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2013年10月

2013年10月31日 (木)

我々の見えざる革命

Chris Hedges

2013年10月28日
"Truthdig"

“世界中であらゆる悪や問題を引き起こしているにもかかわらず、一体なぜ政府と資本主義が存在し続けているのか、皆様は自問されたことがおありだろうか?”無政府主義者アレクサンダー・バークマンは、エッセイ“思想こそ大事”で書いている。“もしそうであれば、皆様の答えは、人々がこうした様々な機関を支持しているからであり、彼等が支持しているのは、そうしたものを信じているからだ、ということに違いない。”

バークマンは正しかった。大半の国民が、グローバル資本主義を正当化する思想を信じている限りは、大企業のご主人達に仕える民間と政府の諸機関は難攻不落だ。こうした思想が粉砕されれば、支配階級を支えてきた様々な機関は意気消沈し、崩壊する。思想の戦いは水面下で浸透しつつある。これは、大企業国家が絶えず敗北し続ける戦いだ。益々多くのアメリカ国民が、それを理解しつつある。多くの国民は、政治権力を奪われていることを知っている。彼等は、我々は最も基本的で大切な市民的自由を剥奪され、人類史上最も差し出がましい治安・監視装置の目に曝されて暮らしていることを理解している。国民の半数が貧困生活をしている。そうではない我々の様な人々の多くも、もし大企業国家が打倒されなければ、彼等の一員になるだろう。こうした真実はもはや隠されてはいない。

アメリカ合州国においては、政治的騒乱は休眠状態のように見える。これは正しくない。大企業国家を維持する思想は、あらゆる政治勢力に対して、効力を急速に失いつつある。しかしながら、それにとって代わるべく勃興しつつある思想は未完成だ。右派は、キリスト教ファシズムと銃砲文化の慶賀に引きこもっている。左派は、反共産主義の名による、何十年間もにわたる国家による猛烈な抑圧によって体勢を崩され、再建と再定義に苦闘している。とはいえ支配層エリートに対する大衆の嫌悪感は、ほとんど至る所に存在している。どの思想が大衆の想像力を把握するかの問題なのだ。

普通、革命というものは、通常の状態なら、国家による、意味が無いやら、ささいな不法行為と見なされるものを巡って突発するものだ。しかし、アメリカ合州国でのように、革命の火口が積み重なりさえすれば、僅かな火花で、大衆暴動に容易に火をつけることが可能だ。個人や運動では、この火口に火をつけることはできない。どこで、いつ突発するのか、誰も知らない。それが一体どのような形なのか、誰も知らない。しかし民衆暴動が起きるのは確実だ。大企業国家が、庶民のささやかな不満にさえも対処することを拒み、更には、国家による弾圧の高まりや、慢性的失業や不完全就業、アメリカ国民の半数以上を不自由にしている、借金を払い終えるまで、債権者のために働かせる慣習や、希望の喪失や、まん延する絶望を改善することに惨めにも失敗したことからして、報復は不可避だ。

“革命というものは、沸点における漸進的変化なのだから、やかんの沸騰を早くさせることができないと同様、人は本当の革命を‘起こす’ことはできない”とバークマンは書いている。“やかんを沸かすのは、その下にある火だ。やかんがどれほど早く沸点に至るかは、火の強さに依存する。”

革命は、それが勃発した際は、エリートや体制側にとっては、突然の意外なものの様に見える。これは革命の騒乱や意識の本当の動きは、社会の本流の人々には見えず、それがほとんど終わった後になってようやく気がつくためだ。歴史を通して、急進的な変革を求めた人々は、常に、まず支配層エリートを支えるのに用いられた思想の信用を落とし、社会の為の代案を作り上げざるを得なかったが、こうした思想は、ユートピア革命神話の中で具現化されている。書籍“イマジン: 社会主義アメリカ合衆国で暮らす”や、ウェブサイトPopular Resitanceで試みられている、大企業専制に対する代案としての実行可能な社会主義の明確な表現は、卓絶したものだと私は思う。そういう思想が国民の多数に移ってしまえば、新たな社会構想が大衆の想像力を掌握してしまえば、旧体制は終わりだ。

思想や構想を欠いた蜂起は、支配層エリートにとって、決して脅威ではない。明確な定義と方向性の無い、それを支える思想のない社会動乱は、虚無主義、成り行き任せの暴力と混沌状態に陥る。騒乱は自滅する。この核心こそ、ブラック・ブロックの無政府主義者達の一部に、私が同意しない理由だ。私は細心な計画を信じている。バークマンや、エマ・ゴールドマン、ピョートル・クロポトキンやミハイル・バクーニン等を含む多くの無政府主義者達もそうだった。

支配層エリート達があからさまに反抗される頃には、思想への信頼、我々の場合は、支配層エリート構造を維持している、自由市場資本主義とグローバリゼーションへの信頼は既にほぼ完全に喪失している。そして一度、十分な人数の人々がそれを理解してしまえば、何年もかかる“緩慢で、静かで、平和な、社会進化の過程は、迅速で、戦闘的で、暴力的になる”とバークマンが書いている。“進化は革命と化す。”

我々はそういう方向に向かっている。私が革命を支持するがゆえに、そう言っているわけではない。私はそうではない。機能する民主主義の段階的で漸進的な改革を好ましく思っている。その社会制度が、庶民が、権力者を、非暴力的に解任するのを許容するような体制を好ましく思う。様々な機関が、大企業権力から独立していて、言いなりにならない体制を好ましく思うものだ。しかし、我々はそういう体制の中で生きてはいない。反乱が唯一残された選択肢なのだ。支配層エリートは、彼らの存在を正当化する思想が死んでしまえば武力行使に踏み切る。それが彼等にとって、権力への最後の頼みの綱だ。もし非暴力大衆運動が、官僚や公務員や警官を、イデオロギー的に武装解除し、彼等を離脱させることが出来れば、本質的に、非暴力革命は可能だ。しかし、もし国家が、反政府派に対して、効果的で長期的な暴力行為を組織できれば、反作用として、革命側の暴力、あるいは国家がテロと呼ぶものを引き起こす。暴力革命は、革命家を、敵対者達と同様に冷酷にさせてしまうのが普通だ。“怪物達と戦う人々は誰であれ、その過程で、自分が怪物にならぬよう注意すべきだ”フリードリッヒ・ニーチェは書いている。“もし深淵をずっと注視し続けていると、深淵は人を見返すものだ。”

暴力革命は常に悲劇的だ。私や他の多くの活動家達は、我々の反乱を非暴力なものにするようつとめている。国内の残虐行為、国家と、それに反対する人々双方により暴力が行使されないようつとめている。とりわけ大企業国家が巨大国内治安機関や武装警察勢力支配しているからには、我々が成功する保証はない。だが我々は試みなければならない。

あらゆる法律、政府規制や内的拘束から自由な大企業は、没落過程の中で、出来るだけ多く、出来るだけ早く、盗みを働こうとしているのだ。大企業経営者連中はもはや自分達の強奪の影響など気にしていない。彼らの多くは、自分達が略奪している体制は崩壊するだろうと思っている。彼等は私利私欲と傲慢さに目がくらんでいるのだ。連中は、自分達の非道な富で、治安と保護を買えると信じている。彼等はビジネス・スクールで経営学を学ぶ時間を減らし、人間性や人間の歴史の研究にもう少し時間を使うべきだった。彼等は自分達の墓を掘っているのだ。

我々の大企業全体主義への移行は、あらゆる姿の全体主義への移行と同様、段階的だ。全体主義体制は、民主的な自由主義をむしばみながら、潮の干満の様に、時によって、二歩前進する前に一歩後退する。この過程もは今や完了した。“被統治者の同意”というのはきつい冗談だ。ジョージ・W・ブッシュや、ビル・クリントン同様、バラク・オバマとて、大企業権力に逆らうことはできない。直前の二人の前任者達と違い、知的にも、おそらく感情的にも、障害のあったブッシュは、大統領が全体主義の過程を幇助していることを理解していなかった。クリントンとオバマと民主党は、自分達が演じた、そして演じつつある破壊的役割を理解していたのだから、彼等は遥かに冷笑的で、遥かに国の破壊に加担していたと見なすべきなのだ。民主党の政治家連中は、リベラル階級の“皆さんの苦しみはよく分かります”という聞き慣れた言辞を語るが、大企業が我々の個人的な富と権力を奪い去るままにしている。彼等は大企業権力にとって便利な仮面だ。

大企業国家は、政治的・経済的過程において、人々の個人的影響力があるという虚構を維持しようとしている。我々は政治参加者なのだと信じ込んでいる限り、膨大な宣伝攻勢や、無限の無意味な選挙の周期や、空虚な政治芝居という見世物によって、嘘が維持され、大企業を支配する一握りの連中は、自家用ジェット機や、役員室や屋上の高級住宅やマンションでのんびりしていられる。大企業資本主義とグローバリゼーションの破綻が暴露された為に、支配層エリートは益々神経質になっている。彼等は、もし彼等の権力を正当化している思想が死ねば、彼等は終わりであることを知っているのだ。それが一体なぜ、占拠運動等の自発的な反乱も含め、体制と異なる意見は、大企業国家によって無慈悲に押しつぶされるかという理由だ。

“...多くの思想、かつては真実だと信じられていたものが、間違いで、悪いものだと見なされるようになる”バークマンはエッセイで書いている。“王や、奴隷所有や農奴制は神から授かった権力だという思想。全世界が、そうした制度が正しく、公正で、不易だと信じる時代がかつてあった。そうした迷信や誤った考えに、進歩的な思想家が戦いをしかけ、そうした思想は信用を失い、国民に対する支配力を失い、最終的に、そうした思想を具現化した機関は廃絶された。知識人は、そうしたものは、その‘有用性’より‘長生きしすぎ’、それゆえに‘死んだ’のだと語るだろう。しかし、一体なぜ彼等は‘有用性’を失って‘長生きしすぎた’のだろう? 一体誰にとって、そうしたものは役立ち、いかにして‘死んだ’のだろう? 我々は既に、そうしたものは支配階級にとってのみ有用だったこと、大衆蜂起と革命によって廃止されたことを知っている。”

Chris Hedgesのコラム記事は、Truthdigに毎月曜日に掲載されるが、彼は20年間、中米、中東、アフリカとバルカン半島で海外特派員を経験してき た。彼は50ヶ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズ、ニューヨーク・ タイムズで働いたが、ニューヨーク・タイムズでは15年間、海外特派員をつとめた。

2013 Truthdig、LLC。All rights reserved。
記事原文のurl:www.truthdig.com/report/item/our_invisible_revolution_20131028

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日展審査で「不正発覚」とスクープ!「あんなことは私が学生だった頃から常識だった」と思う。絵画、彫刻、書、様々な審査場面に当時びっくりした。審査はインチキでまずいだろうが、それで一億人、そして未来世代全員が、放射能汚染植民地生活を強いられるわけではない。

TPP売国協定やら、秘密保護法案やら、原発事故や再稼働やら、本当のスクープが必要な話題山ほどあるだろうに。

この記事の状況に、自国民をおいこんでいる宗主国支配層が、属国民の幸せを考えてくださる可能性、まずあるまい。宗主国ジャパン・ハンドラー様が、属国傀儡政治家に細かく指示してくださる内容は、何よりまず、ジャパン・ハンドラー諸氏を含む宗主国支配層の利益実現が目的だろう。

生んだ子供を何人もを捨てる親、無責任さを責められるべきだ。一方、一億人の自国民をどん底に追い込み、シリアの化学兵器・製造問題を批判しながら、自国の「効力無期限超猛毒放射能大量製造装置」の手のつけられない事故を収束もできないのに、政治家諸氏は、危険な装置を海外拡販し、大本営広報部から絶賛され、人生を謳歌しておられる。

菅と野田と民主党は、自分達が演じた、そして演じつつある破壊的役割を理解していたのだから、彼等は遥かに冷笑的で、遥かに国の破壊に加担して いたと見なすべきなのだ。直前の二人の前任者達と違い、知的にも、おそらく感情的にも障害のあるxxは、首相が全体主義売国過程を幇助していることを理解していない。自民党や公明党の政治家連中は“皆さんの苦しみはよく分かります”という聞き慣れた言辞を語るが、大企業が我々の個人的な富と権力を奪い去るままにしている。彼等は大企業権力にとって便利な仮面だ。

大企業国家の第一属国は、政治的・経済的過程において、人々の個人的影響力があるという虚構を維持しようとしている。我々は政治参加者なのだと信じ込んでいる限 り、膨大な宣伝攻勢や、無限の無意味な選挙の周期や、空虚な政治芝居という見世物によって、嘘が維持され、大企業を支配する一握りの連中や、お抱え政治家諸氏は、海外出張や、役員室や屋上の高級住宅やマンションでのんびりしていられる。

2013年10月29日 (火)

蒔いたものは刈らねばならない

Paul Craig Roberts
2013年10月23日

読者の皆様に: 毎季の寄附のお願いではないが、このサイトは皆様のものであり、皆様がご支持くださる限りは続くということを申しあげたい。

蒔いたものは刈らねばならない

Paul Craig Roberts

2014年は、因果応報の年となる可能性がある。

アメリカ人は、事情に通じた人々でさえも、過去二十年間、ネオコンに乗っ取られ、堕落したアメリカ政府がおかした、全ての過ちを知ってはいない。とはいえ、アメリカは経済力と政治力を喪失したが、この喪失が不可逆である事がわかる程度のことは十分知られている。

この損失の経済的コストは、わずかに残された中流階級や、益々貧しさにあえいでいる下層階級が負担することになろう。1パーセントは、金保有や、莫大な金額のお金を外貨や他の外国資産を、守り抜くべく、海外移転するだろう。

政治舞台で、ソ連崩壊は、アメリカ政府に対して、ペンタゴン予算を他の用途に振り向ける素晴らしい好機を与えてくれた。削減された一部は、自由に使うよう、納税者に返金できていたはずだ。他の部分は、古びたインフラの改善に使えていたはずだ。そして、別の部分を、社会的セーフティネットの修復と改善に使って、国内の安定を確保できていたはずだ。最後の、しかし多分、最も重要な部分は、戦争と現在の作戦に資金を提供するため、アメリカ政府がそこから、2兆ドル借金し、アメリカ政府が盗み取った社会保障支払い給与税収入の代わりに、非市場性借用書を残した社会保障年金信託基金に、その財務省借用書の返済を始めるのに使えていたはずだ。

そうではなく、アメリカは、その“唯一の超大国”の立場を、世界覇権を確立するのに使うべきだと主張する、ネオコン戦争商売人どもの影響に流され、アメリカ政府は、尊大さと傲慢さを暴走するにまかせたのだ。その結果、アメリカ政府は、嘘と戦争犯罪で、自らのソフト・パワーを破壊し、自らの軍事力が、イラク占領と、アフガニスタン征服と、金融帝国主義を維持するには不十分なのに気がついたに過ぎない。

今や戦争を商売にする手に負えない国で厄介者と広く見なされ、アメリカ政府のソフト・パワーは浪費されてしまった。影響力が落ち目になったので、アメリカ政府は一層いじめっ子と化した。それに応じ、アメリカ以外の世界は、アメリカ政府から距離を置きつつある。

マンモハン・シン・インド首相は最近、中国とロシアは、インドと“同じ戦略的権益”を共有する、インドの“最も重要なパートナー”だと宣言した。シン首相はこう述べた。“ インドとロシアは、世界と地域の問題に対する見解が常に一致しており、相互利益の国際発展に対するロシアの見方を、我々は高く評価している。”

アメリカ政府の膨大な赤字を埋め合わせる為の、連邦準備金制度理事会の紙幣印刷という行動について懸念を表明する中国に、インドも加わった。BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、迫り来るドル爆縮から自らを守るため、貿易を決済する独自の方法作り出す対策を講じつつある。

中国は力強く“非アメリカ化された世界”を呼びかけた。“超大国”がそのGDPの大半の部分を中国に海外移転し、課税基盤の減少に加えて、何の戦利品ももたらさず、アメリカの利益には何の役にも立たなかった戦争による6兆ドルを負担するのを見ていて、中国は、アメリカの力は消耗していると結論づけた。ロンドン・テレグラフは、“商品や資源貿易の為の主要通貨として、人民元がドルに置き換わるのは、もはや時間の問題だ”とか見ている。

オバマ政権は、ブッシュ政権がイラク侵略に使った類の噓に基づいて、シリア攻撃を企んだが、イギリス議会とロシア政府に止めさせられる羽目になった。この叱責の後、子供染みた政府機関閉鎖や、債務不履行の脅しが続いた。結果として、アメリカ政府の阿呆連中は、経済的・政治的指導力の独占を喪失してしまった。数日前、イギリス政府は、イギリス投資家による中国市場へのダイレクト・アクセスを認め、中国の銀行の、イギリスでの活動拡張を認める歴史的な合意を発表した。

オーストラリアでは、米ドルは、オーストラリアの中国との貿易決済用通貨として使われることはもう無くなる。貿易は、ドルの代わりに、中国通貨で決済される。

大半の経済学者や自由信奉者連中と同様、アメリカ政府がチアリーダー役をつとめる中、短期的利益と、幹部用ボーナスが欲しくてたまらないアメリカ大企業が、自由貿易と称して、アメリカの産業と製造業を、海外移転した。当然の予想されていた結果は、その産業・製造力に注ぐための燃料に対する中国の資源需要が、今や市場を支配している。これは、つまり、国際通貨としての米ドルが、置き換えられようとしているということだ。アメリカが支配している唯一の市場は、金融詐欺市場だ。

産業、製造業や、移転可能な専門サービス業の仕事が海外に移転されると、それに伴って、アメリカのGDPや税基盤も移転してしまう。外国は、経済活動移転の恩恵を享受している。雇用の海外移転によって失った収入のおかげで、連邦の歳入と連邦の歳出との間には大きな差が生じた。アメリカ政府の無責任な振る舞いは、ドルの価値や、膨大な借金を支えるという政府の責任に対する余りに多くの疑念を招き、アメリカとの貿易が黒字の外国は、そうした剰余金を、米国債購入に回すのを益々嫌がるようになっている。

現在、米国債の最大保有者の二者は、投資家や諸外国の中央銀行でさえない。最大保有者の二者は、連邦準備金制度理事会と、社会保障年金信託基金だ。

空軍も海軍もない、遥か彼方の国々の女性や子供や長老達から我々を守る為の国防に支払う戦費6兆ドルという納税者の金は、軍安保複合体からリサイクルされ、政治献金に回っている。

ウオール街の悪人どもは、土壇場の債務限度合意を巡って、安堵のため息をついた。これは短期的なウオール街の見通しが一体どのようなものかを示している。10月の合意は全て危機を1月と2月に後回しにするものだった。“債務限度合意”は、2月以降も有効な新たな債務限度を生み出したわけではなく、連邦政府の歳入と歳出の間の大きな差異を解決したわけではない。言い換えれば、問題を先送りしただけのことに過ぎない。10月の失態の再演は、うまくは行くまい。

オバマケアが、個人医療保険の保険料を大幅に押し上げており、場合によっては、人々が不確実な取引に変えない限り、ほぼ倍増し、メディケア支払い給与税収入へのオバマケアの攻撃が、医療提供者に対するメディケア支払い削減を招いた。結果は、消費者の可処分所得の更なる減少と、経済の更なる下落だ。

これは、更なる連邦財政赤字と、連邦準備金制度理事会が、更に国債を購入する必要性とを意味する。

連邦準備金制度理事会が、量的緩和(紙幣印刷)を漸減ではなく、増大に直面しているもう一つの理由は、外国による短期国債、中期国債、長期国債購入の減少だ。証券の利息は、インフレ率以下なので、ドルの価値と、債務不履行の可能性が、かねて問題になっている以上、国債保有は意味がないのだ。

報道によれば、中国等の外国政府が、米国債の購入を止めただけではなく、中国は米国債から金に乗り換え、手持ち分を売り始めたのだ。

これはつまり国債は、連邦準備制度によって購入される必要があり、さもなくば市場での国債供給の増加が国債価格を押し下げて、金利が上昇する。連邦準備金制度が膨大な国債を購入できる唯一の方法は、更なる紙幣の印刷、つまり更なる量的緩和だ。

世界が国際勘定決済へのドル使用から離れつつあるので、連邦準備金制度がドル札を印刷する中、ドル資産の外国所有者達が、保有分を売却する比率は増すだろう。

ドルから離脱するには、ドル米国債売りから更に進んで、アメリカ株やアメリカ不動産が、金融市場で売られる必要がある。ドル売りは、米ドルの交換価値を押し下げ、アメリカのインフレが高まる結果となる。連邦準備金制度理事会は、米国債を購入する為のドル札を印刷することはできるが、ドルを購入するための外貨を印刷することはできない。

ドルの交換価値の低下と、その結果起きる国内インフレは、連邦準備金制度理事会に紙幣の印刷を止めるよう強いるだろう。その場合、一体何が歳入と歳出の差を埋めるだろう? 一番有りそうな答えは、個人年金や、アメリカ政府が自分の物にできる、他のあらゆる資産だ。

最初に、個人年金が、年金の非課税蓄積分を取り戻す比率で課税されるだろう。二年目には、年金の一部を没収するのに、国家非常事態という理由が利用されるだろう。年金に依存している人々は自分達の収入が減ったのに気づくだろう。消費者支出は減少するだろう。経済は悪化するだろう。赤字は拡大するだろう。

これが一体どういうことになるのか読者はお分かりだろうが、他に策はなさそうに思える。為政者、経済学者、大企業幹部連中は、海外移転の悪影響を否定し、あらゆる証拠にもかかわらず、未だに海外移転は経済に良いと主張し続けている。だから、海外移転については何もなされまい。共和党は、財政赤字を、福祉や給付金制度のせいにしており、もうこうしたものが削減されれば、消費者支出は更に減少し、財政赤字が拡大する。インフレは高まり、所得は低下し、社会的一体性は崩壊するだろう。

国土安全保障省が、一体なぜ、イラク戦争を12年間戦うのに十分な16億発の弾薬を購入し、独自の武装集団や、2,700輌の戦車を保有しているのか、これでおわかりだろう。もし、アメリカに於ける“テロリストの脅威”が、これほどの規模の国内武装部隊を正当化する理由になるとお思いであれば、読者は頭がおかしいことになる。この武装勢力は、アメリカの街頭で、飢えたホームレスの人々に対処すべく編成されたのだ。

9月雇用統計: 労働統計局 (BLS)によれば、9月は、148,000件の新規雇用で、人口の増加に対応するには十分だが、失業率を下げるほどではない。しかも、ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)は、こうした雇用の三分一、平均一ヶ月、50,000件は、困難な経済の時期に、新規事業による新規雇用の数を過大評価し、企業倒産による雇用喪失を過小評価する、起業-廃業モデルによってもたらされた実体のない雇用だと言っている。

労働統計局は、9月の雇用の22,000件が州政府による新規雇用だと報じているが、州の予算問題が続いていることを考えれば、奇妙に思える。

民間部門では、卸売りと小売業が、36,900件の新規雇用をもたらしているが、本当の平均家計所得や、本当の小売り売上高の増加が欠如していることを踏まえると奇妙に見える。

運輸と倉庫業は、23,400の新規雇用をもたらしたが、これはもっぱら運送と陸上旅客輸送だ。これもガソリン価格と家計の困窮で、人々が公共交通機関を使う様に強いられているのでない限り、奇妙に思える。

専門職及びビジネス サービスが32,000件の雇用で、うち63%が一時的な手伝いの仕事だ。

“雇用の増加”を喧伝する売女マスコミが語らない雇用の構図が見えてくる。9月雇用統計の恐ろしい部分は、月別統計報告を始めて以来、毎回の雇用増加の大きな部分を占めている、いつも頼りになるウエイトレスとバーテンダーの範疇が、雇用減を示していることだ。7100人のウエイトレスとバーテンダーが、9月に失業した。もしこの数字が、まぐれでなければ、悪い知らせだ。外食で食べたり、飲んだりする余裕のあるアメリカ人の数が減っていることを示しているのだ。

報道されている失業率は、仕事を見つけることができずに、仕事探しを止めた求職意欲喪失した失業者を数に入れない率だ。政権や、売女マスコミや、ウオール街お気に入りの、この下駄を履かされた率は、労働時間が削られたか、常勤の仕事が見つけられない“不本意な臨時雇い労働者”を含めた補正もされていない。オバマケアは、広く報じられている通り、オバマケアにまつわる経費を避けるため、雇用者達に、労働人口を、常勤の仕事から、パートの仕事に移行させている。BLSは、不本意な臨時雇い労働者の人数を、7,900,000人としている。

発表された7.2%の失業率は、意味のない数字だ。仕事を見つけられない人々が労働人口から外されてしまうという理由以外、率が減るはずはない。もし仕事探しをあきらめて、仕事探しを止めれば、労働人口の中に数えられなくなるのだ。

求職意欲喪失失業者という現象は、21世紀に減少した就労率の基準として現れた。アメリカ人の雇用機会が余りに限られている為、労働年齢人口のより多くの比率が、仕事探しをあきらめたのだ。

ところが、益々多くの中小企業が倒産し、ゴルフ・クラブ会員数が減少し、連邦準備制度理事会バーナンキ議長が貯蓄の利子で暮らすのを不可能にしたおかげで、生活の為に貯蓄を引き出している親と暮らすべく、一層多くの大学卒業生が自宅に戻る中、オバマ政権やウオール街の悪党連中や売女マスコミは、経済状態がどれほど良くなりつつあるか語っている。

アメリカ国勢調査局によれば、2012年の本当の平均世帯収入は、51,017ドルで、13年前の1999年の56,080ドルより、9%減っている。対照的に、2012年のアメリカ人CEO年俸は、あらゆる記録を塗り替えた。二人のCEOは、10億ドル以上貰い、上位十人のうち最下位の人々が、手取り1億ドルだった。売女マスコミが景気回復に言及するのは、1パーセントの為の回復を言っているのだ。

アメリカは駄目になっており、世界中がそれを知っている。ところが、アメリカ政府内のネオコン支配者と、イスラエルの同盟者達は、イスラエル用生存圏を作り出すべく、アメリカ政府は更なる戦争を始めると固く決意している。

21世紀の初め、ニューヨーク選出のリベラル民主党上院議員チャック・シューマーと私が、アメリカ経済に対する雇用の海外移転の悪影響について、ニューヨーク・タイムズに共著記事を書いた。記事は評判になった。ワシントンのブルッキングス研究所がすぐさま会議を開催し、C-SPANが放送した。C-SPANは会議を何度か再放送した。その会議で、私はもし雇用の海外移転が続けば、アメリカは、20年で第三世界経済になるだろうと言った。

ウオール街はすぐさまシューマー上院議員を沈黙させたが、私は予想を変えていない。実際、既にそういう状態にあるのではと私は考えている。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:paulcraigroberts.org/2013/10/23/ye-sow-shall-ye-reap-paul-craig-roberts/
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「阪急阪神ホテルズ 社長、偽装認め辞任へ」記事はあるが、あるべき筈の
「自民党 総裁、TPPに関する食言認め辞任へ」という結果にならない不思議な国。

秘密保全法案なる治安維持法現代版の予行演習で「首相動静は毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」と疑問を呈する人物が現われた。笑い話でなく、顔が引きつる思い。

あの方々のご尊顔を拝する度に思い出す「ロシア小話」とされるものがある。

『ある男が赤の広場で「スターリンの大馬鹿野郎!」と叫んだ。
秘密警察KGBに逮捕され強制収容所送り。刑期は二十五年。内訳は……
国家元首侮辱罪5年。国家機密漏洩罪20年。』

人名時のトップの名前が入るようだ。そのまま現代日本。固有名詞さえ不要。

『ある男が国会前で「首相の大馬鹿野郎!」と叫んだ。
警察に逮捕され監獄送り。刑期は二十五年。内訳は……
国家元首侮辱罪5年。国家機密漏洩罪20年。』

しかしそういう人物を支持する方々(もし本当に存在するなら)こそxxxxx!

