アメリカのエネルギー需要の為ならオバマ大統領はいかなる国も侵略しかねないとモラレス大統領

Russia Today

公開: 2013年9月27日、17:40
編集: 2013年9月28日、10:33

ニューヨークでの劇的な演説で、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、国連をアメリカ国外に移転し、バラク・オバマ大統領が人類に対する犯罪のかどで裁きを受けるよう要求した。RTとのインタビューで、モラレス大統領は、彼の物議を醸す提案について説明した。

最も論議を引き起こす要求として、オバマ大統領は、裁判官の中に人権監視者を入れた、国際裁判を受けるべきだとモラレス大統領は述べた。ボリビア大統領は、アメリカ大統領が、地域を一層不安定化させ、豊富な天然資源に対するアメリカの支配力を増す為に、中東での紛争を煽っていると非難した。“彼等が大統領が殺害されるよう仕組み、リビアの石油を強奪した”国として、彼はリビアを一例にあげた。

“今、彼等は資本主義や帝国主義を支持しない大統領に対して戦う反乱勢力に資金援助をしています”モラレス大統領は、RTのスペイン語姉妹チャンネル、アクトゥアリダドのエヴァ・ゴリンジャーに語った。“そしてクーデターが不可能な場合には、国家を弱体化する為、国民を分裂させようとするのです。平和維持軍や、NATO、国連安全保障理事会による介入を引き起こすことを狙った挑発です。しかし、介入そのものが、人権の尊重を実施するものではなく、石油資源を確保し、地政学的支配力を得ることが狙いです。”

アメリカは、中東以外でも同じ帝国主義的手法で活動しているとモラレスは主張した。総会で、オバマ大統領は、アメリカは“中東におけるこうした中核的権益を確保すべく、軍事力を含む、我々の力のあらゆる要素を用いる用意が出来ている”と述べた。中核的権益の中には“世界中の地域からのエネルギーの自由な流れ”があると彼は言う。オバマ大統領の声明は、天然資源を持っているあらゆる国を危惧させるものだとモラレス大統領は語っている。

“この声明は、エネルギー資源、特にガスと石油を持っているあらゆる国々にとって脅威だと思います”とモラレス大統領は語った。“しかし、そうした国々の大半は、ガスや石油をアメリカに売っています。これは直接的脅威です。マドゥロ大統領と会って、この件を分析するつもりです。アメリカのエネルギー需要を確保する為に、オバマ大統領はどの国も侵略しかねないので、これはベネズエラに対する直接の脅威だと思います。”

アメリカ政府と中南米との関係は、今年夏、エボ・モラレスの飛行機がウィーンに着陸させられた後に悪化した。モラレス大統領のモスクワからの帰国途上、アメリカではスパイ罪で指名手配されている元NSA契約業者エドワード・スノーデンが搭乗しているという疑惑で、いくつかのEU諸国が、彼のジェット機に対し、空域を閉鎖したのだ。ボリビアは、飛行機が着陸させられたのは、アメリカのせいだと非難している。

中南米諸国が、自分達はNSAによって大規模にスパイされていることを知った後、アメリカとの関係は更に悪化した。

ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は、国連総会演説で、NSAの活動は“国際法違反”だと言って、もっぱらアメリカによる監視を非難した。

またベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、彼に対する“挑発行為”計画があるとして、国連出席を完全に中止した。

ベネズエラのエリアス・ハウア外務大臣が、マスコミに、アメリカがマドゥロ大統領を乗せた飛行機がアメリカ空域に入るのを拒否したと語った後、マドゥロは国連総会出席予定の変更を決断した。飛行機は中国に向かう途上で、アメリカ政府は、後にベネズエラの上空通過要求の申請が不適切だったため、許可が遅れたのだと主張して通過を認めた。

モラレスは、こうした出来事は偶然ではなく、中南米外交官達に対するアメリカの差別を示すものだと考えていると語った。

“ボリビアのアルヴァロ・ガルシア・リネラ副大統領が、アメリカン・エアラインのアメリカ行き便への搭乗を拒否された際にも、この件について、マスコミに話したことがあります。他のボリビア閣僚も同様な難儀を強いられました。彼等は上着と靴を脱ぐように言われました。閣僚達、ボリビアの正式代表がそういう目に会ったのです。6、7日滞在可能なアメリカ・ビザを入手しましたが、総会セッションに参加するのに必要な時間にしては短いものです。ビザを巡る恫喝、閣僚達の人権侵害、領空通過を保障されないこと等、いずれもセキュリティー上の懸念を引き起こします。”

こうしたことを防げる方法は、モラレスによれば、国連本部を、アメリカから政治的に中立な国へと移転させることだ。あるいは、それが不可能なら、少なくとも、年次総会の会場は、様々な国の間で交替するようにしたいと、ボリビア大統領は望んでいる。

“会場は毎年変わってもかまいません。ヨーロッパ、アフリカ、アジア、南米、等々。ヨーロッパ諸国で言えば、国連本部は、例えば、セキュリティーが保証できる中立国のスイスに移転できるでしょう。私は人権や先住民の権利に関する催しに出席する為、何度か訪れたことがあります。スイスでは、治安上の脅威を気にせずに、大統領が外に出て妻と散歩できます。驚くべきことでした。憲法上、中立国である、オーストリアも選択肢の一つでしょう。国連は、オーストリアにいくつか事務所を置いています。ブラジルやアルゼンチンも実行可能な選択肢です。国連本部を他の国に移転することが不可能なのであれば、サミットは毎年別の会場で開催されるべきだと思います。ただし、我々が安全とは感じられないアメリカ合州国以外の場所で。”

元のサイトでは、ボリビアのエボ・モラレス大統領のインタビュー 動画が見られる。エボ・モラレス大統領のスペイン語発言は、英語に吹き替えられている。

記事原文のurl：rt.com/news/morales-interview-obama-un-442/
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Paul Craig Robert氏のコラムでも、ゲスト・コラムとして、この記事があがっている。全くの偶然の一致。

自国の国民・経済を大切にすれば、ならず者宗主国を讃美してばかりはいられないはずだろう。もちろん、この島国、そういう考え方はしないよう、学校教育と大本営広報で、完璧に洗脳してくださっている。

この国では隠蔽されている、そうした当たり前の事実を、率直に発言する首脳、世界にはおられるのに感心。うらやましくなる。

首相の国連演説、韓国では酷評されているという記事を見かけたので、ハングル記事を探してみると、確かに批判するハングル記事が複数見つかる。

例えば、hankokuki.com記事の一部、日本語訳はこうなる。

安倍総理が韓国と中国の焦眉の関心事である日本軍慰安婦問題に対して全く言及せず、真正性のない二律背反的発言という指摘が国連総会出席中のアジア外交官たちの間で流れている。

hankokuki.com、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した梅のミックス(ウイメノミックス)だかという馬鹿げた新語?をでっちえあげたわけのわからない寄稿?の話も紹介されている。偉いものだが、珍説についての解説、読む気力はでない。これも日本の大本営広報では報道されていない。そもそも大本営広報に殿御乱心を止める機能はない。増幅機能のみ。

次に、試しに「モラレス大統領の国連をアメリカ外に」という発言をハングル記事で探すと直ぐに見つかったのに驚いた。上記記事同様、きちんと紹介している。Russia Todayだけが突出している訳ではないだろう。

「モラレス大統領の、国連をアメリカ外に」という発言、この国のマスコミでは、なぜか見当たらない。報道管制しているのだろうか? 秘密保持法などなくとも、不都合な真実は隠蔽される。一事が万事。こうした些細な?ことを報じない大本営広報部が、TPPや原発事故や憲法破壊や解雇しほうだい特区やら、その他、庶民にとって重要な話題で、重要ポイントを暴露してくださるわけがない。

テレビを見ないことが、日本覚醒の秘訣と最近書いたが、新聞(デジタル版を含めて)読まないことも、秘訣として記述すべきだったと反省。

世界最大自治領の首長、これ以上卑屈にできないほど、あらゆる屈辱的条件を飲んでも、宗主国大統領とは真っ当な会談させて頂けない。代りに、もっぱら宗主国シンクタンクやら研究所での演説に力を込めておられる。傀儡師に割り当てられたセリフをおっしゃるのは当然で、発言を拝読するまでもないだろう。

彼の国連演説を読んで?売国的軍国主義者という呼び方を考えた方もおられる。

シンクタンク、ハドソン研究所が国家安保に貢献した人物に授与するハーマン・カーン賞を、外国人で初めて受賞したのを記念して演説されたという。

受賞者には下記の皆様がおられるようだ。

ロナルド・レーガン元大統領
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官
ディック・チェイニー元副大統領
ジョージ・シュルツ元国務長官

宗主国の国家安全保障に貢献した幹部に与えられる賞のようだ。
集団自衛権という名目による宗主国侵略戦争への軍隊派兵を事前褒賞して下さるのだ。「売国的軍国主義者」、宗主国支配層にとってはさぞ可愛いかろう。

大本営広報はさておき、IWJ【Ch4】で下記が13：30～放映された。
「シンポジウム『知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区』」
視聴URL： http://ustre.am/sQYS

USTREAMで見られる。
「シンポジウム『知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区』

日時：2013年9月29日（日）13:30～16:30
会場：明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室
内容：
　１．改めて学ぶTPPの基礎知識：安部芳裕（プロジェクト99％）
　２．TPP交渉の現在：内田聖子（PARC事務局長）
　３．アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは？：奈須りえ（前大田区議）
　４．TPPと国家戦略特区の関連を読み解く：郭洋春（立教大学）
　５．上記4人でのパネルディスカッション＋質疑

秘密保持法案も、国家戦略特区も、TPPと同じ新自由主義売国戦略の一環ということがよく分かる。「国家戦略特区」という仕組みの悪辣さ、そして、今週一気に法律を通してしまう陰謀、実に恐ろしいもの。

麻生副総理流の「気がつかないうちに、すっかり」タコ部屋国家に変えるテクニック。
70年近い宗主国支配と、売国官僚、売国御用学者、大本営広報部の優秀さが良くわかるシンポジウム。

ゲスト・コラム - 福島の現実

Paul Craig Roberts
2013年9月26日

広瀬隆

http://www.counterpunch.org/2013/09/26/a-letter-to-all-young-athletes-who-dream-of-coming-to-tokyo-in-2020/print （カウンターパンチ英語記事）

福島について書く様にという御要求を読者の方々から頂いている。

他のあらゆる話題と同様、福島原発に関して、我々が売女マスコミから真実を得ていないことだけは、確信を持って申しあげられる。

私の理が間違っていることを願うが、福島原発は、もし不測の事態が起きれば、本質的に、国家としての日本を絶滅させてしまう可能性があるのだ。

一体なぜ、核兵器攻撃を受けた唯一の国日本が、原子力発電に頼ろうと決心したのだろう。おそらく日本政府は、年貢支払いの一方法として、アメリカの原発技術を受け入れるよう、アメリカ政府から圧力をかけられたのだろう。

アメリカ政府の言いなりで、ウェスチングハウスの商品を日本が強制的に買わされたのかどうかは別として、福島原発は放射能を太平洋へ漏出し、東京へと流れる地下水にも漏出していよう。

損傷した建屋から撤去すべき燃料棒が万一発火すれば大惨事になる。

原子力発電所は先進国の至る所に点在している。その一つ一つに事故が起きる可能性がある。事故が起きれば、その地域での持続可能な暮しは終わってしまう。

知的な国民の日本が、一体どうして、津波が襲う可能性のある沿海部に、福島原子力発電所を設置したのか考えてみよう。この決定が、何も考えてなどいなかったことを示している。あちこちの原子力発電所が地震断層上に立っている。進行中の気候変動のおかげで、山火事に会いそうな原発もある。

安価なエネルギーを求める人間の強欲が世界を破壊してしまったのだろうか?

原子力は“クリーン”だと言われる。だが、もちろん、放射能はクリーンではなく、その致死的な威力は極めて長時間持続する。将来を犠牲にした、当座だけよければという人間の強欲が、地球上のあらゆる生命を絶滅させるのだろうか?

欧米に暮らす人々の誰一人として、買収され給料を貰っている政府からの答えなど期待するべきではない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/26/guest-column-fukushima-facts-takashi-hirose/
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広瀬隆ご本人によれば、この記事では、重要な図版が欠けている為、図版全てが見られる英語記事画像を推奨しておられる。

【広瀬隆さんより】全国のみなさま全世界に伝えてください・・・広瀬隆です

『「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について』の結果、7割だか8割だかが、反対だった。そのこと自体は嬉しい話題だ。
その意見を書かれた方々はまとも。

これに対する与党の反応、当然まともではない。

PT座長の町村信孝元外相 は「組織的に コメントする人々がいたと推測しないと理解できない」

そして、まともでない属国では、まともでない力のほうが、遥かに強い。

日本や欧米に暮らす人々の誰一人として、買収され給料を貰っている政府からの答えなど期待するべきではない。

アメリカの対シリア侵略に反対する中南米

Strategic Culture Foundation

Nil NIKANDROV
2013年9月3日 00:00

シリア人家系のベネズエラ国会議員アデル・エル-ザバヤールは、祖国に即刻帰国した。ザバヤールは、彼が理事長を務めるベネズエラ・アラブ連盟の友人達に、侵略の脅威から、シリアを守るため、アラブ世界のあらゆる愛国者が武器を手にする時がやって来たと説明した。アラブ諸国から中南米に移民した人々の多くが彼の範に習っている。自分達の計画を宣伝することなく、彼等は様々な経路でシリアに入っている。中南米からの義勇兵の第一大隊編成は、ほぼ完了している...

最近、中南米マスコミは、オバマ政権がシリア侵略の指導者であることについて、多くを書いている。シリア攻撃を準備するにあたり、アメリカ政府が、衛星国の諜報能力、特にイスラエル、サウジアラビアとカタールのそれを活用していることを中南米マスコミは強調している。"敵国の地政学的無力化"政策の上で、シリアは今、ペンタゴンの第一標的になっている。この国の攻撃を計画しているもう一つの理由は、シリカが中東における、ロシアの伝統的な同盟国の一つである為だ。

罰を受けずに済むことを確信している侵略者連中は、自分達の独立を大切に思う中南米やカリブ海地域諸国の指導者達を心配させずにはおかない。コロンビア、メキシコ、チリ、グアテマラや、アメリカに続くだろうと思われている他の数ヶ国の政府すらもが、アメリカ政府外交政策における "棍棒" 政策復活を不安そうに見守っている。中南米諸国は、こう自問し始めているのだ。もしアメリカが遥かな大陸にある国を爆撃する用意があるのなら、いつの日か、リオ・グランデの南の領土、特にブラジル、アルゼンチンやベネズエラの番になりかねない。

ジルマ・ルセフ大統領や、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、現在、シリアを巡って形成されつつある状況について控えめに語っている(我々は、シリア政府と"反政府勢力"の間での、交渉と建設的な対話の確立による紛争解決を支持する)が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は判断を語る上で妥協がない。8月29日、ベネズエラ外務省は、"8月21日の特定されていない勢力による化学兵器使用を口実にした、帝国主義大国による、シリア領土へのいかなる軍事攻撃の企みも、断固、決定的に非難する"声明を出した。死と破壊によって"地域の豊富な石油資源を手に入れ、欧米商品用の市場確保する" ことを求める、既にリビア、イラクや他の国々で実験済みの帝国主義計画が、シリアに対して適用されつつあると、ニコラス・マドゥロ大統領は確信している。彼は侵略者の手法と狙いを明らかにしている。 "シリアに対する支配を確立し、維持するために、アメリカ合州とNATO同盟諸国が、シリア内のテロリスト部隊に武器を与え、訓練している。ベネズエラ・ボリバル共和国政府は、世界中を、人類に対する大変な結果をもたらす破滅的戦争の瀬戸際に追いやる帝国主義大国を非難する"。

マドゥロ大統領は、アメリカのシリア軍事介入が始まったと同時に、彼を暗殺する企みの可能性について、既に何度も警告してきた。アメリカの諜報機関の狙いは明らかだ。シリア戦線で壊滅的規模の出来事がある中では、中南米の大統領の物理的抹殺は、第二級のニュースにしかならない。暗殺の準備は厳かな形で行われつつある。ベネズエラで、過去、暗殺部隊で戦ったことがある、二人のコロンビア人傭兵逮捕でも、これは明らかだ。彼等から照準器付きライフル銃が没収された。グループのリーダーと、マイアミ、コロンビアやコスタリカのセンターと繋がっている更に8人のテロリストが指名手配リストに載せられた。シリアで起きたような、親政府派(ボリバル主義者)と、反政府派(親米派)という、政治権力の二極化を考慮して、ベネズエラの防諜機関は、ペンタゴンとCIAが、シリア・シナリオを、ベネズエラで利用する可能性を排除していない。そういうことが起こらないようにする為には、シリア・アラブ共和国の破壊を許さないことが極めて重要だ。

理論的に、アメリカ政府の操り手は、彼等がそうと狙いを決めた、西半球のどの国においても"管理された混沌状況"状態を作り出すことが可能だ。ALBA、米州ボリバル同盟加盟諸国が、バシャール・アル-アサド政府支持を異口同音に語るのはこれか理由だ。

ボリビアのエボ・モラレス大統領は、記者会見で、常にシリアを話題にする。"石油から水源に至るまでの天然資源を獲得すべく"バラク・オバマは次々戦争をしかけているのだと彼は確信している。現在の状態では、アメリカ合州国は、かつて確立した様な "軍事独裁制を確立できず"、アメリカは異なる戦略を使って、"介入の口実を得る為に、特定の国家内で、内部抗争を引き起こしている"とモラレスは考えている。これが今シリアで起きていることなのだ。"アメリカ合州国は、イスラエルやイギリスを通して、シリア内での対立に資金援助をしてきたが、今、軍事侵略の準備をしているのだ。帝国の現在の戦略はそういうものだ。お互いを戦わせ、我々を複数集団に分裂させ、介入を組織するのだ。我々はこれを拒絶する。我々これを非難する。我々はこれを受け入れない"。

ラファエル・コレア大統領は、エボ・モラレス大統領と意見が一致している。彼はエクアドルの伝統的な平和主義を語るのに倦む事がない。"シリア問題への外国介入、特に軍事介入"を受け入れない。コレアによれば、"何が正しいか、正しくないかを判断する裁判官役"を買って出るような道徳的権利を持った国など存在しない。この姿勢は、エクアドル外務省の公式声明の中に明確に文書化されている。"外国による、シリア領土軍事攻撃の可能性に関し、エクアドル政府は、シリアの主権を侵害するような、いかなる一方的な攻撃行為も受け入れない"。

対シリア・ミサイル攻撃開始の日が近づくにつれ、中南米各国政府、地域組織、政党や、権威ある著名人達の、アメリカの攻撃的な姿勢を非難する声は強まっている。中南米だけで起きている訳ではない、こうした未曾有の規模の抗議が、アメリカ政府を止めるだろうか? もしそうでなければ、シリア、同盟国イランや、アラブ抵抗運動の武装勢力の反撃もそう遠いことではあるまい。戦争が始まれば必ず起きる混乱の中、サウジアラビアも、カタールも、そしてイスラエルすらも、劇的な結果を避けることはできまい。イスラエル領土の標的は、ずっと前から定められており、シリアやイランのカミカゼ・パイロット達は離陸命令を待つばかりの状態にいる。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/09/03/latin-america-against-us-aggression-in-syria.html
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新潟県泉田裕彦知事は26日、東電申請を条件付きで承認し、東京電力は26日、柏崎刈羽原発6、7号機再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会へ27日午前に申請する。

泉田知事、佐藤栄佐久元福島県知事の轍を踏むことはないのだろう。

日本の原発技術について「放棄することはあり得ない。東京電力福島第一原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と原発推進路線を強調した首相。アベノミックスは買いで、女性の雇用を推進するという。

解雇しやすい特区を作り、そこで女性の雇用を推進するのだろうか？

「完全にコントロールされている」発言同様、与党支持者以外誰が信じるだろう。

宗主国に原発特許支払いを貢ぎ、核燃料を購入し続け儲けていただくしか考えない支配者。

二年半で巨大なサンマが見つかった。いつの日か子孫がゴジラと化して、ウォール街を踏みつぶすのを夢見るしかなさそう？

アメリカ政府の専制

Paul Craig Roberts

2013年9月24日

戦犯バラク・オバマは、アル・シャバーブ戦士によるケニヤ、ナイロビのショッピング・モール乗っ取りにまつわる62人の死者を巡る“激しい怒り”を表明した。しかし、ショッピング・モール攻撃は、オバマが悪いのだ。アル・シャバーブの広報担当は、ナイロビのモール攻撃は、ソマリアで、彼等に対して戦う様に派兵されたケニヤ軍に対する報復だと述べた。ケニヤ軍は、もちろんアメリカ政府の圧力の結果ソマリアに派兵されたのだ。

カダフィに対してオバマが利用した戦士達がマリ国内に入り込んだ結果、マリでの紛争勃発が起きたのと同様に、ソマリアに対するアメリカ政府の暴力行為が、ナイロビのモールへのテロ攻撃を生んだのだ。

この事実は、決して問われることのない疑問を思い起こさせる。アメリカ政府の“対テロ戦争”の本当の狙いは何なのだろう? 欧米の売女マスコミも、欧米の諸政府も、決してこの質問をしようとはしない。

アメリカ政府は、12年間の戦争に対して、様々な正当化の理由を挙げている。一つは、9/11の様な出来事から、アメリカ国民を守るために、アメリカ政府はテロを根絶しようとしているというものだ。もう一つは、“独裁者”は打倒され、“自由と民主主義”で置き換えられるべきだというものだ。更に“大量破壊兵器”の所有(イラク) と“大量破壊兵器”の使用(シリア)と言う不当な主張がある。

アメリカ政府の主張の一つとして、ごく簡単な吟味にも耐えられまい。政府アメリカ政府が打倒した、あるいは打倒しようとしている政府の一つとして、テロリスト国家ではない。実際、そのいくつかはイスラム教政府ですらない。サダム・フセインのイラクは、非宗教政権だったし、アサドのシリアもそうだ。

無人機によるパキスタン国民やイエメン国民殺害をしていることに対するアメリカ政府の説明は更に曖昧だ。しかも、アメリカが戦争状態にない国家の国民殺害に軍事手段を用いることに正当性は皆無なのだ。

シリアやナイロビの死者についていかにも道徳的なふりをする、オバマの偽善にはびっくり仰天だ。オバマは恥じてしかるべきだろう。アメリカ政府から毎年20億ドルの支援を受けているエジプト軍が、エジプト史上初めて選挙で選ばれた大統領を打倒し、エジプト国民が与党に選んだ政党を禁止し、その政党の資産と資金と建物を没収したのだ。

アメリカ政府が支援するエジプト軍が、ナイロビのモールで亡くなったより遥かに多数の、軍事クーデターによる政府転覆に反対するエジプト国民を街頭で射殺した。しかし、アメリカ政府もオバマも、エジプトの民主主義を支援する必要性は一言も語らない。

オバマの犯罪的なシリア攻撃を援護するのをイギリス議会が否決したことで、議会は、ロシアのプーチン大統領が、シリアが化学兵器禁止機関に加盟し、シリアの全ての化学兵器を国際機関に引き渡すという、アサド大統領の同意を得ることで、シリアの状況を解決する余地を生み出した。

アメリカ政府の対シリア軍事攻撃が阻止されたことで、戦争が商売のオバマ政権は激怒した。戦争ではなく、平和を画策したことに対して、アメリカ政府とイスラエル・ロビーは、プーチン大統領を本格的に悪魔の様に描こうとしている。全ての化学兵器が引き渡されたことにアメリカ政府が納得しない場合、シリアを攻撃する機会を国連決議に組み込む様に主張して、オバマ政権は合意を阻止しようとしている。

アメリカ政府が、またもや白々しいうそをつき、全ての兵器が返還されたわけではないと主張し、国連決議の中に、アメリカ政府が次の戦争を始めるためのくさびを押し込もうとしているのを、世界中が知っている。アメリカ政府は、合意の一環として、シリアへの軍事介入の可能性を受け入れるよう、ロシアを恐喝しようとしていると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は公然と述べた。

アメリカ政府は、21世紀までは、他国民や国々に対する情け容赦ない非道な行為を、こっそりと目につかない様に行ってきた。21世紀、犯罪人ブッシュとオバマの政権は、アメリカ法、国際法や人権の無視を恥ずかしげもなく、堂々と行っている。

思い上がりと傲慢さが“超大国”の自制心を失わせている。アメリカは世界中から酷評されている。9月23日の国連サミットで、スパイ・スキャンダルによって暴露されたアメリカの“国際法違反”に対し、ブラジル大統領がオバマ政権を非難した。ボリビアのエボ・モラレス大統領は、“人類に対する犯罪”で、オバマ政権を告訴しようとしている。

世界がアメリカ政府を見た時に、他の国々がそうだとアメリカ政府が主張している独裁制と、アメリカ政府とを区別するのは不可能だ。アメリカ政府は自ら、法律や憲法を越え、国民を無期限に拘留し、適正手続き無しで殺害する権限を持っていると宣言している。こうした権限は、独裁政治の必要十分条件を満たしている。

一体誰が、アメリカ政府の専制から、アメリカ国民を解放し、行政府独裁を打倒し、アメリカに自由と民主主義をもたらしてくれるのだろう?

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/24/washingtons-tyranny-paul-craig-roberts/

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昼の大本営広報部放送、夜勤あけの警察官が、道路で下半身をさらけ出した猥褻事件、保育園で、6歳の幼女に猥褻行為をした保育士の事件を知らせてくださる。あるいは子供をビニール袋で窒息させた母親。大物犯罪を全て放置したまま、報道に値する話題だろうか。

世界の舞台で平然と真っ赤な嘘をつくトップ、東電福島壊滅原発を放置し、避難民を苦しめ続け、他の原発の「運転再開」を企む県、国、与党、集団自衛権なる似非理屈で、宗主国の侵略戦争に、軍隊を提供し、TPPで、日本を完全破壊する行為、そうした些事とは比較にならない大犯罪と思うが。大本営広報部にとって当たり前のこと。問題と思う人間こそ非国民。

アーサー・ビナード氏も、「残念ながらマスコミは敵」とおっしゃっている。孫崎享氏も、アメリカ人は23%しかマスコミを信じないのに、日本人は、多数が未だに信じていると発言しておられる。

久しぶりにあった友人にも、通勤時間にネット記事を読んでいるが、テレビを見て、余り新聞は読まない奥様や家族と話が合わないことがあると聞かされた。「あなたが、おかしい」といわれるのだと。

原発ではなく、国民こそ、完全にコントロールされ、ブロックされている。

大本営広報紙媒体、大本営広報テレビほど、煽動・洗脳する威力にかけるだろう。「国民が、テレビを見なくなる」ことこそ、属国解放の第一歩かもしれない。

世界が日本政府を見た時に、他の国々がそうだとアメリカ政府が主張している独裁制と、日本政府とを区別するのは不可能だ。アメリカ政府は自ら、法律や憲法を越え、国民を無期限に拘留し、適正手続き無しで殺害する権限を持っていると宣言している。こうした権限を持った国の属国も、独裁政治の必要十分条件を満たしている。

一体誰が、属国日本政府の専制から、属国日本国民を解放し、行政府独裁を打倒し、属国日本に自由と民主主義をもたらしてくれるのだろう?

終わりのない福島大惨事: 放射能汚染の脅威にさらされている2020年オリンピック

Russia Today
公開時刻: 2013年9月15日、11:06

AFP 写真/東京電力

福島原発での放射能流出は、事実上、止めようがないと思われるが、最悪の結果を防ぐ為、世界中の政府が取るべき様々な措置がある。その一つは、2020年東京オリンピックをキャンセルすることだろう。

科学的な予想では、太平洋を横断し東へと向かっている放射性プルームは、来年早々、オレゴン州、ワシントン州とカナダの海岸に襲来する可能性が高い。カリフォルニア州は、おそらく来年後半に影響を受けるだろう。継続している原子炉サイトからの水の流れは事実上止めようがないだろうから、放射性プルームは、太平洋を越えて移動し続け、ハワイ州、北米、南米、そして最後には、オーストラリアに、何十年も影響を与えるだろう。

海流についてだけ話をしているが、魚は何千マイルも泳ぎ、必ずしも海流の通りというわけではない。第I部で述べた様に、大型の魚は放射能を最も効率的に濃縮し、カリフォルニア沖でとれたマグロは、既に福島から放出されたセシウムを持っていた。海藻も効率的に放射性元素を濃縮する。

福島の将来を考える時、放射能流出は、事実上止めようがないものと思われる。1、2と3号建屋内の放射能レベルは、現在余りに高く、誰も建屋に入れず、溶融炉心に近寄ることもできない。だから、こうした炉心は、数百年は取り去ることが不可能だろう。

1、2 & 3号建屋

もし、こうした建屋の一つが崩壊すれば、プールや炉心を標的とする冷却水の流れはとまり、炉心は赤熱し、多分発火して、膨大な量の放射能を、大気と水に放出し、冷却プール中の燃料も発火しかねない。特にアメリカ政府、あるいは国際社会のいずれも、こうした差し迫った可能性を懸念しているようには見えず、惨事を避けようとする熱意も示していないのは奇妙なことだ。

同様に世界中のマスコミも、奇妙にも進行中の危機的状況に触れずにいる。最も重要なのは、日本政府が、ごく最近まで、外国の原子力企業、および/あるいは、政府の専門家達を招いて協力するのを頑固に拒否してきたことだ。

4号建屋

この建屋は最初の地震の際に激しく損傷し、壁は膨れ出し、建屋は79cm沈下した。屋上にある冷却プールには、その大半が、地震が襲う数日前に、原子炉炉心から取り出したばかりの、約250トンもの熱い燃料棒が入っている。東京電力が、冷却水を継続して流し続けることができたので、この炉心は溶融せず、燃料棒と、収容ラックは損傷していないが、水素爆発の力によって、幾何学的に歪んでしまっている。

冷却プールには、4トンのプルトニウムと、100種以上の他の高放射能の同位元素が入っている。この炉心は、他の三つの炉心の様に、溶けてドロドロの塊にはならず、崩れそうな建屋の屋上で、大気に曝されたままになっている。大きな地震が、建屋の無事な状態を乱し、熱い燃料棒もろとも、崩壊させかねない。冷却水は蒸発し、放射性燃料棒に内在する熱で、ジルコニウム金属被覆が空気と反応し、点火し、広島規模の原爆14,000発分に等しい放射性物質、チェルノブイリの10倍のセシウムを放出する。

AFP 写真/東京電力

北半球が酷く汚染されだろうというだけでなく、万一そういうことが起きた場合、東京から3500万人を非難させることを、日本政府は真剣に考えている。東京電力は、巨大クレーンを屋上に設置して、リモート・コントロールで、熱い燃料棒を取り出せるようにする為、崩れそうな建屋を強化すべく、鉄骨骨組みを設置した。この操作は常にコンピュータによって行われてきたもので、リモート手動制御による取り出しは、これまで試みられたことがない。もし燃料棒が歪めば、燃料棒は砕け、作業員達が避難しなければならない程の膨大な放射能を放出するか、あるいは、燃料棒が触れ合うようなことがあれば、連鎖反応で膨大な量の放射能が放出されかねない。

大いに信頼している原子力技術者、アーニー・ガンダーセンの意見を私は尊重する。彼は原子炉から多少離れた山側に、厚さ2メートルのゼオライト壁を建設すべきだと言っている。ゼオライト壁は、原子炉炉心を取り巻く水から、セシウムを効果的に吸収し、そこから出たり、更に山からおりてくる清浄な水を汚染したりしないようにできるだろう。同時に、汚染されていない山からの水をくみ上げ、海に流してしまう為の水路を建設すべきだ。そうすれば三つの溶けた炉心と建屋は、チェルノブイリで、ソ連がそうした様に、コンクリートで覆うことが可能になり、約100年間は、状況を制御できる可能性がある。哀れな我々の子孫達が、この放射性廃棄物をどうしようと決断するだろうかということは、私の理解力を越える。

ところが、日本のある当局者はこう述べている。“もしあれを埋めてしまえば、次の原発に、長年誰も目を向けようとしなくなってしまう。”興味深い反応だが、惨事にもかかわらず、彼等がいまだに原子力発電という選択肢を進めたがっているのは実に明白だ。

北米とカナダの環境保護局は、西海岸沖で捕れた魚の定期的な監視を早急に開始すべきであり、また急を要する問題として、万一次の放射能の大量放出があった場合には、それを効果的に測定し、情報を迅速に国民に伝えられるようにすべく、西海岸沿いと、アメリカ大陸中に、多数の空中モニターを設置すべきだ。同じことは、カナダにもあてはまる。

アメリカとカナダ政府は、各輸入の汚染をモニターしない限りは、即刻、日本からの輸入食品を禁止すべきであり、アメリカとカナダで栽培された食物は、効果的にモニターすることが必要だ。アメリカは、一キロあたり、1,200ベクレルまでの値の日本からの食品を、アメリカで販売することを認めているが、日本の食品の許容濃度は、一キロあたりわずか100ベクレルだ。国民を放射能に汚染された食品に意図的にさらすとは、アメリカ政府は一体何を考えているのだろう？ この状況は早急に改善されるべきだ。

津波で破壊された東京電力福島第一原子力発電所と汚染水貯蔵タンク(上部)の空撮風景　共同通信により2013年8月31日撮影された写真(ロイター /共同)

