思想は未完成だ。右派は、キリスト教ファシズムと銃砲文化の慶賀に引きこもっている。左派は、反共産主義の名による、何十年間もにわたる国家による猛烈な抑圧によって体勢を崩され、再建と再定義に苦闘している。とはいえ支配層エリートに対する大衆の嫌悪感は、ほとんど至る所に存在している。どの思想が大衆の想像力を把握するかの問題なのだ。
普通、革命というものは、通常の状態なら、国家による、意味が無いやら、ささいな不法行為と見なされるものを巡って突発するものだ。しかし、アメリカ合州国でのように、革命の火口が積み重なりさえすれば、僅かな火花で、大衆暴動に容易に火をつけることが可能だ。個人や運動では、この火口に火をつけることはできない。どこで、いつ突発するのか、誰も知らない。それが一体どのような形なのか、誰も知らない。しかし民衆暴動が起きるのは確実だ。大企業国家が、庶民のささやかな不満にさえも対処することを拒み、更には、国家による弾圧の高まりや、慢性的失業や不完全就業、アメリカ国民の半数以上を不自由にしている、借金を払い終えるまで、債権者のために働かせる慣習や、希望の喪失や、まん延する絶望を改善することに惨めにも失敗したことからして、報復は不可避だ。
“革命というものは、沸点における漸進的変化なのだから、やかんの沸騰を早くさせることができないと同様、人は本当の革命を‘起こす’ことはできない”とバークマンは書いている。“やかんを沸かすのは、その下にある火だ。やかんがどれほど早く沸点に至るかは、火の強さに依存する。”
革命は、それが勃発した際は、エリートや体制側にとっては、突然の意外なものの様に見える。これは革命の騒乱や意識の本当の動きは、社会の本流の人々には見えず、それがほとんど終わった後になってようやく気がつくためだ。歴史を通して、急進的な変革を求めた人々は、常に、まず支配層エリートを支えるのに用いられた思想の信用を落とし、社会の為の代案を作り上げざるを得なかったが、こうした思想は、ユートピア革命神話の中で具現化されている。書籍“イマジン: 社会主義アメリカ合衆国で暮らす”や、ウェブサイトPopular Resitanceで試みられている、大企業専制に対する代案としての実行可能な社会主義の明確な表現は、卓絶したものだと私は思う。そういう思想が国民の多数に移ってしまえば、新たな社会構想が大衆の想像力を掌握してしまえば、旧体制は終わりだ。
思想や構想を欠いた蜂起は、支配層エリートにとって、決して脅威ではない。明確な定義と方向性の無い、それを支える思想のない社会動乱は、虚無主義、成り行き任せの暴力と混沌状態に陥る。騒乱は自滅する。この核心こそ、ブラック・ブロックの無政府主義者達の一部に、私が同意しない理由だ。私は細心な計画を信じている。バークマンや、エマ・ゴールドマン、ピョートル・クロポトキンやミハイル・バクーニン等を含む多くの無政府主義者達もそうだった。
支配層エリート達があからさまに反抗される頃には、思想への信頼、我々の場合は、支配層エリート構造を維持している、自由市場資本主義とグローバリゼーションへの信頼は既にほぼ完全に喪失している。そして一度、十分な人数の人々がそれを理解してしまえば、何年もかかる“緩慢で、静かで、平和な、社会進化の過程は、迅速で、戦闘的で、暴力的になる”とバークマンが書いている。“進化は革命と化す。”
我々はそういう方向に向かっている。私が革命を支持するがゆえに、そう言っているわけではない。私はそうではない。機能する民主主義の段階的で漸進的な改革を好ましく思っている。その社会制度が、庶民が、権力者を、非暴力的に解任するのを許容するような体制を好ましく思う。様々な機関が、大企業権力から独立していて、言いなりにならない体制を好ましく思うものだ。しかし、我々はそういう体制の中で生きてはいない。反乱が唯一残された選択肢なのだ。支配層エリートは、彼らの存在を正当化する思想が死んでしまえば武力行使に踏み切る。それが彼等にとって、権力への最後の頼みの綱だ。もし非暴力大衆運動が、官僚や公務員や警官を、イデオロギー的に武装解除し、彼等を離脱させることが出来れば、本質的に、非暴力革命は可能だ。しかし、もし国家が、反政府派に対して、効果的で長期的な暴力行為を組織できれば、反作用として、革命側の暴力、あるいは国家がテロと呼ぶものを引き起こす。暴力革命は、革命家を、敵対者達と同様に冷酷にさせてしまうのが普通だ。“怪物達と戦う人々は誰であれ、その過程で、自分が怪物にならぬよう注意すべきだ”フリードリッヒ・ニーチェは書いている。“もし深淵をずっと注視し続けていると、深淵は人を見返すものだ。”