アメリカは駄目になっており、世界中がそれを知っている。ところが、アメリカ政府内のネオコン支配者と、イスラエルの同盟者と、最大属国の傀儡達は、イスラエルの生存圏を作り出すべく、アメリカ政府は更なる戦争を始めると固く決意しているのだ。

対米従属が続けば、日本は20年で第三世界経済になるだろう。

2013年10月27日 (日)

なぜソマリア人海賊がいるのかを説明しない『キャプテン・フィリップス』

Paul Gottingerと、Ken Klippenstein

Dissident Voice

2013年10月21日

『キャプテン・フィリップス』は、2009年のソマリア人海賊による、マースク社の商業コンテナ船アラバマ号ハイジャックに関する映画だ。アメリカ人が大好きな人物の一人である海賊、最近のカリブの海賊三部作人気をお考え願いたい、がこの映画では忌まわしい野蛮人だ。海賊は仲間を殺害し、見捨て、怪我をしても助けず、概して人間的な思いやりの最も基本的なものすら欠如しているように描かれている。対照的に、題名となったキャプテン・フィリップスを演じるトム・ハンクスは、ソマリア人海賊に仲間の負傷者を手当てするよう促す。自分を捕らえた連中に,父親のような気配りをする。“君はいくつだ、16歳か、17歳か? こんなことをして、ここにいるには若すぎるな”。海賊の行動に対する義憤を表現する。“これが君達の仕事のやりかたか? 人を撃って?”そして、繰り返し、ハイジャッカー達に言う。今すぐ、無条件で30,000ドルを持って、去って良い。これはおべんちゃらを言うクイズ番組の司会を思い起こさせる(リージス・フィルビンをイメージしているのだが)。

海賊は、自暴自棄からではなく、貪欲さで動いているという考え方なのだろう。どう見ても、海賊を演じている俳優達はがい骨のように瘦せこけていて、配役は平等ではない。この極めて無慈悲な緊縮時代にあっては、飢餓が盗みの正当化の理由と見なされなくとも、私は驚かないが。多分、もし海賊が大企業の貨物船ではなく、ペンションを襲撃していたなら、映画は、彼等をもう少し寛大に扱っただろう。

映画の最後には両腕を壁に縛りつけられた姿で現れるフィリップスは、十字の形を見せるが、キリストの様な役柄とはほど遠い。同船の機関長は、CNNに“船長の無謀さゆえに、海賊が出没する海域に入り込んでしまった”と語っている。乗組員達はフィリップスは、経費節減の為に、この危険な航路を選んだと言っている。現在、乗組員達は、危険な状況に追い込んだとして、船会社を訴えており、フィリップスは、訴訟では悪役を演じている。この話題に関するビジネスウイークの見出しを引用すると“『キャプテン・フィリップス』映画の英雄は、裁判では悪漢として描かれている”。

フィリップスが、映画を有頂天なものにするにはほど遠いことは、多少驚きではあるが、映画中のソマリア人描写はそうではない。過去、ソマリア人は、ハリウッドにとっては、好都合な悪漢役だった。『ブラックホーク・ダウン』は、ソマリア人を残酷な血に飢えた人々として描き、必ずアメリカ人はあらゆる命を尊重する様に描いている。残念ながら、事実はこの表現を裏づけていない。現実のブラックホーク・ダウンの出来事では、アメリカ奇襲部隊員が混雑する市場に降下した際、1,000人のソマリア人が殺害された。映画のソマリア人描写が余りに歪曲されているので、カリフォルニア州のソマリア公正擁護センターは、映画は“ソマリア人を粗暴な野蛮人として描き出している”と主張して、映画のボイコットを呼びかけた

『キャプテン・フィリップス』は、マースク・アラバマ号が多少の人道的支援物資を輸送していたことをしきりに強調するが、地域におけるアメリカの大規模な犯罪への言及を無視している。例えば、ソマリアの残虐な独裁者シアド・バーレを、1991年に権力を失うまで、アメリカは支持していた。アメリカの“人道的”ミッション、“希望回復作戦(Operation Restore Hope)”は、7,000-10,000人のソマリア人を殺害し、内戦、飢餓と、政治的混沌をもたらした。

2001年、アメリカは、同社はアルカイダに資金を注ぎ込む為に使われていると主張して、送金企業バラカートを閉鎖した。同社はアルカイダとは全く関係がなく、何千人もの貧しさにあえぐソマリア人が、外国の家族からバラカート経由で送金されるお金に依存していた。ソマリア専門家のマイケル・デル・ブオノは、バラカート閉鎖の決断“一般市民の殺害に等し”かったと述べている。

2006年、アメリカが、ソマリア軍閥の長達を資金援助していたことが明らかになった。これらの軍閥の長達は、イスラム教運動を支持する人々を、無差別に殺害したり、逮捕したりして国中をおびえさせる暗殺部隊を創設した。暗殺部隊によって逮捕された人々の中には、お金と引き換えにアメリカに引き渡され、拷問された

アメリカが支援する軍閥の長達によるテロに対応して、軍閥の長達を撃退する為に、宗教派閥が団結し始めた。各派閥は、イスラム法廷会議UICという名前のもとで団結した。UICは、司法制度と安定性をもたらし、それにより、栄養不良のソマリア人に対する救援物資配給が自由になった。2006年には、UICはほとんど全ソマリアを統一していた。対ソマリアの国連最高幹部、アフメド・ウルド-アブドゥラーは、UIC統治時代は“黄金時代”であり、ソマリア人にとって、絶えざる苦難の連続に対する唯一の小休止だったと述べている。UICは、15年間で始めての、安定した中央政府の装いだった。

Wikileaksが公開した漏洩外交電信で、UICがソマリアを支配するのを、アメリカが容認しようとしなかったことが暴露された。ブッシュ政権は、UICはアメリカの影響力から余りに独立的だろうと思い込み、UICが過激派イスラム教徒を匿っていると誤って見なしたのだ。

2006年、アメリカはエチオピアのソマリア侵略を支援した。アメリカ軍兵士を現地に派遣し、アメリカの諜報機関が戦略を教え、アメリカ空軍力が支援するという、典型的なアメリカの代理戦争だった。侵略は、残虐な2年間の占領と化し、何十万人を強制退去させ、16,000人の民間人を殺害した

戦略国際問題研究所CSISのロブ・ワイズは、エチオピア占領が、アル・シャバーブを、ソマリアにおける非常に弱い勢力から“ソマリアで最も強力で過激な派閥へと”変貌させたと述べている。

おそらく『キャプテン・フィリップス』の最も不快な要素は、一体なぜソマリア沿岸で、海賊が活動しているかについて、全く説明しないことだ。ソマリアを、沿岸警備隊を持つことができない破綻国家する上でのアメリカの役割への言及は皆無なのだ。その結果、漁業海域は、外国人による乱獲や、ヨーロッパ、アジアや、湾岸の企業による、ソマリア沿岸の海への毒物や放射性廃棄物廃棄によって壊滅されてしまったのだ。どこか他で廃棄物投棄をするには膨大な金額を払わなければならないはずの企業にとって、警備されていない海域は、無料ごみ捨て場だ。国連ソマリア特使のアフメド・ウルド-アブドゥラーは“ウラン放射性廃棄物がありました。鉛がありました。カドミウムや水銀等の重金属がありました。産業廃棄物、医療、化学廃棄物がありました”と語っている。彼は更に続けて言う。“放射性廃棄物はソマリア人を殺している可能性があり、海を完全に破壊しています。”

20年間、飢餓、内戦、海洋の破壊が続いた後、漁民に残された選択肢はごくわずかだった。そこで彼等は海賊を始めたのだ。

2007年に 国連は、ソマリアは、ダルフールよりも栄養失調率が高く、殺戮が多く、救援活動従事者が少ないことを認めている。アフメド・ウルド-アブドゥラーは、ソマリアの窮状を“アメリカ大陸最悪”と表現している。

欧米は、20年間、ソマリア破壊に共謀してきたが、ソマリアの物理的破壊だけでは不十分なのだ。ハリウッドは、ソマリア人の人格を破壊しなければならない。自分達の残虐な侵略の犠牲者を、攻撃者として描き出すことほど下劣なプロパガンダ行為はありえまい。

Paul Gottingerは、未解決の問題に関するウェブwhiterosereader.orgを編集している。彼にはpaul.gottinger@gmail.com または、Twitterで @PaulGottingerで連絡ができる。Ken Klippensteinは、whiterosereader.orgを共同編集している。彼には atken.klippenstein@riseup.net または、 Twitter @KenKlippensteinで連絡できる。

記事原文のurl:dissidentvoice.org/2013/10/captain-phillips-doesnt-explain-why-somali-pirates-exist/

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ご丁寧に原作『キャプテンの責務』も翻訳が刊行されている。キャプテンのお国、宗主国のご指示に合わせて、秘密保護法案つまり、侵略戦争推進法案を応援するプロパガンダ映画にすぎない映画、招待されても行く気になれない。まして金を払っての鑑賞なぞ御免。最近ぼけてきた脳が益々劣化するだけ。

もっともらしいことを言って、善人のごとく装い、実はとんでもない悪人の『キャプテンの責務』、無責任な売国『首脳の責務』を思わせる。

首相の祖父による安保改定に対する全国的デモと比較して何十倍規模の反政府運動があって当然の売国暴政のさなか、新聞は無人機の話題を掲載する。宗主国による主権侵害・違法殺人を批判するのは結構なことで、台風一過の救済作業も、ご苦労なことだが、何といっても、目の前の亡国の火の粉、秘密法案にこそ最大の注目を払うべきだろうに。ひがんだメタボ・オヤジには、いずれも悪質な目くらまし作戦としか思われない。

便乗する意図は皆無だが、ソマリア海賊、無人機について、かつていくつか翻訳している。ご参考までに、ごく一部をリストにあげる。右コラムの一番したにあるキーワードの検索で、更に他の関連記事をお読み頂ける。

ソマリア海賊関連記事の一部:

無人機による殺戮攻撃関連記事の一部:

東京電力、除染経費の負担を拒否しており、政府はそれを黙認しているという見出し。当然予想されることで驚かないが、結局、無駄な出費は国民の税金による負担になる。ゼネコンとあやしい組織が潤うだけの愚行。物心ついて以来原発に反対している者として、勝手に原発を建設し、つけを回すインチキ企業・傀儡政府・傀儡政党・御用組合・御用学者・大本営広報部は許せない。

というわけで、新刊の『原子力発電の政治経済学』伊東光晴著が書棚に並んだかどうか書店に見にでかけようと考えている。月刊『世界』に連載され、某氏との連続討論の形になった記事も収録されているはずだ。
伊東京都大学名誉教授、『君たちの生きる社会』(ちくま文庫)で、(元はちくま少年図書館、1978.6刊)早い時期から、原子力発電が不経済であることを論じておられる。某氏等とは全く違う本物の御意見。

2013年10月26日 (土)

トップへのスパイ行為の副産物: EUサミットでのNSAに対する雷とデータ保護の嵐は必至

ロシア・トゥデイ

公開: 2013年10月24日、15:31
編集: 2013年10月25日、00:23

ブリュッセルでのEUサミット前に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は、彼等の通信のアメリカNSAによる盗聴について論議した。スキャンダルは、苛立つEUに、データ・プライバシー規則の変更を推進させかねない。

木曜日に始まるEUサミットは、ドイツとフランス両国政府を激怒させた元NSA契約社員エドワード・スノーデンが行った最近の暴露によって乗っ取られてしまう可能性がある。

サミット開始の当日、ドイツは、同盟国のアメリカ国家安全保障局NSAが、アンゲラ・メルケル首相の私用電話を監視していたという情報を持っていると発表した。先に、フランスは、ル・モンドの記事で、フランス当局者達のものを含む何千万もの電話会話をNSAが記録していることを知っている。

友人間のスパイ行為など‘ありえない'

暴露の副次的影響は迅速かつ直接的だった。ブリュッセルにおける二日間のEUサミットの為に到着したメルケルは、友人間のそのような行為は受け入れがたいと述べた。

“友人間のスパイ行為などありえない”と彼女は述べたとAP通信社は引用している。

“私はアメリカのバラク・オバマ大統領に彼がベルリンに来た時にも、また電話でも(水曜日)そういいました。”とメルケルは述べている。

アメリカ政府とパートナーとの間の信頼関係は、疑惑後、修復される必要があると彼女は述べた。

“パートナー同士は信頼が必要で、そうした信頼を再構築する必要があります”とメルケル首相は述べた。

バラク・オバマ・アメリカ大統領の隣に座り、電子機器を見るアンゲラ・メルケル・ドイツ首相(AFP Photo / Christopher Furlong)

先に、ドイツ首相は、彼女の電話が盗聴されていたかどうか明らかにするため、アメリカのバラク・オバマ大統領に電話をかけ、ギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、状況を説明するよう、アメリカ大使を招致した。

水曜日に発表された、強い語調の声明で、メルケルの広報担当官は、オバマとの電話会話の一部を明らかにした。“首相は、そのような行為は、もし本当であれば、全く受け入れがたく、きっぱりと非難するという見解をはっきり述べた”と広報担当官は述べた。

スノーデンによる暴露のおかげで、多くの同盟国と対立させられる結果となったアメリカ政府は、ホワイト・ハウス報道官ジェイ・カーニーを登場させた。ドイツ首相を安心させるべく、メルケル首相に、アメリカは彼女の通話を監視してはおらず、将来監視することもないと述べ、オバマ大統領は最善を尽くした”とカーニー報道官は述べた。

カーニー報道官は“アメリカ合州国は[ドイツ]首相の会話を監視していない”とも述べた。

しかし実際には、オバマもカーニーも、メルケルの電話が以前盗聴されていたかについては、承認も否定もしていない。

“あらゆる個々の諜報活動とされるものについて、私は公にコメントする立場にはありません”とカーニー報道官は述べた。

フランス政府も同様に、アメリカ政府には腹を立てている。フランソワ・オランド大統領は、彼の電話がアメリカ政府によって盗聴されていたかどうかについては語っていないが、2012年12月10日から2013年1月8日までのわずか一ヶ月間に、NSAが、7030万のフランスの電話会話を記録するのに成功しているという報道を無視するわけにはゆくまい。

オランド大統領は電話盗聴をブリュッセル・サミットの議題にすべきだと主張している。

'我々は真実を知りたい'

フランスとドイツは、今年年末迄に、アメリカのスパイ行為問題について話し合う為、アメリカ合州国との二国間交渉を予定していたと、ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会議長が、サミット初日の最後に発表した。ヨーロッパ諜報機関は、“尊敬と信頼”という相互関係なしには、アメリカに協力するわけにはゆかない、と彼は補足した。

スパイ・スキャンダルが、ブリュッセルで開催中の重要なEUサミットに暗雲を投げ掛ける中、他のヨーロッパ諸国もドイツとフランスの背後で団結している。

イタリア、ベルギー、フィンランド、マルタや他の国々の指導者達は、アメリカ政府は疑惑に対して説明すべきであり、ヨーロッパは自国民を守る為、団結すべきだと述べた。

“我々は真実を知りたい”とイタリアのエンリコ・レッタ首相は述べた。

欧州委員会は“強力な団結した姿勢”を呼びかけ、ホセ・マヌエル・バローゾ委員長は、“全体主義”に向かって滑り落ちることに対し警告した。

"国民の電子メールであれ、アンゲラ・メルケルの携帯電話であれ、データ保護は適用されるべきだ"と彼は述べた。

一方、欧州議会議長マルティン・シュルツは、ドイツの諜報機関がホワイト・ハウスをスパイしていないことに確信はもてないと述べた。

“ドイツ諜報機関が、バラク・オバマを盗聴していないという確信はない”と述べ、そうであった場合、ワシントンの対応を見るのは“興味深いことだろう”と語った。

EU司法問題委員は、国民の電子メールであれ、メルケル首相の携帯電話であれ、データ保護が適用されるべきであることを強調した。“今は、EUサミットでの宣言のみならず、行動すべき時だ,”と、ビビアン・レディングEU副委員長は語った。

US President Barack Obama and French President Francois Hollande (AFP Photo / Jewel Samad)

アメリカのバラク・オバマ大統領とフランスのフランソワ・オランド大統領(AFP Photo / Jewel Samad)

EUの28の加盟国は、1995年に決定された、EUのデータ保護規制改定採択を加速する可能性があると、木曜日、AFPは報じた。

これは個人データ通信を、アメリカ諜報機関と自発的に共有してきたことが暴露された、グーグル、フェースブック、マイクロソフト、ヤフー!や他のアメリカ企業の活動を酷く困難にしかねない。

新たな改定によって、EU諸国民は、IT企業に、インターネットから個人データ記録を消去するよう要求することが可能となろう。より厳格なデータ保護規則は、アメリカ諜報機関によるEU国民の個人データ収集にも利用されている、ヨーロッパを本拠とするSWIFTの様な、国際的電子資金決済システムにも適用されることとなろう。

巨大通信企業が新たな規制を守らない場合、罰金は、1億ユーロにものぼりかねない。

将来の規制は、ヨーロッパでの個人データ収集を、財政的に不可能にしかねない。アメリカの巨大通信会社は、改定に反対して、猛烈なロビー活動をしている。

アメリカの監視に対する、ドイツ政府とフランス政府の怒りの反応からして、EUは、新たなデータ保護規制を、2015年という早い時期にも導入する可能性がある。

記事原文のurl:rt.com/news/merkel-hollande-us-spying-669/

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元記事には冒頭にRTの英語ビデオ(約8分)がある。なぜか埋め込めない為、省略。

35ヶ国のトップに対する盗聴行為が報じられている。傀儡政権、国民に、傀儡政治の秘密を隠し、治安維持法を再現するのではなく、宗主国の理不尽な支配に、多少でもまともな抗弁をしてほしいもの。

友人間のスパイ行為など 'ありえない'とした部分の英語原文、
Spying between friends 'just not done'とある。

SPIEGEL ONLINE POLITIKでは、ドイツ語原文は下記。記事見出し。
Ausspähen unter Freunden - das geht gar nicht das geht gar nicht
ドイツ語にはうといが、'just not done'とは違うように思えるので、やや変えた。ドイツ語に詳しい方に、ご教示頂ければ有り難い。

NHK経営委員に仰天「痴呆人事」、大本営広報部人事そのもの。ニュースという名の洗脳番組劣化、ひどいわけがわかる。

運送会社のクール便インチキ暴露がスクープだという。温度管理が多少いい加減でも、99%の国民全員、そして99%の将来世代全員が、永遠にファシスト国家で暮らすことになるわけではあるまい。台風災害とて同様。

「秘密保護法案」、傀儡属国支配に著しい支障をきたすものを秘匿する法案であるのに、「秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念 置き去り」という、喫緊の話題、宗主国と属国傀儡政権に不都合な問題を、わざわざ避ける大本営広報部、なんとも罪深い組織。

小学生三年生からの英語勉強より、大本営広報言語の解読方法を身につける方が、属国民には役立つだろう。例えば、

「衆院、日本版NSC法案審議入り 安保の司令塔、今国会成立」とは
「衆院、日本版NSC法案審議入り 属国支配の司令塔、今国会成立」

「宗教はアヘンだ」という言葉がある。「大本営広報部もアヘンだ。」

2013.10.25 特定秘密保護法案は「戦争のできる日本」への第一歩
集団的自衛権で日米軍事同盟の実行目指す安倍内閣 伊藤力司(ジャーナリスト)

神州の泉 2013年10月25日 (金)
ショッキング!!特定秘密保護法案が今日閣議決定!!

2013年10月24日 (木)

主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露

Veterans Today
2013年10月21日、月曜日
Kevin Barrett

"デマ宣伝...そこには一言の真実もない。"

何人かのアメリカの主要ジャーナリストが、アメリカ政府は、9/11や、いわゆる対テロ戦争について噓をついていると語っている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。

ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。 “我々はあらゆることで噓をついている。噓をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に噓をついているかどで、閉鎖すべきだと彼は語った。

他の著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。シカゴ市報道局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタビューで、私にこう語った。:

“イスラム教徒が、9/11の背後にいたというのはとうてい本当の事とは思われません。ちっと考えても見てください。ブッシュ大統領一家は、テロリスト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだったのです。世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義に思えます。9/11が、アラブ人の陰謀や、イスラム教徒の陰謀だったとは思いません。アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”

ロスは、アメリカ人ジャーナリスト達には、もはや最も法外な公式の噓やでっち上げすらも暴露する自由がないことを説明してくれた。

“真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。彼はこう言ったのです。‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。彼はきちんと仕事をしていたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。ペンタゴンの記者室に詰めていた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない噓を作り上げているのです。”

私は、そのような意見を、マイアミ・ヘラルドや、シカゴ・デイリー・ニューズや通信社向けの記事で書くことが許されるのか、ロスに尋ねた。彼はこう答えた。

“全くありえません。私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに至るまでの新聞に採用されていました。しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”

もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて噓をつくのかを説明している。

“(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立を破壊しました。クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。こうしたメディア・コングロマリットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。連中の免許が更新されなくなる可能性があり、企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ(‘presstitutes=press+prostitute’)と呼んでいます。”

ポール・クレイグ・ロバーツは、現在、大手マスコミではなく、政治経済研究所という名の独立のサイトで、オサマ・ビン・ラディン殺害でっち上げを暴露し、9/11の偽装工作を分析している。9/11攻撃12周年に発表した最新の記事でロバーツ博士は書いている。

“アメリカの世界覇権を唱導するネオコン連中は、征服戦争の開始を可能にするような‘新たな真珠湾’が必要だと主張していました。 … 政府の9/11の説明を支持する証拠は存在しません… 偽装作戦のこの12周年にあたって、公式説明が噓であることを疑う余地なく証明する膨大な証拠を、私がご報告する必要はありません。皆様ご自身でお読みいただけます。情報はオンラインで得られます。(9/11の真実を求める)建築家や技術者達の言い分を読むことができます。科学者達の報告書を読むことができます。WTCタワーの中にいた緊急救援隊員達の話を聞くことができます。ペンタゴンに衝突したとされる飛行機の操縦は、彼らの技能では無理で、経験の浅いパイロットによるものではないのはまず確実だと主張するパイロット達の意見が読めます。デイヴィッド・グリフィンの多数の著作を読むことができます。リチャード・ゲージと9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができます。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会を読むことができます。”

だが、わざわざ大手マスコミを読むにはあたらない。セイモア・ハーシュやシャーウッド・ロスやポール・クレイグ・ロバーツや、益々多くの一般アメリカ人達が理解している通り、大手マスコミの現在の標語はこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

世界史上最大の“超大国”にとっての厄介事、9/11が、偽装イベントだったという、動かぬ証拠がでるような出来事の調査を、政府が要求することはない。

記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2013/10/21/mainstream-journalists-expose-911-hoax/

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9/11、オサマ・ビン・ラディン、そして、対テロ戦争。すべて世界覇権を唱導するネオコン連中によるでっち上げだろう。そこに進んで巻き込まれる不思議な属国。

宗主国の、この退役軍人団体ウェブ・サイトでは、宗主国の主張と全く違う記事が読める。属国の退役軍人団体ウェブ・サイトに、こういう立派なものが、あるだろうか?

チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ソ連では、ペレストロイカ(建て直し)とグラスノスチ(情報公開)の動きが進んでいた。ソ連は崩壊したが、現在、ロシアは健在だ。

東電福島原発事故が起きた後、属国では、TPP(永久売国条約)と、集団自衛権(宗主国侵略戦争の手先部隊化)、秘密保護法案(言論抑圧)の動きが進んでいる。軍事・経済属国から、現在、治安維持法を整備した、宗主国の意のままに肉弾動員可能の完全植民地化作戦推進中。

余りに対照的な国家の歴史。

東電福島原発事故、原発再稼働、もんじゅ、2+2、高江ヘリパッド、TPP売国協定、秘密保護法案。肝心なものはみな隠蔽され、推進されている。

大本営広報部が決して批判しようとしない秘密保護法、そもそも、2007年に締結された、GSOMIA=General Security of Military Information Agreement、軍事情報包括保護協定がその源。軍事情報包括保護協定とは、

宗主国が軍事秘密の漏洩防止のために、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなどの六十数カ国と結んでいる協定。情報の種類別にアクセスできる人を限定したり、書類、写真、録音、電算情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。装備品の技術情報のほか、訓練情報、作戦情報などのあらゆる軍事情報が対象になるもの。

この趣旨にあわせて制定される秘密保護法案=現代版治安維持法、NSCとあいまって、宗主国の帝国主義侵略を実現するためのでっち上げ対テロ戦争やら、気に入らない国々への違法な先制攻撃作戦の一環に、日本丸ごと、しっかり組み込まれるにすぎない。国内治安体制は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三書いておられる強圧的警察国家をそのまま模倣する。

威嚇し情報を求める行動を抑止する為の1000万円、10年以下の罰則も、治安維持法でそうであったように、終身刑やら死刑も盛り込まれるだろう。

しかし、宗主国ですら、機密情報は特定の年月経過後、公開される。西山記者によって暴露された密約、宗主国アメリカ側では公開されている。ところが、この属国の秘密保護法案では、いい加減な行政府の長が決めた秘密が、永遠に秘密になる。歯止め皆無。1%による1%の為の法。

秘密保護法成立後、盗聴法案や、国家安全保証会議設置法案が続くだろう。狙いは、すべて宗主国の違法な侵略戦争の手足として、日本軍を存分に活動させる為。公務員どころではなく、政府に不都合な動きをする国民全員が対象にされる地引き網法案だ。

創設者が治安維持法によって捕らえられ、1944年に獄死したのに、弾圧をした政権の末裔と共に自分達の首を絞める現代版を推進する不思議な集団。拝んでいるだけなら捕まらないかも知れないが、彼等のみならず、我々も地獄に引きずり込まれるだろう。自殺行為が宗教なのだろうか。

国会前反原発抗議行動に何度か行ったが、シングル・イッシューになじめなかった。反原発を訴えるもの以外の旗やチラシや発言は固く禁じられていたと記憶している。原発反対運動は重要だろうが、何が秘密かわからない秘密保護法、実質治安維持法が成立すれば、原発反対運動すら金縛りになるだろう。

秘密保護法や、TPP・日米FTA反対運動を優先すべきではと素人は思う。

日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

2013/10/16 特定秘密保護法案「政治家にも萎縮効果を与える可能性」~日弁連の江藤洋一弁護士が指摘

2013/09/27 【埼玉】「政府は嘘をついている」 山本太郎議員が秘密保全法の危険性を指摘

IWJカンパのお願い

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2013年10月22日 (火)

カナダ先住民の抵抗: '水圧破砕とは何か?'