原子力オリンピック

これだけ切迫した問題があるのに、安倍首相は、一体なぜ東京でオリンピックをしても安全だなどと言えたのだろう？ 彼は実際に“全く問題はありません”、“状況はコントロールされています。”と発言した。東京の一部は既に放射能で汚染されていること、津波と地震による何千トンもの放射能を帯びた残骸を焼却した灰を、日本政府が東京湾に投棄していることを、彼は理解していないのだろうか？ これが選手達が泳ぐ場所だろうか？

もし、オリンピック前に、次の放射能大規模放出があったら、どうなるのだろう？ 何年も厳しいトレーニングをしてきた若く健康な人々は、いかなる事情があろうとも、放射能を帯びた空気や食品や水に曝されてはならない。自国民、160,000人もの福島の難民の方々が仮設住宅に住み、何百万人もの人々がいまだに高放射能の地域で暮し、福島原発施設がコントロールできない状況にある時に、安倍首相は、一体なぜ、高価な宿舎に住ませ、競技場等を建設するのに、それだけの巨額を投入しようなどと考えることができるのだろう？

本コラムの記述、見解、意見は、全て著者のものであり、必ずしもRTのそうしたものを表すものではない。

記事原文のurl：rt.com/op-edge/fukushima-catastrophe-nuclear-olympics-883/
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『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』日野行介著を読み始めた。マスコミにも、真っ当な発言をする方は当然おられる。

「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ
という記事を見て、我が目を疑った。冗談にもならないひどい名前。

原発災害の責任者、誰一人、逮捕も投獄もされず、堂々と活動しておられる。
政治の責任者は、堂々と嘘をついて、オセンピックを呼び寄せる。
日本市場・国民まるごと多国籍企業に売りつける、TPP反対といっておいて、圧倒的な議席を取ると、強引な推進に早変わり。歌舞伎の早変わりもびっくり。
TPPは効率の悪い日本の「農業」を強引に変えるもの、であるようなインチキ宣伝を散々しておいて、いざ交渉が始まると、非関税障壁だ何だと難癖をつけられて、丸裸にされる実体を、とうとう大本営広報部すら、たまに漏らさざるを得なくなってきた。
集団自衛権という、宗主国の侵略戦争への日本人傭兵化を推進する。
そして、消費税増税に、秘密保全法案。ありとあらゆる国民攻撃ばかり。消費税増税に際しては、一部に一万円支払うという。故事の「朝三暮四」そのまま。支配層は、国民を猿と思っているに違いない。なんとも極悪な支配層だ。

「ブラック企業」という言葉があるが、ブラック企業なら、良く調べ、入社せずに済ませられる。万一、ブラック企業に入っても、退職することは可能だ。

しかし、我々が暮している国家そのものが、「ブラック国家」なのだ。
「ブラック国家」からは、そこに生まれてしまったら逃げられない。

知人のエリート官僚氏に、「そういうことをいうなら、あなたが日本から出て行きなさい」といわれたのは十年程前だったか、あるいは、二十年前だったか。

「ブラック国家」のエリート官僚氏は、当然、優雅に暮しておられる。

このブラック国家、与党も高級官僚も、国民の為の政治など毛頭考えにない。ひたすら大企業と、宗主国支配層だけ見つめている。99%の国民を思わない支配層を持った組織、国と呼べるのだろうか?監国。

子供時代、親か小学校の教師から、仁徳天皇の「民のかまど」の話を聞いた。人家の竈から炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間倹約のため宮殿の屋根の茅さえ葺き替えなかったと言う逸話。支配層が国民を売り飛ばす今となっては童話ファンタジーの世界。

テレビに黒いアヒルが出てくるたびに、「ブラック企業」と「ブラック国家」の食い物にされる貧しい我が身を思う。

「ブラック国家」の道徳教育というのは、全くのブラック・ジョークだが、英語教育を強引に推進してくださるのは、「ブラック国家」の大本営広報部洗脳TVや洗脳新聞など止め、インターネットで海外記事から情報を入手しなさいという、「ブラック国家」せめてもの親心かもしれない。

終わりのない福島大惨事: 何世代もの健康が危機にさらされている

ヘレン・カルディコット医師は、核や環境の危機を是正するため最もはっきり物を言う、市民運動の熱心な擁護者の一人だ。

Russia Today
公開時刻: 2013年9月13日 09:33

2013年8月23日、原子力規制委員会が撮影したこの新聞発表用写真は、原子力規制委員会の委員達を含む、防護服を着た原子力監視機構のメンバーが、福島県、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所の汚染水タンクを検査する様子が写っている。(写真　AFP)

福島周辺における放射性元素の生物濃縮は、今後何世代もの日本人に打撃を与え、太平洋も漏出する放射能を含んだ水で汚染され続けよう。しかし依然として、日本政府による良い解決策は存在していない。

2011年3月11日に、津波が福島の原子炉施設に大変な勢いで進入する映像を見て、世界は変わってしまったのを実感した。巨大な水の波の中に溺れても、破滅的結末をもたらさずに耐える原子炉など存在しない。

当時、三基の原子炉が核分裂を起こしていたが、四号炉だけは、放射性物質の炉心は空になっており、核燃料は、現在、地上30メートルの建屋屋上、遮蔽もない冷却プール内にある。地震の間、原子炉への電源供給は停止し、原子炉地下の補助ディーゼル発電機は、冠水して故障し、400万リットルもの冷却水を、各原子炉に送っていたポンプも故障した。

数時間のうちに、第一号炉、第二号炉と第三号炉中の極めて高熱の放射能をもった炉心が溶け始めた。溶解する際、ウラン燃料棒表面のジルコニウム金属クラッディングが水と反応し、水素を発生させ、それが第一号炉、第二号炉、第三号炉と第四号炉建屋で、大変な激しさで爆発し、膨大な量の放射性元素を大気中に放出した。

3月15日だけで、10京ベクレルのセシウム、40京ベクレルのヨウ素、更に40京ベクレルの不活性希ガス(キセノン、クリプトンやアルゴン)が漏出したものと推計されている。長期にわたり、チェルノブイリでの、2.5倍から、3倍の希ガスが大気中に放出された。

希ガスは、X線によく似た、極めて強力なエネルギーのガンマ放射体で、外部から人体に貫通し、吸入されると、肺から吸収され、性腺を含む脂肪組織に蓄積され、周辺の器官を、ガンマ線放射能に曝す。セシウムとヨウ素131は、ガンマと、ベータ放射体でもあり、吸入と摂取で人体に入る。しかし事故後の数週間、数ヶ月間に、100種以上の他の放射性元素も放出され、何千人もの人々が放射能の雲に曝された。破損した原子炉は、現在も放射性浮遊物質を放出し続けている。

2013年8月22日の東京電力撮影の新聞発表用写真には、福島県、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所汚染水タンク周辺の放射能レベルを測定する東京電力の作業員が写っている。(AFP/東京電力)

幸いなことに、最初の数日間、風は太平洋方向に吹いており、放射性降下物の80パーセントを運び出し、その大半は太平洋に落ちた。しかし、3月15日頃に風向きが変わり、北西方向に吹き、東京の一部を含む、日本の広い領域が酷く汚染された。約2百万人の人々が、依然、福島県や他の都県の酷く汚染された地域で暮しているが、こうした地域は、非常に放射能で汚染されており、チェルノブイリ事故後には、同様に人口が密集している地域は、ソ連政府により、速やかに避難させられた。

福島原発事故時には、空前の量のひどく放射能に汚染された水も太平洋に流れ込んだ。だが、それは止まっていない。東京電力は、300トンもの、こうした水が、太平洋 30カ月前の事故以来、毎日漏洩しており、これまで270,000トンもの水が流されたことを認めた。

それぞれ120から130トンの重量がある3つの溶融炉心が、原子炉容器の15センチの鋼鉄から溶け出しただけでなく、炉心は今や、ひどくひび割れした格納建屋のコンクリート床上に溜まっているか、あるいは大地そのものの中に溶けだしてしまっていることが明らかになっている。これは原子力業界用語で‘溶融からチャイナ・シンドローム’と表現されるものだ。

原子炉施設が、山脈底部の古代河床上に建てられている為、山から流れおりてくる膨大な量の水が(毎日1,000トン)これらの高放射能の炉心周辺を循環し、放射性元素の膨大な濃縮を薄めている。

東京電力は、この放射性の水が、海に流れこまないように、海に面した所に、一種のコンクリート・ダムを建設した。しかし、絶えず流れ込む水が、ダムの背後に溜まり、太平洋に溢れ出ている。それぞれの原子炉炉心には、広島規模の原爆が放出したものの1,000発分の放射能が入っており、その寿命が、数秒から何百万年に至る、200種以上の様々な放射性元素を含んでいる。

医学的な意味

福島原発前の湾の水はトリチウムで高度に汚染されていて、その濃度はずっと上昇しており、今や1リットル当たり4,700 ベクレルもの値となっており、海水中で記録されたものとして最高だ。更には、総計20兆から40兆ベクレルのトリチウムが、太平洋に放出されてしまった。一ベクレルというのは、一秒に一回の放射能崩壊ということだ。トリチウムは放射性の水素、H3だ。酸素と化合して、トリチウム水、HTOとなるが、これは非常に危険だ。トリチウムは、電子つまりベータ粒子を放出するが、万一人体に入り込むと、極めて強力だ。

トリチウムは、DNA内で分子と結合し、突然変異を引き起こす。様々な動物実験で、トリチウムは、先天性異常、脳や卵巣を含む様々な器官の癌を引き起こし、驚くほどの低線量で、精巣萎縮や知能発育不全を誘発する。トリチウムは、有機的に食物中に取り込まれ、魚、野菜や、他の食品の中で濃縮するが、放射能寿命は120年以上ある。汚染された食品を摂取すると、10パーセントが人体中で結合し、そのまま残り、長年細胞を照射し続ける可能性がある。

主要な放射性元素の一つセシウムは、カリウムの疑似物質で、心臓、内分泌器官と筋肉に凝縮し、心臓の異常、心臓発作、糖尿病、甲状腺機能低下症や、甲状腺ガンや、横紋筋肉腫と呼ばれる、極めて悪性の筋肉の癌を引き起こす可能性がある。セシウムの放射能は、300年間持続し、食物連鎖で濃縮する。

2013年6月12日、福島県、大熊町の福島第一原子力発電所の第4号原子炉建屋(R)で、使用済み核燃料取り出し作業の為に、覆いが設置されている。(写真　AFP)

もう一つの極めて危険な元素は、ストロンチウム90で、これも300年間有毒だ。カルシウムに類似しており、草と牛乳に凝縮し、更に、骨、歯、母乳へと移動し、そこで骨癌、白血病や乳癌を引き起こす可能性がある。

他の多くの放射性元素の中で、海に漏れだしたことがほぼ確実なものとして、放射能が240,000年間持続し、最も強力な発癌性物質の一つで、わずか100 万分の 1グラムで癌を引き起こすプルトニウムがある。それぞれの原子炉炉心には、225キロのプルトニウムが含まれているが、プルトニウム/ウラン燃料棒が、炉心内に実験として挿入されている為、第3号原子炉のプルトニウムは更に多い。

体内で、プルトニウムは鉄のように振る舞うので、吸入された場合、肺癌や、肝臓、骨、精巣や卵巣の癌を引き起こす。鉄類似物として、胎盤を簡単に通り抜け、サリドマイドで引き起こされたのと同様な極端な先天性奇形を引き起こす。生殖器を照射するあらゆる放射性元素は、精子と卵子中で突然変異を引き起こし、糖尿病、嚢胞性線維症、血友病、血鉄素症や、他に6000種の、遺伝的疾患の発生率を、将来の世代にわたって増加させる。

こうしたものは、太平洋と大気を汚染している100種以上の致命的な放射性毒物のごく一部で、そのそれぞれに、食物連鎖や人体に入る独自の経路がある。放射性元素は無味、無臭で、目に見えず、癌や、他の放射能に関連した病気が顕在化するには長年かかり、大半の癌では、5年から80年を要する。

子供は、放射能の発がん効果に対し、大人よりも10から20倍敏感で、胎児は、何千倍も敏感だ。妊婦の腹部に、一回、X線を照射すると、赤ん坊の白血病の可能性は二倍になる。女性は、あらゆる年齢で、男性より敏感だ。放射能は累積し、安全な放射線量というものはなく、人が線量を受けるごとにで、癌が発生するリスクを増す。

非常に懸念されるのは、福島では、18歳未満の子供の小児甲状腺ガンが、既に18症例、診断されており、更に25症例が疑われているという事実だ。これは癌としては驚くほど短い潜病伏期であり、こうした子供達がほぼ確実に、極めて高い線量のヨウ素131を受け、更に、過去に、そして、いまも他の発癌性放射性元素を吸入し、摂取していることを示している。

2013年6月12日、福島県、大熊町の福島第一原発をマスコミが見学する際、バスの窓で放射能レベルを測定する作業員。(写真　AFP)

チェルノブイリ被害者では、甲状腺ガンは、4年間発症しなかった。甲状腺ガンが、幼い子供達で見つかることは稀だ。ヨウ素131の放射能寿命は100日であり、強力な発がん性物質だ。一方、ヨウ素129の放射能は数百万年続く。350,000人以上の子供が、依然高放射能の地域に住み、学校に通っており、小児甲状腺ガンが増加しているのと同様、白血病の症例数も、およそ今から二年後に増加し始め、様々な器官の固形癌は、およそ11年後に診断されよう。これらは、今後70 -80年間にわたって、頻度は増加しよう。

汚染された地域の食物は、土壌から、放射性元素を、生物濃縮し続けるので、何百年にもわたり、放射性を含んだままとなり、将来、何世代にもわたり、日本人を、癌発生率の増加が襲うことは確実だ。

日本の医師達は、患者には、患者達の病気が放射能に関連しているとは言わないよう、上司から命じられていると報告している。

水と太平洋

原子炉施設に話を戻そう。東京電力は依然、毎日、何百トンもの塩水を、溶融した原子炉炉心を注ぎ込み、更に1,000トンの地下水も、破損した原子炉の中を流れている。この恐るべき状況をコントロールしようとして、東京電力は、毎日300から400トンのこの酷く汚染された水を、原子炉施設近くの、1,060基の巨大な保管タンクにくみ上げている。こうしたタンクは、現在、350,000トンの水を擁しており、この果てしない水の流れを収容するために、毎週更なるタンクが増設されつつある。

東京電力は元々、この水をろ過する多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System=ALPS)を使って 放射性汚染物質の一部を除去しようとしていたが、タンクの一つが腐食して、今年6月に停止した。

タンクは、過去二年間、慌ただしく建設されたもので、継ぎ目にゴムをあてたものや、金属ボルトを使ったものもあるが、ボルトは腐食しつつあり、しっかり溶接されているものはごく僅かだ。最近、作業員達が、高放射能の水が漏れだしていて、タンク現場を汚染していることを発見した。タンクから漏れている300トンの水は、一時間、100ミリシーベルト、10レムと測定されたが、 こうした水の一部も海に流出している。原子力作業従事者は、年間5レムの被曝が許容されている。これが見つかった為、現在の事故レベルは、1から、3に上げられたが、元々の事故のレベルは7で、チェルノブイリと同等で、あり得る最悪のケースだ。

更に多くのタンクが漏れているものと推定されている。最近まで、東京電力ではわずか二人に、不十分なガイガー・カウンターを持たせて、1,060基のタンクを一日二回、パトロールさせていた。新たな測定器が与えられると、一時間当たり1,800ミリシーベルト、180レムという放射能が、他のタンクで漏れた水の中で検知され、数日後には、一時間当たり2,200ミリシーベルト、220レムという数値が検知された！ これは大半がベータ放射能で、作業員達の衣服を貫通しないものと推測された。ところが高レベルのガンマ線が、タンクから常時発せられており、ガンマ線は、X線同様、妨害されずに、人体を貫通する。

この組み写真は、2011年12月15日(上)、および2013年9月6日に撮影されたもので、津波で大打撃を受けた福島県にある東京電力福島第一原子力発電所が写っている。2013年9月7日、3月11日の地震と津波2.5周年を前に共同通信が発表。2013年9月7日、2020年オリンピック開催を希望する都市、マドリッド、イスタンブールと東京が、それぞれの欠点を隠し、"まずさの程度が一番少ない" コンテストで、世界最大の贅沢なスポーツ・ショーを主催する権利を獲得しようと、オリンピック統括組織の前を行進した。(ロイター/共同)

LD 50（Lethal Dose 50%)、つまり、被曝した人々の半数が亡くなる半数致死量は、250レムだ! 作業員達が大きな危険にさらされているだけでな、東京電力は、100年以上継続する可能性があるこの惨事に対処するのに必要な人員に、急激な不足をきたしている。東京電力は、井戸から採取した水の中のトリチウムのレベルは、放射能を含んだ水の多数の保管タンクの数値に近く 9日曜日、同じ場所での4,200ベクレル/リットルから、9月10日火曜日、1リットル当たり64,000 ベクレルへと上昇したと述べている。

タンクを更に設置する場所は足らなくなりつつあるが、水は流れ込み続けており、もしここで次のリヒター・スケールで6以上の地震があれば、タンクとタンクをつないでいるプラスチック配管そのものが破断し、中味を海に放出しかねない。もし地震が起きなかったら、日本は一体このこの水をどうするのだろう？ 太平洋に放出するしかないだろうことは明白だ。ところが最近、山の帯水層が、ドッと押し寄せ、損傷した炉心を襲うのを防ぐ為、施設の背後と周囲に、長さ1.45km 深さ30メートルの凍土壁建設に、政府は470億円投入すると安倍首相は発表した。

原子力技術者のアーニー・ガンダーセンは、 サイトを片づけ、状況をコントロールしようとするには少なくとも50兆円はかかると推計しており、凍土壁は水をブロックする十分な深さがない可能性があると語っている。

更に、凍土壁の維持には、莫大な量の電力を必要とし、原子炉はすべて閉鎖されるだろうから、おそらく石炭で発電されることになろうが、それによって、地球温暖化は促進され、停電するようなことがあれば、凍土が溶けるだろうことは明らかだ。100年以上、凍土は無傷のままでなければならないのだから、良い解決策とは言えない。政府はまた、海に流せるようにすべく、水から放射性元素を除去するという、成功裏になし遂げることは、事実上不可能なギリシャ神話のシーシュポスの様な果てしのない無駄仕事の為に、150億円投入することを計画している。

解決策が無い他の問題もある。原子炉施設全体が、びしょ濡れの土地上に立っており、土地は今や不安定で、ぬかるみ、あるいは液状化している。敷地そのものが毎日多数の小規模地震に見舞われているが、リヒター・スケールで6ないし7以上の地震が起きるようなことがあれば、建屋の一棟か複数棟が崩壊し、必ず悲惨な結果になるだろう。

続く

本コラムの記述、見解、意見は、全て著者のものであり、必ずしもRTのそうしたものを表すものではない。

記事原文のurl：rt.com/op-edge/fukushima-catastrophe-health-japan-803/

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東京オセンピック実現の顛末、下記記事が興味深い。日本オリンピック委員会（JOC）会長のご父君が、太平洋戦争で、どれほど素晴らしい軍功をあげられたのかもわかる。

Tokyo Olympics Bid was Fixed by the International Olympic Committee’s Nuclear Lobby

国営放送、昼食時、夕食時の「ニュース」羊頭狗肉。国威発揚というより、「宗主国自治領化促進洗脳プログラム」。TPPの進展状況は教えてくださるが、TPPがいかなる、トンデモ自治領化政策なのか、中味は全く報じない。

美男・美女が真っ赤な嘘を語る国の方が、叔母様が大音声で、政府プロパガンダを読みあげる国より暮しやすい、とは思えない。北朝鮮のTV放送を見て馬鹿にする皆様も、国営洗脳放送を楽しんでご覧になっている。

一昨日、9/19日は、故加藤周一の誕生日。

『しかし それだけではない。加藤周一 幽霊と語る』というドキュメンタリー映画の中で、敗戦宣言レコード放送の日、解放感を感じたと、語っている。加藤周一、戦争中、思っていることが発言できないごく少数派の一人だった。

敗戦後、個人が感じるものは、戦争への態度次第で、解放感であったり、敗北感であったりした。別荘があった信濃追分のベンチに、「地には平和を」（Et in terra pax hominibus. ）とラテン語で書かれているのを見て、広い世界に、同じことを考えている人が、一人はいると感じたという。日本語で書いて、読まれれば国賊。渡辺一夫は、人に読まれぬよう、フランス語で日記をかいていた。敗戦の日、「ようやく母国語で日記が書ける」と書いている。

満州を支配していた首相の祖父は、敗北感を感じた一人だろう。結局、新満州と化した日本の差配となったわけだが。

そして、今、小生のようなヒガミ根性の人間、ますます思っていることを発言できない状況になっている。自民党支持者ばかりの飲み会には行かなくなった。財政上、健康上に良いことだ。

世界最大・最悪の理不尽な属国として、世界最大・最悪の理不尽なテロ国家である宗主国の体制と足並みを揃えるため、特定秘密保護法案が導入される。

新たな『風立ちぬ』の時代、既に進行中。かつては、現宗主国に、戦争をしかけ、惨敗したが、今後は、宗主国にこきつかわれる肉弾部隊として、宗主国による侵略戦争の戦場に赴くところが大違い。銃後の国民とて無事では済むままい。

数十年後、宗主国覇権体制が崩壊し、属国傀儡政権の理不尽なファッショ体制が終わった後、次の加藤周一が生まれるのだろうか？新たな『ある晴れた日に』が書かれる日がくるのだろうか。

毎回、大本営広報部報道を悪しざまにけなしているが、原発問題を追求する『プロメテウスの罠』だけは、欠かさず熱心に拝読していることは書いておく。

「ＴＰＰと医療」について

日本医師会の副会長をしております中川俊男です。

今日は非常に良い機会を皆様本当に有り難うございます。

今日来た目的は、医療に対し、TPP交渉参加でどのような影響が出るのかいうことを、冷静に分析して、今日お集まりの皆さんと共通の理解を得て、危機感を共有したいとうことなのです。

日本医師会は、長年の新自由主義という政策、この攻勢から、日本の公的医療制度を守るということが大事です。

この新自由主義というのは、もう皆さんよくご存じだと思いますが、市場原理、いわゆる競争すればいいという考えと主張を、政府の政策や、個人の類型に適用したものですが、二十世紀に小さな政府と言っていた、あの議論です。

政府の規制を撤廃して、民間の自由な活力にまかせるのだという経済政策です。

一番怖いのは、一番下にありますが、緊縮財政。外国の資本を導入しましょう。国営企業、国立の企業は民営化しましょう。そして、リストラもしましょう。補助金をカットしましょう。公共料金を値上げしましょう、といった、低所得者層を直撃するものです。

そして、この新自由主義政策で、医療に関しては、今我々が心配しているのは、政府の規制制度改革、いわゆる日本国内の改革、で、その流れの一端として、TPPがあるんだと、いうふうに捕らえています。

もう釈迦に説法で恐縮ですが、まとめました。

二国間で結ぶ条約に、FTA(Free Trade Agreement)自由貿易協定というものがあります。
これは、特定の国や地域間で、物品の関税や、サービス貿易の障壁等を削減、撤廃するという協定です。
もう一つ、人や物や金の移動を自由化して、幅広い経済関係の強化を図るというのが、EPA(Economic Partnership Agreement)経済連携協定です。
両方とも二国間の条約です。

これを多国間にして、ここに書いてある様に、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等々、ありとあらゆる分野で包括的に協定を結んで、徹底的に規制を緩和しましょうというのがTPPです。

11ヶ国に加えて、日本が交渉に参加しました。

私はTPPは、究極の規制緩和だと思っています。

このTPP協定の交渉に参加するにあたって、政府はこんなことを言います。

日本の公的医療保険制度は、議論の対象外だ。
今後も議論の対象になる予定はないといいます。
野田前総理も、安倍総理も、国民皆保険は絶対に守ると言います。

しかし、我々は納得することはできません。
その理由はこれから述べます。

日本の医療保険制度は世界で最高だと評価されています。
これは皆さん良くご存じの通りであります。

その理由は、この三本柱が確実に担保されているからです。
まず一つ目は、皆保険体制。
全ての国民が、公的な医療保険に加入していることです。

二つ目は、フリーアクセス。
いつでも、どこでも、だれでも、医療機関を受診することができます。

もう一つ大事なのは、現物給付といって、保険証一枚持っていれば、一部窓口負担金だけで、必要な医療をすぐ受けることができるという、この三本柱が確実に担保されているって言うことが、日本の医療保険制度を支えているのです。

従って、先程、野田総理も、安倍総理も、国民皆保険は堅持すると言いますが、国民が公的医療保険に入っていれば、堅持した、というのは、間違いです。

日本医師会は、国民皆保険を守るというのは、最低限、この三つが守られなければならないと考えています。

まず一つ目は、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する。わかりやすく言うと、医療において、保険の利く範囲を、これ以上狭めないようにする。
二つ目は、混合診療を全面解禁しないこと。
三つ目は、営利企業を、医療機関経営に参入させないこと
この三つです。

わかりやすく言うと、日本医師会は、医療の営利産業化を防ごうと思って戦っています。

有名なISDS条項と、ラチェット規定というのがTPP協定には入ることになっています。

これも皆さん良くご存じのことでありますが、投資家と投資受け入れ国との間の紛争を国際仲裁に付託できる、いわゆる、国際的に訴えることができると、いう条項ですね。ISDS

二つ目のポチにありますが、TPP協定参加国に進出しているある国の企業が、投資をして、わかりやすくいうと、思った程利益があがらない、もしくは損をしてしまった、といった時に、その国の政策や、いろんな事情が問題だと、いうふうに訴えられるという恐ろしい条約条項です。

日本で言えば、例えば、アメリカの民間医療保険会社が日本に進出しようとしたけれども、日本の健康保険法に基づく、公的医療保険制度が、素晴らしくて到底参入できなかった、この損害はどうしてくれるんだ、いろんな設備投資をした、これは、日本の健康保険法が悪いんだ、改正を求める、なんて言うことも、有り得ないことではないという条項です。

そして、もう一つはラチェット規定、一度規制を変えたと、緩和すると、後戻りできないよ、という二つの条項が、TPPには入っています。

皆さん、もうご存じの方が多いと思います。びっくりすることが最近おきました。

日本政府は、2006年1月23日に、100%出資の日本郵政株式会社を設立しました。

2007年10月には、日本郵政が100%出資しているかんぽ生命という会社を作りました。

そして2008年2月には、かんぽ生命と日本生命が、業務提携をして、癌保険を開発するという公表をしました。

私は、民間医療保険とがん保険を推奨しているわけでは、決してございませんが、驚くことがおこりました。

今年の7月26日、日本郵政が、アフラック、アメリカの保険会社と業務提携すると発表したのです。

アフラックは、1974年、アメリカン・ファミリー生命保険会社として、日本で始めてがん保険を発売して、がん保険は外資が独占状態ということになりました。

国内の生命保険は、1982年から、損保は2001年から、がん保険に参入できることになりましたが、ここで、全国の郵便局で、アフラックのがん保険が、取り扱われることになったのです。

一体どうしてこんなことになったのかと、思います。

背景を少し申しあげます。
2012年、TPP交渉参加の事前協議で、アメリカは、日本郵政と参入する民間企業の間に対等な競争条件が確保されていない、それまでは、確保されるまでは、日本郵政によって、新規商品が導入されるべきではないと、主張します。

そして、真ん中ですが、2012年の日米首脳会談で、オバマ大統領が、保険に関心を持っているんだよと表明します。
そして、3月15日、安倍総理が、TPP交渉に参加することを発表しました。

その直後、一番上ですが、政府は、かんぽ生命に対して、あらたながん保険他、単品の医療保険商品の認可を行わないことを発表したのです。

今、日本の民間医療保険がありますが、これはほとんどが、生命保険の医療特約という形で医療に給付がされるという、単品の商品は認可しないと発表しました。

そして真ん中ですが、7月15日から25日の第18回のTPP交渉に、最後の三日間ですが、初めて日本が交渉に参加しました。

その直後の7月26日、日本郵政は、アフラックと業務提携をして、全国の2万箇所の郵便局とかんぽ生命の直営支店79支店で、外資のアフラックのがん保険を売るというふうになったのです。

TPP交渉と無関係なんだろうか、誰もが考えますよね。
かんぽ生命は、日本郵政100%出資の会社です。その日本郵政は、政府の100%出資の会社です。
もし、TPP協定が締結されて、xxのかんぽ生命が、がん保険に参入しようとしたら、100%政府の出資した会社のものが問題ではないかと、TPP締結国アメリカから、ISDS条項のもとで訴えられるのではないかという心配が出てきます。

そこで、一番下ですが、日本郵政は、国益ではなくて、自社の利益を優先して、ISDS条項を先取りしたんではないか、と考えるのは無理なことでしょうか？

先程、政府が、TPP交渉は、日本の公的医療保険は対象外だと言ったと申しあげました。

これからも、議題にならないと、だから心配ないんだよという説明をします。

ところが、ここに示すように、1985年5月、85年7月の、MOSS協議では、日本の医療機器、医薬品分野において、日本の医療市場を開放しなさいと要求してきたのです。

有名なのは、2001年の小泉内閣の年次改革要望書で、明確に日本の医療に市場原理を導入しなさいと、要求しました。

そして、それは延々と続き、民主党政権になると、更にその圧力は強まって行きます。

こういう状況があって、TPP交渉に参加しても、心配はないですというのは全く説得力がないと思うのは普通ですね。

我々は、これらの医療を営利産業化する動きが、TPP交渉に参加することによって、強まっても、弱まることはないと一貫して主張してきました。

日々そのことが間違いではなかったと、確信しています。

そして、それとともに、国内改革として、新自由主義的な政策が、医療にどんどん持ち込まれています。

真ん中にありますが、2011年4月には、医療法人と他の営利法人の役職員が兼務する道筋をつけることになりました。

今日は、一番心配される公的医療給付範囲の縮小についてお話しいたします。
わかりやすく言うと、保険が利く範囲が狭まるのではないか、そして、保険外の範囲を拡げて、アメリカを始めとする民間医療保険が参入しやすい基盤整備をしようとしているのではないか、という心配があるのです。

混合診療を良く皆さんご存じの方も、多いと思いますが、再度整理をいたしました。混合診療と言うのは、保険が利く診療、青い所と、保険が利かない診療、保険外診療が、同時に患者さんに提供されるものです。

ところが、保険が利かない診療というのは、その安全性と有効性が十分に確認されていませんから、問題がおこる可能性があります。

もし問題が起こった時、保険診療と一体的に提供されていますから、保険診療自体の信頼性が損なわれます。
そこで、混合診療をした時は、全額自費になりますよ、というふうに禁止されているのです。

もし、混合診療が全面解禁されると、どうなるか？
例えば、右下にあります、新しい薬、新しい治療法、新しい検査、といったものが、保険外診療のままでいいのではないか？というふうになってゆくと思います。

それは、特に、財務省、お金がない、財政再建は喫緊の課題だという所が、混合診療で保険外で同時でできるんだったら、それでいいではないかという、ことを主張するのは、間違いないと思います。

ところが、混合診療を全面解禁すると、どうなるかと言う場合、必ず、こういう議論がでます。

一番下は今の保険診療、保険診療すると、若年世代は、一部負担三割、高齢者は一割となってますね。その黄色い所の負担だけで済みますが、混合診療をすると、真ん中の様に、全額自費になります。これは可哀相ではないか、混合診療が全面解禁されると、右の様に、保険診療分の一部負担、三割と、保険外の全額自費で、真ん中の黄色の所のものより良いのではないかと、いう人がいます。

ところが、この保険外の黄色い部分は、極めて高額になることが予想されます。
月五万、十万、十五万、毎月払うのです。一体どのぐらいの人が払えるのでしょうか？

そして、もっと怖いことは、混合診療が全面解禁されると、今言ったように、真ん中の、解禁直後の、これが、五年、十年、十五年たつと、どうなるか？

新しい医療が保険の診療になりませんから、保険外の部分がどんどん広がって行きます。

そして、患者さんの負担は、このように、どんどん増えて行きます。
ここに民間医療保険が参入する余地が出てきます。
ところが、今だって公的医療保険の保険料の負担は大変なのに、民間医療保険の保険を払うと更に大変だということになると思います。

では、一体どうするのか、という問題が出てきます。

今、日本の医療制度の中では、絶妙の仕組みができています。
それが、保険外併用療養という仕組みです。

右下の新しい医療は、一時的に特別に認められた混合診療としてやってみて、安全性と有効性が十分に確認された上で、保険診療にしようという仕組みです。

この保険外併用療養というのは、二つがあります。

一つは左の評価療養というもの、これは新しい技術、高度の医療技術だとか、まだ薬事法というもので承認されていない新しい薬、機械、これが一定の安全性、有効性を確認された上で、十分に安全性、有効性を確認されて、保険適用をしようという前提の仕組みが評価療養。

そして、右側は、選定療養といって、差額ベッドだとか、それから200床以上の病院に紹介状無しで行った場合の負担、これは、今後とも保険診療にならないという仕組みなのです。

この二つがあります。で、大事なことは、保険外併用療養は、評価療養は、保険適用になるというxxがついていて、選定療養になってしまうと、未来永劫、保険適用の可能性は無しというのをしっかりと抑えておいて頂きたいと思います。

今、政府の会議で、内閣府を中心に、例えば閣議決定された日本再興戦略でも、保険外併用療養活用して、先進医療の対象範囲を大幅に拡大しましょう、と言っています。

真ん中の、同じ日に閣議決定された骨太の方針でも、保険外併用療養費制度について思い切った規制改革に取り組めといっています。

一番下の、規制改革会議では、7月26日に、当面の最優先案件だとして、保険外併用療養制度を挙げています。一体どうしたのだろうと私は思います。
もし先程言った、評価療養を指しているのであれば、新しい技術を、どんどん保険適用にして、どんな人にも公平に、新しい医療を受けさせるのだなあと、いう風に思います。