暴力革命は常に悲劇的だ。私や他の多くの活動家達は、我々の反乱を非暴力なものにするようつとめている。国内の残虐行為、国家と、それに反対する人々双方により暴力が行使されないようつとめている。とりわけ大企業国家が巨大国内治安機関や武装警察勢力支配しているからには、我々が成功する保証はない。だが我々は試みなければならない。
あらゆる法律、政府規制や内的拘束から自由な大企業は、没落過程の中で、出来るだけ多く、出来るだけ早く、盗みを働こうとしているのだ。大企業経営者連中はもはや自分達の強奪の影響など気にしていない。彼らの多くは、自分達が略奪している体制は崩壊するだろうと思っている。彼等は私利私欲と傲慢さに目がくらんでいるのだ。連中は、自分達の非道な富で、治安と保護を買えると信じている。彼等はビジネス・スクールで経営学を学ぶ時間を減らし、人間性や人間の歴史の研究にもう少し時間を使うべきだった。彼等は自分達の墓を掘っているのだ。
我々の大企業全体主義への移行は、あらゆる姿の全体主義への移行と同様、段階的だ。全体主義体制は、民主的な自由主義をむしばみながら、潮の干満の様に、時によって、二歩前進する前に一歩後退する。この過程もは今や完了した。“被統治者の同意”というのはきつい冗談だ。ジョージ・W・ブッシュや、ビル・クリントン同様、バラク・オバマとて、大企業権力に逆らうことはできない。直前の二人の前任者達と違い、知的にも、おそらく感情的にも、障害のあったブッシュは、大統領が全体主義の過程を幇助していることを理解していなかった。クリントンとオバマと民主党は、自分達が演じた、そして演じつつある破壊的役割を理解していたのだから、彼等は遥かに冷笑的で、遥かに国の破壊に加担していたと見なすべきなのだ。民主党の政治家連中は、リベラル階級の“皆さんの苦しみはよく分かります”という聞き慣れた言辞を語るが、大企業が我々の個人的な富と権力を奪い去るままにしている。彼等は大企業権力にとって便利な仮面だ。
大企業国家は、政治的・経済的過程において、人々の個人的影響力があるという虚構を維持しようとしている。我々は政治参加者なのだと信じ込んでいる限り、膨大な宣伝攻勢や、無限の無意味な選挙の周期や、空虚な政治芝居という見世物によって、嘘が維持され、大企業を支配する一握りの連中は、自家用ジェット機や、役員室や屋上の高級住宅やマンションでのんびりしていられる。大企業資本主義とグローバリゼーションの破綻が暴露された為に、支配層エリートは益々神経質になっている。彼等は、もし彼等の権力を正当化している思想が死ねば、彼等は終わりであることを知っているのだ。それが一体なぜ、占拠運動等の自発的な反乱も含め、体制と異なる意見は、大企業国家によって無慈悲に押しつぶされるかという理由だ。
“...多くの思想、かつては真実だと信じられていたものが、間違いで、悪いものだと見なされるようになる”バークマンはエッセイで書いている。“王や、奴隷所有や農奴制は神から授かった権力だという思想。全世界が、そうした制度が正しく、公正で、不易だと信じる時代がかつてあった。そうした迷信や誤った考えに、進歩的な思想家が戦いをしかけ、そうした思想は信用を失い、国民に対する支配力を失い、最終的に、そうした思想を具現化した機関は廃絶された。知識人は、そうしたものは、その‘有用性’より‘長生きしすぎ’、それゆえに‘死んだ’のだと語るだろう。しかし、一体なぜ彼等は‘有用性’を失って‘長生きしすぎた’のだろう？ 一体誰にとって、そうしたものは役立ち、いかにして‘死んだ’のだろう？ 我々は既に、そうしたものは支配階級にとってのみ有用だったこと、大衆蜂起と革命によって廃止されたことを知っている。”