Eric Walberg
2013年10月21日
EricWalberg.com

今週の反水圧破砕抗議行動は、カナダ・ファースト・ネーションを、カナダの政治生活の最前面に押し出し、絶滅寸前のカナダ政治情勢に生気を吹き込んだ。夜のニュースを見ていたカナダ国民は、燃えあがるパトカーや、馬上から催涙弾を撃ち、テーザー銃を振り回す警官100人機動隊の光景に衝撃を受けた。

ニューブランズウィック州レクストンに近い先住民の土地におけるシェール・ガス採掘反対デモ行動は何ヶ月もかけて盛り上がったもので、ミクマク・エルジーボクトク族による障害物を取り壊すべく、カナダ連邦警察が近づいた際、対立が暴力的となったのも無理はなく、抗議行動参加者達が石やビンやペンキを投げ始め、酋長アレン・ソックが逮捕されると、6台のパトカーに放火した。木曜日、裁判所差し止め命令への違反と、治安を乱す行為のかどで、少なくとも40人が逮捕された。

水圧破砕というのは、水に砂と化学薬品を混ぜ合わせ、掘削した穴に高圧で注入し、小さな割れ目を作り、天然ガスと石油を採掘するガス採掘法の一つだ。その過程で、地下水を汚染し、地下水は有毒化学物質と、危険なほど高レベルの放射能を含み、悪臭をも放つようになる。現地のミクマク族は、アメリカの水圧破砕業者サウスウエスト・エナジー(SWN)のカナダ子会社が、部族の土地で違法に操業していると主張しており、9月28日に、活動家達はレクストンとサンテ・アン・デ・ケント間の道路封鎖を開始した。SWN社は権力と金力を使って、抗議行動参加者を強制退去させる差し止め命令を手に入れた。

さしものSWNの圧倒的な力も、動かしようのない障害にぶつかった。10月12日の“コロンブス記念日”、“先住民に対する虐殺と圧政を記念する521周年目の日”の演説で、ミクマク族戦士会活動家スザンヌ・パトレスが、10月18日を、差し止め命令への抗議の日とすると宣言し、国中の他の先住民団体に、連帯して横断幕を掲げるよう呼びかけた。コロンブス記念日を“条約の日”と改名し、酋長ソックは、彼のコミュニティーは、(ニューブランズウィック州)シグニグトグ地区のクラウン・ランズの占拠されていない全ての土地を開墾する用意があるという部族評議会決議を提示し、“ハーパー首相とカナダ政府は、我々の土地と水の環境保護に関して手を引いた”と述べ、酋長ソックは、彼によるの立ち退き通知を出し、石油とガス会社に先住民の土地から出て行くよう警告した。

カナダ連邦警察は、木曜日“警官以外の誰か”が、少なくとも一発発射したと主張し、過去の警察と先住民対立のエスカレーションを思い起こさせた。1990年、先住民の土地でのゴルフ場建設に反対して、モホーク族がケベック州オカ村の橋を封鎖した。この対立では武力抵抗もあり、ケベックの警官が一名死亡する結果となり、国家的な危機となった。進歩保守党のブライアン・マルルーニー首相は、2,500人のカナダ軍兵士動員を命じた。オカ・モホーク族の勇気が、カナダ全土でのファースト・ネーションの抗議行動を鼓舞し、市当局(そもそも決して彼等のものではなかった土地だが)から、政府が土地を‘買い戻す’ことを強いて、将来のあらゆる開発を防いだ。

もう一つの今や伝説的な対立は、カナダ軍射撃場として使用する為、オジブウェー族の聖なる墓地を1942年に没収したこと巡る、1995年オンタリオ州イパワシ地区公園でのものだ。先住民達は、1993年以来、先祖への冒とくを止めさせる為、射撃場で野営しており、1995年春、何の対応もなければ、公園を占拠すると警告した。保守派指導者の一人、マイク・ハリス・オンタリオ州知事は何もせず、9月第一月曜、労働の日に、観光客が出てゆき、先住民が入り込むと、ハリス知事は、警察狙撃チームに“いまいましいインディアンどもを、俺の公園から追い出せ”と命じた。そこで銃撃が行われ、指導者の一人ダドリー・ジョージが死亡した(狙撃手は執行猶予つき懲役二年)。オカ村と同様、そしてニューブランズウィック州でも必ずやそうなるだろう形で、2009年、奪い取られてから65年後、最終的に土地は政府から返却された。

最近の大企業による狂気の実績である水圧破砕は、ひたすら益々大量のエネルギーを燃やす為だけに、何世代も続けて、地下水を汚染し、野生生物を絶滅させ、広大な土地を住めなくし、地球温暖化を加速する。野党指導者達は、ミクマク族の抗議バリケードに参加せず、カナダ国民は、先住民達が暴力的に‘法律’違反をしているかのような印象を持ったままになっている。しかし、一体誰の‘法律’だろう?

スティーヴン・ハーパーが保守党党首として、2006年に権力の座について以来、彼はカナダ国民が大切にしてきたあらゆる法律を、自由党や新民主党からの有効な反対も無しに廃止し続けてきた。彼の実績には、京都議定書からの脱退、二度の議会閉会、言論の自由の抑圧、選挙違反 (自動電話装置“ロボコール”による)等がある。

彼の政権は、カナダのファースト・ネーションとの一触即発状態の条約紛争を、決して解決しようとしないことで有名だ。それどころか、2008年、彼は、カナダ同様、先住パレスチナ人との条約義務に違反している国イスラエルとの‘条約’、治安協力“提携”に署名した。保守党のC-38とC-45法案は、政府の条約義務を、市場原理で置き換える、ファースト・ネーションに対する義務の終わりを告げる大胆な企てだ。

サスカチュワン先住民の女性達が、昨年11月、抗議の為、ハンガー・ストライキを開始し、12月オタワのパーラメント・ヒル近くでの、オンタリオ・アタワピスカト族の酋長テレサ・スペンスのハンガー・ストライキは全国から注目を浴びた。彼女達の活動がきっかけとなり、カナダの全先住民組織の運動Idle No Moreは、あらゆるカナダ人の支持を得るようになった。

パトカーが燃やされた、この最新の対立で、酋長ソックは釈放され、ニューブランズウィック州のデイヴィッド・アルワード首相と、元気よく3時間会談した。ソックは、雰囲気を和らげ、反省する為、30日の一時停止を呼びかけた。11号道路封鎖は続き、カナダ全土の先住民活動家が連帯して、ミクマク族に加わった。その間、ハリファックス、モントリオール、オタワやサンダー・ベイを含む、カナダ中の都市、更には、ニューヨークや、ワシントンDCのカナダ大使館で抗議行動が沸き起こった。

ニューブランズウィック州先住民の規律正しい行動を、企業国家カナダに吞み込まれることを先住民達が頑なに拒否する、カナダ全土の先住民コミュニティーによる何十もの他の活動が見倣っている。もしそれが実現すれば水圧破砕より更に恐ろしいカナダ最大の温室効果ガス源、アルバータ・タールサンドは、ほぼ間違いなく、史上最も環境破壊的な事業だ。そして毒性の泥水を、北アメリカ全土、そして更に世界の幸福な消費者に送り届ける為に必要なパイプラインの建設。全てがハーパー政権によって熱心に進められている。

タールサンド反対デモ行動は、まさにこの瞬間にも、カナダとアメリカ全土で先住民を先頭にして続いている。サーニアとモントリオール間の、18のファースト・ネーション・コミュニティーを横断するパイプラインを止めさせる為の“9号ラインは不要だ!”キャンペーンは、10月19日、抗議行動参加者達の主張を証明するかのように、原油と液化ガスを輸送する13輌の貨車が爆発し、有毒物質を漏出し、アルバータ州政府が非常事態を宣言し、住民を避難させる中、トロントのカナダ国家エネルギー委員会で抗議行動をした。

ソーギーン半島海岸のオジブウェー族ファースト・ネーションの酋長ランドール・カーギーは、オンタリオ州電力公社の世界生物圏保護区に登録されている地域、ブルース半島を、放射性廃棄物捨て場に変えるという計画承認の強行採決を拒否している。 ソーギーン・ファースト・ネーションの酋長が、合同審査委員会でこう語った。“これから生まれる将来世代の人々は、我々がまだ持っているこうした土地や水との関係を、ずっと維持し続けられるようにするため、先祖達が一体何をしたのかを知りたがる違いない。”

北部オンタリオの先住民達は、彼等の脆弱な亜北極の領土を、ジェームズ湾の‘リング・オブ・ファイアー’クロム鉄鉱採掘や製錬プロジェクト用に明け渡すようにという元自由党と新民主党NDP指導者ボブ・レイの‘助言’と、ハーパーの圧力とを受けている。ミクマク族が彼等の土地での水圧破砕を拒否しているのをボブ・レイは一体どう思っているのだろう?タールサンドについてはどうなのだろう?ブルース・カウンティの放射性廃棄物捨て場についてはどうだろう? レイは、部族の友人達を、脆弱な亜北極の土地の権利を数億ドルで譲渡する様、説得するのだろうか?

水圧破砕が破滅をもたらすという証拠は豊富にある。デューク大学の研究によれば、西ペンシルバニアの川水のラジウム・レベルは、ガス処理工場の通常の下流より200倍高い。毒性のあるタールサンド計画のおかげで、ヨーロッパは、カナダ石油をボイコットするといって脅した。放射性廃棄物は、何万年も放射能を‘出し’続けるのだ。

カナダ史上初めて、先住民の視点からすれば、占領、不法占有と、狂的経済開発の歴史上初めて、ニューブランズウィック州のミクマク族や、カナダ全土のIdle No Moreの仲間達が“大企業が我々の土地を破壊するのと引き換えに、一体どれだけ金を貰えるか?”だけでなく、“否!”という選択肢を主張したのだ。私のカレンダーでは、コロンブス記念日は“条約の日”に変わったが、いつの日か公式のカナダ祭日として祝賀されるようになって欲しいものだ。

記事原文のurl:ericwalberg.com/index.php?option=com_content&view=article&id=505:canadian-natives-resist-what-the-frack&catid=39:europe-canada-and-us-&Itemid=92

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上記画像は神州の泉様より。

大本営広報、急速に崩壊しつつある属国の記録のようで読む気力がおきない。もちろん電気白痴製造装置も。毎日、ぞっとする話題ばかり。

暴政継続を可能にする方法、言論弾圧以外ありえない。それが秘密保護法、そして壊憲。

元首相の脱原発やら、新党運動やらを大本営広報部が報じるのは、TPPやFTA、秘密法案、壊憲の話題隠蔽、あるいはシェール・ガス利権がらみかも知れないと疑ってしまう。

小出裕章助教や、IWJが脱原発を主張しても、まったく取り上げない大本営広報部がとりあげるからには、それなりの、よからぬ裏があるだろう。

国会討論、共産党笠井議員のまともな質問に、二人で、のらりくらり無内容回答。馬鹿げた対応がゆるされる異常な国会・国家。

カナダ先住民のこの運動については、『私の闇の奥』の記事を是非お読み願いたい。下手な訳文と違って読みやすく、この記事で論じられている話題の意味が良くわかる。

重要な真実、数行つぶやいても通じないだろうと思う。

Idle No More (7)にある、『ハーパー首相、カナダ人を代表して、インディアン寄宿学校制度に対する全面的謝罪を表明』を読むと、『英語教育、迫り来る破綻』の主張を連想し、恐怖を覚える。

社員全員の英語による会話を推進する馬鹿げた発想をする異常な社長のように楽天的にはなれない。

大学教育も大学院教育も日本語でできる水準に達した教育制度が、100年たって、英語による教育にもどされる、実に不思議な歴史の逆転。
「日本人が英語が得意でないのは、植民地でないから」なのに
「日本人が英語が得意なのは、植民地だから」に逆転する愚行。

明治初期の大学では、お雇い教師が全ての科目を外国語(英語)で教えていた。夏目漱石は、それを「一種の屈辱」といっていた。

吾々の学問をした時代は、総ての普通学は皆英語で遣らせられ、地理、歴史、数学、動植物、その他如何なる学科も皆外国語の教科書で学んだ(中略)従つて、単に英語を何時間習はると云ふよりも、英語で総ての学問を習ふと云つた方が事実に近い位であつた。即ち英語の時間以外に、大きな意味に於ての英語の時間が非常に沢山あつたから、読み、書き、話す力が比較的に自然と出来ねばならぬ訳である。

「日本」という頭を持って、独立した国家という点から考えると、こうした教育は一種の屈辱で、ちょうど英国の属国インドといったような感じが起る。日本のnationalityは誰が見ても大切である。英語の知識位と交換の出来る筈のものではない。したがって国家生存の基礎が堅固なるにつれて、こうした教育は自然勢いを失うべきが至当で、また事実 としても次第にその地歩を奪われたのだ。あらゆる学問を英語の教科書でやるのは、日本では学問した人がないからやむを得なかった。学問は普遍的なものだから、日本に学者さえあれば、必ずしも外国製の書物を用いないでも、日本人の頭と日本の言語で教えられぬという筈はない。

ファースト・ネーションの活動については、ブログ「修行中」に多数翻訳記事がある。

IWJカンパのお願い

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年10月21日 (月)

ポール・クレイグ・ロバーツ-お勧め記事のご紹介

週末向けのお勧め記事リスト

Paul Craig Roberts
2013年10月19日


憲法を侵害した男

共和党が政府機関閉鎖/債務不履行騒ぎで自滅したと思うまもなく、オバマがファシストの人殺しの親玉を、国土安全保障省長官に任命した。

RT http://rt.com/usa/obama-jeh-johnson-dhs-378/は、無人機支持者で、アメリカ国民のアンワル・アル-アウラキの、違憲な裁判なしの殺害を承認した国防総省法律顧問ジェイ・ジョンソンが国土安全保障省長官に任命されたと報じている。ジェイ・ジョンソンは、WikiLeaksを“違法で無責任な行動”でテロリストを支援しているとして非難した国防総省弁護士でもある。議会は、この暴君を警察国家の権力者として認めるのだろうか?

オバマの広報担当官によれば、ジェイ・ジョンソンは“国防省での在任中、正しい判断と助言”で評判で、“彼は、最も良く資格要件を満たす、尊敬される国家安全保障のリーダーの一人なので”国土安全保障長官に選ばれたそうだ。

つまり、我々はこれで、“正しい判断と助言”をし、“大いに尊敬される国家安全保障のリーダー”となるには、一体何が必要か分かったわけだ。

世界の非アメリカ化

GlobalEurope http://www.leap2020.eu/GEAB-N-78-is-available-The-de-Americanisation-of-the-world-has-begun-emergence-of-solutions-for-a-multipolar-world-by_a14827.htmlは、アメリカ政府の権力と威信は落ち目だという私の結論と一致している。10月16日のGEAB # 78の公式声明で、中国政府に同調して、GlobalEuropeはこう報じている。“誰もがアメリカの影響力から逃れ、シリアを巡る最近の出来事や、金融緩和縮小や、政府機関閉鎖、そして債務限度等によって、アメリカ合州国が永久に信用をなくしたままであって欲しいと考えている。伝説的なアメリカの力は、今や厄介者以外の何物でもなく、世界は、今や非アメリカ化すべき時期であることを理解している。”

アメリカ政府の影響力が衰退しつつあることの更なる兆候が、アメリカ政府から実施を強いられた、EUによるイラン企業と金融機関に対する経済制裁を覆す、先月の欧州司法裁判所裁定だ。http://www.mondaq.com/unitedstates/x/268742/Export+controls+Trade+Investment+Sanctions/The+European+Court+of+Justice+Overturns+Unfreezes+EU+Iran+Sanctions

ローレンス・ストラットンと私が著書Tyranny Of Good Intentions(善意という専制)で書いたとおり、長年にわたって、アメリカは“疑わしきは罰せず”の原則を放棄し、犯罪が起きていないのに、彼等が将来罪を犯すかもしれないという想定の下に、人々を逮捕する“予防拘禁”というジェレミー・ベンサムの全体主義的方針を採用している。欧州司法裁判所は、企業体が、将来、核兵器の拡散を支援するかも知れないリスクがあるという想定のみに基づいて、イランの企業体に経済制裁を課することはできないと裁定した。言い換えれば、懲罰するには、犯罪が将来行われる可能性でなく、犯罪が不可欠なのだ。

依然、傲慢さとおごりに満ちているアメリカ政府は、EU裁判所の裁定になど注意を払うまい。もしEU諸国が、各国裁判所の裁定に従った場合、アメリカ政府は、アメリカ政府の経済制裁に従わないかどで、EU諸国を経済制裁することになるのだろうか?

EU各国政府は、今やアメリカ政府と、自国の裁判所との間の板挟みになるのだろうか?

もっと悪いことがこれから起きる


ウオール街の金融やくざ連中の為の州や都市の年金基金略奪に関するマット・タイビの記事は、我々の個人年金が将来一体どうなるかの先触れだ。http://www.globalresearch.ca/looting-the-pension-funds-wall-street-is-grabbing-money-meant-for-public-workers/5352934 “社会福祉に頼って生きている忌まわしい役人ども”は当然の報いを受けている、と喜んでいるアメリカの保守派連中は、それが自分自身の個人年金の前例になっていることに気がつかないのだ。

私がレーガン政権時代についていた職務に、クリントン政権の時代に、経済政策担当財務次官補に任命された、ボストン銀行連邦準備金制度理事会のエコノミスト、アリシア・マネルは、年金は非課税で徴収したのだからという論に基づいて、個人年金基金の15パーセントを没収するよう主張した。

個人年金には、不吉な兆候があるのだ。アメリカ政府の財政赤字の為に資金調達し、 “大きすぎて潰せない”銀行の支払い能力を支援する為に、莫大な量のドルを印刷した結果、ドルが余りに弱体化すれば、量的緩和はやめざるをえなくなる。埋め合わせをする為の金が喉から手が出るほど欲しい、アメリカ政府は、来るべき経済崩壊の後、個人資産が僅かでも残っていれば、その没収に向かうだろう。

ホワイト・ハウスのダースベーダー

とりあえずは、ご安心願いたい。アメリカは帝国ではなく、帝国のような振る舞いはしない、とオバマは国連に請け合った。オバマ言った。アメリカは、世界に秩序をもたらし、“リーダーシップの真空”を防ぐことができる一つの大国に過ぎない。http://www.salon.com/2013/09/26/sorry_obama_america_imperialism_is_alive_and_well_partner/singleton/

ビン・ラディン“殺害”

著名なアメリカ人調査報道記者、セイモア・ハーシュも、我々“陰謀論者”つまり、真実を語る人物達に仲間入りしてくれた。ハーシュは、2011年のアメリカ海軍ネイビー・シールズによるオサマ・ビン・ラディン殺害という劇的な物語は“一つのデマ宣伝で、そこには一語の真実もない”といっている。http://www.theguardian.com/media/media-blog/2013/sep/27/seymour-hersh-obama-nsa-american-media

私が言ったと同じことを、ムハンマド・バシールも主張している。http://paulcraigroberts.org/2013/10/16/original-pakistani-tv-bashir-interview-massimo-mazzuccos-911-documentary/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:paulcraigroberts.org/2013/10/19/potpourri-exciting-reading-paul-craig-roberts/

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大本営広報部、伊豆大島惨事を詳しく報道してくださる。確かに大変な惨事。
しかし、この台風の影響で一番知りたいと思う福島東電第一原発周辺の状況、全く報道がない。4号炉の核燃料プールは無事だろうか?無事なら無事と画像を添えて教えて欲しいもの。
(もちろん、嘘つき氏発言なら、「無事」と言っても信じない。)

宗主国国民が収奪されるのに、最大属国住民が無事ですむわけはない。

2013/10/18 「日本は裏切り者」TPPでアジアから注がれる厳しい視線~岩上安身による首藤信彦氏インタビュー

首藤氏「米国が力を持っているのは、実は軍事力だけです。それ以外はたいしたことはないのです。だからTPPは成立しない可能性がある。ただし、二国間協議でキャッシュを確保しようとしてくるでしょう」
TPPは情報が明るみに出たら成り立たない代物。だからこそ秘密交渉で、さらに秘密保護法がかぶさる。陽光を浴びせ、ドラキュラ退治を。

2013/10/17 TPP交渉は「難航・長期化」する? 一方「12月に政治的決着」の恐れも ~篠原孝議員がバリTPP閣僚会合で報告

TPPと国家戦略特区はセットになっている。いずれも国民収奪・売国ツール。「シンポジウム 知らなかったではすまされない! TPPと国家戦略特区」における前大田区議・奈須りえ氏の国家戦略特区に関する講演のビデオ

これも、IWJによるものと記憶している。

ところがアメリカ政府ではなく、肝心のIWJがデフォールト寸前という。

そこで

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岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年10月19日 (土)

福島第一原発事故の教訓

アーニー・ガンダーセン
Global Research
2013年10月16日
Fairewinds and GRTV

今週、フェアウインズのチーフ・エンジニア、アーニー・ガンダーセンは、ボストン市と、ニューヨーク市での“福島第一原発事故: 進行中の教訓”と題する二つのパネル・ディスカッションに出席した。他の参加者には、ラルフ・ネーダー、ピーター・ブラドフォード、菅直人、グレゴリー・ヤツコ、及び、ジャン・ミッシェル・クストー等がいる。

上記ビデオは、アーニー・ガンダーセンの“無事の40年間と、実にひどい一日”と題する演説の録画である。

ニューヨーク市での全プレゼンテーションは、下記で見られる。
http://new.livestream.com/FukushimaLessons/newyork

書き起こし

サミュエル・ローレンス財団に対し、こうした福島第一原発事故後のイベントを設け、支援くださることに厚くお礼を申しあげます。

より重要なことは、今日の集まりは、もし連邦と州の政策立案者や大企業幹部達が、福島第一原発の事故が本当に起きたと思っていたなら、必要なかったはずなのです。もし彼等がテレビで見たことを信じていたならば、原子力事故というものは起こるものだということを理解していたはずです。原子力事故は不可避なのです。彼等は“あらゆる「対馬鹿安全対策=foolproof」システムでは、遅かれ早かれ馬鹿連中が安全対策を越えてしまう!”ということを理解していたはずなのです。

インディアン・ポイントは、興味深い対立的分裂をもたらしています。原子力規制委員会 (NRC) は、メルトダウンの可能性は百万分の一だと主張しています。世界中で、400基の原子炉が稼働しているので、NRCのデーターでは、メルトダウンは2,500年に一回起きることになります。NRCはこの分析を、確率的危険評価(略語はPRA)という手法によって行いました。ピルグリムやインディアン・ポイントの老朽原発に対し、今後20年稼働したとしても、こうした原発がどれほど信頼性が高いままであり続けるかを示す為、NRCは、より新しい原発のデーターを使っているのです。私のかかりつけの医師が、25歳の人々の健康統計を基にして、私があとどれぐらい生きられるかと言っているようなものです。もし我々がNRCの手法を使えば、福島第一で起きたことの確率は、百万 x 百万 x 百万 (1の後にゼロが18個)分の一です。

しかし、それは現実に起きたことではないのです。そうではなく、歴史では、過去35年の間に、5回のメルトダウンが起きています。スリーマイル、チェルノブイリと、福島第一原発第1号炉、2号炉と、3号炉(ウインズケール、サンタスザーナや、更に約一ダースの原子炉を含めていないことをお詫びします)。本当の数では、7年に一度メルトダウンが起きているのです。政策決定者や事業権益者は、インディアン・ポイント再認可を強行しようとして歴史を無視しているのです。

プライス・アンダーソンの原発保険を納税者達に払わせ、原発事故のリスクを負担するよう要求しながら、NRCも、あらゆる有力政治家も、原発メーカーも、実際には、インディアン・ポイントやピルグリムでは原子力事故は起こり得ないと思っているように見えます。人が、そうあって欲しいことを、正当化して思い込むことを、心理学者は“Motivated Reasoning(誘因された推論?)”と呼んでいます。

最近私は、ピカリング原子炉が、耐用寿命を越えて稼働させる申請をした為、カナダ原子力安全委員会で証言するよう依頼されました。ピカリングは、トロントの中心から、わずか32キロしか離れていません。トロントでの公聴会では、発言者達は次々に、税金を支払ってくれる、大量雇用事業所なのだから、この老朽原子力発電所を稼働させ続けるようCNSCに懇願しました。彼等は、言うのです。ピカリング原子力発電所の従業員達は素晴らしい人々で、町に住み、教育委員会のメンバーになり、サッカー・チームに入ったり、現地の教会の聖歌隊で歌っていたりする。各発言は、確かに、そのような素晴らしい人々なら、自分たちの原発が危険かどうか知っているはずであることを示唆しています。

この状況で、私は“…女性は全員壮健で、男性は全員ハンサムで、子供は全員平均以上だ。”という、ギャリソン・キーラーの『レイク・ウォビゴンの人々』の話を思い出します。私が訪れた原子力発電所がある町全てが、そこの原子力発電所は平均以上だと信じています。歴史が何かを教えているとすれば、そこで働いている人々の最善の意向にもかかわらず、原子力事故は起きるのだということです。

スリーマイル・アイランドの操作員達を知っています。彼等は地域社会の活動にも積極的で、原発近くに住んでいましたが、それでも事故は起きました。原子力というのは、40年間無事でいても、ひどい一日が起こりうる技術なのです。

チェルノブイリ事故の後、何人かの現地操作員と知り合いになりました。彼等は素晴らしい技術者で、安全意識の強い人々でした。彼等もその家族も、チェルノブイリ原子発電所のすぐ近くで暮らしていましたが、それでも事故は起きました。これは、40年間無事でいても、ひどい一日が起こりうる技術なのです。

『福島第一原発:真相と展望』という本を書いた後、何人かの福島第一の操作員達と知り合いました。スリーマイルやチェルノブイリの操作員達同様、彼等も細かいことによく気を配る、彼らの原子炉を熟知していました。彼等も第一原発のすぐそばに、家族と一緒に住んでいました。それでも、あの事故が起きました。原子力というのは、40年間無事でいても、ひどい一日が起こりうる技術なのです。

政策決定者や事業権益者達は、明らかにあの文章の“40年間無事”の部分を信じたがっていますが、“ひどい一日が起こりうる”部分を無視することを選んでいるのです!

エンタジー等の企業は、彼らの原子力発電所は“安全だ”と主張しています。これは一体何を意味しているでしょう??? これはつまり、原子力規制委員会 (NRC)は、その原発の書類の5%を検討し、書類は存在しているという項目の□印に、有りというチェックマークをつけたことを意味します。ところが、まさにその同じ企業が、原子力産業のロビー団体が、NRC委員全員を、過去20年間、議会が彼等を委員として承認する前から、厳しく吟味してきたことは人々に語りません。そして、まさに同じロビイスト連中が、そうした原発規制を作成するのに、NRCと協力していたことをご存じでしょうか?  ですから、エンタジーや他の原子力発電所所有者にとっての安全とは、インディアン・ポイント等の原発が、迎合的な規制当局が作った最低承認基準に合致するということなのです。

具体的に、原子力発電所、特に商業炉を持っている企業についてお話しましょう。

1. NRCは、多くの原子力発電所を有限責任会社(LLC)にするのを認めています。企業を所有している企業とは、別の企業に。一体なぜこれが、我々にとって問題や懸念になるのでしょう?

1.1. インディアン・ポイント2号炉が、インディアン・ポイント3号炉とは別の有限責任会社であることをご存じですか?  二つの全く別の法人なのです。一体なぜでしょう? それで、もし一方の原発が深刻な放射能放出をした場合、エンタジーが、もう一つの原発を稼働し続けることを認めるのです。一基は破綻の宣言をしながら、もう一基は、放射能対策には使うことができないお金を生み出し続けられる様にするのを認めるのです。

1.2. エンタジーはそんなことをするはずはないだろうと思われますか? ハリケーン・カトリーナ後のニューオリンズを見れば、エンタジーは既に、この法的策略を行使していることがわかります。ニューオリンズの人々が市から逃げ出す中、エンタジーのニューオリンズ LLC 子会社は破産を宣言し、連邦による災害救済を申請したのです。アメリカ政府は、コミュニティ開発ブロック助成金として、ニューオリンズの貧しい人々のコミュニティーを助ける為のはずだった現金を移動して、それをエンタジーに渡したのです。エンタジーはそれを幹部のボーナスにしました。

2. 30年から40年稼働してきて、その設計寿命に近づきつつあったこうした老朽化した原発の条件はどのようなものだったのでしょう?