しかし、この6月5日の規制改革会議の答申を見ると、在宅診療を始めとする、遠隔診療の設備に要するコスト、費用については、差額ベッドと同様に、患者の利便性・快適性向上に寄与するものであるとして、保険外併用療養の拡大を検討していると書いてあるのです。

差額ベッド、先程、記憶にありますよね、右側の選定療養なんです。
ですから、この内閣府の会議が言っている保険外併用療養というのは、まさに混合診療の全面解禁に近い形を狙っているのではないかと、いうことが心配されます。

評価療養であれば、下の方ですが、一時的に混合診療で負担が増えますが、時間がたつと、保険診療になりますから、このように、一部負担金だけで済むようになります。

しかし、選定療養になると、下の様に、最終的には、上の全面解禁と同じ様に、保険範囲が狭まってゆく、という仕組みになるのです。

以上、色々時間の都合で、ポイントだけしかお話しできませんでしたが、これから日本政府は、TPP交渉は妥結に向けて進んで行くと思います。

最終的には、この日本憲法に定められているように、国会で批准される必要がありますが、仕組みとしては、予算の議決についての定めを準用するという、日本国憲法第61条に決められています。すなわち、衆議院の議決が、参議院の議決に優先するという仕組みです。しかし、国会の批准という大きなハードルがまだまだあります。

我々は、TPPに関して、医療が危ないんだということは、言い続けなければならないと思っています。皆さんも是非、そのことについて、共通認識をして、今日、共通の危機感を共有もしできたら、いろんな場面で声をあげて頂きたいと思います。
ご静聴有り難うございました。

以上

シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ＴＰＰ交渉」9月14日の特別講演　日本医師会　中川俊男副会長「ＴＰＰと医療」について

パネリスト
　高橋正夫本別町
　小林寛史全国農業協同組合中央会農政部長
　鈴木宣弘東大大学院教授
　山根香織主婦連会長
　杉島幸生弁護士

主催
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク
主婦連合会

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シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？ＴＰＰ交渉」9月14日の特別講演

日本医師会　中川俊男副会長「ＴＰＰと医療」について

の録音起こし。講演時の画像、あった方が、わかりやすいだろう。配布資料で説明画像をいただいているわけではなく、デジカメ撮影データによるものゆえ、見にくい点はご諒承願いたい。

念の為、以下は中川俊男副会長「ＴＰＰと医療」の講演内容と無関係な、メタボ老人の妄言。

TPP、はひたすら農業問題で、「おくれた日本の農業、甘えた農民が悪い」かのような宣伝をしていたが、再三申しあげている通り、（宗主国）多国籍企業による日本市場の最終的全面奪取政策に他ならない。

『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』本山美彦著の、学校を株式会社が運営し、病院を投資ファンドが運営する社会へと変わる時、日本は歪んだ民主主義国家へと変貌する！ アメリカの権力者はなぜ日本を支配したがるのか、なぜ日本は「本当の独立を果たせないのかを探る本がある。

黒いアヒルが日本のがん保険を全てとってしまった後、医療市場丸ごと奪取。

有名な医療グループの選挙違反が大々的に報じられている。選挙違反はもちろん悪い。

日本医師会による、こうしたしごく正当な主張あればこそ、威嚇先制攻撃としか思えない。豪腕政治家氏が、脱税問題で、徹底攻撃されたことを思い出す。

豪腕政治家氏の脱税問題、ことの真偽について、全くの素人、判断できる立場にはないが、宗主国の手先機関による、冤罪の可能性はもちろんあるだろう。

それとは全く別に、豪腕政治家氏の最近のインタビュー見ても、小選挙区制導入したことを、全く反省しておられない。それだけで、彼氏を支持しない十分な理由になる、と素人は思う。アフガニスタンのISAF参加も持論だ。

ともあれ、大本営広報部、本当に重要な情報は報道管制して伝えない。タレント司会者の子供がどうの、タレントが続行するのどうのについては、あるいは、美人タレントの合掌の可否については、詳しく報じ、

オセンピックで、ええじゃないか！と踊らせながら、しっかり、国を売り飛ばす。

日本の国会議員の活動の告知を、元農林水産大臣山田正彦氏のブログで拝見した。なぜか画像。以下転記させていただく。１０月１日衆議院第一議員会館。

各位様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPPを慎重に考える会々長　篠原　孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPP阻止国民会議代表世話人　原中勝征

　　　　　　ＴＰＰを考えるマレーシア・韓国・日本国際会議のご案内

日頃の活動に格別のご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。
さ
て、ＴＰＰ交渉は、ブルネイ会合が終了しましたが、物品市場アクセスや知的財産、環境、投資（ISDS）、競争政策（国有企業）分野において交渉が難航し
ている状況です。そのため、１０月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催されるＴＰＰ首脳会合の大枠合意に向けて、首席交渉官会合や中間会合が精力的に行われ
ており、年内妥結に向けて交渉が加速しています。
このようななか、今、TPPが国内で大きな政治問題になりつつあるマレーシアより国会議員一名、TPPに先行する米韓FTAで懸念が現実の問題となっている韓国より国会議員１名、韓国弁護士１名を招き、国際会議を開催することに致しました。
つきましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ですが、是非ご出席いただきますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．　日時：平成２５年１０月１日（火）　　　　　　　10:00～17:00
２. 　会場：衆議院第一議員会館「国際会議室」
３. 　内容：①マレーシア報告（ﾏﾚｰｼｱ議員）　　10:00～12:00
　　　　　　②米韓FTA報告（韓国議員・弁護士）13:00～14:30
　　　　　　③全体質疑                  　　　　　　　　 15:00～17:00
４. その他：歓迎レセプション（パレスホテル東京：会費5000円）
※国際会議は、TPPに反対する弁護士ネットワークとTPP参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会との共催により開催します。
----------------------------------------------------------------------------
ご出席の有無を9月26日までにFAXにてご連絡賜りますようお願い申し上げます。（TPP阻止国民会議事務局　石原　TEL：03-5211-6880）

　　　　　ＦＡＸ返信先：０３－５２１１－６８８６

国際会議に　　　　　 □出席　□欠席　します
歓迎レセプションに　□出席　□欠席　します

中南米の議員達が秘密主義の "通商"交渉に関する公開討論を呼びかけた

2013年9月5日

Public Citizen

TPPに関する公開討論会で語る決議署名者の一人、ペルー議員ヴェロニカ・メンドーサ。

超秘密主義の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は一層潜行しつつあるが、チリとペルーの議員達は、この交渉の、両国に対する全面的な影響を明らかにする為、両国で、公開討論を開催するよう強く要求している。

先週、ペルー議会の議員達が、"TPPで交渉されている、拘束力のある協定に関し、公開政治・技術討論"を開催するよう政府に要求する動議(翻訳は下記)を提出した。要求は、プロセスの透明性の欠如や、手頃な価格の医薬品の入手を制限したり、投資家国家紛争解決ISDSとして知られているTPPにおける投資家特権モデルを拡大したりするTPP条項等を含む、数人の議員達の具体的懸念を挙げている。この制度の下で、裕福なアメリカ大企業が、同社の金属精錬所によって引き起こされた、世界で最も汚染されたコミュニティーの一つ、ラ・オロヤの深刻な公害を浄化する契約上の義務を順守するよう要求したかどで、ペルー政府に800億円の支払いを要求した。

ペルー議員達が提出した動議は、チリで、4人のチリ上院議員が、TPPに関する公開討論を開催するように、という良く似た正式要請を提出した数週間後に提出された。チリの議員達が提出した文書には、TPPにはあからさまに批判的だったチリの元TPP首席交渉官、ロドリゴ・コントレラスの言葉が引用されている。

TPPの規制解除ルールに合致させるべく、環境保護から、金融規制、更には保健法にわたる、国内政策の多くの部分の書き換えが必要になることを考えれば 選挙で選ばれた議員達が、文章や交渉過程へのアクセスから排除されているのは異常だ。この包括的"通商"交渉に関する公開討論は延び延びになったままだ。

下記がペルー動議の翻訳文:

ここまでの記事原文url：citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/09/peruvian-chilean-lawmakers-urge-public-debate-on-tpp.html

動議の翻訳文『STOP TPP!! 市民アクション』2013年9月14日土曜日記事をそのまま引用させていただく。

今年に入り、マレ－シアの国会議員がTPPに対して懸念を持つ超党派の集まりを形成し、政府によるTPP交渉に対し牽制をしていますが、ペル－においても国会議員がやはりTPPに対する懸念を国会動議に掛けています。
以下にその内容を紹介します。（翻訳：小幡　詩子/ 監修：廣内かおり）

★　★　★

決議案

以下に署名したペルー共和国国会議員、国会議員アクショングループ・人民拡大戦線のメンバーらは、共和国議会規則の第68条に基づいて、次の動議を提出する：

この動議は以下の条項を踏まえたものである：

一つ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は12ヵ国の経済―米国、カナダ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ヴェトナム、チリ、日本を太平洋自由貿易圏に統合する目的で、モノ、サービス、農業、および知的財産権、投資、原産地規則、競争、労働および環境基準についての協定の妥結を目指す。

一つ、我々の注意は過度に紛糾する本交渉へ向けられ、公然の秘密および透明性の欠如によってTPP交渉の条文の内容を知ることができず、それゆえ参加国として、わが国がどのような基準に関与しているのか分からない。

一つ、米国により提案された知的財産に関する章について2011年に漏えいされた文書によると、TPP加盟国に対し著作権保護規則に従うよう提案しているが、それは技術革新同様に、知的および芸術的創造物にも深刻な制限を課すもので、ペルー人すべての表現の自由、プライバシーおよび革新を起こす能力を危うくしている。これは知的財産権に関わる規則を厳しいものとする新たな試みである。

一つ、TPP協定は他の交渉においても拒絶された内容を進めるものである。それは、競争およびジェネリック医薬品の市場への参入を制限し、生物学的製剤、とりわけ重要な抗癌剤を保護するという目的を危険にさらすものである。従って、この提案は受け入れるべきではない。

一つ、TPP協定はさらに、情報の自由な入手、インターネットや文化財の利用を脅かすものである。米国による提案は、厳格な著作権保護規則を課すことを求めているが、それはSOPA著作権保護法（オンライン海賊行為防止法案）において批判された著作権規則に類似している。本法案はアメリカ本国においても、情報への権利やインターネットおよびその他文化財（書物、ソフトウェア、音楽など）の自由な利用に対し、深刻な脅威をもたらすことになるので、最近否決された。

一つ、TPP協定はその上、ひとつの投資保護モデルを推進しているが、国際的には疑問視されつつあるモデルである。その理由は、本モデルにより、例えば民間資本および超国家企業は、国内の裁判を回避し、各国の主権や必要な措置に異議を唱えることが可能になり、公的医療や環境面での持続可能性を支持する法律の推進に影響を及ぼすからである。米国・ペルー自由貿易協定の投資条項の下、ペルーに対して８億ドルもの賠償を求める訴訟をドー・ラン社によって起こされたラ・オロヤ訴訟の間違いを正すこと、そしてこうした企業の優越性を新たな参加９カ国に拡大しないことを要請する。

チリ上院による2013年8月13日付けの合意に関連し、TPPが国内並びに地域の利害に及ぼす影響について警告を発しつつ、チリ共和国大統領がTPPに関する公開討論を開くよう要求する。

共和国大統領閣下、合意は“政府がTPPで進めている交渉の経緯における外交手続きや仕組みを超越して、公開討論を開くよう要請する。この討論は、本協定がチリに経済的に及ぼすかもしれない影響について、また国際関係について、とりわけ我が国もその一員となる地域統合の方法について、そして我が国の主要貿易相手国である中国との関係について、専門的で政治的な討論であり、時宜を得た開かれた討論であるべきである”としています。

一つ、経済的により強い国家による圧力や野望に対し、交渉上強豪な姿勢を保つ必要がある。また高所得国の実態に沿う目的のために構想されたモデルは、他の参加国の現実とは大いに異なるため、当モデルの押し付けを拒絶する必要がある。

一つ、自国に及ぼされる影響や費用対効果について分析し、ペルーが本貿易協定に固執する理由を明確にすることが絶対不可欠である。

以上を踏まえ、共和国議会は決議する：

第一に：政府に対し、ペルーが参加するTPP交渉の提案に関して、公開された政治的で専門的な討論を設けるよう要求する。

第二に：外国貿易観光省並びにTPP交渉担当の専門チームが、当議会において本件についての報告を行うよう要請する。

リマ、2013年8月28日
（翻訳：小幡　詩子/ 監修：廣内かおり）
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ドー・ラン社によって起こされたラ・オロヤ訴訟のひどさ、つまり、ISDSのひどさについては、ブログDendrodiumの記事『ペルー議会TPP交渉に「動議」提出』を是非お読み頂きたい。

このISDS条項について、山田正彦元農水大臣は鶴岡主席交渉官と対談したが、その際、鶴岡主席交渉官次のように述べた。（孫崎享のつぶやき）

・（山田氏からISD条項への支持はけしからんと述べたのに対して）
　日本にとっては後進国投資に対する有力なツールになる。

・（ISD条項は米国によって国益を阻害されることになるといったのに対して）
　日本は強いから絶対アメリカにやられることはない。

国を売る人物しか高官になれない国、もはや国の態をなしていない。

大本営広報部、百人もの取材陣を現地ブルネイに派遣しておいて、重要な部分は全て無視し、やれ韓国が加入したがっているだの、ベトナムとアメリカが重要項目に合意だの、という、地獄行きのバスに、早く乗らないと、おいて行かれるといわんばかりの記事を報道してくださる。
こうしたTPPの問題点を指摘する情報は決して伝えない。

太平洋戦争で日本が滅亡の道を辿るのを、ひたすら煽っていた時代そのまま再現。国家としての主権喪失をひたすら煽っている。亡国大本営広報部。

福島の除染計画　「１ミリ・シーベルト」への拘りを捨てたい（9月12日付・読売社説）

最大部数を誇る新聞、とうとう放射能評価基準の数値を変えろとまで言い出した。あなた方が率先して、本社や社員の住宅をそっくり現場に移転して頂きたい。

こういう新聞が最大部数を誇っていることは、この国・国民まともな国・国民として機能していない証明に思える。読者の皆様、真に受けておられるのだろうか。それを言うなら、他の大半の新聞もほぼ同じレベルだろうが。

頭脳を汚染する社説としか思えない。国民を虐待し、危険に曝し、外国多国籍企業に売り渡すのが「国家」だと読者の皆様納得・満足しておられるのだろうか？

あの首相にして、この新聞あり。

日本の国会議員の活動の告知を、元農林水産大臣山田正彦氏のブログで拝見した。なぜか画像。以下転記させていただく。１０月１日衆議院第一議員会館。

各位様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TPPを慎重に考える会々長　篠原　孝
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さて、ＴＰＰ交渉は、ブルネイ会合が終了しましたが、物品市場アクセスや知的財産、環境、投資（ISDS）、競争政策（国有企業）分野において交渉が難航している状況です。そのため、１０月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催されるＴＰＰ首脳会合の大枠合意に向けて、首席交渉官会合や中間会合が精力的に行われており、年内妥結に向けて交渉が加速しています。
このようななか、今、TPPが国内で大きな政治問題になりつつあるマレーシアより国会議員一名、TPPに先行する米韓FTAで懸念が現実の問題となっている韓国より国会議員１名、韓国弁護士１名を招き、国際会議を開催することに致しました。
つきましては、大変お忙しいところ誠に恐縮ですが、是非ご出席いただきますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．　日時：平成２５年１０月１日（火）　　　　　　　10:00～17:00
２. 　会場：衆議院第一議員会館「国際会議室」
３. 　内容：①マレーシア報告（ﾏﾚｰｼｱ議員）　　10:00～12:00
　　　　　　②米韓FTA報告（韓国議員・弁護士）13:00～14:30
　　　　　　③全体質疑                  　　　　　　　　 15:00～17:00
４. その他：歓迎レセプション（パレスホテル東京：会費5000円）
※国際会議は、TPPに反対する弁護士ネットワークとTPP参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会との共催により開催します。
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新世界秩序のバベルの塔

ニコライ・マリシェフスキー

Strategic Culture Foundation

2013年9月4日 00:00

イラク、リビアとシリアでの最近の出来事には、注意深く覆い隠されている一つの共通要素がある。アメリカの‘解放者達’による博物館の略奪と、あらゆる地層の豊かな古代文化遺産の破壊だ。例えば、アメリカ人がバグダッドの博物館を略奪した後、略奪品の大半は西洋の闇骨董市で投げ売りされたに。これも、ヤンキーによる対ダマスカス軍事作戦の動機の一つだ。違法な骨董品取引は、麻薬取引に劣らず儲かると見なされている。

ところが、財宝の単なる略奪で全て終わりというわけではない。遥かに大きなものが危険にさらされているのだ。貴重な過去の人工物を選択的に破壊することによって、将来を支配するのだ ...シリアの首都は、世界で最も古い都市の一つ(6,000-8,000年の歴史があると考えている考古学者もいる)というだけでないことを忘れるべきではない。ダマスカスはイスラム教、ユダヤ教とプロテスタントの終末論上、極めて重要な都市だ。

過去を支配するものは、将来を支配する。現在を支配するものは、過去も支配する。イギリス人作家・評論家で、心理戦争の専門家、ジョージ・オーウェルのこの言葉は、世界中で知られている。歴史的なルーツを切断し、ある国の過去を変え、未来を支配することで、最も強固な国々さえ破壊しうる。

記憶喪失した人を想像願いたい。その人物は、他の人の所に行って、昔の自分は誰だったのか尋ねるのだ。尋ねられた人物は、質問した人物は、記憶を失う前は、自分の主人で、あらゆることでお世話になっていると答えることも可能だ。あるいは、質問した人物は、記憶を失う前は、自分の奴隷で、あらゆる世話をしてやっていたと答えることを可能だ。そして、もし記憶を無くした人物が、自分が一体誰だったのかを思い出せなければ、その人物は結局、残りの人生を、与えられた生活で過ごさざるをえなくなる。一つの国民全体に対して、そういうことをすることが可能だ。例えば、古代の知識の全保管所(博物館、図書館)破壊したり、内容を自分の都合の良い様に変えたりして、その国民の記憶を切り離すのだ。

現在、これに似た様なことが、地球規模で行われている。全人類の歴史を書き換える準備が進行中だ。アメリカによるイラク侵略後に、このプロセスは始まった。専門家達は、イラクの博物館(バグダッド、モスル等)の略奪を、今世紀最大の文化的大惨事と見なしている。これらの博物館は、先史、シュメール、アッシリア、バビロニア、イスラム時代の収蔵品を保管していた。アメリカ侵略後、約200,000点の芸術作品や文化遺物が、イラクの博物館や図書館から盗まれた。ウル、シュメール、バビロン、アッシリアの古代文明や、人類文明の揺り籠の一つメソポタミア他州の傑作を含め、こうしたものの大半は世界的に貴重なものだ。

世界新秩序のバベルの塔のイデオロギー基盤生成には、二つの側面がある。遺跡に関する面と、博物館に関する面だ。

遺跡に関する面は、爆弾と装甲車両の両方を用いた、発掘現場の意図的な破壊と関連している。イラクを何回か訪れたことがある国立エルミタージュの研究者ナターリヤ・コズロワは言う。“何千もの判読されていないタブレットが地下にあります。というより、タブレットはもはや、そこにはないのです。その場所で、爆弾が爆発した後、残ったタブレットはありません...フセインがイラクの遺跡を大切にしたことは認めざるを得ません。古代の王達の栄光を、彼自身の支配と直接結びつけて..。サダムは、遺跡を誇りとするだけでなく、彼は文化遺産の発掘、研究と保存に、莫大な資金を割り当て、略奪者達を厳しく罰しました。1991年の戦争後、彼がこの部分の領土の支配権を失って、状況は酷く悪化しました”。

発掘現場に赴き、バグダッドから88キロの古代バビロン遺跡のあらゆる損傷を記録したロンドン大英博物館の専門家ジョン・カーチスの報告によれば、損傷は修復不能だ。犯人はアメリカとポーランドの軍関係者だ。カーチスは、大半の場合、損傷が意図的に加えられたことが判断できた。例えば、アメリカ人は何ら明らかな理由無しに、古代の街路の舗装道路に戦車を走らせた。“考古学的な都市バビロンは、損傷に耐えると期待しましたが、そうした損傷の規模は正確にわかりません...これは実に恐るべきです”というのが議会考古学委員会委員長ロード・リーズデイルによる悲劇の規模の評価だ。

在イラク第1海兵遠征軍のジョン・コールマン大佐、元大統領首席補佐官は、アメリカは、アメリカ軍兵士によってなされたバビロン破壊について、イラク人に詫びる用意があると公式に述べた。アメリカ侵略後、フォート・バビロン軍事基地は、バビロン遺跡上、古代寺院の遺跡上に直接作られた。ヘリコプター発着場や燃料補給所も、そこに建設された。兵士達は遺跡発掘現場に塹壕を堀、戦車が古代の2,600年の歴史を持つ舗装道路を、無限軌道で踏みつぶしたのだ。

同様な状況が、サハラでも、考古学的見地から豊かな部分を占めている国、リビアで起きている。フランス人考古学者アンリ・ロートによると“新石器時代、中央サハラは有史以前の人間社会で、最も人口稠密な中心地の一つだった”。

新世界秩序のバベルの塔建立という、博物館の側面は、文字も読めない“反政府勢力”によって略奪されたものと思われる、リビアのガラマにある、ガラマント人の古代建造物の野外博物館同様、地球上最古の文明の工芸品収納場所の略奪につながっている。遺物は、数十年前にZ・ブレジンスキーが、彼の著書『テクネトロニック・エージ』の中であからさまに説明した主張の“物的”証拠として、グローバリズムの司祭の必要に合うよう、しばらく後に、新たな形にまとめあげて提示する為に盗まれたのだ。ブレジンスキーが、膨大な“無目的な人々の集団”の事と、常時更新される人物調査ファイルを使って、そういう人々に対する支配を確立する必要性について書いた頃には、まだスノーデンもマニングも、生まれてさえいなかった。

“我々は、テクネトロニック・エージの方向へと進みつつあるが、それは容易に独裁制になりかねない....当局は、これらのファイルを瞬時に検索できる。権力は情報を支配する人々の手中に引き寄せられるだろう。既存の機関は、ありそうな社会危機を事前に明らかにし、それに対処するプログラムを開発することを任務とする、危機の未然管理機関に取って代わられるだろう...これは、今後数十年間、テクネトロニック・エージ、独裁制への傾向が進み、現在我々が知っている政治手順の余地を減らすだろう。最終的に、世紀の終わりの先を見通すと、生物科学的マインド・コントロールや、人の遺伝子を操作することによって、人間の様に機能し、人間のように理性のある存在物の出現の可能性が、幾つかの困難な問題を引き起こす可能性がある”。

“テクネトロニック・エージ”の栄冠は、“賢明な人々”のカーストを頂上に、それ以外の“民衆”がいて、権力中枢部が、一つの“至高の存在”を崇拝する、世界的帝国という形の世界新秩序の勝利だ。

これこそが、現在彼等が世界中の国々から聖遺物を集めている理由だ。収集は、第三帝国になぞらえて、新世界秩序のアーネンエルベと呼ぶことができる、ある種の研究所によって行われている。イラク国内で、その研究所のメンバー達は“アメリカ文化政策同盟”の資格証明書を使用し、関心のある展示物の金庫の情報を事前に入手し、その鍵も入手していた。イラク考古総局局長ドニー・ジョージ博士の情報によれば、バグダッドのイラク国立博物館で、過去100年間以上にわたって行われてきた研究活動は、完全に破壊された。博物館を調査した際、職員は盗賊達が残した、専門家用のガラス切りを発見した。“博物館にあった石膏の複製品は一つとして触れられていなかった。連中は歴史的な価値のある本物だけを奪っていった...その結果、我々は全人類の遺産を失った。5,000年前にさかのぼる貴重な芸術作品を”とドニー・ジョージ博士は証言した。

そして、2011年3月、マスコミに、下記の記事が現れた。アッシリア人の家柄の傑出した学者、ドニー・ジョージ博士が、カナダのトロント空港で、突然の心臓発作で亡くなった。イラクの博物館から盗まれた財宝の捜索に関して、カナダ人の聴衆に講義をしようとして、彼は急遽やって来たのだった。2003年から始まった、ドニー・ジョージ博士の主な関心事は、イラクの博物館から盗まれたり、考古学的発掘現場から、アメリカに持ち帰られたりした、アメリカ人によって盗まれた財宝を取り戻す為の耐えざる戦いだった。ドニー・ジョージ博士はアメリカ政府がイラクの芸術的財宝の計画的窃盗に関与していた事実を決して隠そうとしなかった。

ある種の不思議な出来事が、2011年の“革命”の際、エジプトで起きたのを思い出す方があるかも知れない。マスコミ報道によれば、社会不安の際に焼け落ちたムバラクの住宅と、騒然とするタハリール広場の間に位置するカイロの国立博物館が損害を被り、略奪されたと考えられている。実際、事は些か違う形で起きた。社会不安が始まると同時に、見知らぬ連中が博物館に現れ、仕事を熟知している彼等が、博物館の所蔵品を“徹底的に探した”のだ。連中はごく僅かしか奪わなかったが、物質的にでなく、文化的に、最も貴重な物を、一つのケースも破壊せずに奪っていった。

同様に、イラク侵略時、欧米連合軍の軍事作戦が開始される以前に、イラクに最初に入国したのは、アーネンエルベの人々だった。似たようなことが、リビアやエジプトでも起きたが、今、同様の作戦がシリアで計画されている。こうした連中は特別の任務を持っている。あらかじめ指定された遺物や財宝を探し出し、回収することだ。目標を実現すべく彼等を用意した連中の執拗さは、自分達の“神秘的な記号”、鉤十字印の旗を、エルブルス山等々に立てようと企んでいたヒトラーのSS指導部にひけをとらない。最初の略奪者として、豊富な知識を持って、博物館や他の国家施設や個人的コレクションを持つ裕福なイラク人やリビア人住宅や宮殿に押し入ったのは、こうした連中だ。今、彼等はこれをシリアで繰り返そうとたくらんでいる。

金持ちになろうという単なる狙いに加えて、こうした連中の行動にはオカルト的、神秘主義的意味が隠されている。彼等は現代イラクやシリアではなく、“天と地の基礎の神殿”エテメナンキが建設されていた、古代メソポタミアの首都バビロンの領土に入り込むのだ。この神秘的建造物は、とりわけ星の観測をする為に設計されており、聖書でバベルの塔と呼ばれていた。その四つ角は、世界の新たな主人役を狙う連中による、軍事・テロ攻撃が行われようとしている、世界の四つ角の方向に対応している。イラク、シリアやエジプトを占拠したオカルト主義者の計画では、神に逆らい、それゆえ世界中に散らされたバベルの塔を建設した人々の後裔が、彼等が不滅と信じる世界新秩序の塔を建立すべく、とうとう、その揺籃の地に帰還するのだ。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/09/04/the-new-world-orders-tower-of-babel.html
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ロシア・サイトのStrategic Culture Foundationには同記事のロシア語版もある。

ACTA: 大企業によるインターネット簒奪という記事も、ブレジンスキーのこの著書、『テクネトロニックス・エージ』に触れている。古い本で入手は困難。あの恐怖のネット書店では、高い価格がついている。

ACTA: 大企業によるインターネット簒奪を読んだ際、気になって図書館で借りて読んだ。手元にないので、上記の引用部分は、勝手な翻訳。

ドニー・ジョージ博士の記事を検索したところ、下記記事があった。

開戦直後の文化遺産略奪　米軍は阻止へと動かなかった　イラク国立博物館長が来日講演

民族の記憶の意図的破壊という主題のイラクに関する記事を以前訳した。非常に気が重くなる記事だ。

• アメリカの対イラク戦争-文明の破壊
• イラク: 高等教育における、大規模な不正行為と腐敗

真っ赤な嘘をついて、放射能オセンピックを招致する人物が、TPPに関する選挙前の発言を守るはずはありえまい。

彼のボスターを正確に表現すると「日本市場を多国籍企業にとりもどす」

1%の連中による99%からの搾取作戦、進行中。 銃弾や毒ガスや原爆こそ使用されていないが、1%の連中による対99%ショック・ドクトリン作戦（戦争）は、ずっとしかけられたまま。大本営広報部、別名、マスコミは、そうした攻勢を覆い隠すのが業務だろう。

そうでなければ、彼等の目に余る、TPP報道管制、理解できない。（それを言えば、憲法破壊、基地推進や、東電福島原発事故原因・責任者追求の甘さ等も、全て、宗主国・属国1%の為の業務。）

TPP加盟を前に、小学生や、大学生の英語学習強化が進んでいる。社内では、英語で仕事をする企業もあるという。
こうした動きのゆきつくところ、上記の記事と同じ。民族の記憶たる古典や近代日本文学を、原語の日本語で読めない民が暮らす自治領になるだろう。

英語化推進、愛国者の良質な保守的行動ではなく、売国奴の破壊的自傷行為。

祖父が満州を経営した孫は、日本をアメリカにとっての満州として差し出すこと任務に邁進している。国土も国民もまるごと。

売国とローマ字で書く三代目

そう言って、寝ていて済むわけではない。

東京で近く開催される反TPPの催し、いくつか

【9/21】シンポジウム「国民生活とTPP
―交渉の内幕・憲法から見たTPP」　

●日時:9月21日（土）13:30～16:30
●場所:文京区民センター 3F 3A 定員250名
地下鉄春日駅、後楽園駅下車
地図　http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
●会費:1,000円
●パネリスト
宇都宮健児さん
（前日弁連会長。TPPに反対する弁護士ネットワーク）
内田聖子さん
（アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長)
●司会三宅雪子さん（前衆議院議員）
●主催:TPPを考える市民の会

暮らしの中からのTPP反対を 「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

【日時】9月28日（土）13:30〜16:00（開場 13:15）
【場所】全電通会館
・東京メトロ御茶ノ水駅B3出口
・JR御茶ノ水駅 聖橋口出口

【基調講演】
「TPPが引き起こす弱者へのしわ寄せ」
講師：辛淑玉（シン・スゴ）さん

【パネルディスカッション】
・超完衡（チョウ・ワンゴン／ハンサリム連合事務理事）
・孔賢貞（コン・ヒョンジョン／韓国女性農民会）
・菅野芳秀（かんの・よしひで／TPPに反対する人々の運動共同代表）
・野々山理恵子（ののやま・りえこ／パルシステム東京理事長）

主催：パルシステム連合会
共催：TPPに反対する人々の運動
協力：STOP TPP!! 市民アクション

【9/29】★シンポジウム
「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」

●日時：2013年9月29日（日）13:30～16:30
●会場：明治大学 リバティータワー 12階 1126 (定員140人)
JR/地下鉄御茶ノ水駅下車
地図　http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
●内容：
１．改めて学ぶTPPの基礎知識
：安部芳裕
２．TPP交渉の現在
： 内田聖子（PARC事務局長）
３．アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは？
：奈須りえ（前大田区議）
４．TPPと国家戦略特区の関連を読み解く
：郭洋春（立教大学）
５．上記4人でのパネルディスカッション＋質疑
●参加費：500円　※お釣りのないようにご用意ください。

世界の指導的役割を担うプーチン

Paul Craig Roberts

2013年9月12日

9月11日ニューヨーク・タイムズに掲載されたプーチンの寄稿記事は、ナイフで刺された豚に金切り声を上げさせた。ナイフで刺され金切り声を上げている豚は、読者が、彼等だろうと思われた連中だ。オバマ・シュタージ政権によるシリア攻撃によって、自分達の狙いと利益が推進されただろうと考えている連中だ。

ナイフで刺されて金切り声を上げている豚の中には、CIAの後ろポケットの金で資金援助を受けているらしいヒューマン・ライツ・ウォッチのブロガー連中も含まれている。

アメリカ政府の金に買収されていない組織が、まだ何か残っているだろうか?

