コロンビア反乱: "自由貿易"とはこういうものなのだろうか？

2013年8月27日

Public Citizen

コロンビア農民は何トンものオレンジを道路にぶちまけた。国中で道路は封鎖されている。 何十万ものコロンビア抗議行動参加者達はゴム弾や実弾を受ける危険を冒して街路に繰り出した。 

“自由貿易”とはこういうものだろうか?

「不公平な貿易」というのが、現在コロンビアを見舞っている、ほとんど報告されていない抗議行動のスローガンの一つだ。抗議行動集団は、コロンビア政府に、(何よりも)米コロンビア“自由貿易”協定(FTA)を一時停止し、再交渉するよう要求している。主として、2012年5月に発効したFTAのおかげで、多大な助成金を受けているアメリカ農産品が、コロンビアの小規模農民を打ち負かし始め、彼らの立ち退き、コロンビア全国での生活手段の劣化、コロンビアの食糧安全保障の喪失を促進している。

FTAが成立する前に、コロンビアの農相自身が、コロンビア農民の悲惨な結果を予言した。もし非対称の協定が発効すれば、コロンビアの農民には“都市や、他の国への移住(特にアメリカ合州国や隣接諸国)、麻薬栽培地帯で働く為に出て行く、違法武装集団に所属するという、三つの選択肢以外はなくなるだろう”と彼は警告した。こうした三つの運命のどれかを受け入れるのには満足せず、コロンビア農民は声を大にして訴えている。

コロンビアにおけるFTAが引き起こした騒動に関する現場からの視点として、在コロンビアのウイットネス・フォー・ピース・チームのジュリア・デュランティが特別原稿を寄せてくれた。

コロンビアの地方における生存の為の戦い

ジュリア・デュランティ、ウイットネス・フォー・ピース・コロンビア国際チーム

大半の英語メディアや、国家の長から皆様が知ることはないだろうが、先週コロンビアの農村部での緊張が頂点に達したる。しかし軍と、コロンビアに関する海外報道でいつも名があがる札付きのFARCの様な武装集団との間の緊張ではない。この蜂起の源はコロンビアの現在の和平交渉では論議にならない政策にある。2012年5月に施行された米コロンビアFTAと、同様にコロンビアのカンペシーノ達(小規模農民)を苦しめた政策の影響だ。

コロンビアのカンペシーノ達は抗議行動を始めたが、FTAや、それに類する政策は、単に彼らの生産に対してのみならず、彼らの生存そのものにとって脅威だと感じている為、抗議行動は国家を不意打ちした。

全国的な草の根農民ストライキは、8月19日、200,000人以上のじゃがいも、米、果物、コーヒー、 酪農・畜産農民、鉱夫、トラック運転手、教師、医療労働者や学生達が、職場を離れ、国中で30主要回廊の道路を封鎖して始まった。ボヤカ、バジェ・デル・カウカとナリニョ県が最も影響を受けた。

抗議行動参加者の長大な要求項目リストには、米コロンビアFTAの一時停止と再交渉、農業生産への財政的、政治的支援、土地へのアクセス、カンペシーノ、先住民とアフリカ系子孫の領土の認知、小規模採鉱を行う能力、農村社会の政治的権利の保障、農村部での、教育、医療、住宅とインフラを含む社会投資が含まれている。

道路閉塞と行進の他に、生計を立てることができないことと、政府の無気力に対する不満を表現する象徴的行動として、ボヤカの酪農農民は、6,000リットル以上の牛乳を、バジェ・デル・カウカの柑橘農民は、5,000トンのオレンジを道路にぶちまけた。

一体何が、農民を進んで自らの作物を破壊するよう追いやるのだろう？ カンペシーノの生活手段は打撃を受けた、プロセスは1990年代初期、セサール・ガヴィリア大統領の下での、経済自由化から始まり、米コロンビアFTAへの道を切り開いた、一連のコロンビア法制定が続いた。そして、FTAそのものが到来した。協定は、わずか一年で、既にコロンビアの地方に、予想された通りの大損失をもたらしている。FTAにより、多大な助成金を受けているアメリカ産品の流入が可能となり、コロンビア地方経済の破綻や、農民の立ち退きを促し、現在の抗議行動の緊急性を強めている。