2.1. 2008年7月31日のインディアン・ポイント独立安全評価報告によれば、こうです。: 原発の物理的状態 …は、目に見える欠陥がある… プラントの他の系や構造の一部に対する世話と保守は、優れた業績のプラントの基準に合致しない… 所有者と操作員の献身と専門家意識を、社員に対しても一般大衆に対しても同様に伝えることになるので、重要性の低いプラント系や、機器や構造の保守と維持は重要だというのが委員会の見解である。(2008年7月31日、インディアン・ポイント独立安全評価報告、11ページ)

2.2. バーモント州が招集した、バーモント・ヤンキー監督委員会が、同様な問題を明らかにしました。“老朽化した原発というエンタジーの事情を考えれば、不十分な資源充当の問題は、極めて重要性を帯びる。エンタジーの残り寿命の数年以内に、閉鎖する可能性は決して排除できず、ある時点で、ほぼ確実なものとなろう。もし過去数年の出来事が、何らかの参考になるとすれば、エンタジーには、安全装置と、信頼性重要度が明らかな系に対すして、支出を集中させ、信頼性重要度が二次的と思うシステムに対しては、資源を出し惜しむ傾向がある。” [強調は追加] “安全系ではないものに対する限られた資源配分は、それゆえ、エンタジー社内では体系的なものである可能性がある。”

2.3. ごく最近、エンタジーは、婉曲的に人的資本マネージメント・イニシアチブと呼ばれるものによる、全社的な5パーセント人員整理を発表しました。つまり、二つの独立した委員会が、エンタジーは十分な資金を使っていないと判断しているにもかかわらず、エンタジーは、同社の老朽化した、最も脆弱な原子力発電用原子炉の全てにおいて、人員を削減すると決定したのです。

皆様は、これに関してNRCは一体何をしているかと思われるでしょう?  何も、全く何もしていません。それどころか、NRCのリージョン1 PR広報担当者ニール・シーハンは、“… NRCには、原子炉監督手続きによって、悪影響があるかどうかを判定する能力がある”“もしも、検査の所見、および /あるいは、性能指標で、否定的な傾向を認めた場合には、人的資源の変化と何らかの関係があるかどうか、判定することが可能であろう。”と言っています。

私には、シーハンの言葉は、事故の後で、エンタジーが人員を削減しすぎたかどうか、NRCが判断する可能性がある、と言っているように聞こえます。

これについて言えば、電気価格が現在の様に低下している今、人員削減は、儲けるための原子力産業の手法になっています。コネティカット州のマイルストーン原子力発電所は“業界平均に近づくよう、人員を削減します”。NRCは企業が人員削減するのを認めているのです。しかし、もしマイルストーンが業界平均なのであれば、他の原発は業界平均以下であるに違いありません。一体なぜ、NRCは、そうした原発に行って、業界平均にまで上げる為に、従業員の人数を増やせと言わなかったのでしょう? 業界は、原子炉要員を削減しようとするだけで、NRCは、待ったをかけたがらないのです。

毎日、我々、フェアウインズ・エナジー・エジュケーションは、アメリカの原子力発電所は、福島第一原発でメルトダウンしたものと比較してどうなのかと尋ねる質問を受けています。インディアン・ポイントやピルグリムは本当に福島第一原発とは違うのでしょうか? そんなことはありません! 実際、両原発とも、もっとひどい問題点があるのです。

    人口集中地域には、インディアン・ポイントとピルグリムのほうがずっと近いのです。そして、福島第一原発事故の前には、日本の緊急時計画は、アメリカのものより遥かに優れていると人々は信じていました。福島第一原発のまさに安全系そのものが駄目になったので、日本の強力な緊急時計画でさえも駄目だったのです。
    インディアン・ポイントとピルグリム双方の使用済み核燃料プールは、福島第一原発よりも5倍の核燃料を収容しており、地上核実験で投下された全ての原子爆弾より多いセシウムを含んでいるのです。しかも、これはセシウムだけでの話です。他のあらゆる放射性同位元素を想像ください。
    インディアン・ポイントとピルグリムは同じ年齢、第一世代の設計です。福島第一原発第1号炉は、商業運転を、1971年に開始し、津波が襲う、わずか一ヶ月前に、更に10年間稼働する承認を受けたばかりでした。福島第一原発の2号炉は、1974年に運転を開始しました。
    福島第一原発は地震と津波を受けましたが、原発を本当に破壊したのは、外部電源喪失と、最終ヒートシンク喪失なのです。この両方が、インディアン・ポイントとピルグリムでも起こり得るのです。最終ヒートシンク喪失は、取水構造へのテロリスト攻撃でも起こり得るのです。
    地震の頻度はどうでしょう? インディアン・ポイントは、NRCによれば、アメリカ地質調査所の地震災害曲線を適用した場合、アメリカのあらゆる原子炉の中で、地震の間に原子炉炉心が損傷する確率が最も高い(炉心損傷頻度)のです。バージニア州ノース・アンナ原子力発電所での経験ではindicates強い地震の頻度が、ひどく過小評価されています。ノース・アンナで、10,000年の間で最悪の地震は、リヒター6と想定されていました。ところが30年の間にリヒター6の地震がおきていますから、もっと強い地震が将来起きうるのです。インディアン・ポイントでは、原子炉から1.6キロの所に活断層があり、それが原発が耐えるよう設計されたより大きな地震を引き起こしかねません。

お話をこう纏めたいと思います。原子力発電所の壮大さを人が見れば、原子力産業が傲慢になるのも容易なことです。私は1972年に、レンセラー工科大学の原子力工学の学士として、仕事を始めました。原子力工学部は、インディアン・ポイントを建設中に見学しました。当時も今も、堂々とした建物です。一体どうして、あの建屋がそれほど堂々としていなければならないのかとは誰も質問しません?  それほど堂々とした構造が必要な、こうした発電所の中には、そもそも一体何があるのでしょう?

しかし、原子力発電所の安全系が効かずに、大惨事が起きることを我々が直接見てしまった以上は、一体なぜ、そのような制御不能の手に余る技術のものを作るのかを問う必要があります。これら原発内の力は膨大で、24時間/7日間/365日、とじこめ続けなければなりません。福島第一、チェルノブイリやスリーマイル・アイランドは、こうした力を閉じ込め続けることが全く無理であることを証明しています。 一つの操作員のミスや、重大な気象災害や、地震や、テロリスト攻撃で、ニューヨーク市全体が大変な一日を迎え、日本と同様に、未来は極めて惨めになるでしょう。

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福島第一原発事故: ニューヨークへの教訓、2013年10月8日、火曜日

92nd Street Y、1395 Lexington Avenue、ニューヨーク、NY 10128 (テレサ・L・カウフマン・コンサート・ホール)

福島第一原発事故: ボストンへの教訓、2013年10月9日、水曜日

マサチューセッツ州 State House、24 Beacon Street、ボストン、MA 02133 (ガードナーオーディトリア)

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/lessons-from-the-fukushima-daiichi-nuclear-accident/5354517

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「国家戦略特区公立校民営など柱」という記事に驚いた。

与党、為政者というより、破壊者。官僚、大企業経営者、大手組合、御用学者、大本営広報部、こぞって、国の破壊を推進する。

金持ちの師弟でなければ大学に行けない典型が宗主国。そこで一体何を教え、一体どういう素晴らしい国家ができているだろう。

昔は、とりたてて金持ちの師弟でなくとも、学費を払わずとも、それほど裕福な家庭の師弟ではなくとも、都会で学べる制度があった。

それに類する制度を新たに作ろうという幻の計画があったと聞いている。実現の直前に頓挫したという。

旧制高校も、GHQの圧力で破壊されたという。イラクの教育制度破壊と全く同じ。教養や健全な民族教育を根こそぎにするのが宗主国の国家改造政策。

ドイツで暮らす知人がいるが、師弟は30になっても大学に行っている。学費は無料。プータロウではない。世の為になる学問には金がかかる。本来大学は、短期の企業や政権の為にあるのではない。長期的に、国家・国民のために存在する。即儲かる教育、儲けられる教育など存在するのだろうか?

宗主国の愚劣な民営化をまねして推進する属国、ますます宗主国並の劣化した国家になるだろう。自殺する国家、自殺する遺伝子組み換え作物のよう。

遺伝子組み換え作物、モンサントから種を買って蒔くだけ。収穫したものを蒔いても、芽は出ない。農民は毎年、種を買わされる。

国民の教育を本気で行わない国家、自ら発展を止めるのと同じこと。

この国の与党政治家、官僚、まことに昨日のクリス・ヘッジズの帝国の愚行記事そのまま。正確には、属国の愚行。

大本営広報部がヨイショをしても、庶民の口はふさげない。ネットでは、某氏は「馬鹿で詐欺師で無知の売国奴」という書き込みが見られる。王様は裸。

原発事故が、ある人の一生の間には起きないとしても、電力を生んだ使用済み核燃料の放射能、人間の寿命からすれば無限に続く。それをどこかに廃棄しなければ、国中が放射能のゴミの山。日本のような地震のメッカに、安全に廃棄できる場所などあるまい。郵政売国奴の最近の言動(鵜呑みはできない。彼氏必ず含むところがあるだろう)で有名になった「オンカロ」についての監督インタビューがある。会員以外は時期限定。

岩上安身によるマイケル・マドセン監督(映画『100,000年後の安全』)インタビュー   

放射能で体をこわさずとも、国家そのものが売り飛ばされてしまえば、おしまい。大本営広報は絶対に触れない平成の売国条約TPPについての真実、日本にあきれるアジア諸国の実情。これも会員以外は時期限定。

2013/10/18 「日本は裏切り者」TPPでアジアから注がれる厳しい視線~岩上安身による首藤信彦氏インタビュー

99%の為のこうした貴重な活動、不思議なことに資金的に苦しいという。この国の民度を示すのだろうか?

大本営広報部紙媒体や電波媒体なら、消滅しても痛痒を感じないが、このような独立報道が弱体化するのは非常に困る。貧者の一灯をと考えている。

「ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る」で、マクチェズニー教授はアメリカのジャーナリズムについて下記の様に言っておられる。全く正論。

この国には途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを 支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。 家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る 人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

カンパのお願い

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2013年10月18日 (金)

帝国の愚行

Chris Hedges

2013年10月14日
"Truthdig"

帝国の末期には、無責任で常軌を逸した間抜け連中に十分な雇用と権力が与えられる。沈み行く船の代表として雇われる、こうした政治家達や官邸伝道者連中は、船が沈み行く中、乗客達を計画的に強盗するという、乗組員達の本当の仕事を隠すのだ。操舵室に立っている有力な高官連中は、とんでもない命令を大声で発し、どれだけエンジンに急に給油を増して加速できるか見ているのだ。船が全速で広大な氷原へと進む中、彼等は、船の舵を巡って子供達のように喧嘩している。連中は大げさな演説をしながら甲板を歩き回っている。汽船アメリカ丸は、これまで建造されたものの中で最も偉大だと連中は叫んでいる。アメリカ丸は最も進んだ技術のもので、最高の徳の具現だと連中は主張する。そして突然の予想もしない激しさで、凍えるような水の中に我々は沈んで行く。

帝国の末期は、愚行の馬鹿騒ぎだ。我々は自らの愚行馬鹿騒ぎのさなかにあり、指導者達が経済と環境を故意に自己破壊をする中、我々は前のめりになっている。シュメールもローマも、このようにして没落した。オスマン帝国も、オーストリー・ハンガリー帝国もそうだった。第一次世界大戦前夜、驚くほど凡庸で、堕落した男性達や女性達が、ヨーロッパやロシアの君主政治を率いていた。そしてアメリカは、衰退する中、弱虫や、うすのろや、能なし連中に、破滅へと導くのをまかせている。依然として現実に根ざしている国民であったら、テッド・クルス上院議員や、ジョン・ベイナー下院議長や、ニュート・ギングリッチ元下院議長のような大ぼら吹きどもが、テレビ・ラジオ放送を汚染するのを決して讃美したりするまい。もし我々が、一体我々に何が起きているのか分かっていれば、ウオール街、化石燃料業界、軍産複合体や治安監視国家の要求への完全降伏が、その特徴的な取り柄であるバラク・オバマに激怒して、背を向けていたはずだ。ギャンブルと、果てしない紙幣印刷に基づく金融制度を糾弾し、生態系の意図的破壊を非難するラルフ・ネーダー等のようなごく少数の人々の下に、我々は結束していたはずだ。我々は反乱していたはずだ。我々は船をひき返させていたはずだ。

瀕死の帝国の国民は、安逸を貪る人々なので、従順だ。大変な勢いで忘却されようとしている人々は、麻薬のような夢想をしている。彼等は、つかの間は愉快だが、自滅が確実な、性的なけばけばしい空虚な避難所に引きこもる。彼等はそれで何とかなると無邪気にも信じ込んでいる。マーガレット・アトウッドは、ディストピア小説“オリックスとクイナ”で書いている。種として“我々は、希望によって破滅する運命にある”。ばかげた希望と栄光の約束が、エンタテインメント産業や、政治・経済エリート、ジャーナリストを装うご機嫌取り連中、オプラ・ウィンフリーの様な自助の教祖や、教徒達に神は常に皆を守りたもうと保証する宗教体系によって、無限に提供される。それは集団的自己欺瞞、呪術思考への引きこもりだ。

“アメリカ国民は、幻影の方が、現物よりも権威がある、空想の方が現実より一層現実的な世界に暮している”とダニエル・J・ブーアスティンは著書“幻影の時代: マスコミが製造する事実”で書いている。“我々のあいまいな経験は愉快なほど玉虫色で、わざとらしい現実を信じる癒やしは、実に現実的なので、我々はほとんど、困惑に直面しようとはしない。我々は時代の壮大な作り話の熱心な付属品になっている。こうしたものは我々自身が演じる作り話だ。”

文化と読み書き能力は、衰微の最終段階では、騒々しい気晴らしや空虚な決まり文句で置き換えられる。ローマの政治家キケロは、そうしたものに相当する古代のもの、公共広場の演壇を激しく攻撃した。キケロは、その誠実さゆえに追い詰められ、殺害され、両手と頭を切り落とされた。切断された頭部と、激しい攻撃演説を書いた右手は、ローマの中心に設けられた公共広場の演壇上に据え置かれた。わめきたてる群衆は、ローマのエリート連中がその首に唾棄する中、もはや彼は二度と話したり、書いたりすることはないという嬉しい話を聞かされた。現代ではこの有害な、愚かな不協和音、パンとサーカスの見世物、剣闘士の戦いのアメリカ版が、テレビ・ラジオ放送に24時間サイクルで注ぎ込まれている。政治生活は、有名人崇拝と融合してしまった。教育は、なにより職業向けだ。知識人達は追放され、軽蔑される。芸術家は生計をたてられない。読書する人々はごく僅かだ。特に、臆病な衒学者や立身出世主義者連中が学問的たわごとを量産する総合大学や単科大学では、思想は追放される。“専制政治は、同意を必要としないので、外国の国民を首尾よく支配する可能性があるが”ハナ・アーレントは『全体主義の起原』で書いている。“まずなにより、自国民の全ての国家機関を破壊した場合にのみ、権力を維持できる”。そして、我々自身のそうした機関も破壊されてしまったのだ。

官能的喜びと永遠の若さは、我々の最優先の執念だ。ローマ皇帝ティベリウスは、最後には、カプリ島に逃れ、海辺の宮殿を放逸な肉欲と暴力の邸宅に変えた。“彼が帝国全土から集めた、スピントリアとして知られている奇妙な行為に熟達した若い女性と男性の一団が、彼の衰えゆく情欲を奮い立たせる為、彼の面前で三人で性交した”スエトニウスは“ローマ皇帝伝”を書いた。ティベリウスは、彼が小人物と呼ぶ幼い男の子達を、彼と水中で遊び戯れ、オーラルセックスをするよう養成していた。延々拷問する様子を見た後、囚人達を宮殿近くの崖から海へ投げ落とさせたものだった。ティベリウスに、カリグラとネロが続くこととなる。

“時として、ページがめくられる際に”ルイ=フェルディナン・セリーヌは“城から城”の中で書いている。“歴史が、変人連中全員を寄せ集めると、壮大なダンスホールが始まる! 帽子も首も、ぐるぐる回せ! パンティーは船外に投げ出せ!”

人類学者のジョセフ・テインターは、著書“複雑な社会の崩壊”の中で、ローマからマヤに至る文明の崩壊を検討している。彼は、各文明は、最後には、自らが作り出した官僚的な複雑さを維持できなくなったがゆえに崩壊したのだと結論している。官僚階級が、環境のみならず、労働階級に対しても、更なる搾取を要求する。周囲の変わり行く現実に対処することができない体制によって、彼等は硬化してしまう。彼等は、アメリカのエリート大学やビジネス・スクール同様に、考えることをせず、やみくもに体制に仕えるよう教え込まれた連中、システム管理者を大量生産する。これらのシステム管理者連中は、その体制に仕えることは、自国からも、地球からも、腹わたを抜きだすことを意味するにもかかわらず、ひたすら、いかにして自らと、彼等が仕える体制を持続させることしか知らないのだ。アメリカのエリートと官僚連中は、過去に機能していた体制がもはや機能しないことを見落として、それを維持する為に、地球を枯渇させているのだ。エリート連中は、自らの特権や権力を危うくするような改革について熟考することはせず、帝国のたそがれの中、紫禁城やヴェルサイユ宮殿の様な壁に囲まれた屋敷の中に引きこもる。彼等は自らの現実を発明した。ウオール街や大企業役員室の連中は、こうした行動を再現しているのだ。彼等は、化石燃料と投機にずっと依存することで、帝国を維持できると主張する。国家資源は、テインターが書いている通り、最後は、益々ぜいたくな、愚にもつかないプロジェクトや、帝国主義的冒険に濫費される。そして、そうしたもの全てが崩壊するのだ。

我々の崩壊は地球丸ごと道連れにするだろう。

電子的な幻影のとりこになっている方が、より快適であることは、私も認める。理知的に確認をするより容易だろう。快楽主義や自己と金の崇拝という病を受け入れる方がずっと愉快だ。有名人のうわさ話をおしゃべりしたり、現実を無視したり、取り合わなかったりする方が、ずっと気持ちが安らぐのだ。

トーマス・マンは“魔の山”で、ヨーゼフ・ロートは“サヴォイ・ホテル”で、心のこの独特な状態を見事に記録に留めた。ロートのホテルでは、最初の三つの階には、高慢な、裕福で、道徳観念のない政治家、銀行家や事業主達が、ぜいたくに暮らしている。それ以上の階は、生活するために苦闘し、貧窮し、追い出されるまで、その所有物を奪われ続ける人々で、すし詰めだ。腐敗した支配層エリートには、振り付けられた議論やら、精巧な政治茶番にもかかわらず、政治イデオロギーは皆無だ。最後はいつもそうであるように、権力者が莫大な富を独占する一つの巨大な腐敗した盗賊政治なのだ。

第二次世界大戦直前に、ナチス・ドイツを逃れてパリにいたユダヤ人知識人のロートに友人が尋ねた。“一体どうして、そんなに飲むのかね?”ロートは答えた。“君は逃げられるとでも思っているのか? 君だって抹殺されるぞ。”

Chris Hedgesのコラム記事は、Truthdigに毎月曜日に掲載されるが、彼は20年間、中米、中東、アフリカとバルカン半島で海外特派員を経験してきた。彼は50ヶ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズ、ニューヨーク・タイムズで働いたが、ニューヨーク・タイムズでは15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl:www.truthdig.com/report/item/the_folly_of_empire_20131014
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首相の空虚な演説なるものの全文が大本営広報紙に載っていた。読む元気が全く起きない。まことに、

帝国の末期には、無責任で常軌を逸した間抜け連中に十分な雇用と権力が与えられる。

ブログ神州の泉の、また出て来たか、竹中平蔵!!TPPの前哨基地『国家戦略特区』を立ち上げたのは竹中平蔵だ!!も、無責任で常軌を逸した間抜け連中に十分な雇用と権力が与えられる様子を克明に書いておられる。

属国は宗主国を模倣する。政治家の固有名詞を日本のそれに置き換えるだけで、そのまま通用する記事。

耕助のブログ No.689 持続可能な社会への希望に、まさにこのジョセフ・テインターの著書“複雑な社会の崩壊”のことが書かれている。

大本営広報部、今年の標語を添削させていただくとこうなる。完璧?

『いつの日も 真実に 向き合う記事がない』

秘密保護法案で政府公明大筋合意。どこまでも、ついて行きます下駄の雪。平和を目指すどころの政党ではないこと連立の始めから分かっている。

幻影の時代: マスコミが製造する事実”、18, 19歳の頃に読んだ記憶がある。最近再読したが、いまでも決して古びていない。

「ジャーナリストを装うご機嫌取り」ではない稀有なIWJの報道、大本営広報部と対照的な貴重情報源。大本営広報部が絶対に報道しない話題を知ることができる。例えば、

99%の為のこの貴重な活動、資金的に苦しいという。大本営広報部の紙媒体や電波媒体ならば、たとえいくつか消滅しても痛痒を感じないが、このような独立報道が弱体化するのは非常に困るので、貧者の一灯をと考えている。

「ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る」で、マクチェズニー教授はアメリカのジャーナリズムについて下記の様に言っておられる。全く正論。

この国には途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

カンパのお願い

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年10月16日 (水)

欧米文明は一体どうなったのか?

Paul Craig Roberts

2013年10月14日

さほど遠くない昔、政府と、自由市場を主張する連中は、お互いに戦っていたが、もはやそうではない。民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させた。政治家達が、公共財産略奪が、献金者達に報いる効率的な方法であることを悟った後、政府自身が陰謀の一部になった。

デービッド・キャメロン政権のイギリス・ロイヤル・メール民営化の全体像を見ることが可能だ。郵便業務を営利企業に引き渡すことに、圧倒的多数のイギリス国民が反対したにもかかわらず、首相は略奪を“大衆資本主義”と表現した。

イギリス政府が国民が反対する政策を追求するのは、侵略、クラスター爆弾や、劣化ウランで、アメリカ政府が、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアや、イランに広めるのをブレアやキャメロン等のイギリス首相達が、熱心に手助けしている民主主義そのものが、イギリスに欠如していることを示している。

ロイヤル・メールの民営化、というより略奪は、以下の様に行われた。

第一次キャメロン政権は、金融ギャング連中の指導を受けて、ロイヤル・メールの資産を安く見積もり、郵便配達料金を、実際に請求されるより安く想定した。この架空の会計操作によって、公共資産を、政治家の資金提供者達に価値以下の価格で引き渡すことが可能になった。

例えば、ロイヤル・メールの全ての不動産は、ロイヤル・メールのロンドンの不動産のみの価値以下の価格で、新たな民間所有者達に譲り渡されようとしている。ニール・クラークは、一カ所のロイヤル・メール ロンドン支局だけでも、約10億イギリス・ポンドの価値があると報じている。ところが、ロイヤル・メールの全不動産--公共財産--が、10億イギリス・ポンドの約四分の三の価格で、新たな民間所有者達に引き渡されようとしているのだ。取引は民間購入者達に非常に有利に仕組まれていたので、株価は取引の初日、ほぼ40パーセント上がった。(取引はまだ完了してない可能性があるので、これは、ある種、名目だけの取引という可能性がある)

報道に寄れば、郵便配達人の多くは、これから仕事を失い、民間購入者達ではなく、国民が、およそ550億ドルのロイヤル・メール年金基金負債を押しつけられた。民間略奪者連中は、資産は奪ったが、負債を置き去りにしたのだ。

購入者達は、アメリカ、イギリス、そして、ヨーロッパで、連中の為に経済政策を運営されている金融ギャング連中で、ご想像通り、ゴールドマン・サックスは、キャメロンに販売の“助言をして”3350万ドル稼いだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

連中はギリシャが活躍中で、金融収益という神聖な権利は、公共資産を、民間企業に、大安売底値で売却することを要求している。取引上、国家遺産の保護された島々を不動産開発業者に引渡し、水道会社、港や、国営くじ等の公共資産を、民間銀行と、その顧客達で構成される民間企業に、もうかる価格で売却することが要求されるのだ。

イタリアでは、政府の負債が、歴史的な城や邸宅や、ヴェニスの潟に一つにあるサン・ジャコモ島の、民間投資家への売却を強いている。これらの国宝は、1パーセントの為のホテルやレストランやリゾートに転換される予定だ。

大英博物館やスミソニアン博物館も、やがて民営化されるのだろうか?

アメリカでは、民営化すれば、囚人を増やそうという動機になるにもかかわらず、刑務所は民営化されている。
公立学校は“チャーター・スクール”という形で民営化されつつある。チャーター・スクールというのは、公共部門の教員組合を無くし、契約教師を雇い入れ、数年でまた契約雇用教師の新集団で置き換えることで、教師達の給料を私的利益に変える仕組みだ。

欧米文明は、あらゆる文明がそうなったように、経済と政府倫理の完全崩壊に直面している。略奪と搾取が支配しており、売女マスコミは真実を隠すべく最善を尽くしている。

欧米の文明は残骸と化した--イギリスやフランスの歴史的遺物、美しい村々、ドイツの効率、フランスとイタリアの生きる楽しみと美味しい食事や、我々が生まれる前に作られた建築の傑作やクラシック音楽。

ウオール街の略奪の仕組みに加え、アメリカは、世界中を常時監視下に置き、情報を経済的利益と、反対する人々を沈黙させるのに活用する為の技術で貢献している。

欧米文明は魅力を失ってしまった。かつての自らの影以外は何も残されておらず、底無しの腐敗の穴へと消えて行くのを惜しまれることもあるまい。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:paulcraigroberts.org/2013/10/14/whatever-became-western-civilization-paul-craig-roberts/

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新聞見出し、反転すると初めて意味が通じる。北朝鮮の大本営もそうなのだろうか?

  • インフレ急進で経済停滞戦略
  • 積極的侵略主義
  • 東電福島第1原発の汚染水漏れ問題は、国が責任を持って対処する空約束
  • 環太平洋連携協定(TPP)交渉の宗主国要求丸飲みを目指す意向を明確にした。

大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。

ブログ『神州の泉』
レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長   安倍晋三  内閣総理大臣
議長代理 麻生太郎  副総理
副議長  甘利明   経済再生担当大臣
                兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同    菅義偉   内閣官房長官
同    茂木敏充  経済産業大臣
議員   山本一太  内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同    稲田朋美  内閣府特命担当大臣(規制改革)
同    秋山咲恵  株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同    岡素之    住友商事株式会社 相談役
同    榊原定征  東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同    坂根正弘  コマツ取締役会長
同    佐藤康博  株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長グループCEO
同    竹中平蔵  慶慮義塾大学総合政策学部教授
同    新浪剛史  株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同    橋本和仁  東京大学大学院工学系研究科教授
同    長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同    三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療

外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など)【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和(国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等

公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考:税制関係
跡田直澄 嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
-法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そう。

民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。

SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは?と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか?