プーチンが批判されている理由は、人権の名において、オバマ政権がシリアを攻撃し、無数のシリア国民を虐殺するのを妨害した為であることに留意されたい。ナイフで刺された豚どもは、オバマの戦争が妨害されたことで怒っているのだ。連中は、それで自分達の利益と狙いが促進されるだろうと信じていた大量虐殺を、大いに期待していたのだ。

プーチンを批判する人々の大半は、知性が余りに劣っていて、プーチンの見事で、人間味のある声明で、プーチンが自由世界の指導者で、法の支配の擁護者で、オバマの正体、嘘と戦争犯罪に専心する、ごろつきで、無法で、責任を負わない政府の指導者であることをさらけ出したことが理解できない。

如才のないプーチンは、オバマが、アメリカ政府の無法さを“アメリカ例外主義”の観点から正当化しようとした、9月10日のオバマ演説を、極めて注意深く批判した。オバマは、自分の犯罪的政権を、自力で道徳の天界へと高く押し上げようと狙って、アメリカ合州国政府の政策こそが“アメリカを例外な国にしている。それこそがアメリカを例外的な国にしている”のだと主張した。

オバマがアメリカ国民に語った事は、まさに、ヒトラーがドイツ国民に語ったことだ。どの国民よりもドイツ戦争機構の重みを味わったロシア人は、自分達は例外で、法や、ジュネーブ協定、国連安全保障理事会や、他人達への人間的な思いやりには束縛されないと考えるよう、国民を奨励することが、いかに危険なことかを知っている。プーチンはオバマに“神は我々を平等に造られたたもうた”ことを思い起こさせた。

もしプーチンが、オバマに対し、彼に相応しい徹底的な非難をしたければ、プーチンはこう言えたろう。“アメリカ政府の政策が、アメリカを例外な国にしているというオバマは正しい。アメリカは、もっぱら嘘を土台にして、12年間で8ヶ国を攻撃し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、住まいから追い出した世界唯一の国家だ。これは彼が誇りとする例外主義ではない。”

プーチンは、アメリカ国民が高位に据えた不道徳で、程度の低い愚か者連中より、明らかに役者が一枚上だ。しかし、プーチンはワシントンにいる彼の敵の虚言癖を過小評価すべきではない。プーチンは、ワシントンが中東で育てている過激派分子は、深く懸念される問題だと警告した。リビア転覆にアメリカが利用した過激派がマリに移動した際にそうなった様に、こうした過激派分子が自国に戻れば、彼等は不安定化を広めるのだ。

他の国々を不安定化させることが、まさに中東におけるアメリカ政府の戦争の主な狙いだ。アメリカ政府は、イスラム教徒を過激化させ、対立をロシアと中国のイスラム教国民の間に広めようと企んでいるのだ。アメリカ政府のプロパガンダ機構は、そこで、こうしたテロリストを“圧制的なロシアと中国政府に反対する自由の戦士”へと変え、アメリカ政府が入り込み、買収した、ヒューマン・ライツ・ウォッチや他の組織を活用して、ロシアと中国を、自由の戦士達に対する戦争犯罪を行っているとして非難するのだ。連中がシリアでそうしたのと同様に、化学兵器攻撃が画策されるだろうことは確実だ。

もしアメリカ政府のNATO傀儡諸国がいつの日か目覚めれば、アメリカ政府内の主戦論者連中は孤立化し、人類は第三次世界大戦を免れるかもしれない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/12/putin-steps-into-world-leadership-role-paul-craig-roberts/

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嘘つき首相の真っ赤な嘘を、あの東京電力さえ、裏書きしないという。

真っ赤な嘘を英語で堂々というと、支配層から称賛される。新潟の泉田知事のように、原発に関する問題の真実を堂々と言うと、福島原発のプルサーマル化に反対し、冤罪に陥れられた佐藤栄佐久知事と同じ目にあわされそうになりつつある。

最近のIWJインタビューを拝見するかぎり、おかしいのは泉田知事ではなく、泉田知事がおかしいと批判する、大本営広報部のハエ諸氏だ。（諸氏を「糞バエ」と呼ぶのは辺見庸氏の至言）

オーウエルは言った。

• 戦争は平和だ
• 自由は隷属だ
• 無知は力だ

だから

• 原発は安全だ
• 集団侵略は集団自衛だ
• TPPは独立だ

カッパドキアの日本人大学生殺人・傷害事件、記者が現地から何やら報じている。

ブルネイでのTPP交渉、100人にのぼる大本営広報部の記者諸氏が日本からでかけたと言うが、まともな報道は皆無。報道でなく、「ヨイショ」のみ。

二人の女子大生ではなく、今生きている日本人全員に、そして、未来永劫、この列島に暮らす日本人に、大変な影響を及ぼすTPP、東電福島原発メルトダウンの真実、地位協定の真実、集団自衛権という、集団先制侵略攻撃傭兵出動の真実については、全く触れない、徹底した報道管制あるのみ。

ブルネイでのTPP交渉に、ステークホルダーとして参加された山田元農林水産大臣のIWJインタビューでは、実に恐るべき真実が語られている。

小生、交渉担当高級官僚氏でなく、山田元農林水産大臣の言葉を信じる。

大本営広報を見聞きするのは百害あって一利ないと、つくづく思う。

上記のかつてアメリカ支配層トップにいた著者の率直な発言、貴重と思う。

そもそも日本の大本営広報、プーチン寄稿を詳細に紹介しているだろうか？最近はざっと流し読みするだけなので、読み落とした可能性なきにしもあらず。

白痴製造電気箱について言えば、歌謡番組とドキュメンタリーしか見ないので全くわからない。

一方、日ロ領土交渉で逮捕、投獄され有名になった元外交官氏による、プーチンの姿勢に対する評価は全く違う。出典は某雑誌連載記事の結語。雑誌の名誉の為？誌名は書かない。「露骨なイスラエル派」を重用する姿勢、不思議に思うばかり。

　プーチン大統領は、シリア問題をめぐってＧ20の場を利用して対米包囲網を形成することを試み、それはかなり成功した。その結果、オバマ氏はプーチン氏に対する不信感を強めた。両大統領は、シリア国民の命運には関心を持たず、帝国主義的勢力争いに腐心しているだけだ。

両方まるで同じ悪者に読める。そんなはずは決してあるまい。

世界に向けて真っ赤な嘘を堂々と述べた首相、以前、教育基本法を変えた。

大本営広報部記事は教育基本法「改正」と言う。真っ赤な嘘。ただの「改悪」。
こういう超嘘つき首長が推進する教育、受けたくも、受けさせたくもない。とりわけ、日本史・世界史、そして「道徳」。「嘘つきは泥棒の始まり」。嘘つきで売国奴の彼等に教育破壊をまかせてはならない。

新しい歴史教科書をつくる会、「はだしのゲン」を有害図書だと言い始めた。彼らの「新しい歴史教科書」こそ有害図書に違いない。

余りに長き嘘の年月: モサデクから9/11まで

2013年9月10日

Paul Craig Roberts

アメリカ政府は、12年間、戦争状態にある。ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズの様な専門家によれば、こうした戦争は、アメリカ国民に、約6百兆円もの負担をかけているが、これは社会保障やメディケアを長年健全に保つに十分な金額だ。12年間の戦争の結果もたらされたのは、たっぷり膨れた兵器産業の銀行残高と、破壊されて、アメリカ合州国を殴ったこともない、何百万人もの死者や強制退去されられた人々を生み出した国々のリストだけだ。

アメリカ軍と、納税者が支払ったコストは莫大だ。エリック・シンセキ退役軍人長官は、2009年11月に、“2001年以来、イラクやアフガニスタンの戦場で我々が失ったより多くの退役軍人達が自殺した”と報告している。何千人ものアメリカ軍兵士達が、四肢の切断や、外傷性脳損傷を負っている。海兵隊士官学校のジム・レーシーは、アフガニスタン戦争の年間コストは、アフガニスタンのアルカイダ戦闘員一人につき、1億5千万円と計算した。アルカイダ構成員が一人殺害される毎に、アメリカや連合国の多数の兵士が、命を犠牲にしている。いかなる理由からしても、この戦争は無意味だ。

アメリカ政府の戦争は、冷戦の数十年間に作り出されたアメリカ合州国の好ましいイメージを破壊した。もはや、人類の希望ではなく、今日のアメリカは、信じることができない政府の、脅威の国と見なされている。

アメリカの評判を粉砕した戦争は、9/11の結果だ。世界に対するアメリカの覇権を主張したネオコン連中は、征服戦争を始めることを可能にするような“新たな真珠湾”を求めていた。連中の出発点としての中東征服計画は、ネオコンの“アメリカ新世紀プロジェクト”に提示されていた。コメンタリー誌編集者ノーマン・ポドレツや、多くのネオコン連中によっても、明確に語られていた。

ネオコンの論拠は、歴史は、未来として、カール・マルクスでなく、“民主的資本主義”を選んだという主張に要約できる。歴史の選択に合致すべく、アメリカは軍を強化し、アメリカ様式を世界中に押しつけねばならないのだ。

言い換えれば、クラース・リンが書いている様に、貴族主義のヨーロッパを打倒し、“自由、平等、友愛”で置き換えることを意図したのに、そうはゆかず、四分の一世紀の間、ヨーロッパに戦争と死と破壊をもたらした1789年のフランス革命に関係づけて言えば、アメリカ・ネオコンは“新たなジャコバン党員”なのだ。

イデオロギーというのは、事実の影響を受けないがゆえに、危険なのだ。いまやアメリカ合州国は、もはやアメリカ憲法によってではなく、国内的には、共産主義東ドイツより完璧な警察国家、そして、でっちあげた嘘だけを基に、主権国家を攻撃する好戦国家を生み出した、狂ったイデオロギーによって統治されており、ロシアと中国が、世界に、邪悪と、死と破壊を押しつけるアメリカ政府の能力に対する制約と見なされるという皮肉だけが我々に残されている。

20世紀の二つののけもの国家が、21世紀には、人類の希望と化したのだ!

オリバー・ストーンとピーター・カズニックが、『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』で明らかにした通り、アメリカ政府は、正義の味方という評判には全く値しない。アメリカ政府は、自分達の犯罪を、道徳的な言辞で飾りたて、こっそりと隠すのに大成功していたのだ。出来事から数十年たたないと、真実は明らかにならない。

例えば、1953年8月19日、民主的に選出されたイラン政権が、アメリカ政府が推進したクーデターによって、打倒された。出来事から60年後、機密解除されたCIA文書は、秘密のCIA作戦が、いかにして民主的政府を打倒し、アメリカ政府の傀儡を、イラン国民に押しつけたかを詳細に物語っている。

機密解除された文書は、これ以上、明快には書きようのない内容だ。“モサデクと、彼の国民戦線内閣を打倒した軍事クーデターは、政府の最高レベルで、考え出され、承認されたアメリカ外交政策の行為として、CIAの指示の下で、実行された。” http://www.cnn.com/2013/08/19/politics/cia-iran-1953-coup

21世紀、アメリカ政府は、今回は、アメリカ政府が資金援助するエセの“グリーン革命”を利用して、1953年のイラン政権打倒の偉業を繰り返そうと企んでいる、。それが失敗したら、アメリカ政府は軍事行動に頼るだろう。

もし60年というのが、アメリカ政府の犯罪が認められるのに必要な年月だとすれば、アメリカ政府は、2001年9月11日の真実を、2061年9月11日に認めることになる。9/11から12周年の2013年、アメリカ政府が真実を認めるまで、あとわずか48年。悲しいかな,、9/11真実追求運動のメンバー達が生き残って、彼等の正当性の裏付けを得ることはあるまい。

しかし、もう何十年も、アメリカ政府がモサデクを打倒したことが知られていたのと同様に、我々は既に、9/11の公式説明が、たわ言であるのを知っている。

政府の9/11説明を支持するいかなる証拠も存在しない。9/11委員会は、ネオコンのホワイト・ハウス工作員が運営した政治集会だ。委員会メンバーは席につき、政府の話を聞き、それを書き留めただけだ。いかなる形の調査も全くなされていない。委員会のメンバーの一人は、八百長だと言って辞任した。報告書の刊行後、委員会の二人の共同議長と法律顧問が、自分達を報告書から断絶する本を書いた。9/11委員会は“失敗すべく、作られた”と彼等は書いている。

NISTのツイン・タワーの構造的欠陥説明は、結果を生み出すべく選ばれた仮定に基づくコンピューター・シミュレーションだ。NISTは、見せかけの説明を、専門家の精査用に公開することを拒否した。理由は明らかだ。タワーの構造的欠陥に関するNISTの説明は、精査に耐えないのだ。

多数の9/11真実追求の組織があり、高層ビル建築家、構造工学技術者、物理学者、化学者や、ナノ化学者、軍や民間航空機のパイロット、消防士や緊急救援隊員、高名な元政府高官や、9/11の遺族がメンバーになっている。彼等が集めた証拠は、貧弱な公式説明を圧倒する。

ワールド・トレード・センター第7ビルが、無傷の構造による抵抗を克服するのに全く時間がかからないように、上から落下する瓦礫に対する、下方のあらゆる抵抗を除去する制御解体でしか実現出来ない、自由落下速度で倒壊したことは、決定的に証明されている。NISTは、この事実を認めているが、その説明を変更してはいない。

言い換えれば、アメリカにおいては、現在も依然として、公式な否認否定が、科学や、既知の疑う余地のない事実に勝るのだ。

偽装作戦の出来事からの12周年にあたり、公式説明は嘘だと決定的に証明する膨大な証拠を、私が報告する必要はない。皆様はご自分で、それを読むことができる。オンラインで入手できるのだ。建築家や技術者の言い分を読むことができる。科学者の報告書を読むことができる。WTCタワーにいた緊急救援隊員の話が聞ける。ペンタゴンに突っ込んだとされる航空機にまつわる操縦は、彼らの腕を遥かに越えており、経験不足のパイロットが操縦したのでないことはほぼ確実だというパイロットの主張を読むことができる。

ディビッド・グリフィンの多数の著作をお読みになれよう。リチャード・ゲージと、9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができる。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会もお読みいただける。http://www.amazon.com/9-11-Toronto-Report/dp/1478369205/ref=sr11??s=books&ie=UTF8&qid=1376960447&sr=1-1&keywords=The+Toronto+Report この本もお読み頂ける。http://www.international.to/index.php?option=com_content&view=article&id=9319:hijacking-americas-mind-on-911-counterfeiting-evidence&catid=66:oped&Itemid=151

実際、アメリカ政府の説明が嘘であることを理解するには、いかなる専門家の証拠も不要だ。以前に指摘した様に、9/11のハイジャッカーざとされる、数人の若いサウジ・アラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、CIAとFBIのみならず、16のアメリカ諜報機関全て、アメリカ政府のNATO同盟諸国の諜報機関やイスラエル・ロビーのモサド、国家安全保障会議、NORAD、統合参謀本部、航空管制を出し抜き、同じ朝の一時間の間に四回も空港の警備組織を打ち負かしてしまうことが出来たのだから、ホワイト・ハウスや、議会や、マスコミは、一体なぜ、安全保障国家が、それほど完璧に失敗したかという調査を要求して当然だったはずだ。

ところが、アメリカ大統領も全ての政府機関も、あらゆる調査に強烈に抵抗した。一年間にわたる9/11の遺族からの要求と圧力を受けて、問題を葬り去るべく、ようやく9/11委員会が作られたのだ。

驚嘆すべき失敗をしたのに、政府の誰一人責任を問われなかったので。安全保障国家が、カッター・ナイフを持った、数人の寄せ集めのイスラム教徒と、アフガニスタンの洞窟に潜む腎不全で死にかけている病気の老人に破れたのに、誰の首も飛ばなかったのだ。

“超大国”にとって、世界史において最高にばつの悪い出来事に対し、政府からの調査要求が完全に欠如していたことは、9/11が偽装作戦の出来事だったという完全な暴露情報だ。政府の作り話が調査に耐えないので、政府はいかなる調査も望まなかったのだ。

政府は、腐敗したクリントン政権が、その手中に、アメリカ・マスコミを集中させた、超巨大マスコミ企業を頼りにすることができたろう。政府の作り話を調査するのではなく、支持することによって、マスコミは、周囲の圧力に敏感な大多数のアメリカ国民を、彼らの疑念に対する何の支援もせずに、放置したのだ。実質的に、アメリカ・プロパガンダ省が、政府のたわごとを正当と認証したのだ。

アメリカ人のありふれた日常経験が、政府説明を論破している。例えば、セルフ・クリーニング式オーブンを考えて頂きたい。一体アメリカの何世帯が持っているだろう？ 3000万？ それ以上？ お宅はお持ちだろうか？

セルフ・クリーニング式オーブンの温度が一体どこまで上がるかご存じだろうか？ セルフ・クリーニングのサイクルは、華氏900度、摂氏482度で、数時間にわたって機能する。お宅のセルフ・クリーニング式オーブンは摂氏482度で溶けるだろうか。いや溶けない。極めて薄い0.3mmの鋼鉄は軟化し、オーブンは崩壊するだろうか？ いや崩壊しない。

これを念頭に、以下をお読み願いたい。NIST (米国標準技術局)が行った実験によれば、NISTが実験したWTCの鋼鉄のわずか2%が、お宅のセルフ・クリーニング式オーブンが至る温度の約半分、摂氏250度という高さの温度に達した。WTCタワーそのような狭い部分での、そのような低い温度が、タワーの中の、巨大で太い鋼鉄支柱を軟化させ、ビル崩壊を引き起こすというのを読者は信じられるだろうか？もし信じられるのであれば、お宅のセルフ・クリーニング式オーブンが、一体なぜ軟弱になり、崩壊しないのかご説明願いたい。

このNIST報告書の要旨のE.5項には http://www.nist.gov/customcf/get_pdf.cfm?pub_id=101019 （訳注：pdfサイズが大きい為、開くのに時間がかかる。）こうある。“塗料の亀裂を顕微鏡観察して、鋼鉄部材が、250度C以上の温度に曝されたかどうかを判定する方法が用いられた。170以上のエリアが検証された...。三カ所だけ、鋼鉄と塗料が、250度Cを越える温度に達した可能性を示す肯定的な結果があった。”鋼鉄の“微細構造の、分析は、600度C以上の温度に、長い時間、曝された証拠を全く示していない。”

NIST報告書の3.6項で、http://www.nist.gov/customcf/get_pdf.cfm?pub_id=101019 （訳注：pdfサイズが大きい為、開くのに時間がかかる。）NISTはこう言っている。“NISTは、WTCタワーからのこの鋼鉄のコレクションは、調査目的には十分だったと考える。”

一体どうやって、こうした真実が表に出たのだろう？自分達の雇用や、将来の雇用の機会への脅しに憤慨し、嘘の報告書を作れという命令にいらついたNISTの科学者達が、政治上のご主人連中が理解できない情報を盛り込んで、強制された欺まんを暴露したというのが私の説だ。はっきりと実際の温度を述べることによって、NISTの科学者達は、強制された報告書が偽りであることを示したのだ。

鋼鉄の融点は、約1,500度C、2,600度Fだ。鋼鉄は、より低い温度で、強度を失い得るが、NIST科学者達は、鋼鉄のごく僅かな部分だけが、お宅のセルフ・クリーニング式オーブンで得られるものより低い、そこそこの温度に曝されたのだと報じている。

もし、これについて、もう少し考えるのが必要であれば、リチャード・ローデスの本『原子爆弾の作り方』を入手されたい。写真108の路面電車をご覧願いたい。説明にはこうある。“広島の火の玉は、爆心地から1.6キロ以内の表面温度を、瞬時に1,000度 Fを遥かに越える温度に上げた。”路面電車は、溶けて鋼鉄の塊になっただろうか？ いや違う。燃えた塗装で黒くはなったものの、構造的には損なわれていない。

アメリカ政府は、原子爆弾にも、損なわれずに残った鋼鉄が、より低い温度の、短い時間の、事務所の孤立した火事で溶けると、皆様に信じさせようとしているのだ。皆様がそれほど愚鈍だと考えている政府を、皆様は一体どのようにお考えだろう？

口を開くたびに嘘をつく政府を誰が支持するだろう？

破壊された三棟のWTCビルは、巨大な放熱板だった。ビル内での限定された、短時間の、温度の低い火事が、巨大な鋼鉄構造物を、触れると温かい温度にできたとは思えない。

しかも、一本の鋼鉄支柱たりとも、軟化することで、溶けたり、変形したりしていない。支柱に加えられた極端な高温によって、支柱は特定の長さの所で切断されていた。

9/11の12周年にあたって、お宅のセルフ・クリーニング式オーブンが至る温度の半分のものが、三棟の壮大な鋼鉄構造を崩し、砂ぼこりにさせたのだと、本当に信じたいと思っておられるのかを、自問頂きたい。

そして、皆様の政府が、一体なぜ、9/11について、政府が国民に語った作り話を信じる程、皆様が全くの阿呆だと考えているのかを、自問頂きたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/10/too-many-years-of-lies-from-mosadeq-to-911/

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1973年9月11日：アメリカ支援によるアジェンデ政権打倒軍事クーデター
2001年9月11日：アメリカ同時多発テロ事件とされるもの
2005年9月11日：郵政民営化（=破壊）衆議院選挙。今思えばTPP原型発動。

講読紙、朝刊にも夕刊にも、「9月11日の出来事」にふれた記事はなかった、と思う。最近、テレビ版以外真面目に読まないので、見落とした可能性は大きい。もちろん、テレビも、「9月11日の出来事」にふれた番組はなかったろうと思う。

全てのインチキ戦争の起源、そして集団自衛権要請の源について、疑問を持つのは当然だろう。Global Researchには、9/11の記事が6件。

「震災二年半」はそのとおりだが、より正確には「地震による東電福島原発メルトダウン二年半」だろう。

9/11も、地位協定も、TPPも、報道管制されているのだろう。

週刊誌『プレイボーイ』を数十年ぶりに購入した。他でもない下記記事を拝読したため。中味の濃さに感心。これまでの4回を読み損なったことを反省。バックナンバーを注文しようかと思っている。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋 2013年9月11日 (水)
スケベの証明　週刊プレイボーイ ＩＳＤ特集

新聞とテレビ、別名、大本営広報部メディアはやめ、週刊プレイボーイを読む方が、子々孫々の繁栄に役立つのは確実だろう。:-)

大本営広報部は、オリンピック、シリア、そしてカッパドキア。

オリンピック招致に成功してご満悦な政治家のご尊顔がテレビに現われると瞬時に消し、ビデオでナツメロを聞くことにしている。

街の弁護士日記の記事から考えれば、オリンピックの前に、TPPなり、米日FTAが結ばれてしまい、あらゆる政府調達は宗主国の建設業者が受注してくださることになる可能性が高そうに思える。作業員は一番賃金が安い国からお出でになる。

TPPなり、米日FTAが結ばれてしまえば、メルトダウン福島やら、休止中の日本中のあらゆる原発の維持、補強工事やらも、全て宗主国ゼネコンに受注頂く可能性が高いだろう。

シリアのように化学兵器が使用されたわけではないが、この属国の国民、宗主国から高い金を払って手に入れた原発で放射能を否応なしに吸わされている。癌保険は、宗主国のアヒルが独占し、発病する頃には、現在の健康保険制度は崩壊し、宗主国の医療機関が大儲けする仕組みになっているだろう。

懐豊かでない、高齢のメタボ・オヤジ、病院に行けない状態かもしれない。

大日本自治州、万歳！

米ジャーナリストのチャールズ・ホーマン 自国の援助を受けたチリ・クーデター政権によって殺害か？

デモクラシー・ナウ！
2013年9月9日、月曜日

ゲスト

ジョイス・ホーマン：チリで1973年のクーデター直後に行方不明になり、殺害されたジャーナリストで人権活動家のチャールズ・ホーマンの未亡人。彼の物語が映画『ミッシング』の焦点だった。ジョイスは、2000年にピノチェトに対して刑事訴訟を起こし、ピノチェト政権時代の人権侵害に関して進行中の調査を支援する為、チャールズ・ホーマン真実財団（Charles Horman Truth Foundation）を設立した。

ピーター・ウェイス：憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）理事会副議長。チャールズ・ホーマンの死に関するキッシンジャー他に対する訴訟で、彼はホーマン家の代理人を務めた。

アメリカが支援したチリの軍事クーデター40周年と、犠牲者の遺族達による、正義を求めるという継続する取り組みを検討する中で、チャールズ・ホーマンの事件を見てみたい。31歳のアメリカ人ジャーナリスト兼映画監督、ホーマンはクーデターの際、チリにいて、民主的に選出された大統領サルバドール・アジェンデ打倒へのアメリカの関与について記事を書いた。それから間もなく、彼はチリ軍兵士達に拉致され、後に殺害された。ホーマンの物語は、息子を探すためチリを訪れた彼の父親、エドモンド・ホーマンを追う映画、1982年のオスカー賞ノミネート作品『ミッシング』で語られている。夫の死における彼の役割で、ピノチェトを刑事訴訟し、ピノチェト政権時代の人権侵害に関する進行中の調査を支援するためにチャールズ・ホーマン真実プロジェクト（Charles Horman Truth Project）を設立したチャールズ・ホーマンの未亡人、ジョイス・ホーマンさんに参加頂く。チャールズ・ホーマンの死に対する、キッシンジャー他への訴訟でホーマン家の代理人を務めた、憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）理事会副議長、ピーター・ウェイス氏にも参加頂いた。

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

エイミー・グッドマン: アメリカが支援した1973年9月11日のチリ軍事クーデターは今年で40周年を迎えますが、現在、ピノチェト将軍独裁政権の下で殺害された何千人もの人々の遺族達が、正義を求め続けています。クーデター時に、チリにいて、アジェンデ打倒へのアメリカの関与について記事を書いた31歳のアメリカ人フリーランス・ジャーナリスト兼映画監督、チャールズ・ホーマンの事件を見てみましょう。それから間もなく、彼はチリ軍兵士に拉致され、後に殺害されました。

それから何が起きたかについての物語は、1982年のオスカー賞ノミネート作品、『ミッシング』の中で語られていますが、映画は、クーデターの殺りくのさなか、映画の中ではシシー・スペイセクが演じる義理の娘と一緒に、息子を探す為、チリを訪問する、彼の父親、エド・ホーマンを追っています。これは映画の中の、ジャック・レモンが演じるエド・ホーマンが、チリで、アメリカの高官と会う場面で、当時の大統領リチャード・ニクソンの写真が、背後の壁に掛かっています。ホーマンは、兵士達がチャールズを拉致したのを知ってチリを訪れましたが、その時点で、射殺されたことはまだ知らずにいます。

    アメリカ大使: [リチャード・ヴェンチャーが演じている]政治的な問題をお話になりたいと伺いましたが。

    エド・ホーマン: [ジャック・レモンが演じている] なんですって？

    アメリカ大使: [リチャード・ヴェンチャーが演じている] この国には、ある種のアメリカ警察による支援計画が存在する可能性があると仰っておられますな？この国には、その様な類のものは何も存在しないと申しあげたいと思います。

    エド・ホーマン: [ジャック・レモンが演じている] 大使、私は政治には関心はありませんし、私がその話を出したのは、あなたの指揮下にある、あらゆる資源を使って頂きたいと思ったからに過ぎません。

    アメリカ大使: [リチャード・ヴェンチャーが演じている] 繰り返しますが、ホーマンさん、そのような作戦は存在しません。

    フィル・パトナム領事: [デヴィッド・クレノンが演じている]あなたが訪ねたい病院の許可は取りました。

    エド・ホーマン: [ジャック・レモンが演じている] 国立競技場はどうでしょう？

    フィル・パトナム領事: [デヴィッド・クレノンが演じている] 試みていますが、いささか厄介でして。

    アメリカ大使: [リチャード・ヴェンチャーが演じている] 何とかしろ。

    エド・ホーマン: [ジャック・レモンが演じている] 厄介とはどういう意味ですか？ 皆さん、大変な時だというのはわかっています。皆さん方にとって、楽しいものではないでしょう。ベスや、私や、チャールズるとっては、決して楽しいものではありません。皆さんが最善を尽くしておられるのは分かっています。私は信じるしかありません。それが我々唯一の望みです。しかし、あなた方は、あらゆる仕組みをお持ちだ。おわかりですか？ あなたにはあらゆるコネがあります。私はニューヨーク市の中年の実業家です。私はスペイン語は一言も話せません。それでもやってきました。息子は撃たれているかも知れません。彼は拷問されたかも知れません。彼は、神よ、酷く殴られ、十分回復して解放できるようになるまで、留め置かれているのかも知れません。私はわかりません。もうかまいません。もう、本当に、かまいません。済んだことは仕方ありません。何とか、彼を連れて行った人々と連絡をとって、彼等に、チャールズを、どのような状態であれ連れ帰ると言いたいだけなのです。騒ぎを起こすつもりはありません。新聞に言いつけるつもりはありません。皆さんがどのような承諾書を作られても結構です。私は署名します。私はあらゆる人々を、あらゆることに対して、免責します。私は彼を取り戻したいだけです。彼は私の一人息子なのです、大使。

エイミー・グッドマン: 1973年のチリ・クーデターの際、ジャーナリストのチャーリー・ホーマンに何が起きたかを発見しようという苦闘を扱った1982年の映画『ミッシング』の一場面です。ジャック・レモンがホーマンの父親、エド・ホーマンを演じています。

今日はチャーリー・ホーマンの未亡人、ジョイス・ホーマンさんにご参加頂きます。彼女は、夫の死における役割で、ピノチェトを刑事訴訟し、ピノチェト政権時代の人権侵害に関する進行中の調査を支援する為、チャールズ・ホーマン真実プロジェクト（Charles Horman Truth Project）を設立されました。そして、アウグスト・ピノチェトを、チリから、彼が逮捕されたロンドンまで、多数の人々の殺人者達を探し出す為、裁きを受けさせようとすることに関与した人々を世界中から集めたのは、彼女の財団でした。アウグスト・ピノチェトの17年間の統治下で、何千人ものチリ人が殺害されました。正義のために戦ってこられた方々の一部が、今晩40年前に起きたことを思い起こすイベントに集まります。

ジョイス・ホーマンさん、デモクラシー・ナウ！にようこそ。

ジョイス・ホーマン: 有り難う。

エイミー・グッドマン: コスタ・ガヴラスの映画『ミッシング』は確かに、ご主人をアメリカ合州国中で有名にしましたが、チャーリーがアメリカ人だったことも示しています。ピノチェト統治下での年月に、何千人ものチリ人殺害されました。ご主人が拉致された日についてお話ください。お二人はサンチャゴに暮しておられたのですか？

ジョイス・ホーマン: 私達はサンチャゴに住んでいました。そして彼は、クーデター直前に、ニューヨークから、友人を連れて行って、5日間も閉じ込められたヴィニャ・デル・マールから戻ろうとしていたのです。彼は日曜日に戻り、そして、月曜、彼は都心にでかけ、航空券を探そうとしていたのです。外出禁止令は、その日解除されていましたから。それだ彼と友人のテリーは、サンチャゴ中心部に、出国の切符を探しに行ったのです。

エイミー・グッドマン: 彼は何を見たのでしょう。彼はどこにいたのでしょう？

ジョイス・ホーマン: 彼がどこにいたかですか。彼は沖に停泊するアメリカ戦艦を見ました。彼はヴィニャ・デル・マールで、クーデター開始を見たのです。道路が全て封鎖されていて、鉄道も、クーデター前、月曜夜、その夜、止められていたのを経験し、それで彼はクーデターが起きているのを知ったのです。けれども、彼は、宿泊したホテルで、クーデターを自分達の手柄にして、成功を大いに喜んでいた軍、アメリカ軍の人々とも出会っていたのです。そして、夫はジャーナリストですから、これはアメリカ合州国では誰も知らないことだと分かったのです。ですから、彼はそれが、その時点で驚くべき情報であることにも気がついていました。

エイミー・グッドマン: それで、彼はチリの首都サンチャゴに戻ったのですね。クーデターの朝、お二人は会っていたのですか。

ジョイス・ホーマン: ええ。最初からもう一度お話しないと駄目なようです。当時サンチャゴで行われていた索敵殲滅作戦の為、ヴィニャの軍人達と会う為、封鎖を越え、ヴィニャ・デル・マールにたどり着いた、アメリカMILGROUP、軍事集団のトップによって、彼はサンチャゴに連れ戻されました。二人は彼に、チャールズとテリーがサンチャゴに戻れるよう同乗させてくれないか頼んだのです。彼の名前はレイ、レイ・ディヴィス陸軍大尉で、彼は我々の話の中で極めて特別な人物で、彼の身柄引渡要求が、最近発行されました。最近、チリ最高裁判所で承認されました。話を戻させてください。それで、彼が再度、道路上のあらゆるバリケードを抜けて走り、ピノチェトの軍とあらゆるコネがあったので、彼等をサンチャゴに連れ戻し、土曜日に、サンチャゴで彼等を下ろしました。彼等は日曜日に戻りました。申し訳ありませんが、あなたの最初の質問を忘れたようです。

エイミー・グッドマン: あなたはあの日、彼を最後に見た日、何をされていましたか。またご主人はどのように拉致されたのですか

ジョイス・ホーマン: はい。

エイミー・グッドマン: 彼が拉致、どうやって彼が拉致されたとわかったのですか。

ジョイス・ホーマン: はい。一週間、ほとんど通信がなかったので、他の友人達の安否を確認する為、私は家から出て行く時に、さよならを言いました。そして彼は友人のテリーを街の中心部に、出国方法を探そうとでかけたのです。夜間外出禁止令の為、その晩私は帰宅しませんでした。バスの運行が止まっていたので映画『ミッシング』が描いている通り、私はその晩、階段吹抜けで過ごしました。

翌朝、家に戻ると、家は徹底的にあらされていました。そして隣人達は、夫を拉致した警察か、軍隊の連中が多分戻ってくるから、どこかよそに行きなさい。ただ彼等は、軍か警察が主人を拉致したのだとは言いませんでした。隣人達は軍か警察がきて、物色したとだけ言いました。主人があの晩帰って来たのかどうか確信はありません。

翌日だったと思うのですが、近隣の隣人達が、軍諜報機関から"髭をはやした過激派英米人を知っているか？"と尋ねる電話を受けたのです。それで隣人たちは怖がりましたが、それは、軍が実際にチャールズを捕らえているのだと言っていたわけです。機会を得て、実際、彼が拉致されたことを説明し、彼を見つけ出す助けをして欲しかったので、領事館と大使館に行きました。彼等は物色された家から何が持ち出されたかについて、より関心を持っていました。しかし、それがあの時点でのアメリカ当局との最初の接触でした。

エイミー・グッドマン: ちょっと先にとんで、映画『ミッシング』に戻りますが、我々が見る映画では、あなたの役はベスと呼ばれています。あなたが決められたのですね。関与したいとあなたが思う映画になるかどうか確信がもてなかったので。