Chris Hedgesのコラム記事は、Truthdigに毎月曜日に掲載されるが、彼は20年間、中米、中東、アフリカとバルカン半島で海外特派員を経験してきた。彼は50ヶ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズ、ニューヨーク・
タイムズで働いたが、ニューヨーク・タイムズでは15年間、海外特派員をつとめた。
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記事原文のurl：www.truthdig.com/report/item/our_invisible_revolution_20131028
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日展審査で「不正発覚」とスクープ！「あんなことは私が学生だった頃から常識だった」と思う。絵画、彫刻、書、様々な審査場面に当時びっくりした。審査はインチキでまずいだろうが、それで一億人、そして未来世代全員が、放射能汚染植民地生活を強いられるわけではない。
TPP売国協定やら、秘密保護法案やら、原発事故や再稼働やら、本当のスクープが必要な話題山ほどあるだろうに。
この記事の状況に、自国民をおいこんでいる宗主国支配層が、属国民の幸せを考えてくださる可能性、まずあるまい。宗主国ジャパン・ハンドラー様が、属国傀儡政治家に細かく指示してくださる内容は、何よりまず、ジャパン・ハンドラー諸氏を含む宗主国支配層の利益実現が目的だろう。
生んだ子供を何人もを捨てる親、無責任さを責められるべきだ。一方、一億人の自国民をどん底に追い込み、シリアの化学兵器・製造問題を批判しながら、自国の「効力無期限超猛毒放射能大量製造装置」の手のつけられない事故を収束もできないのに、政治家諸氏は、危険な装置を海外拡販し、大本営広報部から絶賛され、人生を謳歌しておられる。
菅と野田と民主党は、自分達が演じた、そして演じつつある破壊的役割を理解していたのだから、彼等は遥かに冷笑的で、遥かに国の破壊に加担して
いたと見なすべきなのだ。直前の二人の前任者達と違い、知的にも、おそらく感情的にも障害のあるxxは、首相が全体主義売国過程を幇助していることを理解していない。自民党や公明党の政治家連中は“皆さんの苦しみはよく分かります”という聞き慣れた言辞を語るが、大企業が我々の個人的な富と権力を奪い去るままにしている。彼等は大企業権力にとって便利な仮面だ。
大企業国家の第一属国は、政治的・経済的過程において、人々の個人的影響力があるという虚構を維持しようとしている。我々は政治参加者なのだと信じ込んでいる限
り、膨大な宣伝攻勢や、無限の無意味な選挙の周期や、空虚な政治芝居という見世物によって、嘘が維持され、大企業を支配する一握りの連中や、お抱え政治家諸氏は、海外出張や、役員室や屋上の高級住宅やマンションでのんびりしていられる。
イギリスは電信の経済的可能性を発見した最初の国で、非常に早期に迅速に、世界への電信ケーブル敷設へと動いた。世紀末には、イギリスが、グローバル電信ネットワークの大半を支配していた。
ドイツも、フランス同様、この分野でのイギリスの優勢に直面した。何度も失敗した後、ドイツは、アゾレス諸島経由で、独自の大西洋横断電信リンクの創設に成功した。このケーブルは、他のドイツ所有の電信ケーブル同様、第一次世界大戦の始めに切断された。電信ケーブルの戦略的重要性は一層明らかになった。ドイツにとって、一つの障害が、利点へと変化した。イギリスの‘ケーブル独占’に直面して、ドイツは独自の無線通信開発を開始したのだ。
電信を支配することで、イギリス外務および英連邦省は、国際政策を策定する上で大変な優位を得ていた。大半のグローバル事業や政府通信はイギリスが支配するケーブルを経由しなければならなかった。この優位が決定的な意味をもった歴史的な例は無数にある。
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