2013年10月14日 (月)

日本の主権は侵害されるべきではない

2013年10月11日
evehuman.wordpress.com

Eve Human

アメリカ政府と国連が、福島事故対策を引き継ぐよう要望するのは道徳的に誤っており、政治的愚行だ。

東京電力と日本政府が、福島災害に関する情報政策の上で、無能で信用できないことがはっきりした以上は、今や国際社会、特にアメリカ合州国政府が介入し、引き継ぐべきだと、言う議論だ。

ところが、自らの原子力事故や、最も基本的な安全対策すら実施し損ねている原子力産業の怠慢に関して、包括的で正確な情報を提供する上でのアメリカ自身の実績をみると、これは、実際は、キツネにニワトリ小屋を警備させるようなものだ。(スリーマイル事故しかなかったわけではないのだ。実際には、世界で記録されている原子炉事故の99件のうち56件がアメリカ国内で起きている)。アメリカが支配する、それを任務とする国連機関に委託したとて、決して良くなることはあるまい。これは、巨大医薬品企業が支配するWHOが、以前、通常のインフルエンザ・ワクチンを鳥インフルエンザ・ウイルスで汚染した現行犯で逮捕された巨大医薬品企業に、豚インフルエンザ・ワクチンを製造する許可をだした、インチキな豚インフルエンザ騒ぎで起きたことに良く似ている。

福島の事故対策取り組みをアメリカが引き継ぐ様、要求することは、日本は、このような大惨事を、彼らの原子力施設の一つで、発生されるほど“馬鹿”で、自分達の面倒の始末さえできないほど“あまりにも愚か”だが、欧米、特にアメリカの原子力施設は万事好調なのだから、アメリカ人と他の西洋人達が、欧米が支配する国連を使ってv“阿呆な”日本を救うために介入すべきだということをも意味しよう。

これほど真実からかけ離れたことはない。

アルジャジーラのドキュメンタリー“デンジャー・ゾーン: 老朽化するアメリカの原子炉”では、多数のアメリカ原子炉のがたがた状態や、業界と、建前上の政府監督機関の腐敗した関係が、恐ろしいほど詳細に描かれている。原発の極めて重要なインフラは腐食状態であることが多く、バラバラになりかけているものさえある。それにもかかわらず、これらの原子炉は稼働ライセンスの更新を得ている。日本と同様に、多くの原子炉が、地震が起きやすい地域に建設されており、しかも福島原子炉と同じデザインで、リヒター・スケール7.2を越える大地震には耐えられない基準で作られている。

インフラ改修や更新にかかる経費で、原子炉は財政的に、もはや存続可能ではない。つまり、業界は原子炉の大半を閉鎖しなければならないはずで、アメリカ政府の監督機関は、それゆえ、閉鎖のリスクを覚悟せずに、見て見ぬふりをしているのだ。

この常軌を逸した態度が、福島で起こり得る更なるメルトダウンと同じ程度に、アメリカ人と、それ以外の人類を危機に曝している。

日本政府が、自国民、とりわけ東京の人々に、現在彼等がおかれている深刻な危機について知らせないのには様々な理由があるのかもしれないが、福島原発第4号炉燃料プールからの核燃料取り出しでは、最高で最も入念に熟考された行動をすべきあらゆる理由がある。

更なるメルトダウンで最も影響を受けるだろう人々は、政治・経済エリート連中自身を含めた北日本の人々だ。放射能の雲がそれ以外の北半球にまで到達してしまえば、その影響は、ずっと薄められるだろう。

日本には人口1億2700万人の国民がおり、原子力分野の多数の高学歴の技術者、エンジニア、科学者がいる高度な先進国だ。日本政府は既に外国の原子力専門家達と相談しており、将来もそうするだろうことに疑いの余地はない。

アメリカが支配する専門家の国際団体が、日本が支配する専門家団体よりも、より良い、あるいはより満足の行く仕事ができるだろうと信ずべき理由は皆無だ。日本国民こそが、最も失うものが多い人々であり、それゆえに、更なる核惨事を避けることに最も決意の固い人々だ。日本の作業員達は、既に事故対応の取り組みで、金が動機ではなく、自分達の家族や国民を守りたい一念で、日々、命の危険を冒している。11月に危険な作業を始める人々も、それに劣らず意欲に満ちていよう。

電力会社の東京電力は、作業の莫大な経費を負担するには、余りに資金繰りが苦しかも知れないが、日本政府が、それを負担できないという議論は、全く筋が通らない。

アメリカは世界中で最大の債務国だが、日本は中国につぐ二番目の債権国だ。日本では、アメリカ国債の約6%を日本銀行が保有している。こうした債権を現金化し、その金を使えば、対策にどれほど天文学的な経費がかかろうとも、必ず足りるに違いない。

福島の事故対策の取り組みを巡って、日本の主権を侵害する必要性など皆無だ。

天災や人災を被災したあらゆる国々へのアメリカと国連の介入と、準乗っ取りを認めてしまう危険な前例を作ることになる。

それは、国際法の危険な書き換えでもあり、アメリカを支配し、大半の国連機関に大変な影響力を持っている、選挙で選ばれたわけではない大企業エリート連中の権力を更に強化してしまうことになる。

そう、我々は情報の透明性を高めるべきなのだ。我が国政府が考えていることとは違い、一般国民は実際に真実を知る権利があり、本当の情報を生産的な形で処理する能力を十分に持っているのだ。

それによって現われる一つは、各国の原子炉を閉鎖、あるいは少なくとも段階的に廃棄し、この危険なエネルギー生産方式を、より良い、有害度と破滅の度合いがより少ないものに置き換えるようにさせる、世界中の政府に対する更なる圧力だろう。

記事原文のurl:evehuman.wordpress.com/2013/10/11/japanese-sovereignty-should-not-be-violated/
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郵政破壊を始め、今日のTPPのめり込み準備を推進した元総理が、小選挙区制を導入して今日の悲惨な状況をもたらした元総理と、反原発構想を推進している、という記事?。悪い冗談。マイナスとマイナスをかけるとプラスになるのは数学の話。トンデモとトンデモをかければ、ますますトンデモない代物が出現するだろう。

異神の怪やら、やつらの党といった、エセ野党が馬脚を表して不振なので、またあらたなオレオレ詐欺・エセ野党をでっち上げようというのだろうか?また、それにまんまと載せられるのだろうか?今の大本営広報部を駆使すれば何でもあり?

日本がもしも独立国家であったなら、下記部分は、実現可能だろう。

アメリカは世界中で最大の債務国だが、日本は中国につぐ、二番目の債務国だ。日本では、アメリカ国債の約6%を日本銀行が保有している。こうした債権を現金化し、その金を使えば、対策にどれほど天文学的な経費がかかろうとも、必ず足りるに違いない。

昔「米国債を売りたいという誘惑にかられた事がある」と発言した首相がいた。

今は債権を現金化するどころか、TPPで、経済特区で、秘密保全法で、壊憲で、永久に身ぐるみ全てはがされ、砲弾の餌食まで献上しようと、日々邁進する体たらく。

そもそも属国ゆえに、原発再稼働・輸出も、宗主国の原子力ムラに命じられているのだろう。やがて宗主国核廃棄物も全て受け入れることになるだろう。

不沈空母、核汚染タコ部屋不沈空母に進化する。

ということで、残念ながら、筆者の正論、現実から外れているように思える。

大本営広報部、反原発運動に2000人集まったことは書くが、TPPや、それを先取りする国家丸ごと売り渡し策推進については絶対に触れない。

TPPや、それを先取りする国家丸ごと売り渡し策についてほとんど触れず、反原発を言う政治家ならやつらの党でも支持してしまう緑茶会などという代物がまぎれこむ反原発運動に、うさん臭さを感じるのが僻みであれば嬉しい。

国家丸ごと永久タコ部屋化する悪辣な権力者の具体策を説明してくださっている記事、読むだけで怒り心頭となること確実。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋 2013年10月13日 (日)
TPP先取りの「産業競争力」という名の猛毒矢 問題は解雇特区だけではない

麻生副総理のナチス発言、実際に起きていることを、ただ表現したに過ぎない。
知らないうちに茹で上げられ、完全なファシズム体制の中で暮らすようになるのも遠いことではない。いや、もうそういう生活だ。大本営広報に関する限り。

2013年10月12日 (土)

ケーブル地政学への回帰? (第一部)

Jovan Kurbalija

2013年10月7日
Diplo

BRICSケーブル敷設のニュースは、一世紀昔の電信ケーブル敷設のニュース同様、世間の注目を集めた。イギリス、ドイツとフランスという当時の主要産業・植民地大国による‘ケーブル・ラッシュ’は、今日も依然として存在しているケーブル地政学の始まりの先駆けとなった。地理の終焉とインターネットの‘潜在力’が散々喧伝されているが、地理は依然として重要だ。ケーブル戦略地政学が再び脚光を浴びるようになるのだろうか?

本記事の第一部では、ケーブル戦略地政学の出現を検討する。次の記事では、BRICS ケーブルの潜在的な影響を含め、電信とインターネット・ケーブル地政学との間の相似点について論じる予定だ。教師として色々限界はあるものの、少なくとも、何を避けるべきかについて、歴史は、いくつかの有用な洞察を与えてくれる。

電信の発明とケーブル地政学

電信は、人類の歴史で初めて、通信を輸送から完全に切り離したのだ。電信の発明まで、通信の速度と信頼性は、その時々に利用可能な様々な運送手段に依存していた。例えば、徒歩伝令、騎手や、船。[1]

今日のインターネット同様、数十年のうちに、電信は急速に発展した。ITU統計では、1868年、2900万通のメッセージが送られていた。これが1880年には1億2100万通に、世紀末には3億2900万通に増えた。

国際電信ネットワーク発展に対する最初の難題は、大西洋横断ケーブル敷設だった。ビクトリア女王と、アメリカのブキャナン大統領は、1859年にメッセージを交換することができたが、わずか732通のメッセージが送られて数ヶ月後、ケーブルは機能を停止した。ケーブル・システムが1866年に完全に機能するには更に二つの試みが必要だった。この遅れの一つの理由は、アメリカ南北戦争(1861-1865)だった。

大西洋横断リンクを建設しようとして失敗したいくつもの試みが、ロシアから、アラスカ州を購入するというアメリカの決定理由の一つとして引用されることが多い。(アメリカの電信会社)ウエスタン・ユニオン社長ハイラム・シブリーは、urgedカナダ西部、ロシアのアラスカ州、ベーリング海峡をわたり、シベリアを通って、アメリカ・ヨーロッパ間の26,000キロの地上電線を設置するために、アラスカ州購入。この陸上電信計画は、1868年、大西洋横断ケーブルが成功であることがわかって放棄された。

電信ケーブルは、主要な新投資分野となった。電信発展のための、主として大西洋横断ケーブルへの民間投資は、ほぼ1200万ドルにものぼった。この投資の規模は、1860年のアメリカの全軍事予算が1500万ドルで、1867年、アラスカ州はロシアから720万ドルで購入されたという事実が、くっきりと示すことが可能だ。

イギリスの早期着手と‘ケーブル独占’

イギリスは電信の経済的可能性を発見した最初の国で、非常に早期に迅速に、世界への電信ケーブル敷設へと動いた。世紀末には、イギリスが、グローバル電信ネットワークの大半を支配していた。

支配的な電信ネットワークのおかげで、二つの世紀の変わり目で始まった来るべき国際危機に、イギリスは十分に準備できていた。イギリスの優勢の度合いは、他の国々が公式・外交通信の為にイギリス・ネットワークを使わざるを得なかったという事実が如実に表している。

他の国々が、電信ネットワークを所有することの重要性と、イギリスの優勢な度合いに気がつくのは比較的遅かった。フランスは電信開発(‘機械式電信’)の先駆けだったが、グローバル電信ケーブル・ネットワーク開発の上では新参者だった。一連の危機(トンキン、シャムやファショダ)の後、ようやくフランス議会は、自前の電信ネットワークを持っていないことと、この分野におけるイギリスの優勢という問題を、深刻に受け止めはじめた。

ドイツもケーブル・ネットワーク開発競争には遅れて参入した。これには、主な植民地が他の大国によって確立されたずっと後に、遅れて植民地帝国開発を始めたことも含め、多くの理由がある。電信ネットワーク開発の重要な動因としての、自国の植民地とのリンクを維持する必要性が存在しなかったのだ。ところが、ドイツは極めて急速に戦略的能力を獲得した。驚くほどの科学・技術開発で、ドイツは世界的プレーヤーとなるのに必要な臨界量を達成した。とはいえ、グローバル・ゲームで活躍するには、ドイツはグローバル通信システムを必要としていた。

ドイツも、フランス同様、この分野でのイギリスの優勢に直面した。何度も失敗した後、ドイツは、アゾレス諸島経由で、独自の大西洋横断電信リンクの創設に成功した。このケーブルは、他のドイツ所有の電信ケーブル同様、第一次世界大戦の始めに切断された。電信ケーブルの戦略的重要性は一層明らかになった。ドイツにとって、一つの障害が、利点へと変化した。イギリスの‘ケーブル独占’に直面して、ドイツは独自の無線通信開発を開始したのだ。

グローバル政治・経済大国としてのアメリカ合州国の登場は、世界ケーブル・ネットワークへのアメリカのシェアでも辿ることができる。これは、第一次世界大戦後とりわけ顕著だった。イギリスが、ケーブル独占を南北アメリカにまで拡張しようとした際、アメリカは、南北アメリカに独自のネットワークを開発して対応した。ある種‘ケーブルのモンロー・ドクトリン’だ。

電信と地政学

電信ケーブル戦略地政学の歴史は、ヨーロッパの勢力バランス体制という複雑な戦略地政学を反映する部分が大きい。例えば、イギリスのケーブル・システムはマハン/マッキンダーのリムランド(周辺地域)線に沿っていた(ジブラルタル-マルタ-スエズ-アデン-インド)。他の競争相手、主にロシアとドイツはハートランド(中核地帯)を強化しようとした(ヨーロッパ-アジア大陸塊)。ロシアは、ケーブル・ネットワークをアジアに向けて拡張した。新たな電話ケーブルはベルリン-バグダッド鉄道を支援するはずだった。

リムランド保護というイギリスの主要目標は、バスラ (ペルシャ湾)とゴア(インド)間の電信ケーブルを設置するというドイツの計画を妨害したことでも明らかだ。ケーブル敷設権を公式に拒否したのは、オットーマン帝国(バスラ)とポルトガル(ゴア)だったとは言え、そのような計画に対する主要な反対者は、実際は、オットーマン帝国とポルトガルに対して強い影響力を持っていたイギリスだった。最終的に、1913年、ドイツは本当の意思決定者、イギリス外務大臣エドワード・グレイ卿にもちかけたが、彼はその要求を、インドのケーブルを支持して断った。‘ドイツには、そのようなケーブルに対する大きな実需はない… そして彼は、彼らの要求の狙いは政治的なものだという結論に至った。’

同様な状況が、植民地と勢力圏分割の後に電線敷設が行われる、覇権を求める植民地戦争にも存在していた。これはイギリスとフランス植民地帝国の間の関係で特に目につく。

電信と外交

電信を支配することで、イギリス外務および英連邦省は、国際政策を策定する上で大変な優位を得ていた。大半のグローバル事業や政府通信はイギリスが支配するケーブルを経由しなければならなかった。この優位が決定的な意味をもった歴史的な例は無数にある。

通信支配の軍事紛争の結果に対する影響についての歴史的な例の一つは、アフリカにおける、フランスとイギリスの植民地の野望から起きた、ファショダ危機だ。フランスのアフリカを西から(ダカール) 東に(ジブチ)支配しようという計画は、カイロからケープタウンまで、大陸を巡る南北支配を確立しようというイギリスの野望とファショダで衝突した。この危機におけるイギリスの勝利は、イギリスの司令官(フランスお相手方とは違って)には、電信という本国司令部との通信手段があったことに帰するところが大きい。

これは二つの展開をもたらした。一つ目は、ロンドンが十分情報を得ていたのに対して、パリは、ファショダで一体何が起きているのか分かっていなかったことだ。二つ目は、通信の独占を活用して、イギリス司令官キッチェナーは、ファショダにおけるフランス軍の困難な立場に関する偽情報を伝えた。逆説的に、ファショダの現場での、フランスの強い立場にもかかわらず、危機の結果は、フランス権益にとって有利とはいえなかった。技術的な優位が余りに強かったので、フランス当局者は、イギリスの相手方に、イギリスの電信を使って、パリにメッセージを送るように依頼せざるを得なかった。

イギリスは、通信の有利な立場を、商業目的でも活用したことが報告されている。例えば、アメリカは、電信でアメリカ商品取引所に送信される情報は、イギリス企業にも知られてしまっているのではと懸念した。

電信の利用は次第に国際生活や外交戦術の一環となった。スティーヴン・カーンの様に、著者達の中には、‘電信の混乱’が、7月危機と1914年の戦争の勃発を促したと主張する人々がいる。彼はこう述べている。最高レベルでの‘この電信交換が、メッセージの行き違い、遅延、突然の驚きや、予測不可能なタイミング等に電信が貢献し、外交の派手な失敗を劇的に表現した’

次の記事では、電信とインターネット・ケーブルの地政学の類似点に的を絞る。

この文章は技術と外交の歴史的な相互作用に関するより広範な研究の抜粋である。この話題に関する一連のウェビナーもご覧いただける。連絡先はjovank@diplomacy.edu

[1] のろし、かがり火や、鏡を使用した信号を含む、直接、輸送手段には依存しない、いくつかの原始的な通信手段が存在していた。伝書鳩も、直接、輸送手段には依存しない通信手段の一つだ。

記事原文のurl:www.diplomacy.edu/blog/back-cable-geo-politics-first-part
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新聞を開くと、TPP洗脳解説を読まされる。そして、
「知る権利」など明文化しても、秘密保護法案の危険性は変わらない。
「解雇特区、限定正社員… 雇用でも企業優先」
特区については、ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』を拝読すれば、着々と国家まるごとタコ部屋化が推進されていることがよく分かる。ストーカーや病院火事は恐ろしいが、はるかに壮大な脅威、国家規模の99%国民収奪については報じてくれない。大本営広報プロパガンダではなく、恐ろしい事実を書いたこうした記事こそ広まって欲しいものだ。

2013年10月11日 (金)『産業競争力法』という名の毒矢

2013年10月 9日 (水)バーゲンセール:主権たたき売り 安倍首相『岩盤規制を打ち破る』  産業競争力と名付けられた国民家畜化・生け贄計画

2013年10月11日 (金)

アメリカのカウボーイ民主主義は"高貴な装い"をまとったテロリズム

セルゲイ・ワシレンコフ

Pravda.ru
2013年10月7日

シリアを巡る最近の出来事は、世界に民主主義の理想を、アメリカがいかに推進しているのかという話題を提起する。アメリカ民主主義の犠牲となった国々の長いリストがある。例えば、アフガニスタンは、アメリカ権力のおかげで、ヘロイン大国となり、リビアは、膨大な富を持ちながら貧困にあえぐ国へと変わってしまった。

"民主的"リビアでの暮しの現実

アメリカ人は実にアメリカ民主主義が大好きで、(カダフィの様な)独裁者に対する憎悪に満ちているので、彼等にとって何か金もうけになるものがある国ならどこでも、いつでも喜んで、爆撃し、占領する。リビアにおける"民主的プロセス"の結果はどうだろう? 12,000人ものアメリカ軍兵士が、マルタにある軍事基地からリビアに再配備された。パイプライン、精油所と石油採掘現場を支配するよう命じられていたと、イギリスの軍事専門家Peter Beynchliは述べている。

スイスとイタリアも軍隊をリビアに派兵した。これが本当のアメリカ民主主義だ。石油、金、石油 ...

これは民主主義の樹立ではなく、実際、国家の天然資源を支配する為の、他国の軍隊によるにリビア占領だ。アメリカが生み出したリビア傀儡政権は、独自に石油生産を支配することはできない。これは、実際、アメリカ人が望んでいたことだ。もしアメリカが石油採掘を米軍支配下に置けば、石油はより安い価格で供給される - 1バレル約25ドルで。

リビア国民が、将来、独裁者カダフィを思い出すようになるのは確実だ。彼が支配していた時代、リビアは全てのアフリカ国家の中で最高の生活水準を享受していた。アメリカ人は既に、たった一つの目的、リビアの石油をほとんどただで汲み出すことを追求している。彼等は、もちろん、リビア国民に(リビア国民自身のお金で)人道的支援を提供するだろう。これこそ、アメリカ民主主義が、リビア国民を臆面もなく略奪する手法だ。アメリカ合州国とNATOにとっては、万事めでたしだ。連中は、民主的な価値に関するたわごとをリビア国民に吹き込んで、非常に安い石油を手にしたのだ。

リビア国民は、喉から手が出るほど欲しがっていた、アメリカの"善玉連中"が与えてくれた民主主義を享受すべく置き去りにされている。リビアでは前向きな変化は全く起きていない。それでも、貧困にあえぐリビア、今や"自由な民主主義の国"と呼べるのだ。国連の最新報告によれば、リビアの監獄では、虐待と拷問が蔓延しているという。二年前の紛争の後、約8,000人が投獄されている。彼らの大半は何ら十分な法的手続き無しに拘留された。

アフガニスタンにおけるアメリカ民主主義

次にアフガニスタンを検討しよう。この国を占領する口実は、2001年9月の、いわゆるテロリスト攻撃だった。しかし現在、ツイン・タワー攻撃に、アフガニスタンの痕跡が皆無であるったことは誰もが理解している。アメリカのアフガニスタン侵略には二つの主な理由がある。この二つの理由は相互補完的だ。

一つ目は、アメリカは、地域を支配し、中央アジアの状況をさらに不安定化するのに、アフガニスタン占領が必要だった。二つ目は、麻薬というがらくたは、そっくりロシアに流れ込んで終わるので、麻薬生産に専念する"バナナ共和国" を獲得するのは、アメリカ人にとって実に好都合なのだ。しかも、これは実にもうかる隠蔽可能な"商売"なのだ。

かくして、アフガニスタンでの民主主義樹立、テロリストの打倒、アフガニスタン経済発展等の口実のもと占領が行われた。興味深いことに、占領中、アフガニスタンでは大きな変化が確かに起きた。アフガニスタンのGDPは66パーセントも成長したが、これはどのような基準からしても驚嘆すべき偉業だ。この数値は経済的奇跡と呼び得るだろう。しかし...

信じがたいGDP成長は、唯一の収入源に基づいている。アフガニスタン・アヘンの高収穫だ。アフガニスタンにおける、アメリカの対テロ作戦開始以来、アフガニスタンにおける麻薬生産量は、2.5倍増えた。現在、アフガニスタンは、ヘロイン生産に全世界で用いられているケシの93パーセントを供給している。

国連の推計によれば、アフガニスタンは、現在、世界が消費する以上のケシを生産していると国連薬物犯罪事務所所長アントニオ・マリア・コスタは述べている。アメリカのアフガニスタン占領の間に、生アヘンは売られなくなった。アフガニスタンに建設された強力な化学工場のおかげで、アフガニスタンは、アヘンではなく、ヘロインを輸出している。密輸ルートはアメリカ軍兵士が派兵された国々と一致している。イラク 、コソボ、ドイツ、スペイン、キルギスタン等々。

血まみれの民主主義

概して、アメリカ合州国は驚くべき国だ。政権も行政府も、立法府の共和党も民主党も、連中全員が民主主義、自由と人権について語る。ところが、アメリカ史を通して、アメリカ人は他の国民を絶滅し、彼らの"カウボーイ" 精神に同意しない国々を征服してきた。ハート・ベントン上院議員が1846年の昔に言った通り、アメリカは、拡張し、征服する運命にあるのだ。

現在、アメリカ合州国は、民主主義やら人権のスローガンの陰に隠れて、国家を丸ごと破壊し、指導者達を殺害している。アメリカ人は自分達は神に選ばれた国民であり、自分達は例外なのだと決めつけている。しかし、こうした神に選ばれた国民はどこへ行こうと、連中は至る所に、荒廃と苦悩と涙をまき散らす。かつて彼等は何百万人ものアメリカのインディアンを絶滅させた。

ベトナム、朝鮮、アフガニスタン、イラク、エジプト、リビア、シリアで一体何人の命を彼等は奪ったのだろう? 民主主義が侵略に基づくことなどありえない。実際、これは民主主義ではなく、"高貴な装い"をまとったテロリズムだ。

記事原文のurl:english.pravda.ru/hotspots/conflicts/07-10-2013/125830-usa_democracy-0/
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「ロシアのマスコミだから、やみくもに反米記事を書いている」とは思わない。属国の悲惨さの一例は今日の大本営報道にも見られる。

首相、TPP交渉の成果強調

2013年10月10日(木)17時47分配信 共同通信

【バンダルスリブガワン共同】安倍晋三首相は10日午後、訪問先のブルネイで記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し「年内妥結に向け大きな流れをつくることができた」と成果を強調。同時に「自民党の選挙公約をたがえてはならない。国益を追求する政府の方針に変更はない」と国内調整に全力を挙げる考えを示した。中韓両国との関係改善については「私の対話のドアは常にオープンだ」と首脳会談に応じるよう求めた。

売国を推進するのが成果という不思議。こうした発言、属国国民ではなく、宗主国ジャパン・ハンドラーの皆様に向けたものと思えば筋が通る。大本営広報部の定時のニュースも全く同じ。

我々が暮すこの島国、とんでもない植民地へと急激に退化つつある。それも無理はない。

この文章にある通りの、相手の国の自由と民主主義を破壊し、その国の資源を掠奪する宗主国の意のままに動く、傀儡「自由・民主」党が支配しているのだ。

複雑なのは全員が完全に狂っているわけではなさそうに見えること。西田昌司著『総理への直言』には、TPPは売国と明記されている。彼はTPP批准時、どうするのだろう?

下記の表紙図柄、主題そのまま。The End of Victory Culture, Tom Engelhardt著

Endofvictoryculture

アメリカ史を通して、アメリカが他の国民を絶滅し、彼らの"カウボーイ" 精神に同意しない国々を征服してきたことについては、そして、インディアン絶滅については、英語の本でなくとも、藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』と『アメリカ・インディアン悲史』に詳しく書かれている。

2013年10月10日 (木)

福島原発は2020年東京オリンピックを不可能にしかねない

Russia Today
公開: 2013年10月8日、13:46

日本原子力規制委員会によって2013年8月23日に撮影されたこの配布写真は、放射能防御服を着て、福島県大熊町の東京電力福島第一原子力発電所の汚染水タンクを検査する原子力規制委員会メンバーを含む核監視機関メンバーを写したもの。(写真 AFP)

福島の放射能漏洩が2020年までに封じ込められると信ずべき理由はなく、東京オリンピックが不可能になる可能性があると原子力の歴史の研究者ロバート・ジェイコブズはRT。

8月、破損した原子力発電所の放射能漏洩を閉じ込める、益々必死の取り組みに対する国際的支援を、東京電力は初めて要請した。核技術の社会的、文化的側面についての歴史学者で、広島市立大学広島平和研究所の准教授ロバート・ジェイコブズは、この問題は壊滅的なまでに大規模だと考えている。

RT: このSOSの呼びかけでわかる原発の放射能漏洩の規模はどのようなものでしょう?

ロバート・ジェイコブズ: これで主にわかるのは、漏洩が余りに著しく大規模なので、日本政府や日本の原子力産業は、どうやって対処すればよいか途方に暮れているということです。考えて頂けば、日本には50以上の原子力発電所があります、ですから日本には豊富な専門的技術と経験があるのです。もしこうした漏れが、それほど著しく、日本の原子力産業や政府がどのように対処すべきかわからないのであれば、それは破滅的に大きいわけです。ですから、これは実に実に大きな問題で、解決容易な問題ではありません。

RT: 日本の首相は、引用しますが、日本は'あなた方の知識と専門的技術' を必要としています、と述べています。どの国々がこの状況に対して一番役立つとお考えですか?

RJ: 明らかに、最も役立つ国々といえば、最大かつ最古の原発がある国々ですから、それはアメリカ合州国、ロシアと、イギリス、あるいはフランスということになります。こうした国々は世界の中でも最も多くの原子力発電所と最長の経験がありますから、専門的技術と経験の両方を持った国々です。ところが福島の問題をいかに解決するか本当に分かっている人はいないので、これに対する解決策を持った人は誰もいないのです。福島の問題は未曾有野ものなので、問題解決を試みる為にできる、あらゆる外部の専門技術を持ってきたとしても、他の国々も、それを持ってやって来て、原子炉を直すというか、汚染を止めたり、漏れを止めたりするような解決策はないのです。他の国々が彼らの専門的技術を携えてやってきたとしても、うまく行けば東京電力が過去二年半やってきた以上のプロ的な仕事ぶりを示してはくれるでしょうが、しかし、そうした専門家達すら、何十年も直面することになる福島の計り知れない問題をいかに解決するか途方にくれるでしょう。

RT: このような問題を処理する上でのロシアの経験はいかがでしょう?

RJ: ロシアの経験は有益ですが、チェルノブイリの核燃料は依然溶けており、未だに封じ込め続ける必要があるということを多くの人々が知っていて、チェルノブイリ事故からかなりたった今でも、封じ込め用の新建屋を建設中です。チェルノブイリ事故に対処するのに、ロシアが使った専門的技術の一環には、より広範な地域を避難させることと、汚染から遥かかなたに人を移動させるということがありました。これは日本では行われていません。しかし、これでは漏れの問題や、汚染の問題は解決できません。

2013年6月12日福島県大熊町の福島第一原子力発電所、水タンク付近を歩く土木作業員。(写真 AFP)

RT: 原発の状況を制御下におくには何が必要なのでしょう?

RJ: それは誰にもわかりません。恐ろしいのは、この状況のような大規模核災害は余りに空前絶後で、解決策がないということなのです。現在福島原発では問題山積です。放射能で高度に汚染された水が入った1000基以上のタンクがあり、そこを通って流れている地下水もあり、毎日、溶融した炉心が加熱するのを防ぐのに、冷却し続ける為の水が注がれていますから、あの土地に浸透した水の量は信じられないほど大量です。更に1000基以上のタンクがあり、何千トンもの水を保管するためのタンクが数日毎に建設されています - これは全て水で飽和した土地の上にあります。ですから、こうした全てのタンクから漏らさずに、この水を一体どうやって保管するつもりなのか、皆目見当がつきません。彼等が一体どのようにして、こうした原子炉の下の何処に核燃料があるのか見つけ、環境に放射能を放出するのを止めるよう、閉じ込めるには、世界中のあらゆる専門的技術をもってしても何十年もかかるでしょう。

RT: これはどのように2020年東京オリンピックに影響しうるでしょう?