ジョイス・ホーマン: その通りです。

エイミー・グッドマン: あなたの役は、シシー・スペイセクが演じていますが、現在に至るまで、彼女は、あなたは、この物語に非常に密接に結びついていますね。

ジョイス・ホーマン: んー。

エイミー・グッドマン: 彼女と、あなたの義父、チャーリーの父親エドを演じたジャック・レモンは国立競技場に行き、そこで拡声器を使って、チャーリーがそこにいるかどうか質問することを許されます。打倒された社会主義者のサルバドール・アジェンデ大統領支持者の何千人もの人々が、1973年9月11日のクーデター後の日々、捕られ、国立競技場に連行されたのでした。

    ベス・ホーマン: [シシー・スペイセクが演じた] チャーリー？ ベスです。チャーリー、お父さんと、アメリカ領事と来ています。私の声が聞こえたら、出てきてください。家に帰りましょう。

    エド・ホーマン: [ジャック・レモンが演じた]チャールズ・ホーマン！お前の父親、エドモンドだ。お前に私の声が聞こえて欲しいと思って、ここに来た。チャールズ？ チャールズ？ ロサンゼルスからニューヨークまで一緒に横断旅行をしたのを覚えているか？ 二人だけで。

エイミー・グッドマン: アウグスト・ピノチェトが権力を握り、17年間の統治下で、行方不明になり、殺害された何千人もの人々の一人、チャーリー・ホーマンについての1982年のコスタ・ガヴラスの映画『ミッシング』の一場面でした。こちらは、デモクラシー・ナウ! ヴィクトール・ハラの歌を聞いた後、議論を続けます。

[休憩]

エイミー・グッドマン: 亡くなった方々全員の40周年に、我々が哀悼の意を表している、40年前の1973年9月11日のサルバドール・アジェンデに対するチリ・クーデターの際に、拷問され、処刑されたチリ人シンガー・ソングライター、フォーク歌手のヴィクトール・ハラによる"プレガリア[ア]ウン・ラブラドール(ある労働者の為の祈り)" です。我々のウェブ・サイトdemocracynow.orgで、これまでの我々の報道の一覧をご覧いただけます。

40周年の報道を続けますが、チャールズ・ホーマンの未亡人、ジョイス・ホーマンさんにご参加頂きます。彼女はピノチェト政権時代の人権侵害に関する進行中の調査を支援する為に、チャールズ・ホーマン真実プロジェクト（Charles Horman Truth Project）を設立されました。

憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）理事会副議長のピーター・ウェイスさんにもご参加頂きます。チャールズ・ホーマンの死に関して、ヘンリー・キッシンジャー他に対する訴訟で、彼はエド・ホーマン家の代理を務めていました。今日午後、そして今夜、ニューヨーク市で大規模な集会があります。40年前の当時亡くなった人々に追悼の意を表す為、世界中から人々が集まります。パー・クアヴェニュー、583で、チャールズ・ホーマン・トルース財団が運営するフォーラムと討論とパネルがあります。

チャールズ・ホーマンが拉致される一日前の、当時の大統領リチャード・ニクソンと、国家安全保障顧問、ヘンリー・キッシンジャーの会話の機密解除された書き起こしの一部を読みたいと思います。チリ・クーデターにおけるアメリカの役割を論じて、キッシンジャーはこう言っています。"チリの出来事は確立された。" ニクソンはこう答えています。"ああ、我々はやっていない。承知の通り、我々の手の内は明かされていない。" キッシンジャーはこう答えています。"我々がそれをしたわけではない。...我々は彼等を手助けしたのだ。[単語脱落]出来るだけ素晴らしい条件を作り出した。" そして、ニクソンは答えています。"その通り。" それから二人は議論しています。"このリベラルのたわごと" 民主的に選ばれた政権の打倒に関するマスコミについて、キッシンジャーは述べています。"アイゼンハワー時代なら...我々は英雄だったろう。" これは国家安全保障公文書保管所向けに機密解除された、機密解除されたメモからのものです。これはピノチェトと、あの時代について書いたピーター・コーンブルーの新刊に出ており、ピーター・コーンブルーがネーション誌に書いた最新記事にも引用されています。

ピーター・ウェイスさん、対アジェンデ・クーデターでのヘンリー・キッシンジャーとリチャード・ニクソンの役割は？

ピーター・ウェイス: 社会主義者のサルバドール・アジェンデがチリ大統領になると直ぐに、彼を排除しなければならないと、彼等が決めたのですから、クーデターの責任は彼等にあります。しかもチリは、アメリカ合州国が当時、指導者を排除しようと決めていた唯一の国ではありませんでした。そして、キッシンジャーは最終的に「40委員会」担当になりました。この組織は、それが実際に一体何をするものか言うわけには行かないので、そのような得体の知れない名前を付けられていたのです。しかし狙いはクーデターの準備でした。クーデターには、基本的に二つの路線がありました。第一路線は、国務省が、ある程度公然と取り仕切るものです。そして、第二路線、完全に秘密裏に、CIAが取り仕切るものがありました。クーデターを準備し、動員し、アジェンデ排除に関心を持つ大企業と関係を維持できるようにする為、ニクソンは、CIAに、1000万ドルを割り当て、それは、マスコミも活発化させたものと思われます。そして、あなたが、ニクソンとキッシンジャーが"我々はこれをやったが、我々がこれをやったわけではない"と言ったのを引用された通り、それは機能したのです。

エイミー・グッドマン: 機密解除された、1973年8月25日付けのチャールズ・ホーマン事件に関するアメリカ国務省メモの一節を読み上げたいと思います。そこにはこうあります。"アメリカ諜報機関が、ホーマンの死において、まずい役割を演じていた可能性を示すいくつかの情況証拠がある。最善の場合は、チリ政府による彼の殺害を動機づけるのに役立つ情報の提供、あるいは確認に限定される。最悪の場合は、アメリカ諜報機関は、チリ政府が、ホーマンのことを、むしろ深刻にとらえていることを知りながら、妄想症によるチリ政府の論理的帰結を思い留まらせる為に、アメリカ当局者は何もしなかったのだ。"

ピーター・ウェイス: 実際、チャールズ・ホーマンが、自国の政府から見捨てられたのは、二つの方法によるのです。一つは、アメリカ政府が、クーデターの画策を支援したこと、そして、もう一つは、彼が大変危険な状態にあると考えるあらゆる理由があったにもかかわらず、彼等は、彼をチリから救い出す為には何もしなかったことです。そして国際法があります。国民が外国で殺害されないよう保護するのは政府の義務です。アメリカ合州国は、それについて、何かをすることに、完全に失敗したのです。

エイミー・グッドマン: キッシンジャーはまだ存命です。ニクソン大統領はもちろん亡くなりました。ジョイスとピーター対キッシンジャー訴訟は却下されました。なぜですか？現在、キッシンジャーが対象の訴訟はあるのですか？

ピーター・ウェイス: 今、そうした訴訟はないと思います。アルムデナはいくつか知っているかも知れませんが、私は訴訟中のケースを知りません。我々の訴訟が却下されたのは、我々が証拠開示手続きを行えなかった為です。民事であれ、刑事であれ、訴訟をする場合には、証拠を探し、その証拠を判事や陪審員に提示しなければなりません。我々に必要な全てのものが機密扱いで、我々は入手できないと言われたのです。それで結局、事件は却下されざるを得ませんでした。チャールズの死と、ジョイスさんが触れた、組織のトップだった人物、レイ・デービスのような人々との間の因果関係を我々が明らかにできなかったので。

ジョイス・ホーマン: 軍事グループの

エイミー・グッドマン: MILGROUPの

ピーター・ウェイス: 大使館の軍事グループの

エイミー・グッドマン: 最後に、あなたが国際法に言及されたのですが、シリアに対する、ありうる攻撃を目前にして、国際法が最近しきりに言及されています。ピーター・ウェイスさん、あなたは国際法の擁護において伝説的ですね。どのような類似点があるでしょうか？

ピーター・ウェイス: 二つの類似点があります。一つはアサド政権が、二年半にわたって、多数の国際法違反を行っていることです。宜しいですか？ 彼等は爆撃したのです。彼等は民間人居住地域にロケット砲を撃ち込みましたが、これは国際法の重大な違反です。そうしたことが国際法違反である事実に誰も触れません。そして化学兵器で、皆言っています。"おお、とうとう彼等は国際法違反をした。" 以前、彼等は何をしていたでしょう？ 国際法に従っているでしょうか？もちろん、従っていません。それが、まず一つです。
もう一つは、もしも

エイミー・グッドマン: あと15秒です。

ピーター・ウェイス: オバマは、国際社会の承認無しで、シリアを攻めることを決めています。国際法の途方もない違反で、彼は有罪になります。国際法に違反しながら、国際法を守ることはできないのです。

エイミー・グッドマン: シリアと、このチリ・クーデター40周年について、明日も、デモクラシー・ナウ!でお話を続けたいと思います。

記事原文のurl：www.democracynow.org/2013/9/9/was_us_journalist_charles_horman_killed
題名は、日本語のデモクラシー・ナウ！のものをそのまま流用させて頂いた。
日本語の紹介記事は、日本語のデモクラシー・ナウ！でお読みいただける。
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『☆デモクラシー･ナウ!は財政難です。支援の一環として、対訳ニュースレターやDVDをぜひご購入ください。』

セクハラをしても、白痴番組の司会は続けられるが、良い番組には手間と時間とお金が掛かるだろう。皆様の浄財が投入されれば、インチキ翻訳も不要になる。

アジェンデ打倒工作、チリのシカゴ・ボーイズの興味深い話、ナオミ・クラインの名著『ショック・ドクトリン』でも読める。本の冒頭、精神病の治療、というか荒療治で、ショックを与えて、マインド・コントロールする情景から始まる。
映画の「ショック・ドクトリン」も素晴らしい。

『ミッシング』は下記を受賞している。
第35回カンヌ国際映画祭最高賞パルム・ドールおよび男優賞（ジャック・レモン）受賞
第55回アカデミー賞脚色賞受賞。

アメリカでは、こういう骨のある映画、なかなか作れまい。
『ミッシング』ではなく、同じ監督による『戒厳令』を、9/11当日、テレビ深夜放送で見たような気がする。もちろん記憶は完璧に混乱している可能性が高い。何時見たかは別として、話の展開に釘付けにされた。ガヴラス、素晴らしい監督だ。

『ミッシング』も『戒厳令』も、宗主国の本質・実績を知るため国民必見映画の一つに思える。
そういう宗主国が、夢いっぱいのTPPを押しつけて下さると思う方が万一おられれば、ネジが完全にはずれておられるに違いない。

国民に向けたアジェンデ演説を以前翻訳した。

9/11 サルバドール・アジェンデの遺言　（1973）2008年10月25日 (土)
スペイン語、一年程の独学ゆえ知識はいい加減。そこで他言語の訳も参照した。

倒され自殺したとは言え、アジェンデのような理想主義の指導者が実在した国もある。
たまに引きずりおろされるが、アジェンデのような理想主義の指導者ほぼ皆無の国もある。

異神の怪も、「直ちには影響はない」政治家氏も、宗主国の命令である、集団自衛権（集団先制侵略攻撃用傭兵化）に賛成の声をあげている。

1973年9月11日：アメリカ支援によるアジェンデ政権打倒軍事クーデター
2001年9月11日：アメリカ同時多発テロ事件とされるもの
2005年9月11日：郵政民営化（=破壊）衆議院選挙。今思えばTPP原型発動。

大本営広報部、韓国TPP加盟の意向！といって煽る。アメリカや、マレーシアやニュージーランドにおける市民団体の地道な反対運動は、決して報じない。

地獄への競争を煽るのが彼らの仕事。米韓FTAの実体を詳しく報告してくれている大本営広報部はもちろん存在しない。

「完全にコントロールされている」のは、福島原発事故でなく首相・国民の思考。
「歴史は作られた」と猪痴爺発言。確かに「汚染被害隠蔽の歴史は作られた」

日本初の公害、政府の隠蔽・弾圧と戦った、非戦平和主義者田中正造没後百年（9月4日）から数日後の実に皮肉な状況。

ゾンビー支配: オバマとケリーは、一体なぜ、新たな戦争を始めようと躍起になっているのか？

Paul Craig Roberts

2013年9月8日

ゾンビー支配: オバマとケリーは、一体なぜ、新たな戦争を始めようと躍起になっているのか？

Paul Craig Roberts

2013年9月8日

本当の狙いは何だろう？

二日前、G20サミットで、世界で最も重要な国々によって、ホワイト・ハウスの阿呆に与えられた警告にもかかわらず、一体なぜオバマ政権は戦争犯罪を行おうと躍起になっているのだろう？

一体どのような強力な利益団体が、ホワイト・ハウスの阿呆を、アメリカ国民の意思から外れて、国際社会の警告から外れて、違法な行動をするよう押しやっているのだろう？

イギリスのデービッド・キャメロン首相が認めざるを得なかった様に、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したという決定的な証拠は誰も持っていないことを、オバマ政権は認めた。それなのに、オバマは卑しむべきジョン・ケリーを送り出し、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したというビデオを基に国民と議会を説得させようとした。

ビデオが示しているのは、死者と苦悶する人々だ。ビデオは誰がやったかを示してはいない。オバマ政権の主張は有り得ない。責任を示すいかなるものにも依拠していないのだ。オバマ政権の主張は、根拠のない主張にすぎない。

根拠のない主張だけに依拠して、世界を戦争に引きずり込むとは、一体どれ程邪悪な人物なのだろう？

世界最悪の二人の嘘つき、オバマとケリーは、アサドがやったのだと言うが、二人はそれを証明できないことを認めている。二人はそれが本当であって欲しいと願っているので、それを二人は信じたがっているのだ。嘘は明言されていない二人の狙いに役立つのだ。

もしオバマとケリーがシリアを攻撃したい本当の理由を国民に語るようなことがあれば、二人は職を追われるだろう。

気の触れた、残虐なイスラエル政府と、オバマ政権内部で第五列を務める、イスラム教嫌いのイスラエルのネオコン工作員で構成される、ごく少数の主戦論者群のお役に立とうと固く決心した、あらゆる品位が欠如し、高官となるべき知性と人間性に欠ける二人の人物以外、何も理由無しに、全世界が、どういう影響があるか予想もつかない戦争の瀬戸際にたたされている。

ロシア政府は、攻撃をしたのは、アルカイダとつながる侵略者のアル・ヌスラだということを決定的に証明する証拠を、国連に提出した。“反政府勢力”が化学兵器を持っているという決定的証拠もある。更に、評判の高いジャーナリストも、アル・ヌスラ戦士の名と、発言も直接引用して、サウジアラビアが、適切な扱い方の説明無しに、アル・ヌスラに化学兵器を渡し、アサド政権にぬれ衣を着せる為に、サウジが提供した兵器を、アル・ヌスラが使用する前に、それが暴発したと報じている。

ともあれ、死者はもたらされており、彼等は不幸だが、オバマが、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、パキスタン、イエメン、エジプトや、シリアで引き起こした死者が不幸なのと同じだ。オバマに責任がある、確認済みの死者数は、オバマが、証拠も無しに、アサドのせいにしている確認済みでない死者の数の何倍も多い。

議論の余地のない事実は、シリアの死者は、リビアに対し、アメリカ政府が使用したのと同様の外部勢力を用いて、アメリカ政府がシリア侵略を始めたがゆえにおきたことだ。ともあれ、死者は発生しており、死者は、犯罪人オバマ政権によるものだ。犯罪人オバマ政権がシリア政府を打倒しようとしていなければ、化学兵器や他のいかなる手段による死者はなかったろう。これは、アメリカ、イスラエル、アメリカ内のイスラエルのネオコン第五列とホワイト・ハウス、そして、イスラエル・ロビーに買収され、金を貰って支配されている欧米マスコミによって引き起こされた戦争なのだ。

アサドが戦争を始めたわけではない。シリア政府はアメリカとイスラエルが送り込んだ外部勢力によって攻撃されているのだ。

シリアにおける、アサドへの国民の支持は、アメリカにおけるオバマ、イギリスにおけるキャメロン、フランスにおけるオランド、ドイツにおけるメルケル、イスラエルにおけるネタニヤフへの支持より遥かに高いのだ。

ホワイト・ハウスの阿呆は、まるで、ぜんまいが巻かれたおしゃべり人形であるかのように、アサドの証明されていない“化学兵器使用は、世界の安全保障にとっての脅威だ”という愚にもつかない言明を繰り返している。

読者の皆様よ、ホワイト・ハウスの阿呆の他、一体誰が、シリアが世界の安全保障にとっての脅威だなど信じる程、驚異的に愚劣だろう？

もしシリアが、イラクが“世界の安全保障にとっての脅威”だったように、イランが“世界の安全保障にとっての脅威”だとされているように、“世界の安全保障にとっての脅威”なのであればアメリカ合州国は一体どういう超大国なのだろう？ こうした馬鹿げた、感情的な主張にだまされる為には、国民のIQは、どれだけ低くなければならず、どれほど知的障害でなければならないのだろう？

オバマの主張を、阿呆自身に向けてみようではないか。オバマがシリアを攻撃するのが、一体なぜ世界の安全保障にとっての脅威でないのだろう？ 単に彼がそうしたいがゆえに、そして、単に果てしない嘘で、アサドを悪魔のように描き出したがゆえに、単にオバマが、気の狂ったイスラエル政府と、事実上、イスラエル工作員であるネオコン国家安全保障顧問の全くの傀儡であるがゆえに、そして、単にナショナル・パブリック・ラジオを含む、プロパガンダ省が、あらゆるオバマの嘘を、あたかも真実であるかのように繰り返すがゆえに、オバマが、シリアを攻撃する権限など存在しないのだ。

超大国が、思い付きで行動して、ある指導者と、ある国を悪魔の様に描き、アメリカが、過去12年間に、7回行ったような大量破壊を行った場合、国際的安全保障にとっての脅威にはならないのだろうか？ 無辜なのに、悪魔の様に描かれている、何百万人もの“必要欠くべからざる、例外の国アメリカ”“世の光”による犠牲者がいる。

イスラエル・ロビーのプロパガンダ省に過ぎないアメリカのマスコミなど無視しよう。議員とアメリカ国民が、オバマに尋ねるべきことは、一体なぜ、ホワイト・ハウスは、イスラエル・ロビーしか代表しないのかということだ。

イスラエル・ロビー以外の誰も、シリア攻撃を支持していない。

オバマは一体なぜ、アメリカ政府の12年間の実績に、もう一つの戦争犯罪を加えようとしているのだろう？ アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、パキスタン、イエメンや、エジプトで、何百万人もの人々の生活や前途を破壊するだけで十分ではないのだろうか？ 一体なぜ、シリアや、オバマの戦争が広がって行く他の国々で、更に何百万人もの人々の命を奪い、前途を破壊するのだろう？

オバマ、ケリー、そして狂ったネタニヤフや、そのネオコン第五列はゾンビーだというのが答えかも知れない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/08/the-rule-of-zombies-why-are-obama-and-kerry-so-desperate-to-start-a-new-war-paul-craig-roberts/

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朝刊、幸いにして、休刊。そして、夕刊、マスゲームの写真だらけ？のどこかの国の新聞そのもの。番組表しか読めなかった。

テレビも！お隣の国のテレビに変貌？

これから7年、情報統制はますます強化されるだろう。少なくとも電気代の節約はできそうだ。

氏の記事が、見つけやすくなるよう「ポール・クレイグ・ロバーツ」という項目を追加した。

「このライターがお好きなようですが、ただの狂人ですね。」という驚くべきコメントをいただいたことがある。人様々。

『マチベンの残暑見舞い わかりやすい？ＴＰＰ』無許可転載

今年は全国的に記録的な猛暑で、名古屋の暑さがあまり目立たなかったのが残念です。
昨年あれほどマスコミを騒がせた電力不足が、猛暑の今年は話題に上がりません。テレビは、熱中症を避けるために繰り返しクーラーの使用を勧めているほどです。昨年の電力不足騒ぎは、大飯原発再稼働の実績を作るための宣伝だったことは今や明らかでしょう。マスコミはウソをつく、むしろ世論を操作する情報統制の道具なのだということを肝に銘じるべきでしょう。

身辺急変

　弁護士になって今年で31年になりました。少し前のサラリーマンなら定年も近い歳になり、少し落ち着いてもよい頃でしょうに、今年は2月下旬からにわかに身辺が慌ただしくなりました。
　2月20日、国会で開かれた「ＴＰＰを慎重に考える会」の集会で講師に招かれて以来、いくつかの小雑誌や新聞などのインタビューを受けたり、学習会の講師として呼ばれたりと、これまでになかった全国的な活動パターンを味わっています。6月には中野剛志編「ＴＰＰ黒い条約」（集英社新書）の共著を発行させていただいたり、ちょうど9月2日号（8月26日発売）の「週刊プレイボーイ」(笑)には、少しですが、僕がインタビューを受けた記事が掲載されていると思います。

　ＴＰＰにはいろんな題があります。おかしいと思って調べている内にＴＰＰで設けられる多国籍企業のための国際裁判制度(ＩＳＤ)について、反対派の弁護士の中では、一番詳しいということになってしまいました。

ＴＰＰという名の生活破壊

「自由貿易」で失われる雇用

　さて、ＴＰＰというと、「自由貿易」というイメージでしょう。経済がよくなるというイメージかも知れません。農業問題だろうというとらえ方もあるでしょう。避けられないグローバル化だという考え方もあるかもしれません。
　しかし、ここでいう「自由」は多国籍企業にとっての自由です。多国籍企業が国境を越えていかに自由に活動できるかを追及しようとするのがＴＰＰでいう「自由貿易」なのです。この「自由」は、国民にとっては、命や暮らしを直撃する「自由」でしかありません。
　ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)という言葉を聞いたたことがあると思います。ＴＰＰと同じ自由貿易協定で、１９９４年に生まれた大先輩です。加盟国はアメリカ、カナダ、メキシコの３ヶ国です。
　ＮＡＦＴＡが結ばれた結果、多国籍企業はこれまで以上に「自由」に国境を越えて活動するようになりましたが.国民の募らしは決してよくなりませんでした。確かに貿易によるモノの移動は増加しました。メキシコは、トウモロコシを主食とする農業が盛んな国でしたが、アメリカから安いトウモロコシが大量に輸入されるようになったため、多くの農民が仕事を失いました。このため５００万人ものメキシコ農民が職を求めてアメリカに移民し、時給３００円程度の超低賃金で働くようになりました。その結果、賃金の高いアメリカの労働者は職を奪われました。仮に仕事があっても、アメリ力の労働者の賃金は大幅に低下しました。また、資本の移動を自由にした結果、アメリカの２万を超える工場が貢金の安いメキシコに拠点を移しました。これらの結果、大量のアメリカ国民が職を失い、失業問題が構造的な問題になりました。
　ヒト・モノ・カネの移動を自由にした結果、メキシコでは農業が衰退し、アメリカでは大量の低賃金労働者の群れと失業が生まれたのです。アメリカで失われた雇用は数百万人に及びます。

ユニクロのグローバル戦略

　５月、朝日新聞にユニクロの柳井正会長のインタビューが掲載されました。ユニクロは世界同一賃金の導入を打ち出しました。年収１億円の労働者と年収１００万円の労働者に二極化していくという柳井会長の発言が話題を呼びました。
　柳井会長は、グロ一バル競争で生き残るということがどういうことか語ります。
　利益の最大化を求めて、企業の機能を世界各地に分散・集中させる。国家の枠を超えて、最適な場所で企画を立て、最適な場所で生産し、最適な場所で販売する仕組みを作っていく。そうしなければグローバル競争に勝てないからだ。その結果、高度な仕事に就く企画部門の一握りの労働者は年収１億円を手に入れることができる。一方で生産や販売などルーチンワークに従事する労働者の賃金は大幅に低下する。取り替え可能な労働者は、アジア諸国の貢金の安い労働者と競争しなければならない。その結果、特別な能力がない大半の労働者の年収は１００万円へ平準化していく。グローバル競争に勝つためには社員も頑張って付加価値を生まなければ、普通の生活はできなくなると語っています。
　ＴＰＰが結ばれ、国境を越えたヒト・モノ・カネの移動が自由になれば、企業の海外移転はますます活発になるでしょう。日本で働く者の賃金は途上国の水準に引き寄せられていきます。
　世界第一を誇る経済大国のアメリカで、貧困問題が深刻化して、食べていくのにも事欠く労働者が大量に発生しています。アメリカの現実は、柳井会長が語る未来像と見事に重なります。

「自由貿易」で
モノが安くなる？

　自由貿易でモノが安く買えるようになるという話もあります。しかし、命に関わるどうしても必要なモノほど高くなる可能性があります。
　アメリカでは病院も株式会社が経営する営利事業です。製薬会社や病院も高い利益を追求します。
　アメリカでは盲腸で１日入院すれば２００万円を超え、出産費用も１５０万円かかるという話がざらにあります。ＴＰＰでは医療費は逆に高くなるおそれが強いのです。健康保険では医療費がまかなえなくなり、国民皆保険は崩壊し、民間の医療保険に入らなければ治療を受けることもできなくなります。
　「自由貿易」と言いますが、ＴＰＰでは、薬や医療機器や手術等の治療方法の特許を持つ企業は、特許を強く保護することを求めています。薬や医療機器に関する特許を主張し、国民皆保険で低く押さえられている薬価について、異議を申し立てる権利を認めるように要求しています。薬価を決める審議会にアメリカの製薬企業の代表を入れることも求めています。
　こうして一握りの企業が高額な特許料を得られるようになり、医療費は高額化していきます。ＴＰＰで薬価が高騰すれば、たださえ苦しい健康保険財政は崩壊するでしょう。
　また、人口が急増している世界の中で、21世紀に食糧事情が悪化することは容易に想像できます。ＴＰＰで農業が放棄され、主食が自給できなくなれば、いくら関税をなくしても、生産地での天候次第で不作になれば、輸入米は高騰するでしょう。世界規模で災害は頻繁に発生するようになっているのです。
　こうして命に欠かすことができない物ほど、高額化していく可能性がとても高いのです。
　労働者の賃金は低下し、他方では命に関わる医療や食料の価格が上がって行くことになります。

脅かされる食の安全

　食糧生産が衰退し、ますます輸入品に頼ることを強いられる日本の食生活はどうなるでしょうか　ＴＰＰでは食品の安全基準も国内で決めることができなくなります。
　ＴＰＰルールでは、食品を輪出する側には安全性を証明する責任はありません。輸入する側が“有害だという科学的証拠を示さなければ、輸入を拒めない”のが「自由背易」のルールです。なぜかと言うと、安全性が証明されていないからと主張して輸入を拒むのは、「自由貿易」を妨げるからです。安全性にかこつけて「自由貿易」を妨げる口実にされる可能性がある、だから輸入を拒む場合は、輸入国が「有害だという科学的な証拠」を示せというのです。
　このため安全が証明された食品の流通を認めるという食品安全の考え方は維持できなくなります。

　▼遺伝子組み換え食品
　大半の人は、安全性が保障されていない遺伝子組み換え食品など食べたくないと思うでしょう。漠然としていても、将来、悪影響があるような気がします。しかし、遺伝子組み換え食品が有害だという科学的証拠がまだないために輸入しなければなりません。日本では遺伝子組み換え食品は商業栽培されていませんが、輸入はされています。今はかろうじて、豆腐や納豆、味噌などについては遺伝子組み換え食品の表示義務がありますが、ＴＰＰはこの表示が「自由背易」を妨害している（遺伝子組み換え食品の輸入を妨害している）とやり玉に挙がっています。
　遺伝子組み換え食品では、モンサントという巨大穀物企業が有名です。遺伝子組み換え食品の表示が問題になるのは、そうした巨大穀物企業がＴＰＰの有力な推進主体になっているからです。モンサントは遺伝子組み換え食品について多数の特許を持ち、特許の力で世界の種子市場を支配下に置こうとしています。

　▼畜産
　畜産の実態も日本で考えるイメージと隔たっています。
　競争力ある畜産を展開するためには、どうしたらよいでしょう。短期間に、できるだけ多くの食肉を生産すれば、安い食肉が提供できることになり、競争に勝つことができます。アメリカでは、そうした考え方が徹底しています。

　ですから、糞尿の処理もできないほど狭い柵の中に牛を閉じ込め、トウモロコシ（これも遺伝子組み換えです）などの高脂質の飼料を与え、さらにできるだけ早く大きく育つように成長ホルモンを投与します。そのような飼育方法だと、病気にかかりやすくなりますから、抗生物質も大量に投与します。こうして以前より短期間で、大量に食用部分のある肉を生産できるようになったのです。しかも、脂肪分の多い柔らかい肉が生産できます。早く大量に生産することを目指す工業製品と変わりません。成長ホルモンを使って早く太らせた牛が、本当に安全なのかはわかりません。長い間には人体に有害なのかもしれません。しかし、有害だという科学的証拠が示せないために、日本は、国内の畜産では成長ホルモンを使うことを認めていないのに、成長ホルモンを授与された牛を輸入させられています。

　▼食品添加物
　認可された食品添加物の数は日本が８００に対して、アメリカが３０００と言われます。輸入基準を作るコーデックス委員会という国際機関が認可した食品添加物に至っては、４０００近くに上っています。複数の食品添加物を摂取した場合の複合的な影響が実験されている訳ではありません。しかし、有害だという科学的証拠がない限り、輸入を拒めないというのが「自由貿易」のルールなのです。
　残留農薬やポストハーベストの基準も自分の国では決められなくなります。
　今は、まだ日本は独自の食品安全基準を持つことが許されています。しかし、ＴＰＰは「自由貿易」を最大眼に保障しようとする条約ですから、食品の安全基準も自分の国では決めることができなくなるのです。

撤廃を迫られる
制度や慣行

　マスコミでは、ＴＰＰは、農産物の関税の問題であるかのような報道がほとんどです。しかし、今問題になっている「自由貿易」ルールでは、関税の問題はごく一部の問題に過ぎません。それぞれの国の伝統や文化、国民性に根ざす国内制度や慣行が「自由貿易」の邪魔になることが問題になっているのです。各国で異なる制度や慣行を統一すれば、「自由貿易」をいっそう促進することができるからです。これが非関税障壁の撤廃と呼ばれる問題です。
　食品の安全だけでなぐ国家は、治安や基本的なインフラを提供するなど、国民に対して多くの役割を果たしています。ところが、国民の保護に関わるような制度や慣行も「自由貿易」の名の下に、撤廃を迫るところに、ＴＰＰの本質があります。ＴＰＰはあまりにも過激な自由背易協定なのです。

誰のための「自由貿易」

　どうして、それほど「自由貿易」を重要視しなければいけないのでしょうか。ＴＰＰは、自由貿易至上主義を根本原理にしているからです。国際経済法の教科書をひもとくと、自由貿易こそが、諸国民に最大の福利をもたらすと冒頭に書かれています。ですから、国際経済法字は自由貿易を全面的に擁護します。しかし、自由貿易が、国民の幸せを最大化するなどというのは、決めつけでしかありません。極端な自由貿易は、むしろ国民を不幸に陥れたのです。
　国民の福利増進を謳う「自由貿易」至上主義の本音は、多国籍企業の利益を最大化することにあります。
　僕が弁護士になった31年前、紹介者がなくても依頼を受ける仕事をしているマチベンは極めて少人数でした。30年間、マチベン一筋の弁護士は全国3万200人の中でも数百人しかいないと思います。
　この間、日本のＧＤＰは３００兆円から５００兆円と、約１.７倍に成長しました。しかし、じかに市民の生活に接してきた弁護士として、３０年前より市民の暮らしが余裕のあるものになったとはとても考えられません。国境を越えて多額のマネーが移動するようになればなるほど、生活が苦しくなっている人が急増しています。富は一握りの富裕層に分配され、所得格差は開き、中間層は確実に減少していることを実感として感じます。
　課題は、経済のパイを大きくすることではありません。どう分配するのかが問題です。
　リーマンショックに見られるように巨大マネーはバブルを引き起こし、破綻すれば、国家予算の投入を要求します。身勝手なマネーの移動を制限することこそが課題でしょう。
　ＴＰＰの目指すカネの移動の自由は国民の福祉とは、決して、両立しません。

つながる人々

　ＴＰＰはその実態を知れば、誰も望まないような不自然なものです。だから、極秘の交渉で進められ、実態が暴露されないように強引に年内に幕引きしようとしているのです。
　マスコミも原発問題と同様に、その真相を決して明らかにしようとしません。今、反対を唱える人たちは、私心がない人たちです。ＴＰＰ反対を唱えても自分には、何の得もないからです。かつてないグループ同士のつながりがＴＰＰ反対の運動には見られます。

　そうした新たな人たちとのつながりの広がりは楽しみでもあるのです。
　７月２９日に、「ＴＰＰに反対する弁護士ネッ卜ワーク」が立ち上がり、弁護士もようやくグループとして運動に加わるようになりました。宇都宮健児弁護士らとともに僕も共同代表になりました。安易に結果を出すことができるなどと楽観していませんが、こうしたつながりがいずれ必ず新しい時代を作るための力として必要とされるときが来ることは確信しています。

記事原文のurl：moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/09/post-2c59.html

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
どこまでもマチベンのブログ　ｂｙ岩月浩二＠守山法律事務所（名古屋市）の、2013年9月8日(日)記事をそのまま転載させていただくもの。

原文では、この貴重な文書、4つの画像になっていて、クリックしないと読めない。

そこで、大変に勝手ながら、すぐに読めるベタのテキストに変換させていただいた。

冒頭の暑中見舞いの挨拶部分は省かせていただいた。

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同じ、街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　の2013年9月9日(月)　記事

オバマ政府には貿易交渉権限はない　溶解する合衆国憲法も必読。中味は、『現代農業』2013.6掲載の筆者記事、「TPP「ルール作りに参加」のウソ─すべてはアメリカ議会が決めている」