より多くの雇用と輸出増加という約束にもかかわらず、米コロンビアFTAから一年後の収支は、コロンビアにとって惨憺たるものだ。コロンビアの新聞エル・エスペクタドールによれば、012年5月から、2013年3月の間に、コロンビアの対アメリカ輸出は、実際4.5%減少したが、コロンビアのアメリカからの輸入は19.7%増えた。多数のコロンビア人がその生計の糧としている農業関連産業部門では、アメリカのコロンビアからの輸入は11.5%増えたが、コロンビアのアメリカからの輸入は70%も急上昇した。FTA成立前に行われた経済性評価は、圧倒的多数のコロンビア農民にとって、最大70%の収入の損失を招き、立ち退きを促すという、まさにそうしたシナリオを予言していた。

ストライキ参加者達は、多大な助成金を受けているアメリカ産品とは競合できないと感じているだけではない。彼等は実際、そうすこるとを禁じられているのだ。アメリカ政府は、アメリカのアグリビジネスに、毎年1兆5千億円もの多大な額を助成しているのに、FTAは、コロンビア政府が、農業を輸出や国内消費の為に助成することを禁じている。

FTAと共に 協定の実施への道を開いたコロンビア諸法制が実施され、それらも同様に、カンペシーノを苦しめた。そうした法規の中には以下がある。

• コロンビア主要産物たる黒砂糖パネラの生産、販売と消費の禁止(2004年の決議002546と、2006年の0779)
• 生牛乳販売の禁止 (2006年の法令2838
• 小規模農民が家畜を飼育・屠殺する能力の制限(2007年の法令1500 )
• 在来品種鶏の生産と販売の禁止 (2008年の決議000957)
• 国内における全ての種子の生産、使用と販売管理(2010年の決議970)
• 知的所有権を種子も対象とするよう拡大(2012年の法律1518).

こうした法規は全て、そのような規制に合致するための資源のない小規模生産者よりも、大規模工業生産を優遇するものだ。カンペシーノ達は懐疑的だ。“牛乳や鶏を自家消費用に生産する場合、自分達の家族がそれを消費しているのだから、もちろん我々は、これらの産品が安全なようにしている。これは信頼に基づく経済だ。ところが、こうした新法はそれを破壊する”と、カウカ県のあるメンバーは、最近のウィットネス・フォー・ピース調査団に語った。

コロンビアは、食料生産需要を国内でまかなってきたが、今やコロンビアは、それで有名なコーヒーを含め、食料を輸入している。経済成長の為の仕組みとして、サントス政権が推進している“採鉱エンジン”は、もっぱら、富を生み出す為の資源抽出に集中し、利益をほとんど全てのものの輸入に使っている。それまで食料栽培に使われていた土地を バイオ燃料生産用のヤシ油とサトウキビ栽培単一栽培に変えてしまうことも含まれる。土地を失い、生活手段も失い、地方社会は都市への移住を強いられるが、そこで彼等は、都市の貧困と社会的崩壊に直面する。

抗議行動参加者達とその仲間は、そのような政策の影響は、農村地域には限定されず、既にコロンビアの労働者階級や、都市住民にも広がっていると認識している。日曜日、首都ボゴタ中での団結行進で、抗議行動参加者は、食料安全保障、小規模生産者と、コロンビアの国家主権を守れというプラカードを掲げて、スローガンを唱和した。“アミーゴ・ミロン、ウナセ・アル・モントン。ス・アブエロ・エス・カンペシーノ・イ・ウステ・トラバハドール.”“見物人よ、戦いに参加せよ! あなたの祖父は農民で、あなたは労働者だ” や、“クエレモス・パパ。クエレモス・マイス。ムルティナシオナレス・フエラ・デル・パイス。”“我々はジャガイモが欲しい、我々はトウモロコシが欲しい?多国籍企業は、国にから出て行け。”そういうものは存在しないふりをしたがっている政府に、自分達のメッセージを伝える為、彼等は穏やかに、中央部のプラサ・デ・ボリバールまで行進した。