RJ: 東京オリンピックとって非常に壊滅的となりえます。現在も未だに北日本全体で現地の子供の尿にセシウムが見つかっていますが、これは被曝と汚染が継続しており、この地域の子供達に対して低下しておらず、子供達が依然放射能に曝されていることを示しています。事故から二年半たっても、まだ封じ込められていないのです。それが2020年迄に封じ込められると信じるべき理由はありません。おまけに、福島では、潜在的に、更に悲惨な出来事が起きる可能性があります。もし次の大地震があれば、もし大型台風がくれば、現地で更に破壊がおきるでしょう。第4号原子炉には膨大な量の使用済み核燃料棒が入った使用済み核燃料プールがあり、建屋は損傷し、傾いていることが分かっています。この使用済み核燃料プールは数階上の高さにあり、もしこの建屋が崩壊するようなことがあれば、それはありうることなのですが、こうした使用済み核燃料棒を敷地一面にぶちまけ、2020年東京オリンピックを不可能にし、北日本全体や東京自身で、あらゆる健康障害を引き起こしかねません。ですから、東京オリンピックがこの影響を受けないというのは願望で、放射能漏出がその時点でも継続しているのは確実です。

RT: 福島の惨事で反原発運動が大きく高まっています。世界は、このエネルギー源を永久にやめる用意ができているのでしょうか?

RJ: 世界中の人と生態系の安寧の為、そうすべきです。原子力の恩恵は、一、二世代しか続きませんが、この二世代用の発電で生じた使用済み核燃料の世話をする負担は千世代以上続きます。一、二世代の為のエネルギーを得るために、千世代の人々に、我々が生み出した廃棄物の世話をしてくれと要求するのは信じがたい負担です。人々は世界で最も危険な毒物を生み出し、その一部は、2万年から10万年にわたって危険な毒物でありつづけるのです。そうした毒物は生産されてしまえば、プルトニウムが生産されれば、天然には存在しませんが、生産された元素は生態系に入り込み、人類が、何万年、あるいは、何十万年も対処することが必要な代物です。簡単に電力を得る為に、こうした毒物を更に生み出し続けることはできず、我々の未来に負荷を押しつけるには、負荷が大きすぎます。世界は原子力を使って持続することはできません。今後の方法は、有限な燃料や、汚染を生み出す燃料ではなく、もし我々が人間文明を維持することが可能な場合、何百年、あるいは何千年にわたる今後の方法は、我々の生態系を汚染しない、再生可能、持続可能なエネルギー源です。福島で起きていることは、まだ終わっておらず、近い内には終わらない破滅的災害で、放射能を海や生態系に放出し続ける限り、日本の国民にとっても、世界中の人々にとっても、恐ろしい脅威であり続けます。

記事原文のurl:rt.com/op-edge/fukushima-impossible-tokyo-olympics-2020-895/
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「完全にコントロール下にある」状態、「完くコントロール下にない」状態を意味する。

TPP、「守るべきものは守る」とは「守るべきものも守らない」ことを意味するに違いない。

広島市立大学広島平和研究所のロバート・ジェイコブズ准教授、ご専門は歴史学(核兵器の文化と戦争史、米国の冷戦史と文化、科学技術の文化史)。

10月3日の岩上安身氏による小出裕章氏インタビューをどうぞ。

【IWJブログ】原発を抱えたまま戦争の準備を進める愚かしさ~岩上安身による京都大学原子炉実験所・小出裕章氏インタビュー

 

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2013年10月 9日 (水)

"大企業版トロイの木馬": オバマが推進する秘密TPP貿易協定は、多数のアメリカ法規の書き換えにつながっている

2013年10月4日、金曜日
Democracy Now!

連邦政府機関の閉鎖が続く中、ジョン・ケリー国務長官は、包括的な新貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定の秘密交渉をする為、アジアへと向かっている。TPPは、批判的な人々から "ステロイド入りのNAFTA"と呼ばれることが多いが、ベトナムからチリに至る、8億人を網羅する自由貿易圏を創設するもので、世界貿易のおよそ三分の一、世界経済の約40パーセントをカバーする。一方、条約の文章はほとんど密室で交渉されており、6月迄、米国議会にさえ秘密にされているのに、ハリバートンやモンサントの従業員を含む600人以上の大企業顧問が法案にアクセス可能だと報じられてきた。"この本当の狙いは貿易ではありません" とパブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ワラックは言う。"これは大企業版トロイの木馬です。協定には29章ありますが、そのうち5章しか貿易に関連していません。他の24章は各国政府を束縛したり、食品の安全、環境基準、金融規制、エネルギーや環境政策を制限したり、あるいは大企業の新たな権力を確立したりするものです。"

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。


フアン・ゴンザレス
: オバマ大統領は、今週、アメリカ政府機関の閉鎖で、アジア四ヶ国訪問予定は延期になるが、年末までに彼が署名したがっている論議の的の新貿易協定の交渉は、推進され続ける。オバマはフィリピン大統領に火曜夜電話をかけ、訪問できないのは残念だと語ったと、報道官は木曜日ニュースを記者達に伝えた。

リッキー・キャランダン: ケリー国務長官が ..。オバマ大統領の代りに行きます。オバマ大統領が個人的にアキノ大統領に電話をかけ、なぜ訪問できなくなったか説明しました。

フアン・ゴンザレス: ジョン・ケリーは来週インドネシアでのアジア太平洋経済協力会議の会合に出席し、そこで、彼はpush for、1995年に世界貿易機関が設立されて以来最大の包括的な国際貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定と呼ばれる新貿易協定の完成。政権hopes to pass協定をthrough議会 議員達に、信任投票しかさせなくする、大統領のファースト・トラック権限を使って、今年の末迄に、。

エイミー・グッドマン: TPPは、批判的な人々から"ステロイド入りのNAFTA"呼ばれることが多いのですが、ベトナムからチリまで広がる、8億人を含む自由貿易圏を創設するものです。世界貿易のおよそ三分の一、世界経済約40パーセントです。協定の文章は、ほとんとが密室で交渉されているのに、ハリバートンやモンサントの社員達を含む600人以上の大企業顧問達は、協定案にアクセスすることができると報じられています。

さて、これから、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレクターのロリ・ウォラックさんにご参加いただきます。

ロリさん、デモクラシー・ナウ再登場をようこそ! TPPとは一体何かご説明ください。

ロリ・ウォラック: はい、理解すべき最も重要な事の一つは、貿易が本当の主題ではないということです。これは大企業のトロイの木馬と見なすのが良いと思います。協定には29章ありますが、貿易に関係しているのはわずか5章です。他の24章は、アメリカ政府を束縛したり、食品安全や、環境基準、金融規制、エネルギーや環境政策を制限したり、大企業の新たな権力を樹立したりするものなのです。

例えば、より低賃金の国々への雇用の海外移転を促進させる、投資家特権があります。大企業が部品調達をする権利を得られるようにする国産品調達の禁止があります。基本的に我々の税金のドルを使って、アメリカ国内の経済に投資する代りに、その資金を外国に送ってしまうのです。新たな権利、例えば、承認無しで、他の国々に入って、天然資源を取り出す自由、採掘権、石油、ガスの権利があります。

またインターネットの自由に関する一連の極めてやっかいな問題もあります。TPPの著作権の章は、アメリカ全土での直接行動によって、一年前に見事に挫折させたSOPA、オンライン海賊行為阻止法案の塊がこっそり入れ込まれています。一企業としては、公的に発効させるのが非常に困難な、様々なことを想像してください。アメリカでも、他の11ヶ国でも、そうしたものの多くは拒否されていますが、そういう代物がTPPに組み込まれているのです。全ての国が、こうした規則に合致すべく、その国の法律を書き換えることが要求されるのです。拘束条項というのは、各国がそれに対して、国内法、規制や手順を合致することを保障しなければならないものです。

ところで、このレベルの詳細を私が知っている唯一の理由は、ごく一部の文章が漏洩されたことと、私が交渉をずっと追跡し、他の国々の交渉担当者を厳しく問い詰め、一体何が起きているのか、行間を読もうとしているからなのです。そうしないかぎりは、完全に秘密です。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、秘密主義についてですが、議員達すらもが内容を知るのを厳しく制限されていて、それもこのプロセス全体の始まりの徹底的な秘密性が暴露されて、ようやく始めてだといいます。どのような議員が契約文章を知ることを許されていて、どのように許されているのかについてお話いただけますか?

ロリ・ウォラック
: はい、国民が知るべきな、とても重要なことでして、あなたが最初に触れられたファースト・トラックに繋がっています。議会は、貿易に対し、憲法上の独占的な権限を有しています。これは、ある種ボストン茶会事件の余波のようなものです。お茶の場合、国王が輸入税を課した後、建国の父達が、"貿易、国際商取引に関する全てのことは、国王でなく、極めて広範な選出された議員達、議会の管理下にまとめる必要がある"と言ったのです。それで議会に、この全ての権限があるのです。議員達が独占的に主導権を握っているはずなのです。ところが今年6月迄、議員達は草案文面を見ることさえ許されていませんでした。

昨年、多数の議員、150人が書状を書いて引き起こした大変な騒動の後、ようやく、最終的に、議員達が特定の章を要求すると、政府が政権幹部にその章を持って行かせる様になりました。議員達のスタッフは部屋から追い出されます。議員等は詳細なメモを取ることもできません。議員達は見たことは人に言ってはならないことになっています。そして議員達は、専門用語が一体何を意味するのか理解するのを助けるスタッフ無しで、その章を読めるのです。これは、いわばブッシュ政権がした事と実に好対照です。前回のこうした巨大なNAFTA拡張版の企みは米州自由貿易地域でした。あの時、2001年には、公式の政府ウェブ上で、アメリカ政府によって、全ての草案文面が一般に公開されました。ですから、これは法外な秘密主義で、議員達は読んだことを誰にも言ってはならないことになっています。ですから、例えば、アラン・グレイソンは文章を公開させるよう尽力した議員達の一人ですが、アラン・グレイソンがこう言ったのです。"これがアメリカの将来にとって非常にまずいものだということはお話できる。なぜかは言うことができない。" なんとも腹立たしいことです。

これで、アメリカの法律の広範な部分を書き換えることになるでしょう。繰り返しますが、狙いは貿易ではないのです。ですから、もしこの協定が発効してしまえば、例えば、水圧破砕を大きく後押しするでしょう。皆様はおっしゃるでしょう。"一体なぜ水圧破砕?" それは我々が液化天然ガスの輸出禁止ができなくなるからです。あるいは、もしこれが発効すれば、家族にたべさせる食品の安全を確保できなくなります。例えば、一部のTPP参加国で、不十分な検査しか行われておらず、汚染された池で養殖されているある種のものが極めて危険であることが分かっている魚や海老等々を輸入しなければなりません。あるいは、例えば、強欲な銀行幹部連中が、最終的に監督されるようになった金融改革の一部が後退させられます。特定の外国企業が、こうしたこと全てを、独自に実施できるようになってしまうのです。

エイミー・グッドマン: 議会では成立しなかった法案について質問させてください。しかし問題は、その法案がTPPに組み込まれているのですね? それはSOPA、オンライン海賊行為阻止法案です。まず、それが何かをご説明して頂いて、さらにTPPにどうからんでいるのかお話下さい。

ロリ・ウォラック
: それで、オンライン海賊行為阻止法案SOPAは、基本的に、我々のインターネットに対する権利のいくつかを奪い去る手段なのです。彼等が、不注意な、小規模な、非営利的コピーを、犯罪として扱うものなのです。例を上げれば、例えば、ホァンさんを、夕食に私がご招待したとします。私のレシピが、あなたの気に入ります。私はたまたまそれを有料ウェブサイトから、2ドルで購入して持っていたのです。あななが言います。"ロリさん、あのレシピを僕に送ってもらえますか?" そうすれば、もちろん私は言うでしょう。"ええ"。そして私はあなたにレシピを送ります。これは公式には著作権侵害なのです。私はこう言うべきだったのです。"2ドル出して、自分で買わなきゃだめよ、ファンさん" しかし、実際には、これはごく小規模なものです。私は売ったわけではありません。商売でないのです。私は多くの人々に送ったわけではありません。

その種の行為が、SOPAの下では、我々が年中している他の様々な行為と同様に、コピーしたり、例えば使っているコンピューターがビデオを見る為に作るバッファー・コピーや、もし我々がソフトを購入して、Linux上で動かしたいのでデジタル・ロックを外したりする等、こうしたこと全てが犯罪行為と見なされるようになります。莫大な罰金を課されますし、グーグル等のオンライン業者は、そのサービスから我々を排除し、我々を抹殺するのです。ですから、インターネットの自由に対する大幅な制限です。

素晴らしい市民の反対運動のおかげで、このたわごとそっくり、議会で潰されました。ところがその塊が今や著作権の章に押し込まれています、TPPのSOPAです。それで彼等は、TPPを"SOPAの息子"と呼んでいます。TPPに参加する多くの国々で、実際にアクセスを可能にし、そのような支配を許さない良い法律を求めて市民達が戦っています。ですから、これはごく一部です。問題がいかに様々か皆様ご理解頂くための、協定に含まれる問題のごく一部なのです。

あなたが言われたファースト・トラックですが、ファースト・トラックは現在有効ではありません。ファースト・トラックというのは、議会権限の途方もない委譲です。ですから、我々が安全でない食品や、雇用の海外移転、SOPA、インターネットの自由への制限、強欲な銀行幹部連中が規制緩和を後退させるのを望まないのであれば、この協定が署名される前に、それが実際我々の為になることを確認する憲法上の権限を、議会が実際に確保しているのを確認しなければなりません。ファースト・トラックは、この権限の委任です。オバマ大統領はそれを要求していますが、議会がこの権限を大統領に与えてしまった場合にしか、実現しません。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、タバコについては、こうした交渉でのオバマ政権の立場はどうなのでしょう? 具体的にお話願えますか?

ロリ・ウォラック: はい、オバマ政権の全体的な手法がどのようなものだったの、知りませんが、大統領候補者だった時には、NAFTAモデルを置き換え、議会の権限を強化するつもりだとオバマ大統領は約束したのですから、悲嘆と腹立たしさがごちゃまぜです。

ですから、タバコ問題は、最も不気味なものの一つです。それに、TPPには、個別の企業に、アメリカの裁判所にではなく、三人の企業弁護士が"裁判官"役を務める非公式の法廷に、直接政府を訴える権限を与える、極めて論議の的になっている投資家-国家紛争解決制度が含まれています。しかも、この連中は、裁判官になったり、大企業になりかわって、政府を訴える役になったりと、役を順に交替するのです。彼等は、投資家によって期待された将来の利益を損なう、環境、健康や安全規制等、政府のあらゆる行為に対し、こうした大企業が、我々納税者に、無限の賠償金支払いをさせる権力を与えてしまうのです。この制度の下で、巨大タバコ会社は、健康規制を攻撃してきました。そして、有名というか、悪名が高いというか、この種の投資家-国家訴訟で、何億ドルもが搾り取られ、重要な法律を弱体化させます。それで、フイリップ・モリスはこれを用いて、TPP参加国の一国、オーストラリアのタバコ・プレイン・パッケージ法を訴えました。それで、多数のTPP参加国が、基本的に、タバコを巡る健康問題で規制できる能力を束縛されてしまうのではないかと非常に恐れています。それで、アメリカは元々、例外を認める予定でした。巨大タバコ会社が登場し、基本的に勝利を収めました。アメリカは、そこそこ例外だったのを辞めて、実際、更にひどいものを押し込みました。そこでマレーシアが乗り出し、実際に、本当の例外にするよう持ち出したのですが、アメリカは反対しています。アメリカが、健全性に関する理由から、金融規制を維持することの例外に反対しているのと全く同様で、アメリカが、健康や環境に関して、投資家裁判所に対する本当の例外に反対しているのと全く同様です。実にうんざりします。

唯一良いニュースは、多数の他の国々が、基本的に"もうたくさんだ! こうした事は後退させないぞ"と言っていることです。協定が成立しない理由は、他の多くの国々が、こうしたアメリカ大企業が吹き込んだ要求の最悪のものに抵抗しているからなのです。こうしたこと全てを、ExposeTheTPP、www.exposethetppでご覧頂けます。そこにはTPPの様々な手口、TPPが影響しかねない、様々な皆さんの暮しの側面についての情報があります。また、もし皆様がより詳細を知りたい、詳しい説明文書、および/または、他の国々の情報が欲しいという場合は、tradewatch.orgをご覧ください。tradewatch.orgです。この二カ所の情報をご覧になれば、皆さんの暮しや、皆さんが大切だと思われることのほとんど全てが、この協定によって損なわれ得ることがご理解頂けます。繰り返しますが、貿易など、この協定のごく一部なのです。

エイミー・グッドマン
: ロリ・ウォラックさん、ご出演大変有り難うございます。ロリ・ワラックさんは、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクターです。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/10/4/a_corporate_trojan_horse_obama_pushes

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ローリー・ワラック氏表記、元サイト、デモクラシー・ナウに敬意を払って、ロリ・ウォラックと表記させて頂く。ギョエテとはおれのことかとゲーテ言い。

大本営広報TPP記事、「大本営広報」正体丸出し。まるで線表遅れが困ったことであるかのようだ。確かに属国大本営も広報部もお困りだろう。農産物の聖域があやういとか、有力政治家の失言?話は書いても、より重要な問題点には一切触れない。見れば見るほど、読めば読むほどB層化するのは確実。

その点、今月刊の岩波書店の雑誌『世界』必読記事満載。とりわけTPP。大本営が報道しているのと全く違う事実が書かれている。

テレビを捨て、「世界」を買おう。

特集 市場化される日本社会

  • 株式会社化する国家 奪われる私たちの選択肢 堤未果
  • 市場を民主主義の制御のもとへ 神野直彦
  • 岐路にたつ社会保障 伊藤周平
  • 市場かされる医療に希望はあるか?超高齢社会へ医療福祉の試行錯誤 山岡淳一郎
  • 国境を越えて公法の網をかいくぐるマネーをいかに規制すべきか、 志賀櫻
  • 市場化パッケージとしてのTPP 内田聖子
  • 狙われた農協 山形JAへ立ち入り検査の背景 横田一

秘密保護法

  • まったく新しい秘密保護法が構築される 西山太吉
  • 秘密保護法の何が、なぜ、問題なのか 山田健太
  • 秘密保護法は暴走する 「特定秘密」とは何か 桐山桂一

そして、シリア

  • シリア 武力紛争の二年半は何だったのか 欧米の思惑と跋扈するジハーディスト 青山弘之

秘密保護法、法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定するのだという。そもそも、この話題のTPP、諸国民が内容を知れば、大規模な反対運動が沸き起こるようなとんでもない内容だから秘密なのだ。「権力者にとっての秘密」が、庶民にとって良いものであるはずがないのは、理屈以前の問題だろう。宗主国のインチキな秘密主義に倣わされる、愚劣なファシズム政策でしかありえない。

息をするように自由自在に嘘をつき、TPP推進で国民の首を絞めようとしている諸氏に、この恐ろしい権限を与えるのは、オバマ大統領にファースト・トラック権限を与えるのと同じこと。xxに刃物。

大本営広報部のスカスカ記事と違う臨場感にあふれる必読記事「市場化パッケージとしてのTPP」を書いておられる内田聖子氏、日本参加以前のTPPのステークホルダー会合にも参加されているが、ロリー・ワラック氏のパブリック・シチズンの一員としてだったと記憶している。

「狙われた農協 山形JAへ立ち入り検査の背景」は、TPP推進の自民党でなく、TPP反対の舟山やすえ氏を支持した参院選への報復では、という見方についての記事。この中にも、ロリー・ワラック氏の名前がある。

推薦決定の二日後の6月1日、山形市内で開かれたTPP反対集会で、講演者として登壇したのは、推薦を受けたばかりの舟山氏と来日中の米国NGO団体「パブリック・シチズン」ローリー・ワラック氏の二人、そして主催者は、事務局がJA山形中央会にある『TPP断固反対』山形県連絡会議。

そして、原発反対の怪気炎をあげている?小泉元首相の伜、小泉進次郎青年局長が、7月4日の告示日に山形入りした。TPPには全く触れず、演説後「TPPについて話さなかった理由は?」と聞いたが、無言のまま車に乗り込んだ。という。

将来の属国傀儡首相を嘱望されているご子息をお持ちの、郵政破壊、米国追従の極みの元首相、反原発論でなく、反TPP論であればともかく、しょせんTPPの目くらまし。

大本営広報では決して放送されないTPP情報を報道する稀有な組織もある。

2013/10/04【大阪】「ISD条項は『インチキ訴訟で、大損害』だ」~学習会「TPPって、都会もヤバい。~TPPに便乗してすすんでいるもの~」

■登壇者 色平哲郎氏(佐久総合病院・内科医)/松尾由美氏(コープ自然派ピュア大阪 理事長)/神田浩史氏(西濃環境NPOネットワーク副会長、AMネット理事)

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

テレビを捨て、「IWJ」を見よう。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年10月 7日 (月)

エクアドル・コレア大統領: オバマ大統領の例外主義論は第二次世界大戦前のナチスの言辞を想起させる

公開: 2013年10月4日、23:38
編集: 2013年10月5日、07:04

エクアドルのラファエル・コレア大統領 (ロイター / ダビド・メルカド)

アメリカ例外主義という言辞は極めて危険で、“第二次世界大戦前と大戦中の”ナチスの思想や発言を思い起こさせると、エクアドルのラファエル・コレア大統領はRTスペイン語番組の独占インタビューで語った。

自らの“狭い私利の為だけでなく、全員の利益"の為に立ち上がり行動しているのだから“アメリカは例外だ”というアメリカのバラク・オバマ大統領の声明に関し、コレアはこう語った。“第二次世界大戦前と、大戦中のナチスの言辞を思い出しませんか? 彼等は自らを、選ばれた人種、優れた人種等々と考えています。そのような言葉や考え方は極めて危険です”とコレア大統領は、RTスペイン語版エントレビスタの番組で述べた。

中南米でのスパイ活動問題と、それに続いた地域の指導者達からの批判について、オバマ大統領は、アメリカは“それが可能な場合には”これらの国々の主権を尊重するつもりだと述べた

最近の国連総会で、ブラジルは、“国際法違反”だとして、アメリカのスパイ行為を痛烈に批判した。

アメリカは他の国々の主権を侵害し続けるだろうが、これもいずれは変わるだろうとコレア大統領は述べた。

プラトンが[ソクラテス的]対話で、2,000年以上前に書いたことは真実です。正義とは強者の利益にほかなりません。彼等は強者であり、それが彼等が嘘をつき続け、他国の主権を侵害し、国際法に違反する理由です。しかし、いつの日か、この不公平な世界は変わらねばなりません”とコレア大統領は言う。

国連本部をアメリカ国外に移すべきかどうかと訪ねると、コレア大統領は“もちろんイエスです”と答えた。しかし、彼はもっと重要な事は他にもあると指摘した。例えば、米州人権委員会本部はワシントンにあるのに、“アメリカはサンノゼ協定、つまり米州人権条約を批准しておらず…ところが組織の本部はアメリカにあり、各国はこの活動に資金を出しています”とコレア大統領は言う。“これはとんでもないことであり、アメリカが、従属させる形で、発展途上国との関係を確立しているという見本です。

'アメリカはシェブロン原油流出事故の真実を隠しきることはできません。’

エクアドルでのシェブロン-テキサコの原油流出損害に関する質問に答えて、金と権力と、何百人もの弁護士を味方にしていても、アメリカは真実を隠すことはできまいとコレア大統領は述べた。“シェブロンは、エクアドルのジャングルに対して修復不能な被害を引き起こしました”と大統領は述べた。“テキサコは、地域の汚染除去を一切しませんでした…当時、使える汚染除去技術があったのに、彼等はわずかの金を惜しんだのです。そして彼等は環境を破壊し、損害賠償を支払おうとさえしませんでした。

2007年12月10日、タラコアで汚染された水たまりの汚染を除去する石油労働者。(ロイター / ギリェルモ・グランハ)

コレアは、エクアドルにおける惨事の規模は、メキシコ湾でのBP原油流出の85倍以上で、アラスカ州でのエクソン・ヴァルディーズ号原油流出の18倍以上だと指摘している。“ところが彼等は、エクアドルのアマゾン地域で起きたのなら、何も心配することなどないと決めつけたのです。

対シェブロン-テキサコ訴訟は20年続いているが、1972年から1990年の時代にさかのぼる、この石油会社のアマゾンでの操業に起因している。

2011年2月、エクアドルの地方裁判所による裁定では、シェブロンに対し何十億ドルもの罰金が課せられた。ところが、同社は現在エクアドルには会社がない為、原告達はカナダ、ブラジルとアルゼンチンで支払わせようとしてきた。

190億ドルの支払い判決は、スティーブン・ドンジガーを含むアメリカ人弁護士集団が、アマゾン熱帯雨林地域の住民88人を代理し、ニューヨーク連邦裁判所に提訴した1993年の訴訟の結果だった。この間、テキサコがシェブロンに2001年に買収されたので、原告達は、2003年にエクアドルで訴訟を再提訴した。

シェブロン側は、1995年の汚染除去協定によって、環境被害に対する責任を免れたのだと主張している。この石油会社は、被害の責任をエクアドル国営石油会社ペトロエクアドルになすりつけている。

9月末、エクアドル外務省は、進行中の対シェブロン-テキサコ紛争について証言すべく、ニューヨークの国連総会に出発しようとしていた代表団へのビザ発給を、アメリカが拒否したようだと発表した。

外務省の公式声明によれば、5人のエクアドル国民のビザ申請は、在キトーアメリカ大使館から“何の説明も無しに”返却された。

エクアドル政府によれば、この団体は国連の特別イベントで、エクアドルのアマゾン熱帯雨林地域で200万ヘクタールを汚染した、シェブロン-テキサコの石油事業によって引き起こされた生態学的影響について証言する予定だった。

コレア大統領インタビューのスペイン語ビデオ全編はここで見られる。

記事原文のurl:rt.com/news/correa-us-exceptionalism-dangerous-748/

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よその国には、素晴らしい指導者がおられるものだ。

ならずもの宗主国の一の属国指導部と余りに対照的。

たまたま、昼と夜、大本営広報部洗脳放送のTPPの部分を瞬間見てしまった。出発する首脳。現地の余りな光景、そして、得々と公約と全く違うことを平然と騙る政治家。与党というより夜盗・強盗。

嘘つきは泥棒の始まり、と教えられたのだが。こういう方々が決める道徳や歴史を習わされる子供たちが哀れで恐ろしい。

洗脳教育を信じれば阿呆になり、反抗すれば排除される。とかくこの世は住みにくい。

TPP、農業5品目も撤廃対象

2013年10月6日(日)13時47分配信 共同通信

 【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

2013年10月 6日 (日)

オバマのAPEC参加キャンセルで、TPP妥協交渉は粉砕された

2013年10月4日

Press Release - ジェーン・ケルシー教授

アメリカ財政の行き詰まりが、環太平洋戦略的経済連携協定を混乱に陥れ、年末迄に協定をまとめられるという、あらゆる主張を確実に潰してしまいました、とオークランド大学のジェーン・ケルシー法学部教授は語っている。

オバマ大統領のAPEC参加キャンセルで、TPP妥協交渉は粉砕された

‘アメリカ財政の行き詰まりが、環太平洋戦略的経済連携協定を混乱に陥れ、年末迄に協定をまとめられるという、あらゆる主張を確実に潰してしまいました’、とオークランド大学のジェーン・ケルシー法学部教授は語っている。

ホワイト・ハウスは午後4時頃(ニュージーランド時間)オバマ大統領が、APEC参加の為のバリ訪問をキャンセルしたと発表した。そこで、TPPに対する政治的取引が進むだろうと期待されていたのだ。

オバマ大統領が既に、アジア訪問でマレーシアとフィリピンをキャンセルしており、この地域におけるアメリカの存在感を力説し、アメリカはアジアを重要だと考えているという印象をアジア政治指導者達に与えようというアメリカの戦略にとっての打撃と見なされていた。

どうやら、APECでは、ジョン・ケリー国務長官がオバマ大統領の代理を務めることになるだろう。おそらく、これはケリー国務長官が、バリで並行して行われるTPP参加国指導者会合の議長をつとめるだろうことを意味する。

‘TPPを年末迄に完了する予定だという彼等の主張は既に非現実的と思えます’、とケルシー教授は語っている。

先週の首席交渉官会議では、意見不一致の主要分野について大きな進展はなかった。

交渉は‘大詰め’段階だと主張しているが、4つの章 - 知的所有権、医療テクノロジーにおける透明性、国有企業と環境- は全くの混迷状態だ。

アメリカは、依然として農産物の市場参入問題に時間を費やしている。

しかも、アメリカ大統領は、ファースト・トラック権限を自分に与えてくれるよう、議会に正式に働きかけていない。この権限がなければ、12ヶ国が合意したどのような‘最終’協定でも、議会がずたずたにできに。

既に、水曜日、外交問題評議会のブログは、オバマ大統領の東南アジア訪問は無駄だと言い、たとえ彼等がTPPを実際まとめたとしても、オバマ大統領が、再度、ファースト・トラック権限を議会から得られる可能性はあるまいと予言していた。‘ファースト・トラックが無く、TPPの広大な範囲を巡る、議会の実に多くの懸念があるので、米国連邦議会にたどり着くやいなや、廃案になる可能性が高いだろう’。

‘TPPは益々おぼつかないものになったように見えます’、とケルシー教授は語っている。

‘今こそ、中央政府は一歩さがって、21世紀にニュージーランドの利益を向上させる、より進歩的な方法について、民主的議論をするべき時なのです ’。

内容の元記事はscoop.co.nz
元のurl

記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/obama-cancels-apec-trip-tppa-trade-off-talks-torpedoed/
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ジェーン・ケルシー教授編著『異常な契約TPPの仮面を剝ぐ』が翻訳・刊行されている。

本当にあやうくなれば嬉しいことだが、完全に潰すまで気は許せない。案の定、おかしな動きの記事が出た。統一したルールの包括的な協定を目指していたはずが、支離滅裂。経済規模の大きい日本さえ籠絡できれば、その他はどうでもよいということか?