オリンピックは、放射能まみれのパンとサーカス。宴が終われば、それでおしまい。もちろん施設は残り、宣伝、ロイヤリティ・ビジネスを繰り広げる業界や、スポーツ界は潤うだろう。

TPP、日本開国時の不平等条約の焼き直し、いや、それ以上に悲惨な、国家主権喪失政策。

論ずべきは、オリンピック招致成功祝賀ではなく、シリア侵略、集団自衛権、原発廃止、TPP参加阻止。大本営広報部は、

世論を操作する情報統制の道具なの

で、決してそうした話題は扱わない。事実上の報道管制。北朝鮮を笑えない。

チェルノブイリ後、5年でソ連は崩壊したが、中核のロシア、今また強大な国家として復活している。

福島事故後、属国日本支配層は、復活ではなく、第二の、いや「最後の」宗主国大資本に向けた大政奉還を、TPPによって着実に進めている。

原発と、TPPと、憲法破壊で、この国の庶民、三重苦を未来永劫味わい続けることになる。TPPで、日本の社会構造は、アメリカ自治領に変わる。

自治領で、歌を歌って、旗をふっても、失われた主権は永遠に取り戻せない。

植草氏の表現を拝借すれば、TPPは、経済的・社会的原子爆弾。

この記事の筆者も共同代表をしておられる、TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見の詳細は下記で読める。

2013/07/29 「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ～TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見

下記の催し、TPPに反対する弁護士ネットワークの方も参加される。

9.14 TPPシンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？　TPP交渉」
【日時】2013年9月14日（土）13時30分～16時30分（受付：13時より）

【パネリスト】
・小林寛史さん（全国農業協同組合中央会・農政部長）
・中川俊男さん（日本医師会・副会長）　
・山根香織さん（主婦連合会・会長）　
・杉島幸生さん（TPPに反対する弁護士ネットワ－ク）
・鈴木宣弘さん（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・東京大学大学院教授）　
・高橋正夫さん（TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議代表・十勝町村会長・本別町長）
　＜特別報告＞
・内田聖子さん（アジア太平洋資料センタ－PARC事務局長）　
　＜コ－ディネ－タ－＞
・醍醐聰さん（東京大学名誉教授）　

【参加費】無料（どなたでも参加できます）

【場所】文京シビックホ－ル・小ホ－ル（東京都文京区春日1－16－21）
東京メトロ 「後楽園駅」
　丸の内線（4a・5番出口）
　南北線（5番出口）徒歩1分
都営三田線・大江戸線「春日駅」
（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分

9．28 （土）にも、TPPに関する別の集会がある。

日時
9．28 （土）　13：30～15：00　（開場13：15）
場所　全電通会館
・東京メトロ新御茶ノ水駅Ｂ3出口
・ＪＲ御茶ノ水駅下車　聖橋口出口

主催　パルシステム連合会
共催　ＴＰＰに反対する人々の運動
協力　ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！市民アクション

参加費500円

暮らしの中からのＴＰＰ反対を。
「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

2013年7月23日、いよいよ日本は12ヶ国のＴＰＰ交渉参加国として、交渉テーブルに合流することになりました。
そんな状況の中、私たち市民にはいったい何ができるのでしょうか？
それは「ひとりひとりができる行動」の実現に他なりません。
暮らしを守る。その一点のために声をあげ、思いを紡ぐ。
集会の最後には参加者全員でＴＰＰの対抗軸である「ひとりひとりのＴＰＰ反対アクション」
を確認し合いたい
どうぞご参加ください。

基調講演
「ＴＰＰが引き起こす弱者へのしわ寄せ」
講師　辛淑玉（シン・スゴ）さん
（人材育成技術研究所所長）

パネル討論
「ＴＰＰとの対抗軸としての地域循環構想」
菅野芳秀（かんの・よしひで）さん
（置賜百姓交流会世話人・ＴＰＰに反対する人々の運動共同代表）

「韓国の生協の立場からＦＴＡによる食の安全の影響と対抗戦略
超完衡（チョウ・ワンヨン）さん
（ハンサリム連合専務理事）

「村を覆う自由貿易の大波とたたかう　韓国女性農民」
孔賢貞（コン・ヒョンジョン）さん（韓国女性農民会）

「進行役
日本の消費者の立場から」
野々山理恵子（ののやま・りえこ）さん
（生活協同組合パルシステム東京理事長）

王座から追われた欧米

Paul Craig Roberts

2013年9月7日

“過去300年間の進化的発達のヨーロッパ諸国の競争は、全てこの四つの言葉に帰結する。利己性、虐殺、無恥、そして堕落”

“欧米文明”のふりをしていた悪魔に、欧米以外の世界が追いつくのに、わずか300年しかかからなかったと言うべきか、あるいは、胸を張って当然のことを言う新たな諸大国の登場が必要だったというべきか。アメリカの悪に対する責任を疑う方々は、オリバー・ストーンとピーター・カズニックによる『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』をお読み頂きたい。

ネオコンが主張した“新しいアメリカの世紀”は、9月6日、ロシアでのG20会議で突然、終焉した。世界の大半の人々の指導者達が、彼を信じていないこと、そしてもし国連の承認無しにアメリカ政府がシリア攻撃をすれば国際法違反であるとオバマに語ったのだ。

プーチンは、集まった世界の指導者達に、化学兵器攻撃は“そもそもの始まりから彼等を支援している国々による、外部からの支援を期待した、武装反抗勢力による挑発だ”と述べた。言い換えれば、イスラエル、サウジアラビアとアメリカ政府は、悪の枢軸だ。

中国、インド、南アフリカ、ブラジル、インドネシアと、アルゼンチンが、国連安全保障理事会の承認無しで軍事侵略を行う指導者は、自らを“違法”とすることを支持し、プーチン側についた。

言い換えれば、あなたが世界を無視すれば、オバマよ、あなたは戦犯だ。

世界中が、イスラエル・ロビーがオバマに戦犯役を押しつけることができるかどうかを見つめている、多くは、イスラエルが、いかなる原則も持たない、取るに足らない人物の弱いアメリカ大統領に、勝つだろうと確信している。従順で意見なしで大勢に従うアメリカ国民が登場する数十年前、“イスラエルに立ち向かえるアメリカ大統領はいない”と公開の場で明言したアメリカ最高位の将校、最後のタフなアメリカ人の一人、海軍作戦部長、統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将ですら、イスラエルによるアメリカ情報収集艦リバティー号攻撃についての公正な捜査はできなかった。

イスラエルに立ち向かうことができるアメリカ大統領を我々はまだ見たことがない。あるいは、それを言うのであれば、立ち向かえる議会。あるいはマスコミも。

オバマ政権は、傀儡諸国に、シリアを非難する共同宣言への署名を強いて、G20サミットでの壊滅的敗北に反撃しようとした。ところが、傀儡諸国は、軍事行動には反対で、国連報告を待つと述べ、その立場の適格さを表した。

オバマが買収したり雇ったりしている“支持者”の大半は無能で無力だ。例えば、オバマは、もう一つのアメリカ政府による戦争犯罪に、イギリスが加担することを禁じたイギリス議会の評決により、キャメロンが拒否された事実にもかかわらず、信用を失ったイギリス首相デービッド・キャメロンの個人的な支持ゆえに、イギリスを支持する国として数えている。キャメロンが、イギリス国民とイギリス政府を引きずりこめなかったにも関わらず、オバマは、イギリスをオバマのシリア攻撃支持者の中に入れているのだ。明らかに、これは、必死の“支持国”算入だ。

オバマやイスラエル・ロビーから何の抗議も無しに、街頭で穏やかに抗議行動をする国民を射撃しているトルコ傀儡政権は、“シリアに責任を負わせるべき”ことを支持しているが、もちろん、トルコ政府そのものや、アメリカ政府は責任を負わない。

いずれも、世界に対するわずかな影響力も持ち合わせない無力な傀儡国家カナダとオーストラリアは、アメリカ政府のご主人の命令に従い、支持に加わった。カナダとオーストラリア政府で、ﾄップの立場を維持する核心は、ひたすらアメリカ政府からの見返りにある。

取るに足りない人間オバマは、日本と大韓民国という、いかなる外交上の影響力も、いかなる力も全く持たない二ヶ国の支持も主張している。困っている日本は、解決策の無い福島原発事故によって、崩壊の瀬戸際にある。東京や周辺地域が依存していると思われる帯水層の中に、漏れだした放射能が広がるにつれ、日本は、4000万人の移住が必要になる可能性に直面している。

攻撃で使用された化学兵器の、アル-ヌスラ反政府勢力への引渡しに関わっているサウジアラビアは、そうしなければ、サウジ独裁政権がお陀仏であることを理解して、アメリカ政府を支持している。オバマの金切り声の国家安全保障顧問スーザン・ライス率いるネオコンすらも、サウジを打倒したがっている。

オバマはフランスとドイツの支持も得ていると主張している。ところがオランドもメルケルも、戦争でなく、外交的解決こそが第一候補で、結果は国連次第だと明言している。

イタリアとスペインの支持について言えば、両国政府は、国際的な強欲銀行幹部連中によって、両国が略奪されるのを黙認していることで、両国政府が街路で打倒されないよう、負債だらけの両国経済を緊急救済するため、連邦準備金制度理事会が十分なドルを印刷して報いてくれるのを期待しているのだ。イタリアやスペイン、そしてもちろんギリシャ政府等、多数の欧米政府が、自国民でなく国際的な強欲銀行幹部を支持している。

イギリス、フランス、ドイツ、イタリアや、スペインを越える中央権力たる欧州連合の欧州委員会委員長は、シリア危機に対する軍事的解決を支持しないと宣言した。“欧州連合は、政治的決着を目指して努力すべきだと確信している”ホセ・マヌエル・バローゾ委員長は、G20会議で記者団に語った。EUは戦争犯罪に加担したEU政府首脳の逮捕状を発効する権限を持っている。

嘘つきオバマへの支持は脆弱で限定されているのは明らかだ。欧米諸国が国際政治を支配する能力は、G20会議で幕を下ろしたのだ。欧米の道徳的権限は、無数の嘘と、ひたすら嘘と自らの権益だけに基づく破廉恥な侵略行為によって、完璧に消え去り、打ち砕かれ、むしばまれた。そもそも自らの権益、殺害、大量虐殺を覆い隠すもの以外の何物でもなかった欧米の“道徳的権限”には、もはや何も残されていない。

余りに多くの虫のいい嘘をつく自国政府と、欧米の雇用と技術を、中国や、インド、インドネシアやブラジルに海外移転し、欧米政府から、税基盤と自国民の支持を奪う資本主義大企業によって、欧米は破壊されたのだ。

欧米の侵略で、生活と国々が破滅的打撃を受けているイスラム教徒達が憎むのと同様に、あるいは、先進国の搾取的金融機関に略奪され、貧窮化させられている第三世界の国々の国民達が憎むのと同様に、欧米の国民達が、自国の堕落した政府を憎んでいるのかどうかを知るのは困難だ。

愚昧な欧米政府は自らの強い影響力を浪費してしまった。ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、南米やイランに対して行使するアメリカ覇権というネオコンの夢想には、いかなる見込みもない。こうした国々は、自らの国際支払い・金融制度を確立することが可能で、ドル標準など、いつでも好きな時に止められるのだ。一体彼等はなぜ待っているのだろうかと疑いたくなるほどだ。米ドルは信じがたい量で印刷されつつあり、もはや世界の準備通貨の資格がない。米ドルは今にも完全に無価値になろうとしている。

G20サミットで、もはや世界が、欧米の嘘や残忍なやり方に進んで従おうとはしないことが明らかになった。世界が欧米に追いついたのだ。今やあらゆる国々が、欧米が申し出る緊急救済は、緊急救済される国を略奪し、その国民を貧困化させる為の単なる仕組みに過ぎないことを理解している。

21世紀、アメリカ政府は、自らの国民を、第三世界諸国の国民を扱う方法で扱っている。数えきれないほどの何兆ドルも、少数の大銀行に手厚く配分される一方、こうした銀行は 何百万人ものアメリカ国民を自宅から追い出し、崩壊した家庭に辛うじて残された資産を差し押さえた。

アメリカ大企業は、課税を事実上ゼロに削減され、税金を支払っている企業はごく僅かなのに、大企業は、何百万人ものアメリカ国民の雇用や職業を、中国人やインド人に与えてしまった。そうした雇用に、アメリカのGDP、税基盤、経済力もついてゆき、アメリカ国民には、膨大な財政赤字、劣化した通貨、かつては世界の製造拠点であったデトロイトの様な破産した都市だけが残された。

アメリカ政府が、自国のホームレスや、飢えた人々や、抗議行動をする国民を、街路で撃ち殺すようになるまでに、あとどれ位がかかるのだろう？

アメリカ政府は、イスラエルと、ごく少数の強力な組織的私益の代表だ。アメリカ政府は他の誰も代表していない。アメリカ政府は、アメリカ国民にとって大厄災であり、世界にとって大厄災だ。

http://rt.com/news/g20-against-syria-strike-527/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/07/the-west-dethroned-paul-craig-roberts/
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宗主国トップが真っ赤な嘘を平然と語るのを、属国傀儡はしっかり見倣っている。東京電力福島原発事故の収束を？確約している。「汚染水は0.3平方キロ以内で確実にブロックできている」決して正気でないだろう。

侵略したい国に罪をなすりつけた、パウエル国務長官、ケリー国務長官に拮抗する以上の厚顔さ。原発災害責任者が、ぬけぬけとよく言うものだ。呼吸するたびに、とんでもない嘘がつける能力、傀儡にとっては、宗主国の支持を得るために不可欠の才能だろう。

昨日夕方、TBSの報道番組で、福島からの避難民の方が、「オリンピックをする国と、自分たちが避難している国は、全く別の国のようだ。」と語っておられた。傀儡首相の言葉ではなく、この避難民の言葉こそ真実。

現代版『パンとサーカス』ここにあり。正確には『放射能まみれのパンとサーカス』。ええじゃないかオリンピック。

オリンピック、止めようのない原発災害の、集団自衛権という宗主国傭兵化の、TPPという宗主国大企業支配の、煙幕に過ぎない。

欧米の侵略で、生活と国々が破滅的打撃を受けているイスラム教徒達が、欧米政権を憎むのと同様に、あるいは、先進国の搾取的金融機関に略奪され、貧窮化させられている
第三世界の国々の国民達が憎むのと同様に、侵略する宗主国に戦費を貢ぎ続け、侵略基地を捧げている日本国民が、自国や宗主国の堕落した政府を憎んでいるかどうかを知るのは困難だ。

IOC委員会は、ごく少数の強力な組織的私益の代表だ。IOC委員会は他の誰も代表していない。オリンピック招致委員会は日本国民にとって大厄災であり、世界にとって大厄災だ。

なお小生のオリンピックへの無関心は、「全くの運動神経欠如」によるネタミにすぎない。

それはともあれ、田中正造文集　（二）谷中の思想　岩波文庫　222-224ページの日記「流水」をお読み頂きたい。下記は、JISにない反復記号等を文字で置き換えたもの。

田中正造は日本の公害闘争の先駆者、川の流れも自ら徹底的に調査した。9月4日が田中正造没後百年。大企業・政府
の無責任さは、百年で何倍にも拡大中。

226　日記〔抄〕明治42年11月28日

流水

一、誰れもしる通り、雨ハ水となり、山より流れ出でゝ里より海ニ行くものなり。もし途中低き処あれバ溜りて、充ちてハまた海に行くなり。今わたらせ川を見る。途中低き処なく流水早く海ニ行かんとす。これを途中ニ喰ひ止めたるを関宿の妨害工事と云ふ。

かくして流水を湛へて利根川の逆流海老瀬の北二至る。わたらせ川の洪水藤岡町の西北ニ滞りて水嵩む八、九尺なりと云ふ。以て邑楽（おうら）の堤ミを破る等あり。よりてこのたび沼を造るを遊水池と云ふ。この遊水池ハ印旛沼ほどの水量容積あり。この印旛ハ藤岡町の北方を伐り落して赤麻沼ニ合す。その大ナル一里と数十丁ヅツ、印旛沼と伯仲せり。且ツ風波の怒涛、水揚瓦斯あり。衛生、植物、養蚕ニ多少の害あり。また渡良せ川ハ藤岡町の南を廻りしものハ、このたびハ北に廻すので流域に多くの変更を来し、怖ろしき人の生命を奪ふ鉱毒を下都賀の南部人民の頭まニ注ぐので、人民ハ驚くまいか、腰しをぬかして眼ばかりキヨロキヨロさせて居る。

そこで県会ハこの毒の沼を造る事ニ大賛成したよしなれども、県会が何ときめても、国会が何ときめても、水の性ハ正直ニて公平ニ流れるを主義として、県会のきめた事に従はぬ。水ハ自由ニ高きより低く〔き〕ニ行かんのみ。たとへ国会できめても、法律利屈威信威信と威張っても、水ハ法律利屈の下ニ屈服せぬ。水ハ人類ニ左右されるものでない。水ハ誠ニ神の如きもので、人類誠にへぼな人類なぞのきめた事ニ服従ハしない。
それ故ニ水を論ずるニハ敵も身
方もない。議論して勝利を得たりとて、その勝利ハ議論の勝利で水ニ対する勝利でない。川ニ対する勝利でない。河川ハけして無理に極めた法律規則ニ従はぬもの〔で〕ある。かの議員選挙のときの如き、一票の多少が勝敗の決定せるものなりと云ふ単一の問題でない。水の心よりせバ賛成も迷惑なり。反対も御苦労千万なりで、水ハ日く、我ハ我自由あり、何んぞヘボ議員等の得てしる処ニあらず、我ハ古来の天然と習慣とニより流れて海ニ行くなり、新ニ道普請も不必用なり、
また休泊処も不必用なり、我ハ日夜兼行で海に行くのを便利とするものなり、けして水、我々の休泊所ハ御免を蒙るなりと云はん。剰（アマツサ）へ多大の工費を投ずるとせバいよいよ迷惑なりと水自身も反対の位置ニ立たん。
クレグレも水利害ハ議員選挙の利害の如く、反対地の賛成地方のとの区別ハないのみか、よいもわるいも人類にハ分からぬ。分（わかっ）た風して工事をなせバなすほどわるくするのみ。
むかしのままニせバよいので、手を入れてわるくせしハ古来なり。近来利根川の諸工事以来多く金を投ぜバ多くわるくなり、少し投ぜバ少しわるくなり、特ニ山をあらし毒を流して河川を荒したのであるから、その害をのぞくハ人類の罪悪を人類が除くのであるから、除くが急ぎであるけれども、更ニまた害を加へるハ除くでない招くので、害を無理ニ無法ニ誣（し）ひて、害の押し売りで、少しも害を除くのでない。改修とハ害を除くの名である。水害を以て人民の田宅を奪ふのでない。毒水を被らせて毒瓦斯を被らせて、印旛沼大の毒の沼の印旛沼を新ニ築造するを改修とハ申せない。

戦犯・うそつき集団アメリカ政府は、自らを世界にさらけ出して立っている

2013年9月5日

Paul Craig Roberts

アメリカ政府が、口を開くたびに嘘をつく戦犯集団であることをさらけ出して、世界中を前に立っている事実に直面する気骨が、アメリカ国民にあるだろうか? 議会とアメリカ国民は、国民が戦犯と嘘つきを支持しないと、“アメリカは面目を失う”というホワイト・ハウスの嘘を受け入れるのだろうか?

オバマ政権の嘘が、余りに明白、かつ目に余る為に、慎重で如才ないロシアのプーチン大統領も、堪忍袋の緒が切れて、我々が既に知っている事実を述べた。ジョン・ケリーは嘘つきだ。プーチンはこう述べた。"これは私にとって、余りに不快で、心外だ。我々が彼等[アメリカ人]と話す際、我々は彼等は良識ある人々であることを前提にしているが、彼は[ケリー]は嘘をついていて、自分が嘘をついているのを知っている。悲しいことだ。"
http://www.informationclearinghouse.info/article36117.htm

コリン・パウエル国務長官が、犯罪人ブッシュ政権によって、嘘をつくために国連に送られた際、パウエルと大統領首席補佐官は、パウエルは嘘をついているのは知らなかったと主張した。国務長官は、真っ赤な嘘を基に、何百万人ものイラク人を殺害し、障害者にし、住処から追い立てた戦争を始める為に、ホワイト・ハウスが彼を国連に派遣するだろうとは、思い付かなかったのだ。

卑劣なジョン・ケリーは自分が嘘をついていることを知っている。アメリカ国務長官と、傀儡大統領オバマは、知りながら、世界に嘘をついているのだ。アメリカ政府には、品位の片鱗もない。真実、正義、道義、人命など何とも思っていない。戦犯ブッシュがイラクで行ったことを、シリアで繰り返したがっている二人の大悪人が、ここにいる。

アメリカ国民や、議会にいる彼等の代表達は、一体どうして、このような異常な犯罪に耐えられるのだろう? なぜオバマとジョン・ケリーは弾劾されないのだろう? オバマ政権は、ナチス・ドイツと、シュタージ共産ドイツのあらゆる資質を有しており、オバマ政権の方が酷いという違いしかない。オバマ政権は世界中をスパイし、それについて嘘をついている。オバマ政権は、7ヶ国の国民殺害に、ヒトラーでさえやろうとしなかった血みどろの凶行に、全面的に関与しているのだ。

犯罪人オバマ政権が、あからさまな戦争犯罪で、議会とヨーロッパの傀儡諸国の協力を買収できるかどうかが、間もなく決定される。決定は世界の運命を決定めるだろう。

事実について言えば、ロシア政府が国連に公表した報告書は、シリアでの化学兵器攻撃に使用された兵器は、アル-ヌスラの手中にある兵器に類似しており、シリアが所有していることが分かっている兵器とは異なっていると結論づけている。
http://www.informationclearinghouse.info/article36116.htm

オバマ政権は、国連に何の証拠も開示していない。その理由は、犯罪人政権には証拠が皆無で、でっち上げたおとぎ話しかないからだ。

もしオバマ政権に何か証拠があれば、イギリス首相デービッド・キャメロンが、議会の票を得られるようにすべく、証拠は彼に公表されていたろう。証拠が無いので、キャメロンは議会に、証拠は無く、シリア政府は化学兵器を使用しただろうという確信しかないことを認めざるを得なかった。議会は、アメリカ政府の傀儡に、イギリス国民は、首相の裏付けのない確信を基に戦争をするつもりはないと語ったのだ。

アメリカ国民と、他の世界の人々は、、新たなナチス国家がワシントンで興隆しているのを、親指をしゃぶって、眺めているだけなのだろうか?

議会は、戦争を否決し、オバマには、もし彼が、憲法に定められた議会の権力を無視すれば、彼は弾劾されると、はっきり言わなければならない。

もしアメリカ議会が、義務を果たすには、余りに堕落していたり、無能だったりする場合、アメリカ以外の世界は、国連事務局長とロシア大統領に加わり、アメリカ政府による一方的な軍事侵略は、戦争犯罪であり、戦犯アメリカ政府は、国際社会で孤立すると宣言しなければならない。海外を旅する所を捕らえられたアメリカ政府メンバーは全員逮捕され、裁判の為にハーグに引き渡されることになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/05/the-us-government-stands-revealed-to-the-world-as-a-collection-of-war-criminals-and-liars/
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この国には、卑弥呼の末裔が君臨している。そのシャーマン的念力で、7年後には全く原発問題はないと豪語する。放射能汚染は風評だという。正気だろうか？廃炉作業には、普通の原発ですら、40年かかるという。

原発事故に責任を負う戦犯首相は、無責任都知事とともに、自らを世界にさらけ出して立っている。

安倍政権は、招致委員会に、放射能濃度が安全だという何の証拠も開示していない。その理由は、犯罪人政権には安全な証拠が皆無で、でっち上げた安全神話しかないからだ。

原発を推進し、世界最悪のメルトダウン事故を引き起こした犯罪・売国奴が、堕落した宗主国や、ヨーロッパ諸国や、産油専制王国の支持を買収できるかどうかが、間もなく決定される。決定は世界の運命を決定めるだろう。

オバマの面子を救うためのとんでもない費用

議会は、オバマの面子を救うため、民主主義とシリア国民を売り渡し、第三次世界大戦のお膳立てをするのだろうか？

Paul Craig Roberts
2013年9月4日

前のコラムで書いた通り、イスラエルとネオコンによって、オバマはのっぴきならない羽目に追いやられた。国連、NATO、イギリス議会や、世界中がホワイト・ハウスの阿呆を、イスラエルが彼を押しやった、独力で対シリア戦争をするというのっぴきならない立場に、置き去りにしている。

阿呆の能力を越えることは分かったものの、のっぴきならない立場から這い戻り、取り下げる口実を探す代りに、オバマは議会を買収し、更なる嘘を続けることに決めたのだ。

ホワイト・ハウスとその売女マスコミは、大統領が、嘘をついたがゆえに、のっぴきならない立場から這い戻り、取り下げるのは、“世界唯一の超大国”にとって余りに屈辱的だと、議会に言い続けている。議会が“アメリカ最初の黒人大統領”なる嘘つきの”面子を救”わないと、アメリカの威信と信頼性が失われるのだ。

これが本当に意味するところは、もちろん、アメリカがまたもや戦争犯罪を犯し、中東において更に多くの人々の生活や将来の見通しを破壊しない限り、イスラエル・ロビーとネオコンの信頼性が失われるということだ。

ワシントンが威信を失うなど、とんでもない! 莫大な金も、is speaking inワシントンとヨーロッパの資本家。卑劣なキャメロンが、イギリス政府をワシントンに売り渡す為に、あらゆることをするだろうことは分かっている。

フランスがオバマの売春婦であることを進んで実証させるのに、“社会主義者”オランドは一体どんな約束をしてもらったのだろう？

もう一つのアメリカ戦争犯罪をNATOが支持するのと引き替えに、NATOの軍事予算のうち、一体どれだけの部分を、ワシントンは引き受けると約束したのだろう？

ワシントンは、人類に対する最新の犯罪の支持を、金の詰まった袋によって集めることができるだろか？

だが、まずは議会を説得しなければならない。

議会は、アメリカの信頼性を維持する為に、ホワイト・ハウスと“同じ立場だと表明するよう”説得されるのだろう。アメリカが同盟諸国にみ捨てられてしまったので、議会はアメリカ大統領をさらし者にしておくわけにはゆかないのだと、下院・上院議員達は言われている。議会は、アメリカの威信に、急遽救いの手を差し伸べなければならず、さもなくば、アメリカ政府は影響力を失い、議会はイスラエル・ロビーと軍安保複合体からの選挙献金を失ってしまうのだ。

この議論は、シリア攻撃への強い反対論者達に対し、一層効果的になりうる。アメリカ国民には極端な愛国主義の長い伝統があり、威信を失う可能性は、国民の心をさいなむ。しかし、議会は、愛国心を発揮して、次の戦争犯罪にOKを出す前に、議会は、オバマのシリア攻撃を承認することが、アメリカの威信に役立つのか、損なうのかを考慮する必要がある。

アメリカ国民の大多数がシリア攻撃に反対しているのは明らかだ。アメリカ国民が、長年のワシントンの果てしない戦争の嘘に気がついたのか、それとも、国民は戦争には何の意味がないと思い、12年間の金のかかる戦争が、アメリカにとって、何の役にも立たないと思っているのか、私にはわからない。アメリカ国民の大多数が、家のローン支払いや、自動車の支払い、卓上に食料を用意するのに苦労している時に、アメリカ政府の戦争は高価な贅沢品に思える。

苦難を味あわされるのは、アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、ソマリアやシリアの民間人だけではない。何万人ものアメリカ人の若者が、殺害されたり、生涯、負傷に苦しんだり、恒常的な外傷性ストレス障害に苦しんだりしている。アメリカ政府の戦争は、ワシントンで国を支配する犯罪人達に騙され、自分達の人間性を損ねられた退役軍人の何千件もの離婚、アル中、麻薬常用や、ホームレスを生み出した。

アメリカ国民の代表だとされている議会にとって、宣言していない行政府の狙いを支持し、国民の意志を無視し、アメリカ国民が支持しない戦争を是認することは、民主主義に対するもう一つの決定的一撃となろう。もし議会がオバマの戦争を是認すれば、アメリカ民主主義が、作り話であることを証明することになる。

もしホワイト・ハウスが、イギリスとヨーロッパ国民の強い反対にもかかわらず、イギリス議会やNATOを同調させる説得に、米議会によるシリア軍事攻撃承認を利用することに成功するようなことがあれば、欧米民主主義は至る所で信頼を失うだろう。大多数の国民が反対しているのに、頂点に立つわずかなエリート達が、自分達が望むあらゆることが出来、犯罪でも犯せるのであれば、民主主義など一体どこに存在するだろう？

もし議会がオバマのあからさまな嘘を是認すれば、アメリカ民主主義は二度と回復するまい。もし議会が自ら行政府の待女となってしまえば、議会は二度と独立した主張をできなくなろう。議会など、閉鎖した方がましだろう。不必要で、無力であることを自ら示すことになる。

もしヨーロッパ各国の政府がオバマの嘘を是認すれば、それは西欧の民主的威信の終焉を意味し、西欧が、その背後に人類に対する自らの犯罪を隠してきたマントを剥ぎ取ることになる。西欧の声は、いかなる道徳的権威も持たなくなろう。

欧米の信頼性の喪失は、もはや誰も、本来の支持者達すらも信じていない、信用を失った大統領を救うための極めて大きな代償だ。本質的に、オバマは、任期を完了した、取るに足りない人物だ。オバマ政権は、アメリカ国家の劣化の縮図だ。

オバマのシリア攻撃を認めるか否かの投票をするのではなく、議会は、オバマとケリーの弾劾投票をすべきだ。連中のあからさまな嘘、専制君主のごとき主張や、傲慢な非人間性は、連中を大統領官邸から追い出す理由として説得力がある。

オバマ政権がつく嘘があまりにあからさまなので、アメリカ国民のことを、政権はどれほど愚劣と思っているのかと考え込まされる。常識に対するアメリカ国民の確信を損ない、最新のでっちあげを受け入れさせるのに、ホワイト・ハウスが、プロパガンダ省、別名、売女マスコミに頼っているのは確実だ。アメリカ人の良心を沈黙させるのに、売女マスコミによる周囲からの圧力を活用するのが戦術だ。

至る所、マスコミの無頓着は満ちている。昨日、NPRは次のむき出しの侵略行為を覆い隠す為に、オバマ政権がでっち上げたアサドについての、嘘を穏やかに報じた。舌の根も乾かぬうちに、NPRはインドのある女性の強姦と殺人を巡る“世界中の怒り”を表明した。

もちろん私は、誰に対する強姦・殺害も認めないが、オバマが、シリアで戦端を開いた時に起きる強姦と殺人を想像願いたい。

NPRは、もはや代替メディアではない。昨日 NPRは戦争の太鼓を打ち鳴らした。NPRは、戦争を支持する主要ネオコン・ロビーの親玉にフォーラムを用意し、次の時間には、民主党と共和党の下院・上院主要議員に、アメリカの威信は、アサドが“自国民に対して化学兵器”を使用したことを認めるわけにはゆかないという、オバマとケリーの嘘を丸ごと繰り返させた。NPRを聞いていた人は、誰も平和と真実を求める人々の声が聞けなかった。NPRは、オバマの為に、真実を大切に思うと嘘をつくのに忙しすぎて、番組では、確かに、真実を語る声は全く放送しなかった。

軍安保複合体と、イスラエル・ロビーに仕える売女マスコミや、下院と上院の“指導者達”連中は、アサドの“自国民”について語り続けているが、アサドの自国民は彼を支持している。シリア国民の世論調査は、あらゆる欧米諸国の長が、自国民に支持されている以上に、アサドがシリア国民から支持されていることを示している。キャメロンや、オランドや、メルケルやオバマの世論調査の支持率は、シリア国民のアサド支持率と比較すれば惨たんたるものだ。http://www.worldtribune.com/2013/05/31/nato-data-assad-winning-the-war-for-syrians-hearts-and-minds/

サダム・フセインが“大量破壊兵器”を持っている証拠は何も無かったのに、その事実で、ブッシュ政権が嘘をつくのをやめたわけではなかったのと全く同様に、イラクの膨大な死と破壊をもたらし、この文章を書いている間も、死と破壊は続いているが、アサドは、化学兵器“自国民に対して”使用していない。全ての証拠は、12年間で7番目のアメリカの戦争を開始するのに、オバマが乗じることができる偽装作戦を暗示している。

しかも、アル・ヌスラ・戦士達はアサドの“自国民”ではない。アル・ヌスラ戦線なるものは、史上初めて選挙で選ばれたエジプト政府を打倒し、彼等が選出した政府を軍が打倒したことに抗議していた何百人ものエジプト国民を街路で射殺するのに、アメリカ政府が、エジプト軍を利用したのと同様に、アメリカ政府とサウジアラビアによって、選挙で選ばれたシリア政府を打倒すべく、シリア外部で集められ、送り込まれたイスラム教過激派だ。

アサドが、ワシントンが支援するアル・ヌスラ聖戦戦士に対して、化学兵器を用いたのかどうかについて、アメリカの諜報機関は“決定的証拠は無い”と述べており、アメリカを攻撃していない、あるいは、攻撃すると威嚇していない国を攻撃することは、アメリカ政府にとって戦争犯罪だ。アメリカ合州国自らが作ったニュルンベルク原則の下では、攻撃される国や、その国が、自国を攻撃する相手に対して使う兵器の性格とは無関係に、あからさまな侵略は戦争犯罪なのだ。