8月25日のフアン・マヌエル サントス大統領の“農業ストライキなるものは存在せず”という主張にもかかわらず、抗議行動初日から、政権は、穏やかな抗議行動参加者に対して、軍、警察と機動隊(ESMAD)による極端な弾圧で対処した。報道では、抗議行動参加者と治安部隊の衝突で、5人死亡し、双方の側で数百人が負傷し、4人の人権活動家と、機器を没収された6人のジャーナリストを含め175人以上が逮捕されることとなった。

抗議行動参加者は、治安部隊によって、ゴム弾、場合によっては、実弾発砲を受けた。警察部隊は、抗議行動参加者に対し、ヘリコプターからのものも含め、催涙ガスも発砲した。抗議行動参加者は脅かされ、威圧され、食糧を警察に奪われ、警察は2年前に成立した対テロ法規の拡大解釈を用いて、公共の秩序かく乱から、テロに至るまで、あらゆることを根拠に、公道上の抗議行動参加者を拘束した。予想通り、フアン・カルロス・ピンソン国防相は、ストライキにはFARCが潜入していると主張した。

政府の対応は首尾一貫していない。ストライキは存在しないと表現しながら、同時にテロリストが潜入しているとし、取るに足りないものに対し、暴動鎮圧用装備の16,000人の兵士に、残虐な弾圧戦術を用いさせている。一方、政府は、これまでのところ、経済と農業政策に関する全国レベルの交渉の為の調整者を求める声を無視している。政府は、抗議行動参加者が道路閉塞を撤去するという条件で、カウカとボヤカ州等では、地方レベルでの交渉を申し出るまでに至っている。しかし、過去になされた同様な申し出が最後まで守られなかったことにうんざりしている抗議行動参加者達は拒否した。ジャガイモ農民のセサール・パンチョンが語っている様に、“もっと金をくれと要求しているわけではない。我々の生存を可能にする条件と農業政策を要求しているのだ。”

現在のストライキは、それゆえ、農業への助成や、ある種の産業の保護に対する要求を超えたものだ。コロンビアの紛争の核心にあるのは、容赦ない天然資源探求運動と、仮借のない社会的不平等というネオリベラル・モデルに対する反応だ。カンペシーノの生活手段である小規模生産に、居場所を与えないモデルに対する反応だ。

記事原文のurl：citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/08/colombia-uprising-is-this-what-free-trade-looks-like.html
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新聞・テレビ、大本営報道、理不尽な宗主国侵略戦争の進展を垂れ流し報道するばかり。新聞記事面積や、テレビ報道時間の長さと、その話題の重要さ、報道の中味の濃さは全く関係ないと、感じている。むしろ反比例するだろう。

プロパガンダには時間も手間もたっぷりかけるが、大事なことは全く報じない。

震災で損傷した東北の漁業、漁港を復活させる経済特区なるもの、実にうさんくさい。漁業組合排除、大企業優先。TPP、米日FTAを先取りする政策でしかないだろう。

シリア侵略問題は、「集団自衛権」の承認や、「憲法9条破壊」と、直接つながるが、新聞・テレビ、大本営報道決して、そこには触れない。

イラクの大量破壊兵器の真っ赤な嘘で、イラクの無辜の国民を大量虐殺した、アメリカ指導部、だれも、死刑にならない不思議。
あの時、数時間で、進んで、侵略支持を表明したプレスリー首相と、最近、専制王政石油国家訪問中に、アサド退位を要求し、宗主国の理不尽な侵略を支持する首相、相似形。

世界最大、最悪属国の傀儡政治家に進化は許されない。腐敗した体制をだまって支持・推進し、国民を売るのが役目。

ホンジュラスのセラヤ大統領が、米軍基地返還や、日本とは違う不具合な憲法の改定を発案すると、ただちに、その国の傀儡軍隊は、パジャマ姿の大統領を飛行機で拉致し、国外追放した。日本の大本営広報部はほとんど報じなかった。というより、まるで報道管制だった。あのニュースを読んだ時、この属国の首相が、多少の独立精神を示せば、当然、似たような結果になるだろうと思わされた。軍隊をつかわずとも、引きずり降ろせは良いのだ。

ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

そしてTPP。膨大な数の記者を送り込んで、大本営報道プロパガンダ以外の記事は絶対載せない。太平洋戦争末期、ウランと、プルトニウムの二発の原爆が落とされ、ソ連が満州侵攻を始めるまで、勝利の見込みがあるかのような真っ赤な嘘の大本営報道を続けたマスコミ、今も同じ体質で、大惨事に至るTPPについては、真っ赤な嘘の提灯持ち報道しかしない。歴史を学ばないのは、与党政治家、高級官僚、企業幹部、労組幹部、御用学者だけではない。大本営広報部も、歴史を無視し続けている。

この数日間の属国大本営報道によるブルネイ・ラウンド虚報プロパガンダより、属国大本営報道には決してあらわれない、パブリック・シチズンの、米コロンビアFTAの悲惨さを語るこの記事の方が有意義なのではと、素人は思う。

この話題と直接繋がる下記催しがある。TPP、もちろん「農業問題」どころではない。下記の問題提起を、是非とも一読頂きたい。

2013年8月25日日曜日
ジェーン・ケルシー（ニュージーランド）：TPP協定における日本・自民党の国益条件に関する問題提起

9.14 TPPシンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？　TPP交渉」
【日時】2013年9月14日（土）13時30分～16時30分（受付：13時より）

【パネリスト】
・小林寛史さん（全国農業協同組合中央会・農政部長）
・中川俊男さん（日本医師会・副会長）　
・山根香織さん（主婦連合会・会長）　
・杉島幸生さん（TPPに反対する弁護士ネットワ－ク）
・鈴木宣弘さん（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・東京大学大学院教授）　
・高橋正夫さん（TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議代表・十勝町村会長・本別町長）
　＜特別報告＞
・内田聖子さん（アジア太平洋資料センタ－PARC事務局長）　
　＜コ－ディネ－タ－＞
・醍醐聰さん（東京大学名誉教授）　

【参加費】無料（どなたでも参加できます）

【場所】文京シビックホ－ル・小ホ－ル（東京都文京区春日1－16－21）
東京メトロ 「後楽園駅」
　丸の内線（4a・5番出口）
　南北線（5番出口）徒歩1分
都営三田線・大江戸線「春日駅」
（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分

9．28 （土）にも、TPPに関する別の集会がある。

日時
9．28 （土）　13：30～15：00　（開場13：15）
場所　全電通会館
・東京メトロ新御茶ノ水駅Ｂ3出口
・ＪＲ御茶ノ水駅下車　聖橋口出口

主催　パルシステム連合会
共催　ＴＰＰに反対する人々の運動
協力　ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！市民アクション

参加費500円

暮らしの中からのＴＰＰ反対を。
「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

2013年7月23日、いよいよ日本は12ヶ国のＴＰＰ交渉参加国として、交渉テーブルに合流することになりました。
そんな状況の中、私たち市民にはいったい何ができるのでしょうか？
それは「ひとりひとりができる行動」の実現に他なりません。
暮らしを守る。その一点のために声をあげ、思いを紡ぐ。
集会の最後には参加者全員でＴＰＰの対抗軸である「ひとりひとりのＴＰＰ反対アクション」
を確認し合いたい
どうぞご参加ください。

基調講演
「ＴＰＰが引き起こす弱者へのしわ寄せ」
講師　辛淑玉（シン・スゴ）さん
（人材育成技術研究所所長）

パネル討論
「ＴＰＰとの対抗軸としての地域循環構想」
菅野芳秀（かんの・よしひで）さん
（置賜百姓交流会世話人・ＴＰＰに反対する人々の運動共同代表）

「韓国の生協の立場からＦＴＡによる食の安全の影響と対抗戦略
超完衡（チョウ・ワンヨン）さん
（ハンサリム連合専務理事）

「村を覆う自由貿易の大波とたたかう　韓国女性農民」
孔賢貞（コン・ヒョンジョン）さん（韓国女性農民会）

「進行役
日本の消費者の立場から」
野々山理恵子（ののやま・りえこ）さん
（生活協同組合パルシステム東京理事長）