TPP、新興国に別基準 2013年10月5日(土)17時29分配信 共同通信

【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興4カ国に配慮し、目標到達期間などで先進国とは別の基準を設ける方向で検討していることが5日分かった。難航している知的財産や国有企業改革の分野で日本や米国などが新興国に譲歩する形。実現すれば協議の打開につながりそうだが、貿易や投資の共通ルールを目指すTPPの理念が揺らぐ恐れもある。

米政府機関の一部閉鎖、TPPのヨーロッパ版にも影響。

米、対EU自由貿易交渉を中止 政府機関一部閉鎖で 朝日新聞デジタル 10月5日(土)10時48分配信

【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)欧州委員会のデフフト委員(通商担当)は4日、ブリュッセルで7日から開く予定だった米国との自由貿易協定の2回目の交渉が中止になったことを明らかにした。米政府機関の一部閉鎖で、米側が交渉団を送り込めなくなったため。交渉をいつ再開できるかは未定だ。

米通商代表部(USTR)のフロマン代表から4日、デフフト委員に電話で中止の申し入れがあったという。米・EUの自由貿易協定に当たる環大西洋貿易投資協定(TTIP)は、実現すれば、世界の国内総生産(GDP)の半分を占める世界最大の地域貿易圏となる。来年中の交渉妥結を目標に、7月にワシントンで初回交渉を終えた。

デフフト委員は声明で「野心的な貿易投資協定を成就するという目標が動揺することはない」と述べた。

個人的に驚いたニュース はだしのゲン:英訳者の講演中止 東京の中学 毎日新聞 2013年10月05日 07時37分(最終更新 10月05日 13時00分)一部引用させていただこう。

広島での被爆体験を描いた故・中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」の英訳出版に尽力した米国人翻訳家、アラン・グリースンさん(62)=東京都杉並区=による生徒への講演を4日に予定していた同区立井荻中学校(赤荻千恵子校長)が、前日に急きょ中止したことが分かった。講演は別の講師に差し替えて行われた。グリースンさんは「『近ごろの事情』などと曖昧な説明を受けたが、圧力や自己検閲があったのか」と話している。

 講演は「いのちの教育」と題し、「いのちについての考えを深め、自他のいのちを尊重する心を養う」のが目的だった。

 グリースンさんは1977年から、複数の中沢さんの漫画作品の翻訳と米英での出版に尽力。2009年には、金沢市の主婦らによるグループが米国でゲン10巻を完訳出版した際も監修した。原爆関連では、広島県立広島第一高等女学校の生存者による文集「平和への祈り」英語版の翻訳・編集も担当した。

英語学習の押しつけには大反対。しかし、宗主国の戦争犯罪批判さえできるだけの英語力がつくであろう「はだしのゲン」英語訳。その駆動力となった方の講演なら、是非とも伺いたい。若い人々にも聞いて頂きたいものだ。

こうしたまともな発言・行動はどんどん隠蔽され、異常な施策を推進する正気と思えない諸氏の尊顔・発言ばかり押しつけられる断末魔日本の典型的事件。

現首相の祖父が安保条約改定を強行した際には全国的反対運動が起きた。

当時子供だったので、大本営広報部がどのような報道をしていたか記憶はない。
教室か廊下でスクラムを組み「安保反対」と叫んで遊び、教師に叱られたのを覚えている。何故怒られたのか今でもわからない。新聞で読んで、「安保反対」スクラム遊びができたとは思えない。テレビで放送していたのではないだろうか?

TPP強行、集団自衛権・憲法破壊、秘密保護法、共謀罪、原発再稼働・輸出、東電福島原発のいい加減な対応と、現首相の異常施策てんこもりに、祖父に対する反対運動の何十倍、何百倍の規模で反対運動が起きてしかるべきだろうに。

もっとも、当時の主流派全学連には、宗主国やら属国財界から資金援助されていたという当事者の証言もある。資金、今は売国軍国主義?運動等に流れているのだろうか?

日米安保には、一方が破棄を通告すれば終了できることが明記されている。
大企業による国家丸ごとのっとり条約TPPには、「一国が破棄を通告すれば終了できる」ことが明記されているか否かも全くわからないまま、交渉を進め、妥結させようと、宗主国と、世界最大の傀儡国家の首脳が躍起になっている。自分の首を絞めずとも、99%の国民の首を進んで絞める売国行動。

とんでもない政策に対する反対運動がなかなか拡大せず、反対運動が行われても、全く報道されない大きな理由、大本営広報部の洗脳・隠蔽活動だろう。

思い出すのは「七社共同宣言」。もちろん当時読んだわけではないが、史実として、強力な反対運動も6月17日の「七社共同宣言」ですっかり流れが変わった。
以来まともな反政府デモ、そして反政府運動のテーマとなりそうな話題は、大本営広報部は意図的に徹底的に排除している。そうした環境なしに、異常な政党が与党になったり、異常な政策が強力に推進されたりするはずがないだろう。

鎌田慧 公式ブログ
反撃 七社共同声明以降のマスコミの変質 2013年04月13日(土)にも同じ趣旨の記事が書かれている。2013年3月発行の『反撃 民意は社会を変える』第4章からの引用という。

「七社共同宣言」以降のマスコミの異常さは、孫崎享氏もTwitterで触れておられる。

TPPについて情報を得るのに、大本営広報部は、百害あって一利ない。

【特集】IWJが追ったTPP問題を読まれることを強くお勧めする。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年10月 5日 (土)

本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない

Paul Craig Roberts
2013年10月2日

本当の問題に取り組む上でのマスコミと政治家連中の無能力さにずっと驚かされている。

“債務限度危機”は本当の危機ではない。政府機関の閉鎖は、共和党がオバマケアの実施を妨害しようとして、債務限度を利用した結果に過ぎない。もし閉鎖が続き問題化すれば、様々な“対テロ戦争”支配の下、オバマには、国家の非常事態を宣言し、大統領令で債務限度を上げるのに十分な権力がある。国民を無期限に拘留し、正当な法の手続き無しに殺害する権限を有する行政府なら、政府を脅かす債務限度を無視することは確実に可能だろう。

本当の危機は、アメリカ大企業による雇用の海外移転が、消費者の所得となりえたはずのアメリカのGDPと税基盤を、賃金と生活費が比較的安い中国やインドや他の国々に移し、アメリカの税収入を恒久的に引き下げたことだ。支出では、12年間の戦争が毎年の歳出を膨張させた。その結果が歳入と歳出との間の巨大な赤字だ。

現在の状況下では、赤字は解消するには大きすぎる。連邦準備金制度理事会は、米国債や不動産担保金融商品を購入する為、毎年1兆ドルを印刷して、赤字を補填している。これほど大規模な印刷機の利用は、アメリカの力の基盤である準備通貨という米ドルの役割を弱体化させる。債務限度を上げても、本当の危機を継続させるだけだ。歳入と歳出の差異を埋めるのに必要な新国債を購入すべく、より大量の金が印刷される。

外国によるドル供給、ドル建て資産は膨大だ。(四半世紀以上蓄積された社会保障制度の膨大な余剰金は財務省が借りて使ってしまった。代りに残されたのが、市場で売買できない財務省債務だ。結果として、社会保障はアメリカ政府の最大債権者の一つだ。)

もし外国人がドルへの信頼を無くしてしまえば、ドル交換価値が下落すれば、高いインフレとなり、連邦準備金制度理事会が金利を支配出来なくなろう。ドルの交換価値の下落は、アメリカ国内におけるハイパーインフレーションを引き起こしかねない。

本当の危機は、もっと良い雇用をもたらす“ニュー・エコノミー”になるのだからアメリカの雇用の海外移転など心配するなと、20年間言い続けて来た経済学者や為政者連中に知性が欠如していることにある。

毎月私が報じている通り、こうした“ニュー・エコノミー”雇用の何一つ、就業者数統計や、労働省雇用見通しに登場していない。経済学者と為政者連中は、大企業の利益を増やす為、アメリカ経済の大部分を手放してしまったに過ぎない。その結果の一つとして、全先進国と多くの発展途上国中、アメリカが最も所得分配が不平等な国となっている。

世の中の仕組み上、利潤の向上は短期的なものなのに、雇用の海外移転が、消費者収入の成長を止めて、アメリカの消費者市場を破壊してしまったのだ。最近のコラム記事で私が書いた様に、9月19日、ニューヨーク・タイムズは、私が長年主張してきたことを報じた。アメリカの平均家計所得は、四半世紀、増えていない。消費者所得成長の欠如こそ、5年間の大規模な金融・財政刺激策によっても、景気回復が実現しない理由なのだ。

雇用をアメリカ国内に戻し、戦争を終えない限り、本当の危機に対処するのは不可能だ。強力な既得権益集団が、そうしたあらゆる対策に反対するので、議会は新たな債務限度を成立させ、本当の危機は続くだろう。

マスコミが本当の危機について触れるのを目にされたことがおありだろうか? 私は今日、あるイギリス主要新聞の金融記事編集長と、25分の国際TV番組に出演した。彼が善意で知的な人物であることは疑いようはないが、既成概念にとらわれずに考える能力は皆無だった。彼は私の説明を理解することが出来ず、マスコミの無知やら、アメリカ政府プロパガンダへの追従という論を繰り返す手にでた。

彼が繰り返したものの中には社会保障削減による“解決”があった。主要なイギリス新聞の金融記事編集長は、過去四半世紀にわたって、社会保障歳入が社会保障支払いを越えていたことも、財務省が、市場で売買できない借用証書を、社会保障年金信託基金に対して発行し、その剰余金を政府の毎年の経常経費につぎ込んでいたことも知らなかった。

金融記事編集長は、社会保障支払い削減が、消費者支出、総需要をも減少させ、経済を更に低落させ、赤字/債務問題を拡大させることも理解できなかった。

雇用の海外移転と金融規制緩和によって引き起こされたアメリカ経済の深刻な下落の為、社会保障はもはや、剰余金を増やせなくなっている。社会保障費は、財務省の負債への返済歳入に対して補完が必要だ。

社会保障が困難な状態にある唯一の理由は、雇用の海外移転と戦争が、連邦準備金制度理事会にお金を印刷させる以外、アメリカ財務省の借金を返す能力を制限していることだ。海外に移転された雇用は、社会保障やメディケアにふり向ける給与税を生み出さない。

無頓着なアメリカの経済学者連中は、製造業は雇用源として時代後れだと主張するが、中国の製造業雇用は、ウエイトレスやバーテンダーや病院雑役夫を含む、全職業におけるアメリカの総労働力とほぼ等しい。中国経済は、実質7.5%で成長しているが、欧米経済は前進できず、中には退行している国さえある。

人類史上、最も腐敗した組織であるウオール街をなだめる為、そして自分達の企業が、ウオール街から資金を得ている連中に買収されるのを防ぐ為、経営幹部連中は、利益を増やすべく、アメリカの労働力を、安価な外国の労働力に置き換え、アメリカ人の所得を海外移転して、アメリカの消費者市場を破壊したのだ。

私の考えでは、アメリカ経済は、現在の形のままでは救済不能だ。経済は水資源に枯渇しつつある。残された水源は水圧破砕によって潰されつつある。土壌は、GMO農業に必要なグリホサートによって汚染されている。製造の為の外部費用(大企業が環境や第三者に押しつける費用) は上昇しており、企業の生産活動による価値の増加を越えてしまう可能性がある。経済学者達は自立した思考をすることが出来ず、議員連中は選挙運動の資金を援助してくれる私的権益に頼りきっている。

これ以上悲観的な状況を想像するのは困難だ。

現時点では、経済崩壊が一番可能性が高そうに思える。

おそらく、廃墟の中から新たな賢明な端緒が出現する可能性があるだろう。

もし誰か指導者がいれば。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/10/02/real-crisis-government-shutdown-paul-craig-roberts/

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規制改革会議 「日雇い派遣」も検討というが、雇用の海外移転と同じような狙いの施策だろう。一億総日雇い。汚染タコ部屋不沈空母が、この国の現在、そして未来。

宗主国政府機関閉鎖、属国庶民にとって好ましい結果をもたらすのだろうか?と、驚かされるニュース。

APEC・TPP会合欠席=政府機関閉鎖、外交・通商に打撃―米大統領

時事通信 10月4日(金)11時20分配信

 【ワシントン時事】米政府は3日、オバマ大統領が7、8両日にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合と、9、10日のブルネイでの東アジアサミットなどを欠席すると発表した。野党共和党との対立により予算が成立せず、米政府機関の一部が閉鎖されたのに伴う決定。バリ島でオバマ大統領は環太平洋連携協定(TPP)交渉の首脳会合も主宰して大筋合意を目指していたが、欠席により外交・通商面で手痛い打撃を被ることになった。
 オバマ大統領は3日、インドネシアのユドヨノ大統領とブルネイのボルキア国王に電話し、政府機関閉鎖の影響で欠席すると説明、遺憾の意を伝えた。ケリー国務長官が代理を務めるという。

購読している新聞にも載っているが、「大統領がTPP交渉を先導してくださって、早く進展しないと困る」かのように読める。宗主国・属国の多国籍企業幹部は確かに困るだろう。

テレビでは一体どのような洗脳報道をしているのか見ていないのでわからないが、ともあれ、氏のおっしゃる通り、

本当の問題に取り組む上でのマスコミと政治家連中の無能力さにずっと驚かされている。

2013年10月 4日 (金)

「TPPを考える国際会議」に向けたジェーン・ケルシー教授の日本国会議員へのメッセージ

オークランド大学法学部
ジェーン・ケルシー教授

2013年9月26日

 ニュージーランドよりご挨拶申し上げます。皆様が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について健闘され、議論を続けておられることにお祝い申しあげます。本日の討論に、この文章がお役に立てれば幸いに存じます。

 交渉は危険な段階に入っています。TPP協定交渉参加12カ国の政治家達は、12月には協定締結を推し進めようとしています。8月にブルネイで開催された第19回交渉会合が、実質最後の会合であるとされています。今後、公式な交渉会合の開催予定はありません。しかし、未だ合意に至っていない事項に関して政治的決定を下す準備を整えるべく、北米では各分野についてこの一ヶ月間で数多くの中間会合が行われています。

 各国政府は今週バリで開催されるAPEC閣僚・首脳会議の合間に、政治的取引を開始するつもりです。首脳陣は、その直後にブルネイで開催されるASEANサミットの合間にも会合の場を設けることになるでしょう。協定締結の期日を12月に設定したのは、恐らくバリで開催されるWTO閣僚会議にて貿易担当大臣が一同に会する時期に合わせたものでしょう。

 このようなスケジュールは、日本にとって懸念材料であることと推察します。というのも、日本の交渉官は一度しか交渉の全日程に参加しておらず、他の交渉参加国が既に合意した条件を受け入れることを余儀なくされたという事情があるからです。私達に共通する疑問は、「果たして彼等がこれを実現することが可能なのか」ということです。これについて、想定しうる4つのシナリオをご紹介いたします。

 最初の、そして極めて可能性の高いシナリオは、政治家達が政治思想上の理由により、今年末までに強引にTPP協定を締結するというものです。これが実際に起こるには、相当大きな政治的圧力を要します。しかし、APECにおけるTPP閣僚・首脳会合の議長はアメリカなのです。オバマ大統領は他の交渉参加国の政治指導者達に対し、絶大な影響力を持っています。大企業ロビーは、急いで固めた妥協案では弱すぎると懸念していますがが、オバマ氏が、米連邦議会の承認が得られる協定しか受け入れないことは分かっています。交渉状況に関しては、ロリ・ワラック氏が説明してくれるでしょう。交渉参加国が政治合意に達した場合、協定は、多くの参加国にとって、政治的な危険を孕んだものになります。また、法秩序の混乱も予想されます。交渉官達は、政治的指示を法律文に転換する必要に迫られることとなります。殆どの条項について既に合意に達した章においてさえ、この作業は困難を極めることでしょう。そして、12カ国が具体的な文言について合意するにはさらに多くの歳月を要することになるでしょう。

 バリで開催される10月のAPEC及び12月のWTO閣僚・首脳会議において貿易担当大臣や首脳陣が直面するであろう更に大きな問題は、交渉が行き詰まっている6つの最重要分野がどのような方向に進むかが分からない限り、各国政府には交渉準備のしようがないということです。一つ目は、市場アクセスにおける関税の撤廃・削減の課題です。もちろんこの問題についてはご承知のことと思います。もう一つは衣料品と繊維の取扱についてです。これは、特にベトナムにとって重要な分野です。

 環境の分野も、どの取り決めを受け入れ、どの範囲において施行するかの議論が難航しています。その他、交渉の行き詰まっている2つの分野は、公的医療保険制度に関するもので、知的財産の章における特許ルールと、薬品の購入取り決めに影響をおよぼす製薬会社の権限に関する透明性の章です。

 最後の章は、国有企業の運営と情報開示に関して広範な義務を課すことを意図しています。現在、アメリカとオーストラリアが提示した2つのモデルが交渉のテーブルに並んでいます。日本における最も明確なターゲットは、日本郵政の保険、銀行及び郵便業務でしょう。しかし、国有企業の章は日本放送協会や、商業的機能を有する地方行政機関、地方政府所有の公益事業会社や国立大学、年金投資基金や日本政府が創設した政府系投資ファンドにも適用される可能性があります。その対象範囲によっては、JRグループや農林中央金庫、JA全中(全国農業協同組合中央会)にまで適用されることも考えられます。この分野については、交渉が始まったばかりです。未だ国有企業の定義すら合意に達していないのです。

 私が描く第二のシナリオは、政治合意には達するものの、一部の国は代償が大きすぎるとして撤退していくというものです。マレーシア政府は、形ばかりの期限など設けるべきではないと主張し、いくつかの事項において交渉の余地はないとの立場を示しました。マレーシアはアメリカとの自由貿易協定交渉の早い段階において、アメリカの要求に譲歩することを拒みました。TPPにおける政治的・経済的な代償が大きすぎるということになれば、マレーシアは再び同様の態度を取るでしょう。

 チリの場合も、TPPで失うものの方が多く、特段得るものがありません。チリは、2007年に日本と締結したものを含め、殆どのTPP交渉参加国との間で既に自由貿易協定を締結しています。チリの元首席交渉官は、特に知的財産に関するアメリカの要求は発展途上国にとって到底受け入れがたいコストを強いるものであると警告していました。チリは今年の末に大統領選挙を控えており、政権交代の可能性があります。政治指導者達が今年中に強引にTPP交渉を取りまとめるならば、政権交代が交渉に影響を及ぼすことはないでしょうが、チリが最終的に協定を締結するか否かに影響する可能性はあります。

 他の参加国もまた、交渉において自国の利益を明確に提示しています。オーストラリア労働党政府は、外国の投資家が国際仲裁裁判所を通じてオーストラリア政府に対し訴訟を起こす権利を認めることに反対しました。前自由党政権が、オーストラリアとアメリカ間の自由貿易協定においてこの特例を取り付けたのです。これは前例のないことでした。アメリカにとってこれは好ましくない事態ですが、他のTPP参加国もオーストラリアと同様の姿勢で交渉を進めようとしています。新たに発足したオーストラリアの自由党政府が、投資家の訴権を認めることをアメリカとの交渉材料にするのではないかとの懸念がありましたが、新たに就任した自由党政府の貿易大臣は、投資家対国家の紛争に関しては今後も投資家の訴権を認めない姿勢を貫くと表明しました。

 しかし、だからといってオーストラリアがTPP交渉から撤退するというわけではありません。オーストラリアはイデオロギー上TPPを必要としているのです。同じことが、私の国であるニュージーランド政府についても言えます。ニュージーランドもまた、何としてもこの交渉を取りまとめたいと思っているのです。ですから、アメリカと日本への乳製品輸出拡大が実現されなければならないと主張し、IT革命や医薬品の購買機関を保護する姿勢を取ってはいても、最終的には協定を締結する可能性が高いと言えるでしょう。

 日本の状況に関しては、私より皆様の方が的確に評価できるでしょう。しかし、他国が交渉から撤退した場合、日本のTPP協定締結に反対する政治的議論が加速するものと思われます。そうなれば、「TPPは、他のAPEC加盟国が皆締結を望んでいる主要協定である」という大前提が覆ってしまいかねません。

 第三のシナリオは、いくつかの技術的課題が未解決であるにも関わらず、首脳陣が枠組み合意に達したかのように取り繕うというものです。それは面目を保つために他なりません。交渉は2014年に入っても継続し、各国政府は4つの重要な章に加え、繊維と農業の物品市場アクセスに関して自国の立場を固持することでしょう。そうして、WTOドーハ・ラウンド交渉と同様にTPP交渉は鈍化するものと思われます。これが4つの中で最善のシナリオと言えるでしょう。

 第四のシナリオは、日本だけに影響を及ぼすものです。アメリカは12カ国での交渉と並行しての二国間協議を日本に求めました。アメリカがTPPそのものの締結において妥協を強いられるとすれば、二国間協議においては日本により厳しい条件を強いることでしょう。二国間協議のテーマは農業の市場アクセス条項に加え、自動車の流通、財政上のインセンティブ及び排出量基準にまで及ぶものです。

 また、国有企業、投資、食品安全基準、知的財産及び政府調達といった様々な国内規制に関する議論も含まれます。これら全てはTPPの交渉課題でもあり、結果、日米間でTPP追加協定が締結されることになるでしょう。アメリカ通商代表部は、日本が国内規制においてアメリカの要求を満たさない限りはTPPが発効することはないとしています。上述した4つのシナリオのうち、どれが現実となるのかは、これから12月までの間に私達が12カ国の全政府に対し、いかなる圧力を加えるかによって決まると言えるでしょう。それによっては、TPPを「WTOドーハ・ラウンド交渉」化させることも可能です。

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ジェーン・ケルシー教授編著『異常な契約TPPの仮面を剝ぐ』が翻訳・刊行されている。

TPPについて関心をお持ちであれば、翻訳した他のTPP関連主要記事リストもご覧頂きたい。「農業対輸出産業」等という大本営広報部の報道とは全く違う実体の片鱗を感じていただけるかもしれない。

国営放送定時ニュース、見るのがつくづくいやになった。ニュースでなく、洗脳目的の大本営発表。見れば見るほど馬鹿になる。

ビデオに切り換えてナツメロやら、ドキュメンタリーを見ている。例えば、ETV 特集「海の放射能に立ち向かった日本人~ビキニ事件と俊鶻丸~」。これは文句無しに素晴らしい番組で同じ放送局のものと信じがたいほど。登場される学者の中に、東電福島原発事故直後、自作の測定器を車に載せ調査活動を開始された岡野雅治氏(『ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図』)が再三登場。『死の灰と闘う科学者』 (岩波新書) 著者、三宅泰雄氏の言葉も頻繁に引用された。

『そりゃおかしいゼ 獣医さんの嘆き』ブログも、感心しておられる。
2013/10/03 放射能海洋汚染調査の先進国だった日本

そして、

菅官房長官、汚染水「全体としてコントロール」 10月3日 読売新聞

 菅官房長官は3日午前の記者会見で、「一切漏れてはならないことで、対応策が十分だったとは思わない。政府として、東電としっかり連携をとりながら、二度と起こらないように最善の努力をしていく」と強調した。

 安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「(汚染水問題の)状況はコントロールされている」と述べたことに関しては、「全体としてはコントロールできている」と述べた。

そう、汚染水を密かに太平洋に流すよう「全体としてはコントロールできている」のは本当だ。この属国では、呼吸をするように自由自在に嘘をつく人々のことを幹部と言う。

食事をしながら「2プラス2」交渉?風景などみせられると食欲大減退。見たくもない宗主国のお歴々と属国大臣諸氏、新たなアジア不安定化策を相談しておられるだろうこと明白。食欲減退、メタボ特効薬とはいえ、薬の域を越え、強烈毒薬。

大本営広報、「2プラス2」の有り難いお話を延々放映してくださる。

共同文書「より力強い違法先制攻撃同盟とより大きな侵略行動の共有に向けて」が発表されたようだ。

10月1日、「TPPを考える国際会議」についての報道、やはり電気白痴製造箱でも印刷媒体でも皆無に思える。印刷媒体のASEANでのTPPにまつわる大臣発言垂れ流し、「余り」にひどい。問題点は追求・分析せず、ひたすら大本営報道。TPPの深刻な問題点は絶対に議論しない。

IWJ【Ch6】では、まっとうな国会議員・元国会議員の皆様、御用有識者でなく、「本物の有識者」による本格的議論がしっかり放映された。

TPPを考える国際会議 (同時通訳による日本語音声)
マレーシア議員報告 人民正義党 ヌルル・イッザー・アンワル議員

マレーシア議員報告 民主行動党 チャールズ・サンチャゴ議員

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

それで、昔読んだ本を思い出した。今の状況そのまま!

『「ひとり勝ち社会」を生き抜く勉強法』中山治著 洋泉社、1999年刊。何度繰り返して読んだことか。

素晴らしい本なのだが、残念ながら現在書店で入手できないようだ。なぜだか意味がわからない。良い本は売れないのだろうか?