もしアメリカ政府が、アル・ヌスラ・テロリストが非宗教的なシリア政府を打倒するのを可能にした場合、アメリカ政府は、どのように、アル・ヌスラから、シリアを取り戻すのだろうか？ イラクでは殺人と破壊は、アメリカ軍占領を意図していた時代と同じペースで、継続している。犯罪的なブッシュ政権は、イラクに“自由と民主主義”をもたらさなかった。ブッシュ政権は、アメリカ軍撤退後も、ずっと死と破壊をもたらした。現在イラクでは、ブッシュの侵略戦争の最盛期と同じ人数の人々が、吹き飛ばされ、殺害されている。

アメリカ政府がイラクに残した混乱は、“自由と民主主義”とは全く似ても似つかないものだ。戦犯オバマは、リビアに同じことをした。アフガニスタンで、アメリカ政府は、アフガニスタン人が赤軍と闘った10年間の戦争に、12年間の戦争を付け加えた。アメリカ政府のアフガニスタン戦争の狙いは、明言されたことがない。戦争が一体何のためであり、何故継続しているのか、誰も知りはしない。

ブッシュ政権によれば、タリバンが、911の責任があるという証明無しには、オサマ・ビン・ラディンを引き渡そうとしなかったから、アフガニスタンが攻撃されたことになっている。それなら、ビン・ラディンが、腎臓病や他の病気で、2001年12月に亡くなり、再度2011年5月、2年4ヶ月前、ネイビー・シールズによって、彼を殺害させたと、オバマが主張し、シールズ部隊が不思議なことに、それから間もなく フガニスタンで全滅したのだが、12年間戦争が続いているのだろう。もしアフガニスタン戦争の目的が、ビン・ラディンを捕獲することなら、その人物が二度も死んだのに、戦争は一体なぜ継続しているのだろう？

オバマとケリーが語る嘘は余りに明白で、戦争の貧弱な根拠を主張している連中の本当の戦略は、イスラエルとネオコンによるアメリカ外交政策支配を破壊しようとすることではないかとさえ思うほどだ。そうでなければ、“これは我々にとって、ミュンヘン会談のような節目だ!”などというジョン・ケリーの馬鹿げた声明の主張などあるまい。アメリカ政府が支援する外国人聖戦士によるシリア政府の打倒を防ごうというアサドの防衛努力と、チェコスロバキアに対するヒトラーの攻撃的な姿勢は、比べものになるまいに。

シリア政府はいかなる戦争も始めてはおらず、どこの国も脅してはいない。

私の世代の人々が知っていたアメリカは、もはや存在していない。犯罪人が乗っ取り、支配しているのだ。金融政策は、アメリカ財務省、連邦準備金制度理事会、金融規制機関を支配し、強欲と利益の為に世界を動かしているごく少数の強欲銀行幹部の手中にある。外交政策は、イスラエル・ロビーと、その全員がイスラエルと密接に繋がっているネオコンの領分だ。アメリカ国民には発言権がなく、代表者も持てない。アメリカが何であれ、政府はアメリカ国民の声には影響されない。

アメリカが何であれ、政府が国民に対して責任を負う民主主義でないことだけは確実だ。

アメリカは、ごく僅かのエリートがあらゆる権力を持ち、自分達の望むことを行なっている国だ。

もし議会がオバマの戦争を支持すれば、議会は、世界を核戦争へと一層近づけることになる。ロシアと中国は、国連は侵略を止めるには無力で、アメリカ 政府の攻勢は両国に向けられていることを理解している。ロシアと中国は、核戦力を構築しており、イランに、厳しい一線を引くだろう。イランはロシアの急所であり、イランは中国の石油供給の20パーセントを占めているのだ。

小生が理解てきる限り、ロシアも中国政府は、アメリカ政府への信頼感を全く無くしている。どちらの政府もアメリカ政府の嘘など全く信じておらず、自国を外交的に孤立させ、軍事基地で包囲するワシントンのたくらみに両国とも気づいている。サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、アサドがされたと同様に、欧米の売女マスコミによって悪魔の様に描き出されるであろうことを、両国は知っている。欧米が悪魔の様に描き出すのは、不安定化と軍事攻撃の前兆であることを、両国とも理解している。

ワシントンの傲慢さ、不遜さと狂気は既成の事実であり、ロシアと中国は、両国の破壊を意図する敵を見抜いている。いずれの国も自らの終焉を受け入れるつもりは無く、議会が、“アメリカの威信”を維持する為のオバマの嘘におとなしく従えば、核戦争の舞台をしつらえることになる。

しかしながら、もし議会が、嘘に基づく戦争犯罪に肩入れすることを拒否し、オバマの賄賂と恫喝を拒否し、戦犯のシリア攻撃を拒否すれば、イスラエル・ロビー、血に飢えたネオコン、ジョン・ マケインやリンジー・グラハムの様な主戦論者の影響力の終わりを意味する。

アメリカ政府ネオコンの好戦的態度さえなければ、強力で身勝手な私益があろうとも、世界中の政府が団結し、ますます脆弱となりつつある環境生態を、私権資本主義の略奪から保護することで、地球上の命を維持することが可能となるだろう。

もし議会が、オバマが狙っている戦争を抑えそこねれば、生活を破壊する爆弾が投下されるまで、世界に残された時間はそう長くないことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/04/the-high-cost-of-saving-face-for-obama-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏、本件に関し、驚くべき頻度で、コラムを更新しておられる。下手な翻訳も追いつかない。

テロリストの指紋情報、日米が共有だという。Paul Craig Roberts氏の考えでは、首脳の座にいる方々こそ、白昼堂々行動している正真正銘のテロリスト。諜報機関も、指紋も全く不要だろう。

石川達三の作品を巡るGHQの検閲についての記事連載を読んでいるが、現在のTPPに対する報道管制、それをも上回るだろう。議員になった俳優のスキャンダルも、彼がただ原発問題だけ言っていれば、おきなかっだろう。彼は、しっかり、 TPP問題を論じている。

韓国では日本の水産物全面輸入禁止するという。竹島問題へのいやがらせや、風評被害と言うのは無理だろう。

属国の売女マスコミ機関にとって、もちろん、シリア攻撃や、集団自衛権なる傭兵肉弾作戦や、オスプレイ共同訓練や、TPPや、福島原発や増税より、オリンピック招致や、竜巻や女子高生殺害事件こそ、喫緊の課題。

宗主国の売女マスコミ機関に、信頼にあたいすべき報道がなく、宗主国の議会に、まともな判断など期待できない状況で、属国の売女マスコミ機関に、信頼にあたいすべき報道がなく、属国の議会に、まともな判断など全く期待できないことだけは、サルにでもわかるだろう。

単独で進めるより議会を抱き込んだ方が安全と判断したオバマ

Paul Craig Roberts

2013年9月1日

戦争を開始する独裁的権限は、自らの権限だと主張しながらも、議会の承認無しに、アメリカを戦争に進ませるのは弾劾されるべき違反だということを指摘する160人以上の下院議員の書状を受け、戦争犯罪の掩護役をしてくれる国が皆無で、傀儡イギリス政府や、NATO傀儡諸国すらも、アメリカの対シリア軍事侵略宣言を支持するまいことを見て取り、オバマは、対シリアの一方的攻撃を保留にした。

オバマが、議会からの承認無しで、リビア攻撃をしても済んだのは、彼がアメリカ軍ではなく、アメリカ政府のNATO傀儡諸国を利用したおかげだ。そういう策略で、オバマは、アメリカは直接的に関与しないと主張できたのだ。

掩護がなく、議会からも異義が出され、専制君主志望者オバマもシリア攻撃を保留せざるをえなくなった。今後一体何が期待できるだろう？

スーザン・ライスを自分の国家安全保障顧問に任命する様な人物は明らかに理性的ではないが、もしオバマが理性的であれば、これから議会が9月9日に再開し、財政赤字と債務限度という解決できそうにない問題に直面しようという時に、シリア攻撃など、影が薄くなり、消滅するにまかせるだろう。

有能な政権なら、印刷機をフル活用しない限り、つけを支払えない政府は、シリアで何が起きているかなど思い煩う所ではない深刻な状態にあるのを理解するはずだ。有能な政権なら、中東戦争の突発という結果、そして、石油価格の高騰、更には、アメリカ政府が直面する経済状況の悪化をもたらしかねない軍事攻撃などという危険を冒すだろうか。

だがオバマと、彼の不適格者集団は、能力皆無であることを実証した。政権も堕落していて、組織丸ごとが、嘘のみによって支えられているのだ。

掩護無しには、オバマが戦争犯罪を犯せないことを、ホワイト・ハウスが認識した今、こういう展開になりそうだ。論議はアサドが化学兵器を使用したかどうかから離れ、議会は、アメリカ侵略戦争の最新の表看板たるオバマ大統領を支持し損ねて、アメリカの威信と信憑性を損ねてはならないという論議になるだろう。

ホワイト・ハウスは、議会を買収し、言いくるめ、恫喝しようとするだろう。政権の主張は、アメリカの威信と信憑性が危険にさらされているのだから、議会は大統領を支持しなければならないというものだ。アサドの罪と、アサドを懲らしめる決意について大統領と国務長官は明確な宣言をした。狂っているアメリカ政府にとって、シリア国民の化学兵器による殺害(とされること)に対し、アメリカ政府が、アサドを懲らしめる方法は、巡行ミサイルで、更に多くのシリア国民を、アメリカ政府が殺害することだ。

これがもし読者にとって意味不明であれば、読者は、オバマの政府にも、アメリカ・マスコミにも属しておられず、決してネオコンにもなれないだろう。

ホワイト・ハウスは、決定に対し、議会に投票させるようにして、オバマが議会に妥協したのだから、議会側の妥協として、支持して欲しい、と主張するだろう。妥協しよう、とホワイト・ハウスは言うだろう。

イスラエル・ロビー、スーザン・ライス、ネオコンや、ジョン・ マケインやリンジー・グラハム等の主戦論上院議員は、オバマのシリア攻撃への支持の欠如は、アメリカの信憑性を損ない、“テロリスト”を支援し、“アメリカを無防備にしてしまう”と主張するだろう。議会の承認を待つという躊躇と、体制転覆という元々の計画を、限定攻撃に置き換える優柔不断さを、オバマが示したのは非常にまずかったと連中は言うだろう。

イスラエル・ロビーと軍安保複合体からの惜しみない選挙献金を止められてしまう脅威に直面して、下院と上院は、次の戦争犯罪を犯そうとする“国を支持する”よう協力させられかねない。アメリカの威信を支持させるための、賄賂、恫喝と、愛国風嘆願の組み合わせが、議会を揺り動かす可能性がある。160人程の下院議員達が、オバマに警告しようと真剣に考えていたのか、それとも、彼らは単に何かを欲しがっていたのかどうか、誰も実際は知らない。おそらく彼らは、オバマに何とか自分達の承認を求めさせたかっただけなのだ。

もし議会が、もう一つのアメリカの戦争犯罪を支持すれば、イギリス首相デービッド・キャメロンも、議会に、オバマが“議会を説き伏せ、掩護を得ることになったと告げ、もしイギリス議会が賛成しなければ、我々も金を止められてしまう”と言うだろう。

資金を止められて平気なイギリス人政治家は、ジョージ・ギャロウェイを除けば、ごく僅かしかいない。

もしキャメロンが議会を説き伏せれば、他のNATO諸国も金を貰える側に回ろうと決めるだろう。金欠より、金は多い方が良い、というのが欧米文明の最も重要な原則だ。

アメリカ政府と、そのNATOヨーロッパ傀儡諸国は、ロシアと中国を安全保障理事会の拒否権を行使して、正義、自由と民主主義をシリアに国連がもたらすのを妨害したと批判するだろう。欧米売女メディアは、こうした偽物の主張を活用して、アメリカ政府のシリア攻撃に対する、国連安全保障理事会の反対の重要性を損なうだろう。アサドの化学兵器使用を支持した安全保障理事会理事国によって、アメリカ政府が妨げられるべき理由などあろうかと、アメリカ・マスコミ売女は問うだろう。アメリカ・マスコミを構成する娼婦の様な連中は、アメリカ政府が更に多数のシリア国民を殺害できるよう、できる限りあらゆる事するだろう。殺人は、アメリカであることの品質証明のようなものだ。

人類の歴史が証明している通り、人は金のためならなんでもする。エドワード・スノーデン、ブラッドリー・マニングと、ジュリアン・アサンジは注目に値する例外だ。こうした真実を語る人々の誰かが、アメリカ政府に行って、沈黙する代りに“私を買収してくれ”と言えば、それで、彼らが安楽な生活を送れたであろう莫大な財産を、アメリカ政府は提供していたろう。

アメリカ政府の堕落のひどさと、アメリカ政府が自分が決めたことを進めようとしている覚悟を考えれば、国連化学兵器調査団は危険な状態にある。彼らはSEALチーム・シックスのような事故に会う可能性が高い。しかし、陪審員のように隔離されないかぎり、彼らは買収の対象になる。もし国連報告が、ホワイト・ハウスの立場を支持しなければ、報告書を要領を得ないものにすべく、事務局長が圧力を受けるだろう。結局、アメリカ政府が、国連が活動し続ける為の金を支払っているのだから。

アメリカ議会が、証拠に基づいて投票するなどと決して期待してはならない。しかも、これまでのところ議会は、アサドが化学兵器を使用したか否かとは無関係に、アメリカを攻撃してはいない国シリアへのむき出しの侵略をすることは、アメリカにとって戦争犯罪であることの理解を示していない。現政権を打倒しようとするアル-ヌスラ過激派の企みを、シリア政府が、どのように抑えようと、アメリカ政府の知ったことではないのだ。

アメリカとイスラエルがしている様に、白燐弾と劣化ウラン弾で人間を殺害するのはかまわないが、サリン・ガスで殺害してはいけないというオバマの主張は筋が通らない。http://www.washingtonsblog.com/2013/08/the-u-s-and-israel-have-used-chemical-weapons-within-the-last-8-years.html

アメリカ政府自身には、イランの地下原子力発電施設に対し、核バンカー・バスター爆弾を使用する有事計画がある。もしアメリカ政府が、大量破壊兵器は許しがたいと考えるのであれば、一体なぜ、アメリカ政府は、それほど大量の大量破壊兵器を所有し、そうした兵器を使う有事計画があるのだろう？ 降伏する為に、日本政府ができる限りのことをしていた、まさにその頃合いに、アメリカ政府が、二発の原子爆弾を日本の民間都市に投下したことを、アメリカ政府は悔いているだろうか？

危険な冷戦が終結して以来、武力に訴える戦争がアメリカ外交政策の大黒柱となっている。ジョージ・H・W・ブッシュは、ブッシュの大使がサダム・フセインにクウェート攻撃の許可を与えた後に、イラクを攻撃した。クリントンは、偽りの口実で、いかなる憲法上、法的権限も無しに、セルビアを攻撃した。ジョージ・W・ブッシュは、アフガニスタンとイラクを、嘘に基づいて攻撃した。オバマは、アフガニスタンやイエメンへの攻撃を再開し、パキスタンとソマリアも攻撃した。オバマはNATO傀儡諸国をリビア攻撃に派遣し、傭兵をシリアに送り込み、今自分の傭兵の敗北を、シリア攻撃で防ぐつもりなのだ。

アメリカ政府は、ロシアと中国を取り巻く一連の軍事基地を構築している。こうした基地は極めて挑発的で、核戦争の前兆となるものだ。

膨大な核兵器備蓄を有し、堕落し、正気でない政治指導者達の国アメリカは、地球上の生命に対する大きな脅威だ。アメリカ政府が世界にとって最大の脅威であることは、愛国主義の主張を鮮明にしているアメリカ人を除いて、広く認められている。こうした騙されやすいカモ連中が、戦争による人類の消滅を幇助しているのだ。

アメリカ経済が崩壊するまでは、政府はお金を印刷し、政府の犯罪に対する黙認を買収することが可能だ。嘘を事実であるかのように報じる売女マスコミをアメリカ政府は頼りにできる。アメリカという砂上の楼閣が崩壊するまで、世界は安全にはならない。

自分達は世界最高の国に暮していると考えている無知なアメリカ国民を私は気の毒に思う。中米から、ベトナムから中東やアフリカで無数の生活を、自分達の政府が破壊していることを気にかけるアメリカ人は余りに少ない。アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアの民間人を、アメリカ軍は日常茶飯事の様に殺害しており、1,000,000人ものイラク人の死と、4,000,000人のイラク人難民はアメリカ軍のせいなのだ。アメリカ風の“世界最良の国”の定義は、最も無辜の人々、決してアメリカを攻撃したことのない人々、かつてアメリカを世界の希望として見なしていたが、今や重大な脅威と見なしている人々を殺戮できる国だ。

余りに多くのアメリカ人は、自国民の五分の一が政府支援に依存していることを全く分かっていないし、あるいは分かっていたとしても、そうした不幸な人々を、納税者の財布を食い物にしていると非難する。アメリカでは、賃金と雇用の機会は減少している。金融機関による国民の略奪に対しては何の妨げも無く。警察の無法さと残忍さには制限がなく、現実に気付かせないまま、アメリカ国民を、「マトリックス」の中に閉じ込めたままにする嘘に限界は無い。

そのような国民が、一体どうして、自由を維持したり、あるいは、どうしても戦争をすると決めた政府を制止したりできるのか考えると、想像力が使い過ぎで痛んでしまう。

我々の子供達や孫達の債務負担を思い悩む共和党の連中は、決してやって来ないかも知れない未来を思い煩っているのだ。アメリカ政府の傲慢さは世界を核戦争へと押しやっている。

“世界最高の国”とは、多数の様々な国民の暮しや将来の見込みを現在破壊しており、地球上のあらゆる生命をも破壊しかねない邪悪な勢力なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/09/01/obama-has-decided-that-it-is-safer-to-buy-congress-than-to-go-it-alone-paul-craig-roberts/
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大本営広報部記事、「無人機導入」、「TPP・国有企業問題」、「滋賀の日米訓練・オスプレイ参加」。植民地状態を自覚させてくれる記事満載。

フィフィさんの単行本広告を見た。別の頁に、ムスリム同胞団・事実上の非合法化。

田中正造伝 嵐に立ち向かう雄牛 ケネス・ストロング著

ネットで調べた所、9月4日はクジラの日だそうだ。おばあちゃんの原宿、巣鴨とげぬき地蔵商店街ではくじら祭りが開催される。くじらには申し訳ないが、ベーコンや大和煮がなつかしい。クジラには、汚染水、影響ないのだろうか。

巣鴨くじら祭り、鯨肉の抗疲労成分「バレニン」で巣鴨を一層元気に

9月4日は、田中正造没後百周年。彼の言葉で始まり、終わる新聞コラム記事を見てびっくり。

真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし。古来の文明を野蛮に回らす。今文明は虚偽虚飾なり。 私慾なり、露骨的強盗なり。

というわけで、どうやら絶版らしい『田中正造伝　嵐に立ち向かう雄牛』　ケネス・ストロング著　川端康雄　佐野正信訳　晶文社　の文章を、ご紹介させていただこう。

下記部分を選んだ理由、特にない。田中正造全集刊行以前に書いたということだが、偉い学者がおられたもの。再版されて欲しい書籍。

　正造はそう簡単に信用しはしなかった。五月二十四日と六月十四日の二回の長い演説のなかで、彼は、農商務大臣の答弁は足尾銅山に今まで通り操業を続けさせてやる方便に過ぎぬものだといって非難した。答弁自体が「銅臭の毒気」を帯びている、大臣も農商務省も毒気を受けてしまっていて、体に毒が回ってしまったので、川や作物の鉱毒被害が目に入らず、銅山主の利益のために尽くすことしかできないのである、と。
　政治家にとっても一般大衆にとっても最大の関心事となっていた政治問題に、正造はとりわけ辛辣なアナロジーをもって言及した。曰く、日本は西洋諸国と「不平等」条約を結んでいて、これらの国々はいまだにその国籍の人間のために、日本国内であまたの治外法権上の特権を保持している　─　日本政府はこの条約を改正しようとの試みを再度おこなっているわけである。治外法権の恥辱をなくそうと政府がかくも懸命になっているのなら、どうして足尾銅山を見て見ぬふりをするのか。
その地では、日本の法律が適用できないでいる点では、いわゆる外国人居留地と変わりないように見えるではないか。そしてそれは結果として日本の人民にはるかに過酷な苦しみをもたらしたではないか。外国人の場合は、自分たちを守るための独自の治安体制と法廷を有するが、下野の農民は、租税を負担していながら、そのような保護も補償を得る手段も有していない。それとも農商務大臣のお考えでは　─と正造は痛烈な皮肉の口調で尋ねる　─農民たちが竹槍と蓆旗をもって政府に抗議に押しかけに来でもしなければ、「公共の安寧」がおびやかされることはないというのであるか。

155-156ページ

沖縄の米軍基地を強化し、原発を再稼働・増設し、TPP参加を推進する政府、明治政府どころでない劣化。

　二つ目の演説は、二月十七日の総理に対する質問演説である。この時に出された「亡国に至るを知らざれば之れ即ち亡国の儀につき質問書」は、次のような、いつにない激しい調子を帯びたものであった。

　民を殺すは国家を殺すなり
　法を蔑にするは国家を蔑するなり
　皆自ら国を毀つなり
　財用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし、之を奈何。

中略

　日本の政府はろくに鉱毒問題に取り組もうとしないが、このような国の場合、政府が国を治める全責任を回避してしまっているから、実は政府がまったくないのと同じになる。これが政府の人にわからなければ、即ち「亡国」に至るる。……そうは言っても、悪いのは大臣ばかりではない。関八州の人間に広い視野と十分な気力があれば、鉱毒被害がここまで広がることはなかったとも言えるのである。上方生まれの古河が土地を汚し、薩長の閥族どもがその分け前を取ったというのに、彼ら農民の大半は、黙ってそれに耐えるだけだった。……世の中が鉱毒問題を耳にして何も驚かないとすれば、それは、世の中が鉱毒に類似した有様に段々なってきたということに違いない。……

228-229ページ

日本の政府はろくに原発問題に取り組もうとしないが、このような国の場合、政府が国を治める全責任を回避してしまっているから、実は政府がまったくないのと同じになる。

　「ただ増税をして憲法は勝手次第に放りなげておいて、乱暴狼籍をやりたい者にはやらして、増税をするという政府には、どなたにでもこれは反対をしなければならない。……人は明日ということをばお互いに期せないものでございますからして、今日のこの御用の多い中をも御妨げということを顧みず、しばらく御耳を拝借致しました次第でございます」。

242ページ

消費税強行そのまま。

　正造の小遣は一ケ月二、三円に過ぎず。夜るも着たままなり。枕のあるの夜は稀れなり。又二泊せし事は少なし。飯は麦めしを以最上とす。只湯はあります。衣類の汚れたるは却て見よし。此境遇に加え、巡査の虐待、汚吏の侮辱、殆んど人類を以てせられず、而して県民之をしらざるなり。しらざるは新聞が冷かすためなり。我日本国の中に此くの如き魔境ありて正造は慈にあり。去る三十五年より堤防は破れたるまま、水浸五ヶ年に及び、穀実を得るなく、常に船にて村中を歩行く。何ともかとも人間居住すべき処でない。而しも天災にあらで悪人のために此災害を受けつつあり。此窮民の一人を救え得ば、正造は此処に死して少しもうらみなし。誠に道ちのためなればなり。人生苟くも道によりて死すは、死するにあらず生きるなり。
　天は屢々正造に神の道ちを教えたるは正造の歴史なり。若きより屢々牢獄に入りたるは、皆之厄を以て悔を改めさせる神の道ちなり。故に正造は難に逢う毎に精神をばみがけて候。此くして幾回も厄に逢うて幾回も神に近くなり、老てますます精神は若きに復し候。肉体は年々に劣ると反比例、精神は年々に優る。今の正造は二十三、四、五才の頃よりも盛んなり。但し肉体は六十八才相当の疲労とはなりまして候。此度の公判後、谷中問題解決の後ちはそろそろ演説に出かけべく候。

　日本人の根性小さく、此へぼの団体を以てして、形によりて外あるをしらず。僅に満州を得て喜ぶ。笑うべきのみ。正造の愛は一己なりとも之を推して世界に及ぶなり。天上の星し地上の砂、皆悉く我有なりとは、誠に愛の博愛を云うなり。人一人を救えば、其愛や世界に及ぶなり。満州を得て満足するものの心の中にして其業の賤き事憐むに堪えたり。
303ページ

汚吏の侮辱、殆んど人類を以てせられず、而して県民之をしらざるなり。しらざるは新聞が冷かすためなり。我日本国の中に此くの如き魔境ありて正造は慈にあり。

そう、大本営広報部の役割、全く変化していない。

日清戦争の頃は侵略戦争を支持していたが、日露戦争に至って、反戦論者となった。竹島や尖閣で、強硬論を主張する人々を、田中正造、墓の中で怒っているだろう。

木下尚江の文章

　明治三十九年九月九日の夜、下野佐野町で同志者の演説会があり、僕は石川旭山と二人で行　った。田中翁も忙がしい中を谷中村から出かけて来た。万座と云う芝居小屋の集会を終えて、夜ふけて宿屋へ帰ると、座敷二た間の唐紙を取り払って、蚊帳が二つ釣ってあった。僕と旭山と一つの蚊帳。翁は一人で別の蚊帳。
　　何事にも腹の立った時代で、其晩も、大きな劇場に溢れる聴衆が、無暗に翁の演説に喝采するのを見ると、憤怒の虫が頭を捧げて抑えきれず、翁の後を受けて出た僕は、『何を見に汝等は来た。我が田中正造は、口稼ぎの大道芸人では無いぞ。汝等、同郷の老偉人を見殺しにして、只だ手ばかり叩く軽薄。－我輩旅人は、決して汝等の前に口を開くような　馬鹿はしない。』

307ページ

我が田中正造は、口稼ぎの大道芸人では無いぞ。汝等、同郷の老偉人を見殺しにして、只だ手ばかり叩く軽薄。

この正造はな……天地と共に生きるものである。天地が滅ぶれば正造もまた滅びざるをえない。今度この正造が斃れたのは、安蘇、足利の山川が滅びたからだ─日本も至るところ同様だが─。故に見舞いに来てくれる諸君が、本当に正造の病気を直したいという心があるならば、まずもってこの破れた安蘇、足利の山川を回復することに努めるがよい。そうすれば正造の病気は明日にもなおる……

さあ、できるかできないか、もしできなければ遺憾ながら正造は、安蘇、足利の山川と共に滅びてしまう……。死んだあとで棺を金銀で飾り、林檎で埋めても、そんなことは正造の喜ぶところではない。

377-378ページ

九月四日、最後の時が静かに訪れた。夜明け前、島田宗三から看護を引き取った木下が、容態はいかがですかと尋ねると、正造は、「病気は問題ないです」と答えてから、「これからの日本の乱れっ－」と低く独白した。それから、ゆっくりと、何かを悲しんででもいるかのように、正造は、自分の生涯についての最後の感懐を述べた。

　鉱毒事件で、多年有志の人達を奔走させましたが、ただ奔走させただけで、教育ということをしなかった。教育をしなかったのではない。実は教育ということを知らなかった。この田中正造というものが、全くの無教育者でがすから。－それを、自分一人抜けて来てしまって、外の者を皆んな捨てほかして置いたでがすから、今日の場合、何ともやむをえないです。

その日の午前中、正造は、接客役の岩崎佐十を枕元に呼び寄せて、次のように言った。

　お前方、大勢来ているようだが、嬉しくも何とも思わねえ。お前方は、田中正造に同情してくれるか知らねえが、田中正造の事業に同情して来ているものは、一人もない。－行って、皆にそう言えっ。

379-380ページ

この正造の有名な言葉、原書"OX AGAINST THE STORM"では、こうなっている。

There seem to be a lot of them outside, but they 're no comfort to me. They sympathize with Shozo, but not a single one of them believes in his work. Go outside and tell them so!

　正造の名前が再び広く言及されるようになったのは、一九六〇年代後半になって、日本国民が、奇跡的な経済成長の副産物としてもたらされた大規模な公害の存在を、急速に認識するようになってからである。今日では、ラジオ、出版物、テレビなどが、「公害第一号」の「英雄」として正造を頻繁に取り上げている。
　現在、公害反対の気運は、これまで以上に高まっている。市民は、環境保護のために連帯する必要があることを日まＬに痛感してきている。そして大変に優れた公害罪法も国会で制定されるに至った。とはいえ、官僚たちがなかなか腰を上げようとしなかったため、また歴史的に見て─そし　て近年に至るまで疑いようもなく必然的な傾向として─市民からの突き上げがあっても、彼らがそれを無視して企業の側に与しがちであったため、従来の歯止めは、比較的弱いものとならざるを得なかった。それゆえ、問題がここまで拡大した現在においては、公害に対して何らかの措置を講じることが、これまで以上の緊急課題となっている。この田中正造の生涯についての物語は、次のような正造自身の俳句で幕を閉じるのがふさわしいかもしれない。何となれば、この言葉は、現在においても正造がこれを詠んだ時と何ら変わることなく、日本だけにとどまらず他のすべての工業国に対して、依然として当てはまるからである。

　　　　明日は清よかるべしといふなかれ

383-384ページ

この正造の言葉、原書の英語では、こうなっている。

Say not that all

Shall be made clean

Tomorrow!