そこで著者には大変申し訳ないが、一部をコピーさせていただこう。こうした行為も、やがては犯罪行為扱いする法律が作られ、太平洋戦争時代のように政府に不都合なものは何であれ皆罰する社会になるだろう。

169~175ページ

†海外における、信じがたいほどの「いくさ(戦争と外交)下手」が日本の特徴

「戦略史観」の方法は以上ですが、これによって日本の歴史を概観すると、すぐ気がつくことは、わが国の海外における信じがたいほどのいくさ下手です。この場合のいくさとは、戦争と外交の両方を言います。外交は武器を使わない戦争であり、戦争は武器を使った外交だからです。

 中略

 歴史を見るとこのように、わが国は海外派兵をして成功したためしがないのです。成功どころか、手ひどい結果しか得ていないのです。太平洋戦争はむろんのこと、秀吉の朝鮮出兵もわが国自身を疲弊させ、結局は豊臣政権自身の首を絞める結果ともなりました。太平洋戦争に至っては、よくもまああの程度の軍事力で欧米の大国相手に派手な大戦争を仕掛けたものだとあきれるくらいお粗末でした。太平洋戦争の後半は戦争にすらなっておらず、ただ一方的に虐殺されるだけだったのです。

 中略

 歴史を見れば、日本人はこのようにかって知ったる自分の土地で戦うのは得意ですが、ひとたび海外へ派兵するとなると全然だめなのです。侵略に成功するどころか、いつも大やけどを負って帰ってくるのです。この事実だけ見ても、日本人はイギリスのような大侵略国家を築く器ではないということがわかります。善し悪しは別にして、日本人は帝国主義者たり得る才能がないのです。才能がないのにある振りをして背伸びをすると先の太平洋戦争のような目にあうわけです。

 外交下手も同様で、一九四〇年に締結された日独伊の三国軍事同盟などその最たるものでした..これは明らかに大失策です。

 中略

 最近の例では、イラクがクウェートを侵略した湾岸戦争で、日本は大金を拠出しながら各国からバカにされていました。これなどその良い証拠です。外交下手のため、いつも金だけむしられて、いいようにあしらわれているのです。
 しかし、戦争にしろ外交にしろ、海外でのいくさ下手はそう急には変わりません。歴史と地理的条件から生まれた日本人の国民性にとって、国際関係の力学への鋭い読みやしたたかなかけひきは無理なのです。それに、百戦錬磨の欧州でさえ、勃興しては衰える歴史の繰り返しです。ナポレオンやビスマルクのような天才が出た国は一時は欧州の覇者となっても、次の凡庸な人物の時代になるとすぐ衰えてしまうのです。
 だから、自分の限界をよく知って、知ったかぶりをしたり、いきがって無理な背伸びをせず、能力に応じた対応を選択するのが歴史から得られた日本の生き残りの知恵なのです。ことに理由はなんであれ、また海外派兵などすれば再び痛い目にあうだけです。アメリカの下請けの傭兵代わりか、不測の事態で右往左往というのが現実でしょう。

 中略

 歴史に学ぶかぎり、当面はアメリカとの協調路線を選択するのが日本にとっては良いことですが、北朝鮮問題が解決した後はじょじょに中立の方向に舵(かじ)を切ったほうがよいのではないかと私は考えています。ことに二十一世紀は、中国とアメリカの衝突に巻き込まれる愚は絶対避けたほうがよいと思います。経済学者の森嶋通夫氏の中国、朝鮮、日本の「東アジア共同体」構想(『なぜ日本は没落するか』岩波書店)は理想ですが、その前に二十一世紀は軍事力による覇権争いに加わらないことが繁栄につながるのだ、ということを中立政策によってアジア各国に身をもって示すことがその第一歩になると私は考えています。

†おろかな人を指導者に選ぶという愚を繰り返す日本人

 海外におけるいくさ下手と並んで、もうひとつ歴史から日本人の生き残りの教訓を見てみると、日本人はなぜかくもおろかで凡庸な指導者が好きなのか、という問題が見えてきます。これも今日まで続く問題です。
 欧米を見てみると、しじゅう覇権争いをしていた経験から、おろかで凡庸な指導者を選ぶと結局は自分たちが痛い目にあうのだという教訓を彼らは骨身にしみて知っています。また、ヒトラーのような危険な指導者を選んでしまったら、とんでもない目にあうことも知っています。

 中略

 日本人が欧米や中国から心底バカにされるのはまさにこの点にあるのです。太平洋戦争中などアメリカやイギリスは日本の指揮官は正真正銘のバカであると本気で考えていたほど支離滅裂な作戦を繰り返していました。いつも教科書どおりのワン・パターンの攻撃か、やけのヤンパチの万歳突撃だったからです。攻撃のパターンを完全に読まれていたのです。

 中略

 逆に言えば、アメリカや官僚の言いなりになってさえいればよいからこそ、「ボキャ貧」でも社会党党首でも誰でも首相が務まるのです。なんでも「丸のみ」すればよいだけのことですから、日本でなら私だって読者の方だっていつでも明日から総理大臣をやれることは間違いありません。

第二章 良質で役に立つ情報を集めるかしこい方法 の見出しの一部!

  • 日本社会は「大本営発表」体質 35
  • 非公式メディアと外国メディアを上手に活用するのがかしこい人 37
  • 外国メディアの活用でランク・アップする 41
  • 情報分析は必ず異なる視点からの分析と対立させる 45

2013年10月 3日 (木)

TPP:国家主権と公共の利益に対する企業支配

2013年8月16日

チャールズ・サンチャゴ国会議員

 マレーシアは、2週間後、「わたしの主権国家マレーシア」「わたしの母国」というテーマと共に独立56周年を迎える。

 豪華絢燗なお祝いの準備が進んでいる。しかし華やかな式典が終わったとき、それらのテーマは無に帰する。マレーシアが環太平洋戦略的経済連携協定あるいはTPPを調印するからである。

 TPPにおいて物議をかもしているのは、投資の章に挙げられているISD条項のメカニズムである。ISD条項のメカニズムは、国家主権および政府の政策立案の余地に重大な悪影響を及ぼす。ISD条項は、政府や政府機関を企業に従わせることを可能とするものである。

世界銀行の投資紛争解決国際センター(ISCD)、およびパリに本拠を置く国際商工会議所(ICC)など、国際的仲裁・裁定機関において、企業が政府を訴えることを可能とするものである。

これら裁定機関の決定は最終的なものであり、政府を法的に拘束する。また、それらの裁定は世界中どこでも有効であり、どこにあっても、政府の所有物を我が物にすることができる。

 最近、企業は政府との紛争解決にはISD条項を使うという戦略を選んでいる。
 2011年以来、450件の投資家国家訴訟が報告されているが、それらの大半は、企業が開発途上国を訴えているものである。
 ISDシステムは変貌してしまった。公正かつ中立的な紛争処理システムであったものが、何か別の物に突然変異してしまった。

 多国籍企業研究所(TNI)の調査によれば、仲裁者達は、公共の利益より投資家の権利を守る傾向があり、現在ISD制度は「数百万ドル規模の独善的産業になっていて、相互につながり、複数の財政的権益を持っている一握りの法律事務所や弁護士達に独占されており、法律家達による公正かつ独立した裁定を妨げているのではないかという重大な懸念を引き起こしていることが明らかになっている。

 投資協定および裁定に関する最近の他の調査では、透明性に関する基本的水準、司法の独立性および手続きの公正さが、悪化してきていることを示している。企業利益を拡大するため、IDSメカニズムは投資家の義務ではなく、権利のみを保護している。

 このメカニズムが、主権国家を超える企業支配を強固にしている。そして、もっとも重要なことは、投資協定に調印し、裁定制度を受け入れることにより、政府はその独自の法的枠組みの外側に存在する司法権において訴えられることを、自らの意志で受け入れることになるのだ。

 例えば、米国に本拠を置く巨大なタバコ企業であるフィリップ・モリス社は、タバコの箱に印刷する健康への警告を巡って、ウルグアイとオーストラリアの政府を訴えている。

 スウェーデンのエネルギー多国籍企業であるヴァッテンホール社は、福島の事故後、原子力発電を段階的に廃止するとしたドイツ政府の決定に対し、37億ドルの訴訟を起こしている。
 また、米国企業であるローン・パイン社は、ケベックにおいて物議をかもしているシェールガスの採掘(水圧破砕法)の一時停止に対して、カナダ政府に2.5億ドルの補償を求めて訴えている。

 フィリピン政府は、ドイツの空港管理会社であるフラポート社が起こした訴訟に対抗するために5,800万ドルを支出している。この金額は、12,500人の教師の1年分のサラリー、あるいは結核、ジフテリア、破傷風およびポリオなどに対する児童用ワクチン380万人分に相当する。

 そこで重大な疑問だ。主権国家は、一体どのような危機に瀕しているのだろう?

 利益損失に対して数百万あるいは数十億ドルの支払いを余儀なくされることになりかねない。政府の権限や、政策立案の余地、国会において成立した法律の尊厳や、国内法廷の司法権等弱体化させられてしまうのだ。

 オーストラリア政府に対するフィリップ・モリス社の訴訟が、私の主張を簡潔に証明している。
 2011年、オーストラリア政府は、タバコに関連する健康問題を削減する試みの一つとして、タバコ包装に対する新たな規制を導入した。
 巨大タバコ企業であるフィリップ・モリス社は、同政府の決定は投資に悪影響を及ぼし、利益を損なわせたとして、オーストラリア国内において訴訟を起こすという対応をした。

 2012年、オーストラリア連邦最高裁判所は、規制は正当なものであり、公衆衛生に関わる規制なのでタバコ企業は補償を受けられないという判決を下した。
 するとフィリップ・モリス社は、オーストラリア─香港・二国間投資協定におけるISDメカニズムによって、数十億ドルの補償を求めて投資紛争解決国際センターに提訴した。

 もしTPP協定に調印すれば、同様なことがマレーシアでも起こりうる。
 国際貿易・産業省は、IDS条項に関する懸念を否定した。外国からの投資を惹きつけるにはIDS条項は必要であるし、TPPに調印しなくとも、様々な貿易協定によって、既にIDS条項の適用対象となっていると主張する。
 政府は、企業ロビー活動の餌食になってはならないのだ。

 投資および直接外国投資は、安定した政府、整ったインフラ、教育を受けた労働者層、および透明性、より良い管理、および汚職ゼロを保証するシステムにおいて機能する。

 マレーシアは、国内外の企業に対する公正かつ公平な取り扱いを保証できるよう投資に関する法律を改正すべきであり、IDS条項の支配に屈服すべきではない。

 過去数年間、ボリビア、エクアドルおよびベネズエラなどの諸国は、投資協定を破棄し、投資紛争解決国際センターの枠組みから離脱した。アルゼンチンは、補償金の支払いを拒否した。南アフリカは、有効期間が間もなく切れる投資協定を更新しないとしている。そして最後にオーストラリアは、以降は貿易協定にはISD条項を組み込まないことを公表している。

 マレーシアは、主権国家としてのわれわれの独立性を祝い続けることができるよう、それらの例に続くべきである。

記事原文のurl:charlessantiago.org/2013/08/16/tpp-corporate-rule-over-sovereignty-and-public-interest/
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10月1日、「TPPを考える国際会議」の報告者のお一人、民主行動党のチャールズ・サンチャゴ議員web記事。

この重要な話題を議論した10月1日の「TPPを考える国際会議」についての報道、電気白痴製造箱でも印刷媒体でも見当たらないように思える。

IWJ【Ch6】では、しっかり放映されている。

TPPを考える国際会議 (同時通訳による日本語音声)
マレーシア議員報告 人民正義党 ヌルル・イッザー・アンワル議員

マレーシア議員報告 民主行動党 チャールズ・サンチャゴ議員

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年10月 2日 (水)

「TPPを考える国際会議」に向けたローリー・ワラック氏の日本国会議員へのメッセージ

 皆様、こんにちは。ローリー・ワラックと申します。パブリック・シティズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクターをしております。本日のTPPに関する会合の場で、発言の機会を与えて頂き、大変感謝しております。日本やTPP交渉参加国で、皆様が、このような討論会を開催されることは、大変重要であると同時に、わくわくすることでもあります。この大変重要な協定に対して、やっと、より大きな注目が向けられるようになりました。
 TPPは、文字通り、私たちの将来を書き換えます。TPPの影響はとても広範で、そのルールは恒久的なものです。TPPの29の章の内、貿易に関するものはたったの5章です。残りの章は、伝統的に貿易とは関係のなかった分野、すなわち食料安全政策の未来、医薬品の入手のし易さ、外国企業を規制する権利、金融規制と安定、田園地帯における土地利用の未来に関係しているものと考えられます。イノベーション、著作権政策、特許政策、移民政策、これら全ての課題がTPP(交渉)のテーブルに乗せられます。しかも、この協定が完成して、交渉国が署名した場合、全ての加盟国が同意しない限り、一つの用語も変更することができないものとなるでしょう。しかし、全ての加盟国は、協定の用語のいう「自国の全ての国内法、規則、及び手続き」を、29の章のルールに適合させることが求められます。それらのルールは、悲しいことに、公的な役割を果たす600人の企業の貿易アドバイザーによって、密室で書かれ、我々のような市民も、報道機関も、閉め出されてきましたが、ついに、アメリカ合衆国では、連邦議会がTPPの草案文面を見ることが許されました。議会のメンバーが、特定の章を検証することができるようになって、議会の中で警戒心が大いに強まりました。議員が恐れていた全てのことが、「貿易協定」の名の下で行われつつありました。実際に、次に掲げるようなことが(TPP草案の)章に中に御座います。

  • 例えば、日本の医療制度で使用されている医薬品処方集の土台を損ない、医薬品価格を引き上げる、オバマケア(医療制度改革)以後、益々アメリカの医療保障制度でも使われるようになるはずの大手製薬会社向けのルール。
  • 著作権に関するルールであるかように偽装した、イノベーションやインターネット上の自由を損なうような不合理なルールの拡大。
  • 食品内容表示や食料安全(規制)に対する制限で、安全でない魚や、農薬に汚染された食品など、国内基準に合致しない食肉を輸入することまで要求されるでしょう。
  • 金融規制の制限:私たちの国々は、次の世界経済崩壊を避けるために必要なルールの適用を禁じられることでしょう。

こうしたルールは全て、ほぼ完成していますが、主としてアメリカ合衆国の企業が最も極端な条項を強力に求めているのに対し、TPP交渉国が抵抗してきた大変重要な課題が残されています。そこで、10月4日のTPP貿易閣僚会合と10月8日のTPP首脳会合がともに開催されるAPECサミット(の話題)へと向かうわけですが、ここで最新情報を共有したいと思います。
 第一に、ワシントンでは、一体何故、日本は、課せられている諸条件のもとで、TPP参加に合意するのだろうかと多くの人々が議論しています。特に、日本の加入の条件として、合衆国と日本の間で、二国間の特別な条件が必要だという考え方について、ワシントンで多くの人々が議論しています。ワシントンの英字紙ではかなり大きく取り上げられましたが、ほんの数週間前、マイケル・フロマン通商代表は、訪日した際の記者会見の場で、TPPではなく、特別な二国間の交渉の中で、日本が行ったこと、日本が譲歩した内容によって、日本がTPP交渉継続を認められるか否かが決まるだろうと述べました。ある国が、表向き、今や交渉当事国である他の国について言うセリフとして、大変興味深い事のように思えます。
 関連して、ここワシントンの連邦議会の関係者達々や報道機関は、交渉のテーブルに着かないうちに大部分の起草がなされてしまったTPPに加入するというような考えに、日本が、何故同意したかについて議論しています。29章のうち半分は完成し、完成していない章についても、条文の文言の大半は完成しています。大変重要な課題が、解決されずに残されており、そのような重要な課題があるので、依然としてTPPは実現しないことになるかも知れません。しかし、多くの文書が、日本抜きにまとまりました。従いまして、日本が世界第三位の経済大国であることを考えると、日本が初めて参加する交渉ラウンドが、ブルネイ・ラウンドという最後の交渉ラウンドであるという場合、この大規模な貿易協定(WTO以来、最大の貿易協定)に、日本がどうして合意できるのだろううと、こちらの人々は疑念を抱いています。「もはやこれまで。」と彼らは言うのです。「これ以上の交渉ラウンドはもうないよ!」日本が、進んで、他の国々が起草した文言に同意し、一つの用語も変更しないということに同意したということに、ここにご参集の皆様は強い関心を持たれるでしょう。日本は、このような屈辱的なプロセスにどのように同意するつもりなのでしょうか。単なる小国の交渉ではないのです。日本なのです!これは、当地アメリカの人々が依然、大いに混乱していることです。

 第二に、閣僚達がAPECで会った際には、「基本的合意」がなされ、国家首脳達が記者会見をする予定であることを我々は知っています。「成功を宣言」する記者会見という発想は、ある心理状態を作り出すためのものです。つまり、TPPは不可避だ、TPPは完了した、という心理をです。これは正確ではありません。人々はこのことを知っておくことが大変重要です。たとえ、この協定の大部分が起草済みであるとしても、悪い合意が数多くなされてきています。依然合意に至っていない大変議論の多い課題も沢山あります。従って、現実には、TPPは完成間近というわけではありません。
 環境、医療特許、国有企業という、文書も少なく、論争の的となっている3つ章があります。他にも、大変重要な課題が未解決となっている章があります。これが、第三のポイントに繋がります。すなわち、日本の交渉担当者がTPP(交渉)の中で行っているように見えることは、日本の国会、自民党の決議が求めていることと、大きな隔たりがあるように見えることです。国会、自民党によるTPPに日本が参加するための五つの条件は、交渉担当者が述べていることと異なります。私たちは、ワシントンで先週開かれた首席交渉官会合の報告書によって知りました。例えば、自民党の立場は、「投資家対国家紛争解決条項はいらない。我々は、日本が当事国であるTPPの中に、投資家対国家紛争解決条項をいれるべきではない」というものです。最近の選挙で成立したオーストラリアの新たな保守主義政府でさえ、「オーストラリアは、投資家対国家紛争解決条項に縛られることを許してはならない」と繰り返し述べています。しかし、日本のTPP交渉担当者は、アメリカ合衆国とともに、投資家対国家紛争解決条項を存続させて、全加盟国をカバーすべきだと要求する動きを主導しています。ワシントンの日本国大使館には、各種イベントで、投資家対国家紛争解決条項を推進するため、アメリカ合衆国と日本がいかに取り組んでいるかを自慢する人さえいるのです。更に、日本が五つの農産物聖域を勝ち取るという考え方については、会合で、首席交渉官達は、正しくないと述べています。アメリカ合衆国、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドは、絶対的な例外はないことを大変明確にしております。従いまして、日本が何とかして米や牛肉、豚肉などに対して例外を得られるとの考えは、絶えず注視しなければならない事柄です。
 最後に、医療制度に関する文言と、医薬品に対するアクセス、あるいは日本郵政に対するガン保険のような保険の民営化に関する文言、そして、国会の公式な立場にも拘わらず、日本が大幅な譲許を行った場合には、そうした文言も重要な問題です。こうしたこと全てについて、ここワシントンでも、盛んに議論されています。
 勢いが増しているTPP反対についても議論されています。私が皆さまと共有したかったことです。連邦議会では、今や民主党も共和党も、オバマ大統領に対し、ファースト・トラックと呼ばれる通商権限を与えることに、ますます「ノー」と言い始めています。アメリカの政治システムでは、連邦議会が貿易に対する憲法上の権限を有しており、今回、TPPの中身がどのようなものか、つまり、多くの人々の将来にとって大変危険なものであるということを知ってからは、連邦議会の民主党議員も共和党議員も皆こう言っています。「TPPのような協定に対し、ファースト・トラック権限を与えることはしない。我々には、完全な権限が必要だ。何故なら、この協定で扱われている事柄はが、とうてい受け入れられそうなものと思えないからだ。我々は、これを許容することはできない」と言い始めています。この事実は大変重要です。何故なら、APECの場でも、アメリカ合衆国幹部達は、他国を説得しようと試みるでしょうから。すなわち、「これは公式なことです。これは完了している。ファースト・トラックは実現しつつある。我々は交渉中だ。TPP以外に望みはない。」というように。もし全当事国の人々が、TPPの意味することを実際に知った場合には、太陽の光が、TPPを枯れさせてしまう可能性が非常に高いのです。アメリカでは、人々は「TPPは死んだ魚のようだ。太陽に長く曝されるされれば曝されるほど、臭いがひどくなる。」と言い始めています。TPPの中身がどのようなものなのかを明らかにすることは大変重要なことです。また、もしTPPが私たちの為にならないのなら、私たちは、人々にきちんと知らせ、そのような協定を絶対に締結しないことが重要です。
 二つ目の大変重要な課題は、この協定が不可避だなどということは全くないことをはっきりさせることです。正に、心理ゲームなのです。ワシントンでは、ある言いまわしを使っています。日本ではとても良く使われるものですが、「歌舞伎のようだ」と言い合っているのです。APECでは、国家首脳は形だけ議論をしている演技をし、お互いに褒めあい、この偉大な協定について話すでしょう。しかし、議員達も、一般の人々も、世界中のTPP交渉国の活動家も、次第に本当の姿を知りつつあります。
 さて、皆さまにワシントンで起こったとても面白い話をして、話を締め括りたいと思います。30人の活動家達が、通商代表の事務所にやって来ました。事務所はホワイトハウスから通りを渡ったとても高いビルにあるのですが、活動家はビルの足場をよじ登って、6階分の高さの巨大な垂れ幕を吊るしました。ある垂れ幕には、「TPPはいらない。環境、雇用、健康が最優先だ。」とありました。「TPPはいらない。ヒトが最優先だ。」とも書きました。巨大な垂れ幕は、ワシントンの交通を阻害しました。信じられないような抗議活動でした。この出来事は、他の国々で起こっていることのほんの付け足しに過ぎません。私たちは皆、TPPが私たちの生活にどのような影響を及ぼすのかを知っており、確実に政府に説明責任を課しており、医薬品価格のつり上げ、安全でない食品、雇用の国外流出、金融サービスの規制緩和を推し進める企業について知っているからです。今述べたことが、TPPの本当の姿です。今、皆さまが開催なさっているこのような会議が開かれ、皆さまには会議の開催をお慶び申し上げたいのですが、この会場で、またマレーシア、カナダ、そしてメキシコの会場で起こっていることを全て一緒にすれば、必ず危険で非人間的なTPPを阻止することができます。
 ここに改めて、本日の会議のご盛会をお祈りします。お招き頂き、どうも有難う御座います。近い将来、また皆さまとお目にかかれば幸いです。
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10月1日、「TPPを考える国際会議」に向けたパブリック・シティズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ローリー・ワラックさんのビデオ・メッセージ翻訳。

最後の面白いエピソードは、昨日掲載した記事にあった抗議行動のこと。

ビデオは、2013年9月24日、パブリック・シティズンのグローバル・トレード・ウォッチ本部(ワシントンDC)にて撮影

彼女は、ケルシー教授同様、再三訪日し、TPPについて講演しておられる。アメリカの「デモクラシー・ナウ!」にも出演。下記も是非お読み願いたい。

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし

TPPについて関心をお持ちであれば、翻訳した他のTPP関連主要記事リストもご覧頂きたい。「農業対輸出産業」等という大本営広報部の報道とは全く違う実体の片鱗を感じていただけるかもしれない。

大本営広報は、消費税増税の有り難いお話を放映してくださるが、10月1日、「TPPを考える国際会議」についての報道、電気白痴製造箱でも印刷媒体でも見当たらないように思える。

IWJ【Ch6】では、しっかり放映された。

TPPを考える国際会議 (同時通訳による日本語音声)
マレーシア議員報告 人民正義党 ヌルル・イッザー・アンワル議員

マレーシア議員報告 民主行動党 チャールズ・サンチャゴ議員

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年10月 1日 (火)

抗議行動が、秘密交渉を暴露し、うさんくさいTPP密約に光を当てた

Public Citizen
2013年9月26日

建設労働者達は、作業を中止し、遥か高所の足場から下を覗き込んだ。観光客達は写真撮影を止めた。シュプレヒコールの声は何ブロックも離れた場所まで聞こえた。集会にはおあつらえ向きの天気だった。

先週金曜日、環境、労働組合、家族経営農家、宗教団体、医療、貿易の約100人の活動家達が、アメリカ通商代表部事務所の外に集まり、環太平洋戦略的提携協定(TPP)の主要交渉担当者達に、中流階級の権益より、大企業の権益を優先するような“自由貿易”密約などアメリカ国民は望んでいないことを示した。

Crowd shot 2

TPP交渉担当者達がワシントンD.C.にいるのは、交渉の正式会合の為ではなく、レーダーに探知されない“会期間”会合の為だ。合意した文章に関する議論の深刻な隔たりや溝にも関わらず、交渉を全て年末迄に終わらせ、まとめあげようとする、必死の試みから、アメリカが鞭で脅し、そのような秘密主義の会議が、今や環太平洋諸国の間で、前触れ無しに計画が組まれている。

これらの“会期間”会合は、秘密のTPP交渉を更に秘密なものへとおいやり、国民の監視も行き届かなくなる。正式会合とは違って、米国通商代表部は、会期間会合の、場所も時間も議題さえも明らかにしていない。そして、関係団体や一般市民が招かれる“ステークホルダー・セッション”は全く行われない。

そこで、我々は自らステークホルダー・セッションを作り出した。路上で。米国通商代表部事務所の外で。

Crowd shot極秘会議を進行させじと、先週、米国通商代表部事務所前に集まった群衆は、公正な貿易の要求、TPPによる大企業クーデター反対、物議を醸しているこの協定を、一括優先通商交渉権を使って、議会で強行採決しようというオバマ計画に反対の雰囲気で満たした。

医薬品価格をつり上げアメリカの雇用を海外に輸出する"貿易"協定を止めるよう要求する労働組合員の隣で、プラカードを振る白衣を着た医学生。学生活動家達は透明性を高めるよう要求するプラカードを掲げた。ワシントンの昼時の群衆がそばを歩く観光客と一緒になって、集会は膨れ上がり、新参者も取り込み、彼等もプラカードを掲げ、正義を求める叫びに加わった。

  •  “我々にはウオール街規制こそ必要だ。TPPをダメにするべき時だ!”
  •  “AIDS患者達は攻撃されている。TPPも一括優先通商交渉権Fast Trackも認めないぞ!”
  •  “モンサントにとって大いに結構だろうが、我々にとって宜しくないのは確実だ!”
  •  “TPPはコースから外れた。交渉から立ち去るのは恥ではない!”

背広を着た中年白人から、入れ墨をしたドレッドヘアの若い女性、中国人交換留学生や、木靴を履いた今どきのヒッピーに至るまで実に様々な人々からして、TPPが我々全員に大きく影響することは明らかだ。アメリカ中で、あらゆる種類の異なる権益の、さまざまな立場の国民が一緒になって、一括優先通商交渉権Fast Trackを頓挫させ、TPPを止めようとしている。米国通商代表部ビル外の歩道上の群衆を感動させた、人から人へと広がりやすい、希望に満ちた、断固としたエネルギーが、アメリカ中の集会や、政治家との対話集会や、ティーチインや、議員達との会談で、益々現われつつあるのだ。

TPP-USTR-Ann-Meador-Large-sign交渉担当者が訪問している間、ワシントンでの抗議は続いた。月曜日に、FlushTheTPP.org、コード・ピンク、平和を求める退役軍人達)と、Earth First!の活動家達が、反TPPの幕で、巧みにTPP総本部を飾ったのは、最も劇的な瞬間の一つだった。建設労働者に変装して、活動家達が、足場にはしごをかけ、米国通商代表部ビルの屋根にたどり着き、「TPPは止めろ」と主張し、包括的協定の透明性を要求する垂れ幕で、米国通商代表部事務所を覆った。

戦いは続いている。TPP交渉担当者達が、いかに影の中深くに隠そうと企もうとも、世界中の活動家達が、全くうまく行っていない協定に、きっと光を当てるだろう。

--Lacey Kohlmoos

記事原文のurl:http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/09/construction-workers-stopped-working-and-peered-down-from-the-scaffolding-high-above-tourists-stopped-to-take-pictures-th.html

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『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』に、また有り難い記事がある。そのまま引用させていただこう。

2013年9月29日 (日)【拡散希望】 『TPPと憲法』学習会講演記録 第9条の会名古屋

9月14日に『第9条の会名古屋』で開催された『TPPと憲法』の学習会の記録を、同会がテープ起こししてくれました。

最近は、大体、こんなお話しをしていますので、ご紹介いたします。
テープ起こしした内容は、いずれパンフレット等になるかと思いますが、結構いい線行っていると思うので(汗)紹介する次第です。

「TPPと憲法」をダウンロード

「学習会レジメ」をダウンロード

なお、『第9条の会名古屋』は、全国的に『9条の会』の運動が取り組まれるずっと、以前、湾岸戦争の直後から憲法9条の世界的価値を伝えるために活動している先駆的な団体です。

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