入手しやすい関連書籍の一部は下記の通り。順不同。

• 田中正造 未来を紡ぐ思想人 （岩波現代文庫）小松 裕 著

• 真の文明は人を殺さず 田中正造の言葉に学ぶ明日の日本 小松 裕 （著）

• 公共する人間 ４ 田中正造 小松 裕 （編）, 金 泰昌 （編）

• 田中正造の近代 小松 裕 （著）
• まんが田中正造 渡良瀬に生きる 水樹 涼子 （原作）, 文星芸術大学 （まんが）, 佐野市郷土博物館 （協力）

没後百年にちなむ重要な講演会、IWJでみることができる。

2013/08/25 人の命の大切さを訴え続けた田中正造の没後記念100年行事開催 ～第41回渡良瀬川鉱害シンポジウム「田中正造の実像を知り、今何を受け継ぐか」

夕刊訃報欄、フレデリック・ポールが2日に亡くなったとある。 熱心な読者ではない小生、1987年、"Chenrnobyl"を見かけて購入した程度。読み始めたら止められない本だった。その翻訳『チェルノブイリ』講談社文庫、再版されない不思議。体制と関係なしに、原発事故が起きた場合の、支配層のいい加減さを知るための良い参考書と思える。『チェルノブイリ』を読む限り、ソ連より、日本の支配層の方が悪質度の程度、遥かにひどい。
日本の原発村学者には、ソ連の学者レガソフはいない。

対シリア“限定”戦争の嘘

シェーマス・クーク

Global Research
2013年8月31日

沈みかけている船からネズミ達は脱出しつつある。オバマの最も強力な同盟諸国も、対シリア戦争準備の基盤である嘘の匂いに耐えられなくなっている。外交政策全体が、アメリカに“飛べ”と言われると、“どれほど高く？”と問うだけの立場に貶められているイギリスさえもが、オバマの戦争願望にも落ち着いた状態を保つことを選んだ。

アメリカ外交政策によって、長らく傀儡と見なされてきたアラブ連盟も、あやつり糸を断ち切った。国連安全保障理事会も、リビアで、オバマを信じてはならないことを学んだ後、攻撃を許可するのを拒否した。残るは、攻撃に“国際的”支持という装いを施す“重要な”ヨーロッパ諸国の表象として、イギリスの代役を果たす、シリアの元宗主国フランスだけだ。だが、イギリスの傲慢さが、戦争挑発者として動くことはあるまいと“社会主義者”大統領に投票したフランス国民に、感銘を与えるであろうことは確実だ。

オバマは、ごく最近の化学兵器攻撃を行ったのがシリア政府であるという証拠を何も提示していない。国連査察官カルラ・デル・ポンテは、前回の化学兵器攻撃は、アメリカが支援する反政府勢力が行ったとしており、誰を有罪かと推定することになれば、それは反政府勢力の方向に向くだろう。

諸外国が、オバマの戦いの歌を、ブッシュ大統領がイラク攻撃に用いた歌詞の剽窃だと即座に理解する一方、アメリカ国民の一部は、オバマの甘美な調子に騙されている。“何日ではなく、数時間”しか続かない“限定攻撃”という穏やかで、安心感を与える響きは、基本的に“悪い”子でいるシリアには、軽いお仕置きが必要だが、その後全てが通常に戻ると言い聞かされているアメリカ国民の神経に対して沈静効果があるのだ。アメリカ軍兵士は誰も死ぬ必要がない。本当に、大騒ぎするほどのことではない。

だがもちろん、中東におけるいかなる軍事行動も重大事だ。この地域で、アメリカが戦争をする度毎に、緊張は高まり、自衛の準備がなされ、抑止力として機能すべく地域同盟も用意できている。アメリカ外交政策に同調しない国々は数多いが、全中東におけるアメリカの血まみれの行進を止めようとうずうずしているのだ。

アメリカ人は、イラク戦争が、中東を一体どのように根本的に変えてしまったのかを理解していない。かつて多くの人々から誇り高いアラブの国と見なされていたイラクを破壊したことで、アメリカ政府は、この地域の圧倒的大多数の人々から、ひどく憎悪されている。何百万人ものアラブ人が、同様に非常に強い親近感を抱いている、中東の中心にあるもう一つの国を攻撃すれば、大変な“ブローバック”を生み出すだろう。

どれほど“限定された”攻撃であろうと、外国を爆撃することは、重大な戦争行為だ。実際、第二次大戦後、ニュルンベルク裁判は、ナチスの“最高の国際犯罪”は、集団大虐殺やホロコーストではなく、他の全ての戦争犯罪は、この原罪から吹き出したのだから、侵略戦争を始めたことだと結論づけた。もちろん、オバマの侵略戦争計画は、シリアの何輌かの戦車に対して何発かのミサイルを発射するという程度のものではない。それが海軍駆逐艦を5隻、地域に移動させた理由だ。

それがまた、おそらくフランスの日刊紙ル・フィガロが報じた通り、8月17日に何百人ものアメリカの特殊部隊員と“訓練された好戦的戦士”がシリアに入り込んだ理由だ。

シリア攻撃の本当の意図は、ニューヨーク・タイムズによれば、ほぼ二年間、そして、おそらくはもっと長期間にわたり、銃、訓練や、資金の形で、膨大なアメリカの支援を受けてきて、現在苦しんでいるオバマの反政府勢力にてこ入れすることだと広く推測されている。イスラム過激派の民兵が、アサドに反対する中で、最も強力な戦闘部隊であることは議論の余地がない事実だ。もしアサドが倒れれば、彼等が権力を握るのだ。

アメリカが支援する過激派反政府勢力は、アサドを打倒する何らかの希望を持つには、それよりももっと強力な支援が必要なので、もし小規模な爆撃作戦だけが行われるとすれば、後日、更なる爆撃が行われるのは確実だ。オバマ側の、本質的に打ちのめされている反政府勢力と、シリア政府の間の力のバランスを変えるには、リビアに似たやり方の大規模爆撃作戦が必要だ。

リビアでの一連の出来事を忘れるべきではない。アメリカが支援するリビア反政府勢力が敗北に直面すると、オバマは、何千人ものリビア国民の虐殺を防ぐためには“緊急行動”がなされなければならないと主張して、国連の“無邪気さ”につけこんだ。国連は愚かにも“民間人保護”という曖昧な決議に合意し、オバマはそれを、すぐさま侵略戦争と体制転覆をしかける口実に利用し、ジェット戦闘機でリビアに何千発もの爆弾を投下し、軍事と民間標的両方を攻撃し、その過程で国家の縫い目を引き裂いた。ヴィジャイ・プラシャドの素晴らしい著書、“アラブの春、リビアの冬”はこの戦いを詳細に論じている。

リビアの例の後、国連はオバマの嘘に騙されなくなった。そこで、今、対シリア戦争をする上で一番難しい部分は、戦争を始めることだ。戦争が、一度足掛かりを得てしまえば、戦争の論理が即座に乗っ取り、それが、通常、拡大の方向の、新たな、不測の力学を即座に生み出すのだ。この“不測の”戦争の要素こそが、まさにオバマが計画しているものである可能性はきわめて高い。

例えば正気の軍事アナリストなら誰でも、シリアが自国を防衛することを予想するだろう。そしてシリアは、リビアやイラクがそうであった以上に、そうする能力がずっと高かろう。アメリカ国民は、基本的に、シリアは多分ひどいかんしゃくを起こした後、従順に懲罰を受け入れるだろうと聞かされているので、これには覚悟ができていないのだ。

しかし、シリアには高度な武器体系があり、例えば、アメリカ海軍駆逐艦を爆撃したり、あるいは、おそらくは、攻撃に何らかのレベルで確実に関与しているので、それゆえ合法的な軍事目標であるイスラエルを標的にしたりして、シリアが自らを守ろうとするのは全く合法的で、合理的なことだ。イスラエルは、過去六ヶ月の間に、シリアを何回か爆撃している。 

アメリカ国民に、戦争をエスカレートする為の“本当の”理由が得られるよう、オバマが、シリアに強い反撃をさせようとする可能性は十分あり得る。イランとシリアは相互防衛条約を締結しているので、シリアに対するいかなる攻撃も、イランを紛争に巻き込む可能性がある。だから、それが究極的な狙いなのかも知れない。イランが軍事的関与をするよう挑発し、アメリカが、戦争を、長年アメリカの照準十字線にあるイランへと拡張する言い訳が得られるようにするのだ。

もし、国際的、国内的圧力が、単なるシリアが反撃をしてこない程度の“形だけの”攻撃をするようオバマに強いれば、アメリカ外交政策にとって、アメリカの国際的覇権の衰退を示す、歴史的屈辱となるだろう。しかし、たとえ“局部”攻撃であっても、極めて危険な前例となり、必然的に近い将来に再開されるであろう将来の攻撃の為の扉を大きく開くことになる。帝国というものは単純に忘却のかなたへと消えていくものではないのだから、今回のひ弱な戦争準備は、次回、オバマ政権を一層戦争に対して貪欲にさせるだろう。

もしオバマが、この時点でシリアを攻撃すれば、イラク攻撃時のブッシュより、彼の同盟国は少ない。ノーベル平和賞受賞者のオバマは、50年前 1963年3月に、マーチン・ルーサー・キング・Jrが演説したワシントンの土地を、厚かましくも汚した。オバマは、対シリア戦争を計画しながら、偉大な調停者を褒めたたえた。

オバマは、ブッシュの様な形で、自分の品格を実に急速に破壊してしまった。彼はチェルシー(旧ブラドリー)・マニングの様な内部告発者を投獄したが、マニングの唯一の犯罪は戦争犯罪を暴露したことであるのに、大統領は、現在シリアに対する遥かに大きな戦争犯罪を準備している。彼の大統領としての地位は、炎に包まれて、目覚しい速度で下落しつつあり、この国の他のすべてをも引きずり降ろす可能性がある。土曜日、8月31日は、対シリア戦争に反対の抗議行動をする国際的な日だ。アメリカにおける大規模な反戦行動は、より多くの戦争支持派のネズミに、船から飛び降りるよう納得させるだろうし、特に大規模行動は、軍艦を一発で沈没させる可能性もあろう。

シェーマス・クークは、社会福祉労働者、労働組合員で、Workers Action (www.workerscompass.org)の寄稿者。shamuscooke@gmail.comで、彼に連絡ができる。

注記：

http://www.nytimes.com/2013/08/28/world/middleeast/arab-league-rejects-attack-against-syria.html

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/syria/10039672/UN-accuses-Syrian-rebels-of-chemical-weapons-use.html

http://en.wikipedia.org/wiki/War_of_aggression

http://english.alarabiya.net/en/News/middle-east/2013/08/29/U-S-Navy-sends-fifth-destroyer-closer-to-Syria.html

http://english.alarabiya.net/en/News/middle-east/2013/08/29/U-S-Navy-sends-fifth-destroyer-closer-to-Syria.html

http://www.nytimes.com/2013/03/25/world/middleeast/arms-airlift-to-syrian-rebels-expands-with-cia-aid.html?hp&_r=1&

http://www.theguardian.com/commentisfree/2013/may/06/syria-israel-bombing-moral-relativism

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-lie-of-limited-war-against-syria/5347354
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メルトダウンした福島第一原発地下に、永久凍土壁を設置することになったようだ。これに国費投入するという。税金だ。

本当のの狙い、永久凍土壁そのものやら、放射能汚染水の太平洋への流出防止やらが目的ではないだろう。

永久凍土壁や、水たまりを、永久に凍らせたままにするための電気を起こす原発を、永久稼働させることだろう。

どこぞの原発の地下、活断層ではないことになった。これで、再稼働可能ということにするのだろう。

この屁理屈のインチキさ、常識で考えれば猿でもワカル。福島第一原発のメルトダウン、別に、福島第一原発地下の活断層が動いて、大地震が起きたためではない。活断層であろうとなかろうと、原発は限りなく危険なのだ。

シリアについては、宗主国と、属国の傀儡首脳、密接に連絡をとりあうという。

集団自衛権が承認されていれば、日本軍も、現地に駆けつけることになっていただろう。そして、一緒に攻撃することになっていただろう。

福島第一原発メルトダウンだけでも、国家存亡の瀬戸際にあるのに、いくら宗主国の命令とはいえ、海外侵略をする資金的・人的余裕は全くないだろうに。それで、同じ言葉を、しつこく書いておこう。

売国とアメリカ語で書く三代目

コロンビア反乱: "自由貿易"とはこういうものなのだろうか？

2013年8月27日

Public Citizen

コロンビア農民は何トンものオレンジを道路にぶちまけた。国中で道路は封鎖されている。 何十万ものコロンビア抗議行動参加者達はゴム弾や実弾を受ける危険を冒して街路に繰り出した。 

“自由貿易”とはこういうものだろうか?

「不公平な貿易」というのが、現在コロンビアを見舞っている、ほとんど報告されていない抗議行動のスローガンの一つだ。抗議行動集団は、コロンビア政府に、(何よりも)米コロンビア“自由貿易”協定(FTA)を一時停止し、再交渉するよう要求している。主として、2012年5月に発効したFTAのおかげで、多大な助成金を受けているアメリカ農産品が、コロンビアの小規模農民を打ち負かし始め、彼らの立ち退き、コロンビア全国での生活手段の劣化、コロンビアの食糧安全保障の喪失を促進している。

FTAが成立する前に、コロンビアの農相自身が、コロンビア農民の悲惨な結果を予言した。もし非対称の協定が発効すれば、コロンビアの農民には“都市や、他の国への移住(特にアメリカ合州国や隣接諸国)、麻薬栽培地帯で働く為に出て行く、違法武装集団に所属するという、三つの選択肢以外はなくなるだろう”と彼は警告した。こうした三つの運命のどれかを受け入れるのには満足せず、コロンビア農民は声を大にして訴えている。

コロンビアにおけるFTAが引き起こした騒動に関する現場からの視点として、在コロンビアのウイットネス・フォー・ピース・チームのジュリア・デュランティが特別原稿を寄せてくれた。

コロンビアの地方における生存の為の戦い

ジュリア・デュランティ、ウイットネス・フォー・ピース・コロンビア国際チーム

大半の英語メディアや、国家の長から皆様が知ることはないだろうが、先週コロンビアの農村部での緊張が頂点に達したる。しかし軍と、コロンビアに関する海外報道でいつも名があがる札付きのFARCの様な武装集団との間の緊張ではない。この蜂起の源はコロンビアの現在の和平交渉では論議にならない政策にある。2012年5月に施行された米コロンビアFTAと、同様にコロンビアのカンペシーノ達(小規模農民)を苦しめた政策の影響だ。

コロンビアのカンペシーノ達は抗議行動を始めたが、FTAや、それに類する政策は、単に彼らの生産に対してのみならず、彼らの生存そのものにとって脅威だと感じている為、抗議行動は国家を不意打ちした。

全国的な草の根農民ストライキは、8月19日、200,000人以上のじゃがいも、米、果物、コーヒー、 酪農・畜産農民、鉱夫、トラック運転手、教師、医療労働者や学生達が、職場を離れ、国中で30主要回廊の道路を封鎖して始まった。ボヤカ、バジェ・デル・カウカとナリニョ県が最も影響を受けた。

抗議行動参加者の長大な要求項目リストには、米コロンビアFTAの一時停止と再交渉、農業生産への財政的、政治的支援、土地へのアクセス、カンペシーノ、先住民とアフリカ系子孫の領土の認知、小規模採鉱を行う能力、農村社会の政治的権利の保障、農村部での、教育、医療、住宅とインフラを含む社会投資が含まれている。

道路閉塞と行進の他に、生計を立てることができないことと、政府の無気力に対する不満を表現する象徴的行動として、ボヤカの酪農農民は、6,000リットル以上の牛乳を、バジェ・デル・カウカの柑橘農民は、5,000トンのオレンジを道路にぶちまけた。

一体何が、農民を進んで自らの作物を破壊するよう追いやるのだろう？ カンペシーノの生活手段は打撃を受けた、プロセスは1990年代初期、セサール・ガヴィリア大統領の下での、経済自由化から始まり、米コロンビアFTAへの道を切り開いた、一連のコロンビア法制定が続いた。そして、FTAそのものが到来した。協定は、わずか一年で、既にコロンビアの地方に、予想された通りの大損失をもたらしている。FTAにより、多大な助成金を受けているアメリカ産品の流入が可能となり、コロンビア地方経済の破綻や、農民の立ち退きを促し、現在の抗議行動の緊急性を強めている。

より多くの雇用と輸出増加という約束にもかかわらず、米コロンビアFTAから一年後の収支は、コロンビアにとって惨憺たるものだ。コロンビアの新聞エル・エスペクタドールによれば、012年5月から、2013年3月の間に、コロンビアの対アメリカ輸出は、実際4.5%減少したが、コロンビアのアメリカからの輸入は19.7%増えた。多数のコロンビア人がその生計の糧としている農業関連産業部門では、アメリカのコロンビアからの輸入は11.5%増えたが、コロンビアのアメリカからの輸入は70%も急上昇した。FTA成立前に行われた経済性評価は、圧倒的多数のコロンビア農民にとって、最大70%の収入の損失を招き、立ち退きを促すという、まさにそうしたシナリオを予言していた。

ストライキ参加者達は、多大な助成金を受けているアメリカ産品とは競合できないと感じているだけではない。彼等は実際、そうすこるとを禁じられているのだ。アメリカ政府は、アメリカのアグリビジネスに、毎年1兆5千億円もの多大な額を助成しているのに、FTAは、コロンビア政府が、農業を輸出や国内消費の為に助成することを禁じている。

FTAと共に 協定の実施への道を開いたコロンビア諸法制が実施され、それらも同様に、カンペシーノを苦しめた。そうした法規の中には以下がある。

• コロンビア主要産物たる黒砂糖パネラの生産、販売と消費の禁止(2004年の決議002546と、2006年の0779)
• 生牛乳販売の禁止 (2006年の法令2838
• 小規模農民が家畜を飼育・屠殺する能力の制限(2007年の法令1500 )
• 在来品種鶏の生産と販売の禁止 (2008年の決議000957)
• 国内における全ての種子の生産、使用と販売管理(2010年の決議970)
• 知的所有権を種子も対象とするよう拡大(2012年の法律1518).

こうした法規は全て、そのような規制に合致するための資源のない小規模生産者よりも、大規模工業生産を優遇するものだ。カンペシーノ達は懐疑的だ。“牛乳や鶏を自家消費用に生産する場合、自分達の家族がそれを消費しているのだから、もちろん我々は、これらの産品が安全なようにしている。これは信頼に基づく経済だ。ところが、こうした新法はそれを破壊する”と、カウカ県のあるメンバーは、最近のウィットネス・フォー・ピース調査団に語った。

コロンビアは、食料生産需要を国内でまかなってきたが、今やコロンビアは、それで有名なコーヒーを含め、食料を輸入している。経済成長の為の仕組みとして、サントス政権が推進している“採鉱エンジン”は、もっぱら、富を生み出す為の資源抽出に集中し、利益をほとんど全てのものの輸入に使っている。それまで食料栽培に使われていた土地を バイオ燃料生産用のヤシ油とサトウキビ栽培単一栽培に変えてしまうことも含まれる。土地を失い、生活手段も失い、地方社会は都市への移住を強いられるが、そこで彼等は、都市の貧困と社会的崩壊に直面する。

抗議行動参加者達とその仲間は、そのような政策の影響は、農村地域には限定されず、既にコロンビアの労働者階級や、都市住民にも広がっていると認識している。日曜日、首都ボゴタ中での団結行進で、抗議行動参加者は、食料安全保障、小規模生産者と、コロンビアの国家主権を守れというプラカードを掲げて、スローガンを唱和した。“アミーゴ・ミロン、ウナセ・アル・モントン。ス・アブエロ・エス・カンペシーノ・イ・ウステ・トラバハドール.”“見物人よ、戦いに参加せよ! あなたの祖父は農民で、あなたは労働者だ” や、“クエレモス・パパ。クエレモス・マイス。ムルティナシオナレス・フエラ・デル・パイス。”“我々はジャガイモが欲しい、我々はトウモロコシが欲しい?多国籍企業は、国にから出て行け。”そういうものは存在しないふりをしたがっている政府に、自分達のメッセージを伝える為、彼等は穏やかに、中央部のプラサ・デ・ボリバールまで行進した。

8月25日のフアン・マヌエル サントス大統領の“農業ストライキなるものは存在せず”という主張にもかかわらず、抗議行動初日から、政権は、穏やかな抗議行動参加者に対して、軍、警察と機動隊(ESMAD)による極端な弾圧で対処した。報道では、抗議行動参加者と治安部隊の衝突で、5人死亡し、双方の側で数百人が負傷し、4人の人権活動家と、機器を没収された6人のジャーナリストを含め175人以上が逮捕されることとなった。

抗議行動参加者は、治安部隊によって、ゴム弾、場合によっては、実弾発砲を受けた。警察部隊は、抗議行動参加者に対し、ヘリコプターからのものも含め、催涙ガスも発砲した。抗議行動参加者は脅かされ、威圧され、食糧を警察に奪われ、警察は2年前に成立した対テロ法規の拡大解釈を用いて、公共の秩序かく乱から、テロに至るまで、あらゆることを根拠に、公道上の抗議行動参加者を拘束した。予想通り、フアン・カルロス・ピンソン国防相は、ストライキにはFARCが潜入していると主張した。

政府の対応は首尾一貫していない。ストライキは存在しないと表現しながら、同時にテロリストが潜入しているとし、取るに足りないものに対し、暴動鎮圧用装備の16,000人の兵士に、残虐な弾圧戦術を用いさせている。一方、政府は、これまでのところ、経済と農業政策に関する全国レベルの交渉の為の調整者を求める声を無視している。政府は、抗議行動参加者が道路閉塞を撤去するという条件で、カウカとボヤカ州等では、地方レベルでの交渉を申し出るまでに至っている。しかし、過去になされた同様な申し出が最後まで守られなかったことにうんざりしている抗議行動参加者達は拒否した。ジャガイモ農民のセサール・パンチョンが語っている様に、“もっと金をくれと要求しているわけではない。我々の生存を可能にする条件と農業政策を要求しているのだ。”

現在のストライキは、それゆえ、農業への助成や、ある種の産業の保護に対する要求を超えたものだ。コロンビアの紛争の核心にあるのは、容赦ない天然資源探求運動と、仮借のない社会的不平等というネオリベラル・モデルに対する反応だ。カンペシーノの生活手段である小規模生産に、居場所を与えないモデルに対する反応だ。

記事原文のurl：citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/08/colombia-uprising-is-this-what-free-trade-looks-like.html
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新聞・テレビ、大本営報道、理不尽な宗主国侵略戦争の進展を垂れ流し報道するばかり。新聞記事面積や、テレビ報道時間の長さと、その話題の重要さ、報道の中味の濃さは全く関係ないと、感じている。むしろ反比例するだろう。

プロパガンダには時間も手間もたっぷりかけるが、大事なことは全く報じない。

震災で損傷した東北の漁業、漁港を復活させる経済特区なるもの、実にうさんくさい。漁業組合排除、大企業優先。TPP、米日FTAを先取りする政策でしかないだろう。

シリア侵略問題は、「集団自衛権」の承認や、「憲法9条破壊」と、直接つながるが、新聞・テレビ、大本営報道決して、そこには触れない。

イラクの大量破壊兵器の真っ赤な嘘で、イラクの無辜の国民を大量虐殺した、アメリカ指導部、だれも、死刑にならない不思議。
あの時、数時間で、進んで、侵略支持を表明したプレスリー首相と、最近、専制王政石油国家訪問中に、アサド退位を要求し、宗主国の理不尽な侵略を支持する首相、相似形。

世界最大、最悪属国の傀儡政治家に進化は許されない。腐敗した体制をだまって支持・推進し、国民を売るのが役目。

ホンジュラスのセラヤ大統領が、米軍基地返還や、日本とは違う不具合な憲法の改定を発案すると、ただちに、その国の傀儡軍隊は、パジャマ姿の大統領を飛行機で拉致し、国外追放した。日本の大本営広報部はほとんど報じなかった。というより、まるで報道管制だった。あのニュースを読んだ時、この属国の首相が、多少の独立精神を示せば、当然、似たような結果になるだろうと思わされた。軍隊をつかわずとも、引きずり降ろせは良いのだ。

ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター

そしてTPP。膨大な数の記者を送り込んで、大本営報道プロパガンダ以外の記事は絶対載せない。太平洋戦争末期、ウランと、プルトニウムの二発の原爆が落とされ、ソ連が満州侵攻を始めるまで、勝利の見込みがあるかのような真っ赤な嘘の大本営報道を続けたマスコミ、今も同じ体質で、大惨事に至るTPPについては、真っ赤な嘘の提灯持ち報道しかしない。歴史を学ばないのは、与党政治家、高級官僚、企業幹部、労組幹部、御用学者だけではない。大本営広報部も、歴史を無視し続けている。

この数日間の属国大本営報道によるブルネイ・ラウンド虚報プロパガンダより、属国大本営報道には決してあらわれない、パブリック・シチズンの、米コロンビアFTAの悲惨さを語るこの記事の方が有意義なのではと、素人は思う。

この話題と直接繋がる下記催しがある。TPP、もちろん「農業問題」どころではない。下記の問題提起を、是非とも一読頂きたい。

2013年8月25日日曜日
ジェーン・ケルシー（ニュージーランド）：TPP協定における日本・自民党の国益条件に関する問題提起

9.14 TPPシンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？　TPP交渉」
【日時】2013年9月14日（土）13時30分～16時30分（受付：13時より）

【パネリスト】
・小林寛史さん（全国農業協同組合中央会・農政部長）
・中川俊男さん（日本医師会・副会長）　
・山根香織さん（主婦連合会・会長）　
・杉島幸生さん（TPPに反対する弁護士ネットワ－ク）
・鈴木宣弘さん（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・東京大学大学院教授）　
・高橋正夫さん（TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議代表・十勝町村会長・本別町長）
　＜特別報告＞
・内田聖子さん（アジア太平洋資料センタ－PARC事務局長）　
　＜コ－ディネ－タ－＞
・醍醐聰さん（東京大学名誉教授）　

【参加費】無料（どなたでも参加できます）

【場所】文京シビックホ－ル・小ホ－ル（東京都文京区春日1－16－21）
東京メトロ 「後楽園駅」
　丸の内線（4a・5番出口）
　南北線（5番出口）徒歩1分
都営三田線・大江戸線「春日駅」
（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分

9．28 （土）にも、TPPに関する別の集会がある。

日時
9．28 （土）　13：30～15：00　（開場13：15）
場所　全電通会館
・東京メトロ新御茶ノ水駅Ｂ3出口
・ＪＲ御茶ノ水駅下車　聖橋口出口

主催　パルシステム連合会
共催　ＴＰＰに反対する人々の運動
協力　ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！市民アクション

参加費500円

暮らしの中からのＴＰＰ反対を。
「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

2013年7月23日、いよいよ日本は12ヶ国のＴＰＰ交渉参加国として、交渉テーブルに合流することになりました。
そんな状況の中、私たち市民にはいったい何ができるのでしょうか？
それは「ひとりひとりができる行動」の実現に他なりません。
暮らしを守る。その一点のために声をあげ、思いを紡ぐ。
集会の最後には参加者全員でＴＰＰの対抗軸である「ひとりひとりのＴＰＰ反対アクション」
を確認し合いたい
どうぞご参加ください。

基調講演
「ＴＰＰが引き起こす弱者へのしわ寄せ」
講師　辛淑玉（シン・スゴ）さん
（人材育成技術研究所所長）

パネル討論
「ＴＰＰとの対抗軸としての地域循環構想」
菅野芳秀（かんの・よしひで）さん
（置賜百姓交流会世話人・ＴＰＰに反対する人々の運動共同代表）

「韓国の生協の立場からＦＴＡによる食の安全の影響と対抗戦略
超完衡（チョウ・ワンヨン）さん
（ハンサリム連合専務理事）

「村を覆う自由貿易の大波とたたかう　韓国女性農民」
孔賢貞（コン・ヒョンジョン）さん（韓国女性農民会）

「進行役
日本の消費者の立場から」
野々山理恵子（ののやま・りえこ）さん
（生活協同組合パルシステム東京理事長）

オバマ、専制を暴露

Paul Craig Roberts

2013年8月31日

アメリカ政府は“世界で最も偉大な民主主義”を気取っている。アメリカ政府は、露骨な侵略行為、他の国々に対する、明確な紛れもない戦争犯罪の正当化として、アメリカは民主主義を広めているのだという主張を利用してきた。アメリカの戦争は民主的決定の結果ではないという明白な事実にもかかわらず、その違法性を、アメリカ政府は民主的な言辞で覆い隠している。

超憲法的で、超法規的な戦争への支持を得る為に、アメリカ政府は欺瞞と嘘超を利用してきたが、アメリカ政府の戦争は、アメリカ合州国の憲法上/民主的な枠組みの埒外で行われてきた。

オバマの対リビア戦争は、議会の関与無しに行われた。そして今オバマは、議会による投票無しで、シリア攻撃を計画して、またもや、アメリカでは、余りにも民主主義からほど遠いことを暴露した。憲法が議会に対して与えている決定を、皇帝がしてしまう場合、民主主義は一体どこに存在するだろう？

世論調査では、アメリカ国民の80パーセントが、アメリカ軍のシリア攻撃には、下院と上院による承認が必要だと考えていることが判明している。ところが、オバマ政権は、意図的に、そのような投票を避けている。オバマ政権は、証拠を見て、それについて論議し、アメリカ軍のいかなる軍事攻撃の前に投票することを要求する162人の下院議員による書状も無視した。

議会の承認無しに、何らかの戦争命令を遂行することは、アメリカ軍にとって、反逆行為だ。アメリカ合州国憲法を守る誓約に違反する軍司令官は、アメリカ合州国に対する大逆を犯すことになる。もしアメリカが本当に合法的な民主主義であれば、そのような司令官は、逮捕され、裁判にかけられることになろう。

行政府と軍が憲法と民主的プロセスをかいくぐって活動しているという事実は、アメリカが民主主義ではない証明だ。

昨日のコラムで、オバマや、その売女マスコミや、オバマ信者連中は、非常に重要なことを見過ごしていると私は書いた。一つは軍事侵略は戦争犯罪であることだ。過去、ブッシュとオバマには、“有志連合”や、NATOや、何らかの限定的な“議会の協議”や曖昧な決議、あるいは政権の行為を対象にするよう無理やり拡大解釈された国連決議等の、連中の戦争犯罪に対する言い訳があった。

こうした事のどれ一つとして、決して十分な法的支援にはならない。こうしたものの価値は、アメリカ行政府に加え、他の国々や機関も戦争犯罪に加わったという事実にある。数が多ければ、安全になるのだ。欧米世界を丸ごと戦争犯罪で告発すれば、欧米世界丸ごと、自分達の言い訳の有効性を主張することにしかならない。

しかし今回、政権への掩護は皆無だ。“有志連合”は無く、国連決議も無く、NATOの支持も無く、オバマは議会もアメリカ国民も無視している。オバマがシリア攻撃を進めれば、それは責任を負わない独裁者の行為となろう。彼の戦争犯罪を掩護するものは皆無だ。

シリアとの戦争を急ぐオバマの努力は、嘘を言わない正直な政府としてのアメリカ政府の信頼性を破壊してしまった。世界中、ワシントンの最も卑屈な傀儡国家ですら、アメリカ政府には、その主張を裏付けする証拠がないことを認めている。誰もオバマやケリーを信じていない。二人とも世界中に自分達が図々しい嘘つきであることをさらけ出した。

これがアメリカ政府に対するあらゆる信頼を損なってしまった。そして今、オバマは、アメリカには、民主主義ではなく、独裁者がいるということを証明しようと決意しているように見える。

アメリカにとって、オバマが与えたものより深刻な打撃を想像することは困難だ。ワシントンのプロパガンダ用の“世界で最も偉大な民主主義”等の、あらゆる重要な小道具は、今や犯罪活動であることが暴露されたものの足元から追い出されてしまった。

ロシアのプーチン大統領は、オバマとケリーの口から止まらずにほとばしり出る嘘に対する軽蔑をあからさまにした。プーチンは、オバマの主張を“全くばかげたこと”だと言った。プーチンは、もしアメリカに何か証拠があるというなら“国連調査団と安全保障理事会に、それを提示させようではないか”と言った。

実際、存在している証拠は、化学兵器攻撃は、反政府勢力側によるもので、正しい取り扱い方の説明無しに、サウジからもらった化学兵器を輸送していた“反政府勢力”によって引き起こされた事故である可能性があることを示している。兵器で自分達も被害を受けた反政府勢力と話をした記者のデール・ガヴラクは、シカゴ大学卒の中東専門家で、彼がAP通信、ナショナル・パブリック・ラジオと、BBCに報じたのだ。http://original.antiwar.com/Dale-Gavlak/2013/08/30/syrians-in-ghouta-claim-saudi-supplied-rebels-behind-chemical-attack/

アメリカ・マスコミは報じないもう一つの視点として、サウジ諜報機関のトップ、サウジのバンダル王子が、シリアをアメリカに引き渡すよう、プーチンを買収し、威嚇しようとしたという、イギリスのテレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス-プリッチャードの記事をお読み願いたい。報道では、バンダル王子は、プーチンに、サウジ-ロシア石油カルテルを申し出て、プーチンに、ロシアの冬季オリンピックに対する、チェチェン人テロ攻撃に対する保護を提案したという。http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/energy/oilandgas/10266957/Saudis-offer-Russia-secret-oil-deal-if-it-drops-Syria.html

こうしたこと全て、アメリカ人にとっては、とうていありそうも無いことに聞こえるかも知れないが、アメリカ政府が言っている話の何より遥かにもっともらしい

シリア“反政府勢力”は化学兵器を入手できないというアメリカ政府の主張は、明らかに嘘だ。5月30日、あるイスタンブールの新聞は、トルコ警察が、アル-ヌスラがアダナ攻撃で使用することを計画していたサリン・ガスを所有しているアル-ヌスラ“反政府勢力”を逮捕したと報じている。http://www.todayszaman.com/news-316966-report-police-foil-al-nusra-bomb-attack-planned-for-adana.html

化学兵器を使用すれば、アメリカは反撃すると繰り返し主張してきて、化学兵器を使用したのは、アサドではなく、“反政府勢力”であることが明らかになった今、オバマとケリーは一体どうする気だろう？ オバマとケリーは“反政府勢力”を攻撃するだろうか？ オバマとケリーは、化学兵器を“反政府勢力”に与えたかどで、サウジアラビアを攻撃するだろうか？ 期待されないように。

私の博士号論文の指導教官、G・ウォレン・ナッターは、メルヴィン・レアードによって、国際安全保障問題担当の国防次官補として、ペンタゴンに取り立てられ、ベトナム戦争段階的に縮小させるという課題を与えられた。ナッターは、秘密と欺瞞に基づくアメリカ外交政策に反対した。アメリカ外交政策は、透明で、国家の原則と一貫していて、国民を支持を得たものであるべきだと彼は確信していた。秘密と欺瞞に基づく政策は、民主主義や、アメリカ政府に対する国民や、外国人の信頼を損ねることになろうと。

今日、ワシントンには、ウォレン・ナッターのような人物は皆無であり、彼の様な人は、長年、政府にいなかった。ナッターが予見した通り、結果は、政府に対する国民の信頼の喪失と、世界情勢におけるアメリカの孤立だ。

オバマは、ドイツがポーランドを攻撃した時のアドルフ・ヒトラー同様に、孤立した軍事侵略を今にも始めようとしている。

更新: アメリカ東部標準時、午後4:00

ホワイト・ハウスのばか者は、愚かな顧問連中からではなく、大手マスコミならぬ代替メディアのおかげで、自分が世界で孤立していることに気がついて、シリアに対する戦争犯罪を掩護してくれる国が皆無、議会の承認がえられるまで待つつもりだと宣言した。

ホワイト・ハウスのばか者が、議会の承認無しに、戦闘を行うことは憲法違反だという161人の下院議員からの書状によって動かされたことも疑いない。書状には弾劾の恐れも書き記されていた。

“シリアにおいて、アメリカ軍の使用を命ずる前に、議会と協議し、承認を得られるよう、我々は強く大統領に要求する。大統領がそうする責任は、憲法と1973年戦争権限法に定められている。

“建国の祖達は、賢明にも、大統領府に、緊急時に行動する権限を与えたが、彼等はアメリカ軍を投入する前に、公開討論と、議会の積極的な関与を確保する必要性をも予見していた。アメリカ合州国に対する直接の脅威が存在しないのに、議会による事前承認も無しで、シリアに軍事行動を行うことは、憲法で明確に規定されている権力の分立への違反となろう。” http://antiwar.com/blog/2013/08/31/impeachment-congress-fires-opening-shot-across-obamas-bow/

行政府に憲法を順守させる責任を自覚した、少なくとも161人の議員に、我々は感謝すべきだろう。おそらく行政府の嘘が余りに恥知らずなものとなった為、その効果を失ったのだ。喧伝された“テロリストの脅威”を恐れる代りに、国民は今やホワイト・ハウスの独裁者の脅威を目にしている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/08/31/obama-reveals-his-dictatorship-paul-craig-roberts/
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世界中、ワシントンの最も卑屈な傀儡国家ですら、アメリカ政府には、その主張を裏付けする証拠がないことを認めている。

と筆者はおっしゃるが、TPPという企業による恐怖の国家支配政策を一緒に推進する「日本」、シリア侵略でも、宗主国につき従う重要な主要属国を演じている。

新聞、「TPPのプロパガンダ報道の為、現地にかけつけた売女マスコミの数、日本が圧倒的」と報じている。
マスコミの数と、報道の内容は、完璧に反比例している。
そもそも、その報道、日本人ステークホルダー参加者?と思われる方をかこむ売女マスコミ諸氏が写った写真が載っているだけ。紙とインクの無駄でしかない。